東京都競馬株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第97期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 19,834,917 21,302,116 22,760,601 24,836,619 28,789,375
経常利益 (千円) 5,098,551 5,999,788 6,606,863 8,009,278 11,280,801
親会社株主に帰属する
(千円) 3,087,741 4,054,235 4,516,443 5,200,612 5,175,051
当期純利益
包括利益 (千円) 3,084,610 4,078,572 4,380,365 5,261,085 5,128,871
純資産額 (千円) 57,181,808 59,951,290 63,170,198 66,992,435 70,534,868
総資産額 (千円) 83,072,094 85,346,237 92,478,778 93,943,918 98,349,995
１株当たり純資産額 (円) 2,001.41 2,098.88 2,211.92 2,346.03 2,470.40
１株当たり当期純利益 (円) 108.07 141.92 158.13 182.11 181.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.8 70.2 68.3 71.3 71.7
自己資本利益率 (％) 5.50 6.92 7.34 7.99 7.53
株価収益率 (倍) 24.79 30.05 17.31 18.89 25.82
営業活動による
(千円) 7,099,855 5,765,863 9,503,776 9,571,147 13,178,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,086,037 △ 6,239,954 △ 5,693,700 △ 9,791,534 △ 4,613,838
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,133,121 △ 1,723,396 1,169,327 △ 2,432,152 △ 2,578,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,046,235 6,848,748 11,828,150 9,175,612 15,161,482
の期末残高
174 177 165 167 179
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 39 ] [ 41 ] [ 41 ] [ 47 ] [ 41 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、比較の便宜のため第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 16,840,327 18,158,096 19,741,668 21,707,355 25,990,774
経常利益 (千円) 4,815,819 5,717,388 6,034,497 7,530,075 11,187,538
当期純利益 (千円) 3,015,153 3,941,375 3,997,575 4,937,464 5,653,138
資本金 (千円) 10,586,297 10,586,297 10,586,297 10,586,297 10,586,297
発行済株式総数 (株) 287,648,547 28,764,854 28,764,854 28,764,854 28,764,854
純資産額 (千円) 49,674,691 52,322,245 55,029,897 58,591,657 62,623,118
総資産額 (千円) 73,721,779 75,827,181 82,453,702 83,723,310 88,896,102
１株当たり純資産額 (円) 1,738.66 1,831.79 1,926.89 2,051.84 2,193.30
(円)
4.00 22.00 50.00 50.00 55.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 1.50 ) ( 2.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 105.53 137.97 139.97 172.90 197.98
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.4 69.0 66.7 70.0 70.4
自己資本利益率 (％) 6.20 7.73 7.45 8.69 9.33
株価収益率 (倍) 25.40 30.91 19.56 19.90 23.64
配当性向 (％) 37.9 29.0 35.7 28.9 27.8
62 67 64 65 70
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 21 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 19 ] [ 18 ]
株主総利回り (％) 100.4 160.3 105.8 133.6 181.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
4,450
最高株価 (円) 294 4,930 3,775 5,920
(293)
2,734
最低株価 (円) 193 2,565 2,650 2,272
(241)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、比較の便宜のため第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 第94期の１株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となっております。内
訳は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額2.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となっております。
５ 第95期の１株当たり配当額50.00円のうち期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.0円が含まれてお
ります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 第94期中の2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、第94期
の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の
建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業（現 公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するた
め、オートレース施設事業（現 公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しておりま
す。
1949年12月 東京都競馬株式会社設立。
1950年５月 大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。
1951年11月 全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。
1952年12月 店頭売買承認銘柄。
1954年11月 大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。
1955年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1965年３月 千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。
1970年９月 全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。
1971年１月 株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。
1973年３月 大井オートレースの廃止。
1973年11月 群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。
1974年３月 伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を
設立。
1976年８月 伊勢崎オートレース場開場。
1976年10月 第１回伊勢崎オートレース開催。
1981年10月 東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。
1984年６月 東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。
1984年10月 大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社
所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。
1984年10月 東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。
1985年２月 東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。
1986年６月 大井競馬場にナイター設備完成。
1986年７月 日本初のナイター競馬開催。
1988年11月 大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。
1989年４月 伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。
1989年６月 日本初のナイターオートレース開催。
1990年10月 東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。
1999年12月 新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。
2002年４月 大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導
入。
2002年４月 新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発
売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。
2002年７月 関東興産株式会社を吸収合併。
2003年３月 東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。
オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。
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2003年９月 茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。
2003年10月 新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。
2003年12月 大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。
2004年10月 宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。
2005年５月 大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。
2006年４月 在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年６月 南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年８月 在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。
2006年12月 東京セサミプレイス閉園。
2007年７月 東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。
2008年４月 在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。
2009年12月 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。
2010年１月 千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。
2010年７月 東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。
2011年８月 東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。
2012年３月 大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。
2012年５月 東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）
本社を東京都中央区より大田区へ移転。
2013年４月 伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。
2013年７月 東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）
2014年３月 東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。
オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）
SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。
2014年６月 在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。
2014年７月 東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。
2015年３月 大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。
2015年７月 東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の
全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village
(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。
2015年11月 大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。
2016年４月 「Wonderful Nature Village」グランドオープン。
2016年11月 大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。
2017年３月 株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得
し、同社を直接の完全子会社化。
2018年７月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。
2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。
2019年１月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
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３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメント
との関連は次のとおりであります。
連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株
式会社タックの４社であります。
１ 公営競技事業
当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか
市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区
競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託してお
ります。
また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレー
スを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行ってお
ります。
２ 遊園地事業
当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会
社である株式会社東京サマーランドに委託しております。
３ 倉庫賃貸事業
当社は、当社所有の物流施設（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社
に賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。
４ サービス事業
当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社
である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランク
ルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。
上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
大井競馬場の場内サービス業務委
公営競技事業
託及び商業施設の賃貸等
㈱東京プロパティサービス 東京都品川区 400 及び 100.0 ―
役員の兼任 ２名
サービス事業
資金の貸付
東京サマーランドの営業委託
東京都
㈱東京サマーランド 300 遊園地事業 100.0 ― 役員の兼任 ２名
あきる野市
資金の貸付
物流施設の賃貸
東京倉庫㈱ (注)２
東京都品川区 400 倉庫賃貸事業 100.0 ―
役員の兼任 ２名
資金の貸付
設備工事等の発注
㈱タック 東京都品川区 80 サービス事業 100.0 ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超
えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[16]
公営競技事業 56
[19]
遊園地事業 65
[1]
倉庫賃貸事業 13
[1]
サービス事業 20
[4]
全社(共通) 25
[41]
合計 179
(注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載して
おります。
２ 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
[18] 37.6 14.8 6,267
70
セグメントの名称 従業員数(名)
[14]
公営競技事業 41
[-]
遊園地事業 1
[-]
倉庫賃貸事業 -
[-]
サービス事業 3
[4]
全社(共通) 25
[18]
合計 70
(注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載して
おります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再
雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。
３ 全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織
されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安
定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつ
つ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、企業の社会的責任を果たす取り組みを進めていくとと
もに、これを含むESGを意識した施策を推進し、SDGsの達成に寄与してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値
の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①前中期経営計画の振り返り
当社グループは、中長期的な目標や方向性をブラッシュアップし、さらなる企業価値向上に向け、2017年12月期
から2021年12月期の５年間で取り組むべき項目を明確にした第２次中期経営計画「 Road to『NEXT STAGE』 」を推進
してきました。
2019年12月期には２年前倒しで売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の３つの業績目標を達成
し、設備投資は５年で300億円の計画に対し、2020年12月期までの４年間で254億円の投資を実施いたしました。
各事業ごとに実施したアクションプランは下記のとおりとなります。
［公営競技事業］
・東京メガイルミネーションのオープン
・インターネット投票システム「 ＳＰＡＴ４」における地方競馬全場・全レース発売開始
・ ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおける新規会員獲得キャンペーン、会員限定情報コンテンツの提供
・大井競馬場の馬場照明LED化
・伊勢崎オートレース場グリーンスタンド耐震改修工事
［遊園地事業］
・絶景！ナイトプール営業開始
・ロッカー・更衣室等のリニューアル
・新規入園管理システムの導入
［倉庫賃貸事業］
・習志野茜浜倉庫稼働開始
［サービス事業］
・積極的営業戦略による株式会社タックの収益性向上
・ウィラ大井での地域イベント開催
このほか、CSR活動の強化として、CSR報告書の作成・公表や都立特別支援学校等への馬とのふれあいの場を提供
するなど各種取り組みを実施いたしました。
また、人材・組織の育成におきましては、中期的な採用方針の策定やグループ共通研修体系の確立などを推進い
たしました。
②経営環境
余暇の過ごし方の選択肢増加や各種コンテンツのデジタル化・ネット化により、レジャーに対するニーズの高度
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化が進むとともに、新型コロナウイルスの影響により、価値観やライフスタイルの変化、オンラインサービス等の
拡大、リモートワークの促進、インバウンド需要の減少など社会全体は大きく変化しております。また、近年SDGs
や ESGに関する国際的な意識も高まっていることから、企業として社会課題への対応が求められております。
このような状況の中、当社グループにおける事業環境においては、競馬のインターネット投票システム「 ＳＰＡ
Ｔ４ 」の売得金の増加による収益の伸長がある中、会員数・アクセス数の増加など環境の変化に対応したシステム
機能強化の必要性を認識しております。また、大井競馬場内の一部施設並びに東京サマーランド内の施設や遊戯機
器の老朽化が課題となっております。
③当社事業に関する新型コロナウイルスの影響と今後について
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かう
ものと仮定しております。ただし、収束までの期間が長期に及ぶ場合には、公営競技の無観客開催や東京サマーラ
ンドの臨時休園など入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それを踏まえた各事業の売上高動向予測は下記のとおりとなります。
［公営競技事業］
特に競馬事業におきまして、無観客または入場制限下での開催等の中、引き続き ＳＰＡＴ４における売上高が伸
びる余地があるものと考えております。
［遊園地事業］
2022年から徐々に回復していき、2023年からは新アトラクション導入を含むリニューアルの効果もあり、新型コ
ロナウイルス前の2019年との比較で、５％程度増加すると見込んでおります。
［倉庫賃貸事業］
主に大手物流会社が取引先のため安定的に推移するものと考えております。
［サービス事業］
商業施設・オフィスビルは固定賃料のため安定的に推移するとともに、空調設備事業においても大きな影響はな
いと見込んでおります。
④第３次中期経営計画の策定・公表
このような状況を踏まえ、2021年度12月期から2025年度12月期までの５年間を計画期間とする第３次中期経営計
画「～Galloping into the future～」を策定・公表いたしました。
最終年度となる2025年度12月期の目標を売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100
億円としております。
また、これらの目標を達成した場合の自己資本利益率（ROE）については10％を見込んでおります。
(4) 会社の対処すべき課題
以上のとおり、当社グループでは、 2017年より第２次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」を発表し、２つの
基本方針「既存の枠組みを超えた『新たな取り組み』への着手」「これまでより一歩進んだ『新たな空間』『新た
なサービス』の提供」と４つのキーワード「感動」「安心・安全」「貢献」「経営基盤」に沿って取り組みを推進
した結果、2019年に業績目標を２年前倒しで達成するなど順調に推移してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染防止を徹底したうえで、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめと
する社会変化に適応するとともに、地球環境などの社会的課題解決に向けた取り組みに貢献できる企業こそが成
長・価値向上を継続していけるものと考えております。
今回、当社はこの観点に立ち、2021年度からの５年間で取り組むべき施策を明確にした第３次中期経営計画「～
Galloping into the future～」を策定いたしました。
この第３次中期経営計画では、これまでと異なる社会情勢の変化の中で、次の基本方針と４つの柱を軸として、
常に「今何を考え、何をするべきか」を意識することで、スピード感をもって課題に対応していき、さらなる当社
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の発展、成長に繋げてまいります。
＜基本方針＞
①企業理念に基づき、全速力で駆け抜ける“Galloping into the future”
②ＤＸをはじめとする社会変化へ的確に対応
③地球 環境などの社会的課題の解決に貢献するとともに、自らも成長を持続
＜４つの柱＞
① 環境に配慮した魅力ある施設づくり
② 住みやすい地域づくりへの貢献
③ 働きがいと効率的な組織体制の整備
④ 持続的成長のための基盤強化
各事業における施策は、以下のとおりあります。
［公営競技事業］
大井競馬場 及び伊勢崎オートレース場内の一部施設の建替えや利便性向上等を考慮した場内機能の再整備など
魅力ある施設づくりを実施するほか、イルミネーションイベントを継続的に行うなど大井競馬場施設の有効活用
を推進してまいります。
インターネット投票システム「ＳＰＡＴ４」においては、会員数及びアクセス数の急増を見越したシステム強
化やＩＴ環境の変化・ニーズに対応するサービスの拡充、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントサービスの充実等を積
極的に実施してまいります。
［遊園地事業］
東京サマーランド のリニューアル施策として、施設の耐震工事及び新規アトラクションの導入を進めてまいり
ます。
また、営業形態の見直しによる固定費の削減や入場料の変動価格制を導入することで、混雑緩和・ピーク分散
による快適性と利用単価の向上に繋げるなど、収益力の強化に努めてまいります。
［倉庫賃貸事業］
勝島地区においては、 現在建替えを進めている倉庫を予定通り稼働させ、安定収益の確保に努めてまいりま
す。
その他の地区においても、顧客のニーズにあった施設の提供を続けていくとともに、新規物件の取得により事
業規模の拡大に取り組み、さらなるグループ収益の安定化を目指してまいります。
［サービス事業］
大井競馬場周辺の賑わいを創出するため、稼働率が低下している競馬場の駐車場を有効活用することで地域活
性化に繋げてまいります。
空調 設備事業においては、業務範囲の拡大や人材の確保・育成に努め、安定的な受注及び利益の確保に取り組
んでまいります。
以上の 方針に沿って事業を進めるとともに、社会課題への対応としてＥＳＧを意識した経営を行い、ＳＤＧｓの
達成に寄与していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要契約先への依存
当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催
者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高
など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害による影響
地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を
休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入
場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全管理
当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設
を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事
故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することによ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムに関するリスク
当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の
更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売
上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におき
ましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・シス
テムによって行っておりますが、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部か
らの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 気象・天候条件の影響
長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼ
すほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるな
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有価証券の価格の変動
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に
減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 規制環境
当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊
勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かう
ものと仮定しております。ただし、収束までの期間が長期に及ぶ場合には、公営競技の無観客開催や東京サマーラ
ンドの臨時休園など入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移してお
りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が停滞するなど一転して厳しい状況となり、依
然として収束の目処が立たないことから、先行きに対する不透明感は強まっております。
このような 状況のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましては、インターネット投票による勝馬投票
券売上が増加し、引き続き好調な成績を収めました。
この間、 当社グループにつきましては、大井競馬及び伊勢崎オートレースの無観客開催、東京サマーランドにお
ける休園期間延長など、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、公営競技事業のＳＰＡＴ４（南
関東４競馬場在宅投票システム）の売上増加などにより、安定した収益を確保いたしました。
その結果、第97期連結会計年度の業績につきましては、売上高は 28,789百万円 （前期比15.9％増) 、営業 利益は
11,172百万円 （同40.0％増) 、経常 利益は11,280百万円 （同40.8％増) となりましたが、遊園地事業の固定資産の減
損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純 利益は5,175百万円 （同0.5％減）となりました。
なお、財政状態につきましては、資産合計は 98,349百万円 （同4.7％増） 、負債合計は 27,815百万円 （同3.2％
増） 、純資産合計は 70,534百万円 （同5.3％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[公営競技事業]
大井競馬は 99日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計28日、その他各地方競馬の広域大
井場外発売が131レース実施されました。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ1,298日、14,933レース実施されました。
大井競馬におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により、２月27日以降、無観客での競馬が開催され
ておりましたが、感染防止対策を徹底したうえで、９月７日より入場者数を制限し、有観客での開催が再開されま
した。12月29日に行われた「東京大賞典」競走では１レースの勝馬投票券売上が60億円となり、2019年の売上レ
コードを更新いたしました。
この間、お客様の利便性とサービスの向上を図るため、南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」及
びＳＰＡＴ４プレミアムポイントサイトのリニューアルを実施し、競走馬・騎手データの充実やキャンペーンの達
成状況を分かり易くするなど、競馬をより楽しんでいただける内容といたしました。
また、イルミネーションイベント「東京メガイルミ2020-2021」につきましては、感染防止対策を徹底するととも
に、１日の入場者数を制限したうえで、10月24日よりオープンいたしました。
伊勢崎オートレース は新たな施策として行ったナイターレース「アフター６ナイター」を含め114日開催され、他
場の場外発売は延べ205日実施されました。
この間、 伊勢崎オートレース場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、３月４日より無観客
でのオートレースが開催され、その間は電話・インターネット投票のみの発売となりましたが、感染防止対策を徹
底したうえで、６月29日より有観客での開催が再開されました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 21,007百万円 (前期比34.8％増) 、セグメント 利益は9,853百万円 （同60.2％
増） となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プール・遊園地エリアの営業開始
を当初予定していた３月１日から７月３日に変更いたしました。
営業を行うにあたっては、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえて作成された
「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、感染防止対策を徹底す
るとともに、「来園日指定チケット（日付指定券）」を導入するなど来園者の人数制限を実施いたしました。
また、11月24日からの冬季休園期間においても、ドラマ制作会社やイベント会社への会場貸しを行うなど収益の
確保に努めました。
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アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」やゴルフ練習場につき
ましても、一定期間営業を見合わせておりましたが、共用部分の消毒液による拭き上げなど感染防止対策を強化し
た うえで、４月18日より段階的に営業を再開し、６月１日より通常営業を開始いたしました。
以上の 結果、営業日数の短縮や入場制限の影響などから東京サマーランドの入場人員は前期比47.5％減となる45
万人となり、 遊園地事業の売上高は 1,350百万円 （前期比49.6％減)、セグメント 損失は982百万円 （前期はセグメン
ト損失384百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区既存倉庫１棟の建替え工事につきましては、解体工事が完了し、４月より免震構造を取り入れた新倉庫
の建設を進めております。
このほか、勝島地区のマルチテナント型倉庫において、積載量50ｔの大型エレベーター改修工事に着手するなど
施設の安全性維持に努めました。
また、賃貸料収入は、千葉県習志野市に建設した「習志野茜浜倉庫」が2019年４月より稼働を開始したことに伴
い増加いたしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 4,820百万円 (前期比1.4％増) 、セグメント利益は 3,031 百万円 （同4.2％
増） となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」 において安定的な収益確保に努めたほか、大井競馬場前ショッピングモール
「ウィラ大井」では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえて作成したガイドライ
ンに則り、安心安全な施設運営に努めました。
しかしながら、ウィラ大井内の一部テナントとの契約変更に伴う賃貸料の減額や、新型コロナウイルス感染症の
影響により、空調設備事業において、すでに受注が決定していた工事の延期や中止が重なったことなどから、売上
は前年同期を下回りました。
以上の結果、サービス事業の売上高は 1,963百万円 (前期比8.3％減) 、セグメント利益は 443百万円 （同3.9％減）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 15,161百万円 と前連結会計年度末に比べ 5,985百万円
（65.2％）の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,378百万円などの支出に対し、税金等調整前当期純
利益7,771百万円、減価償却費4,358百万円、減損損失3,269百万円などの収入により、 13,178百万円の収入 とな
り、前連結会計年度に比べ 3,606百万円 (37.7％)の収入増加 となりました。この主な要因は、公営競技事業におけ
る在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が伸長したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,226百万円、無形固定資産の取得によ
る支出1,190百万円などにより、 4,613百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 5,177百万円 (52.9％)の支出減
少 となりました。この主な要因は、前期においてＳＰＡＴ４リニューアルに伴う設備投資が増加したためでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,562百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円
などにより、 2,578百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 146百万円 (6.0％)の支出増加 となりました。この
主な要因は、配当金支払額の増加によるものであります。
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③ 営業収益の状況
当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区分
金額（千円） 前期比 金額（千円） 前期比
公営競技事業 21,007,480 34.8 ％ 9,853,640 60.2 ％
遊園地事業 1,350,052 △49.6 ％ △982,761 －
倉庫賃貸事業 4,820,707 1.4 ％ 3,031,334 4.2 ％
サービス事業 1,963,075 △8.3 ％ 443,752 △3.9 ％
セグメント間取引の消去等 △351,939 － △1,173,612 －
合計 28,789,375 15.9 ％ 11,172,354 40.0 ％
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
特別区競馬組合 6,581,519 26.5 8,012,281 27.8
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は、 98,349百万円 と前連結会計年度末に比べ 4,406百万円 (4.7％)増加 いた
しました。
流動資産は 25,681百万円 と前連結会計年度末に比べ 8,210百万円 (47.0％)増加 いたしました。これは、現金及び
預金が4,545百万円、有価証券が2,499百万円、受取手形及び営業未収入金が1,524百万円それぞれ増加したことが
主な要因であります。
固定資産は 72,668百万円 と前連結会計年度末に比べ 3,804百万円 (5.0％)減少 いたしました。有形固定資産につい
ては、減価償却に加え、遊園地資産の減損損失計上等により、前連結会計年度末に比べ 5,108百万円 （7.2％）減少
いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４のリニューアル等により、前連結会計年度に比べ 375百万円
（17.3％）増加 いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 928百万円 (24.4％)増加 いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、 27,815百万円 と前連結会計年度末に比べ 863百万円 (3.2％)増加 いたし
ました。
流動負債は 7,910百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,832百万円 (30.1％)増加 いたしました。これは、工事他に係
る費用の支払い等により未払金が416百万円減少したものの、未払法人税等が1,286百万円、未払消費税等が960百
万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は 19,905百万円 と前連結会計年度末に比べ 968百万円 (4.6％)減少 いたしました。これは、長期借入金が
1,000百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計額は、 70,534百万円 と前連結会計年度末に比べ 3,542百万円 (5.3％)増加 い
たしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払いにより1,570百万円減少したものの、親会社株主に帰属
する当期純利益5,175百万円の計上により、利益剰余金が3,604百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の 71.3％ から 71.7％に上がり 、１株当
たり純資産額は前連結会計年度末の 2,346.03円 から 2,470.40円 に増加いたしました。
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② 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ
４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は 28,789百万円 と前連結会
計年度に比べ 3,952百万円 （15.9％）増収 となりました。
売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用
や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４のシステム更新に伴い減価償却費が増加したことにより、 15,866百万円 と前連結
会計年度に比べ 740百万円 （4.9％）増加 となりました。また、販売費及び一般管理費は 1,750百万円 で前連結会計
年度に比べ22百万円（1.3％）増加となりました。この結果、営業利益は 11,172百万円 と前連結会計年度に比べ
3,190百万円 （40.0％）の増益 となりました。
営業外収益については、受取保険金43百万円、受取配当金30百万円等を計上いたしました。また、営業外費用に
ついては、支払利息31百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は 11,280百万円 と前連結会計年度に比べ
3,271百万円 （40.8％）の増益 となりました。
特別損失については、遊園地資産の減損損失3,269百万円、勝島第1地区における7号倉庫の建替えに伴う固定資
産撤去費用239百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は 7,771百万円 と前連結会計年度に
比べ 270百万円 （3.6％）の増益 となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は 2,596百万円 と前連結会計年度に比べ 296百万円 (12.9％)増
加 いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,175百万円 と前連結会計年度に比べ 25百万円
(0.5％)の減益 となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の 182.11円 から 181.24円 に減少いた
しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほ
か、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月 期 2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期
自己資本比率(%) 68.8 70.2 68.3 71.3 71.7
時価ベースの自己資本比率
92.2 142.7 84.6 104.6 135.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.4 2.9 2.0 1.9 1.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
70.5 62.6 106.5 290.7 422.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年12月期から2021年12月期までの第２次中期経営計画「Road to 『NEXT STAGE』」におい
て、売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を最終年度の目標に掲げておりま
す。
同計画の４年度目である当連結会計年度の売上高は 28,789百万円 （前期比 15.9％増 ）、営業利益 11,172百万円 (同
40.0％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 5,175百万円 (同 0.5％減 )となり、前連結会計年度に引き続き、 2021年
に設定をしておりました業績目標を上回る結果となりました。
業績目標の早期達成を受けて、当社グループは、新たに2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間
とする第３次中期経営計画「～Galloping into the future～」を策定・公表いたしました。なお、最終年度となる
2025年12月期の業績目標につきましては、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100
億円を掲げ、参考指標として自己資本利益率（ROE）10％を設定しております。
また、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的に
は金銭での配当による還元を行っております。
第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じ
て配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針及び新型コロナウイルスの影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載の
とおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、繰延税金資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
（固定資産の減損損失）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては
慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減
損処理が必要となる可能性があります。
なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
区分 契約先 契約年月日 契約有効期間
大井競馬場 (注)１
特別区競馬組合 2020年４月１日 2021年３月31日
(注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。
２ 上記契約は2021年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額 2,965 百万円の投資を実
施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
公営競技事業におきましては、大井競馬場においてSPAT4関連システム更新を実施したほか、1号スタンド空調設
備改修工事（第２期）等を実施いたしました。
また、小林牧場においては騎手調整ルーム等を改修し、公営競技事業における設備投資金額は 2,044 百万円となり
ました。
遊園地事業におきましては、伊勢崎スイミング新築工事（第１回支払い）のほか、入園管理システム関連工事等
を実施し、設備投資金額は 380 百万円となりました。
倉庫賃貸事業におきましては、新５号倉庫新築工事（第１回支払い）のほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備
投資金額は 484 百万円となりました。
サービス事業におきましては、ウィラ大井において自動火災報知器取替等を実施し、設備投資金額は 30 百万円と
なりました。
全社共通の設備投資金額におきましては、本社内装改修等を実施し、 26 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
(名)
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
4,526,513
大井競馬場
公営競技事業 競馬場 10,997,370 2,031,906 2,913,914 2,450,069 222,946 23,142,720 34
(東京都品川区) 注２ （382）
428,939
新潟場外発売所
場外
公営競技事業 457,433 30,575 2,759 - 4,916 924,625 -
他１発売所 注２ （35）
発売所
汐留場外発売所
場外
公営競技事業 - 161,571 26 - - 7,514 169,111 -
(東京都港区) 注２
発売所
ひたちなか場外発売所
149,474
場外
(茨城県ひたちなか市）
公営競技事業 1,031,129 117,825 15 6,965 12,592 1,318,002 -
（4）
発売所
注２
大郷場外発売所
場外
(宮城県黒川郡大郷町)
公営競技事業 233,272 57,365 - - - 5,151 295,789 -
発売所
注２
オフト伊勢崎 場外
公営競技事業 8,268 71,698 - - - 36,455 116,423 -
(群馬県伊勢崎市) 発売所
512,137
小林牧場
公営競技事業 牧場 1,311,791 51,342 20,727 - 16,795 1,912,793 2
(千葉県印西市) 注２ （508）
オート
1,526,380
伊勢崎オートレース場
公営競技事業 レース 1,513,837 390,174 14,846 19,308 11,621 3,476,168 7
(群馬県伊勢崎市) 注２ （109）
場
1,522,719
東京サマーランド
遊園地事業 遊園地 - - 87,186 62,826 - 1,672,731 1
（1,302）
(東京都あきる野市)
勝島第１地区倉庫 71,216
倉庫賃貸事業 倉庫 - - - - - 71,216 -
(東京都品川区) (17)
12,376,378
勝島第２地区倉庫
倉庫賃貸事業 倉庫 676,902 119,941 0 - 325 13,173,548 -
(東京都品川区) （21）
194,758
勝島流通・配送センター
倉庫賃貸事業 倉庫 1,497,375 315,497 3,946 100 0 2,011,678 -
（24）
(東京都品川区)
482,580
平和島倉庫
倉庫賃貸事業 倉庫 298,680 272,279 - - 4,090 1,057,631 -
（20）
(東京都大田区)
習志野茜浜倉庫
4,311,092
倉庫賃貸事業 倉庫 - - - - - 4,311,092 -
(17)
(千葉県習志野市)
112,215
ウィラ大井 商業
サービス事業 1,775,231 217,624 0 - 4,140 2,109,211 -
（11）
(東京都品川区） 施設
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(注) １ 上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小
林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレー
ス主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。
３ 勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞ
れ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。
４ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
機械装置 土地
建物及び 建物附属
ソフト
(名)
その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
ウエア
構築物 設備
㈱東京プロパティ
公営競技事業及び
2,204,150
競馬場及び
サービス
1,870,915 269,634 23,601 - 48,257 4,416,559
19
商業施設等
サービス事業
（1）
(東京都品川区)
㈱東京サマーランド
遊園地事業 遊園地 321,113 177,762 31,833 - 176 57,557 588,444
64
(東京都あきる野市)
東京倉庫㈱
倉庫賃貸事業 倉庫 5,067,019 966,372 582 - 69 33,034 6,067,078
13
(東京都品川区)
㈱タック
サービス事業 備品 - - - - 705 665 1,370
16
(東京都品川区)
(注)１ 上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は12,745百万円を見込んでおります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
既支払額
総額
着手 完了
(千円)
(千円)
東京都競馬㈱ 千葉県習志野市 倉庫賃貸事業
新物流倉庫用地 6,000,000 - - 2021年４月
勝島第１地区
東京倉庫㈱ 東京都品川区 倉庫賃貸事業
（仮称）新５号倉庫 2,030,000 438,000 2019年４月 2021年８月
新築
ＳＰＡＴ４
東京都競馬㈱ 東京都品川区 公営競技事業
1,000,000 - 2021年１月 2021年12月
南関ＨＰシステム
伊勢崎スイミング
東京都競馬㈱ 群馬県伊勢崎市 遊園地事業
350,000 130,000 2020年５月 2021年５月
新築
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
除却の
セグメントの 帳簿価額 除却等による
会社名 所在地 設備の内容
予定年月
名称 （千円） 減少能力
2021年
伊勢崎スイミング 新施設建築のため能力減
東京都競馬㈱ 群馬県伊勢崎市
遊園地事業 26,627
建物（設備等含む） 少なし
12月
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
普通株式 28,764,854 28,764,854
(市場第一部) となる株式
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月１日（注） △258,883,693 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
（注）2017年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併
合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 35 37 171 176 16 16,515 16,953 ―
(人)
所有株式数
117,925 51,704 6,827 20,908 43,488 18 45,067 285,937 171,154
(単元)
所有株式数
41.24 18.08 2.39 7.31 15.21 0.01 15.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式数は212,960株であり、「個人その他」に2,129単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載し
てあります。なお、自己株式数212,960株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年12月31日現在の実保有
株式数は212,860株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 79,916 27.98
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目１番２号 36,762 12.87
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目３番61号 17,884 6.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 16,683 5.84
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 13,880 4.86
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,361 2.92
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京
3,674 1.28
（常任代理人 株式会社三菱 都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
UFJ銀行） 事業部）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
2,503 0.87
BANKING DIVISION A/C CLIENTS 018983（東京都中央区日本橋三丁目11番
１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,457 0.86
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東
（常任代理人 株式会社みずほ
2,305 0.80
京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
計 ― 184,427 64.59
(注)１ 株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。
２ 当社は、自己株式212,860株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.74％）を保有しております。
３ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株
数 13,880百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財
産であり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しておりま
す。
４ 2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（百株） （％）
JPモルガン・アセット・マ
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 12,498 4.34
ネジメント株式会社
計 ― 12,498 4.34
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 212,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,809 ─
28,380,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
171,154
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,809 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれておりま
す。
２ 事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都大田区大森北
(自己保有株式)
212,800 ― 212,800 0.73
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 212,800 ― 212,800 0.73
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,639 15,913
当期間における取得自己株式 679 3,090
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 212,860 ― 213,539 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行ってい
ることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施して
いくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、中間配当金は１株当たり25円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今
後の経営環境等を勘案し、１株当たり30円とし、年55円の配当といたしました。
この結果、当期の配当性向は30.3%（連結ベース）となります。
なお、第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績
に応じて配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年7月31日 取締役会 713,856 25.00
2021年3月30日 定時株主総会 856,559 30.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1949年の会社設立より公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業
を中心に、グループ会社の株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株
式会社タックの４社とともに、安定した経営に努め、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業
理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性、健全
性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、重要事項の決定
や取締役の職務執行状況を監督しております。また、当社グループにおける重要な経営・事業計画の策定に係る事
項を決定する機関として、常勤の役付取締役をもって構成される常勤取締役定例会を定期的に開催するとともに、
取締役会に付議すべき事項の決定や当社グループにおける業務執行の進捗報告、情報の共有化と意思疎通の徹底を
図ることを目的として、常勤の取締役及び常勤監査役を構成員とする社内役員会を原則として月に１回開催してお
ります。
加えて、当社グループにおける業務執行やコンプライアンスの執行状況に関して、実務的な観点から、これを横
断的に確認し、情報共有を図ることを目的として、当社各部署・グループ会社の担当管理職により組織する連絡会
を定期的に開催しております。
このほか、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した
立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組
織する独立社外役員連絡会を設置しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)で
あります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行ってお
り、監査役の職務を補佐する組織として、監査役室を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
常勤取締役 独立社外
役職名 氏名 取締役会 社内役員会 監査役会
定例会 役員連絡会
代表取締役社長 中西 充 ◎ ◎ ◎
常務取締役 磯部 尚志 ○ ○ ○
常務取締役 猪口 圭一 ○ ○ ○ △
常務取締役 松田 芳和 ○ ○ ○
取締役 伊藤 昌宏 ○ △
取締役総務部長 髙倉 和仁 ○ △ ○ △
取締役企画部長 石井 玲 ○ △ ○
社外取締役 桑原 敏武 ○ ◎
社外取締役 佐藤 浩二 ○ ○
社外取締役 長岡 勤 ○ ○
社外取締役 永嶋 悦子 ○ ○
常勤監査役 羽田 達郎 △ △ ◎
社外監査役 煙山 力 △ ○ ○
社外監査役 石島 辰太郎 △ ○ ○
社外監査役 田中 大輔 △ ○ ○
（注）１ ◎は議長、○は構成員、△は出席者を表します。
２ 上記常勤取締役定例会について、会社の経営に大きな影響を及ぼす事業計画等、重要な協議事項があ
る場合、必要に応じて常勤監査役に出席を求めております。
さらに、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室（３名）を設置しております。内部統制監理室は会社に
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おけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、
内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担
当 役員に報告が行われております。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を
図っております。
上記のとおり、当社では取締役11名のうち４名が社外取締役であり、取締役会等において独立かつ客観的な立場
から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しており、かつ、監査役４名のうち３名が社外監査役
であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決
裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社で
は経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられること
から、現行体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して
「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針
及び体制について定める。これに基づき、当社社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グループの
コンプライアンス体制の構築を統括する。
また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコン
プライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進する。
・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執
行を行う。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の所在
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及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保つ。
また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほ
か、 定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認する。
なお、必要に応じ顧問弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報
を確認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保つ。
・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内の
コンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制システ
ムの維持・向上に努める。
また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に
運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプ
ライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行う。
・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見
した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告する。
また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、顧問弁護士を社
外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受
ける体制を保つ。
・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を
述べるとともに、改善策の策定を求める。
・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・
顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応する。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態
で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持する。
また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保つ。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しう
るリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定める。これに基づき、当社社長はリスク管
理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク発生後の
対応について統括する。
また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を
置き、各部(室)長がこれにあたる。
・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手し
た情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保する。
また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される
各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行う。
・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ顧問
弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努める。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督す
る。
・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及
び透明性を図る。
・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経
営に関する重要な事項を協議する。
・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催
し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を
行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図る。
・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立
した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役
をもって組織する独立社外役員連絡会を設置する。
・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従
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い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として
行動する。
・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社
は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督する。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると
認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社社長に
報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社社長は、その改善策の策定を命ずる。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役
の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置く。
・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役から
の独立性が確保できる体制とする。
ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グ
ループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項
について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができる。
・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取
扱いを受けない体制を確保する。
ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲
覧し、必要に応じて説明を求めることができる。
・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図る。
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行う。
ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程
及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実
効性のある体制の構築を図る。
(a) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、
権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えて
おります。
また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、
体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めて
おります。
なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性
等に努めております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が
規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2011年７月 中央卸売市場長
2012年７月 産業労働局長
2013年７月 総務局長
2016年６月 東京都副知事
2017年10月 東京臨海熱供給株式会社代表取締役
社長
代表取締役
中 西 充 1956年９月23日 生 (注)４ 12
取締役社長
2019年３月 当社代表取締役社長(現)
株式会社東京プロパティサービス代表
取締役会長(現)
株式会社東京サマーランド代表取締役
社長(現)
東京倉庫株式会社代表取締役会長(現)
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社競馬事業部長
常務取締役
2007年４月 当社経理部長
企画、財務、
磯 部 尚 志 1954年３月14日 生 (注)３ 89
倉庫賃貸事業
2008年３月 当社取締役経理部長
部門担当
2010年３月 当社常務取締役(現)
2015年３月 東京倉庫株式会社代表取締役社長(現)
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社総務部長
常務取締役
2013年３月 当社取締役総務部長
総務、
2014年３月 当社取締役
遊園地事業、 猪 口 圭 一 1956年４月21日 生 (注)４ 36
株式会社東京サマーランド専務取締役
サービス事業
2016年３月 当社常務取締役(現)
部門担当
株式会社東京プロパティサービス代表
取締役社長(現)
2009年７月 東京都教育庁次長
2011年７月 東京都会計管理局長
常務取締役
公営競技事業、 2014年７月 東京都下水道局長
松 田 芳 和 1955年９月15日 生 (注)３ 20
施設整備部門
2015年８月 株式会社セントラルプラザ代表取締役
担当
社長
2018年３月 当社常務取締役(現)
1987年４月
当社入社
2012年４月
当社総務部次長
2013年４月
当社競馬事業部部長
2014年４月
当社競馬事業部長
取締役 伊 藤 昌 宏 1965年２月24日 生 (注)４ 20
2017年３月
当社取締役競馬事業部長
2019年３月
当社取締役(現)
株式会社東京サマーランド常務取締役
2021年３月
株式会社東京サマーランド取締役(現)
1989年４月 当社入社
2013年４月 当社企画部次長
取締役
2014年10月 当社内部統制監理室長
髙 倉 和 仁 1965年11月16日 生 (注)４ 29
2017年４月 当社施設整備部長
総務部長
2018年４月 当社総務部長
2019年３月 当社取締役総務部長(現)
2008年４月 東京都生活文化スポーツ局参事
2010年７月 東京都生活文化局私学部長
取締役
2012年７月 東京都人事委員会事務局任用公平部長
石 井 玲 1956年６月28日 生 (注)３ 5
2014年７月 東京都多摩水道改革推進本部長
企画部長
2016年８月 公益財団法人東京都私学財団専務理事
2020年３月 当社取締役企画部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年11月 渋谷区総務部長
1995年６月 渋谷区助役
取締役 桑 原 敏 武 1935年６月22日 生 (注)３ 7
2003年４月 渋谷区長
2016年３月 当社取締役(現）
2006年９月 日本中央競馬会常務理事
2009年３月 日本中央競馬会総括監
2009年４月 日本中央競馬会総括監兼アジア競馬連
盟会長
取締役 佐 藤 浩 二 1947年12月５日 生 (注)４ 5
2014年９月 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財
団理事長
2014年12月 公益社団法人日本装削蹄協会会長(現)
2019年３月 当社取締役(現)
2009年４月 株式会社東京ドーム常務執行役員
2012年４月 同社常務取締役執行役員
2014年４月 同社専務取締役執行役員
取締役 長 岡 勤 1955年11月23日 生 (注)３ 5
2016年４月 同社代表取締役社長執行役員(現)
2019年６月 富士急行株式会社社外取締役(現)
2020年３月 当社取締役(現)
2007年４月 株式会社オリエンタルランド執行役員
エンターテイメント本部長
2011年４月 同社執行役員 CS推進部
キャストディベロップメント部担当
2015年４月 同社執行役員 CS推進部
取締役 永 嶋 悦 子 1959年８月10日 生 (注)４ 1
社会活動推進部担当
2018年６月 同社執行役員 社会活動推進部担当
2019年４月 同社理事
2021年３月 当社取締役(現)
1982年４月 当社入社
2007年10月 当社競馬事業部長
常勤監査役 羽 田 達 郎 1956年７月19日 生 2012年３月 当社取締役競馬事業部長 (注)６ 30
2014年４月 当社取締役総務部長
2016年３月 当社常勤監査役(現)
1985年６月
文京区議会議長
1999年４月
監査役 煙 山 力 1938年11月28日 生 文京区長 (注)５ 10
2011年３月
当社監査役(現)
2002年４月 都立科学技術大学学長
2006年４月 首都大学東京副理事長
産業技術大学院大学学長
監査役 石 島 辰太郎 1947年10月３日 生 2009年３月 日本放送協会経営委員 (注)７ 5
2011年３月 同経営委員兼監査委員
2016年４月 産業技術大学院大学名誉学長(現）
2017年３月 当社監査役(現)
1977年４月 中野区入区
2000年４月 中野区行財政改革室行政改革課長
2001年12月 中野区退職
監査役 田 中 大 輔 1951年11月13日 生 2002年６月 中野区長 (注)５ 2
2016年４月 東京女子大学非常勤講師(現)
2018年６月 中野区長退任
2019年３月 当社監査役(現)
計 282
(注) １ 取締役 桑原敏武、佐藤浩二、長岡 勤及び永嶋悦子の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 煙山 力、石島辰太郎及び田中大輔の３氏は、社外監査役であります。
３ 当該取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 当該取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 当該監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
８ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 長岡 勤氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社東京ドームと取引関係にありますが、取
引金額は年間1百万円（当連結会計年度）であり、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役 佐藤浩二氏が会長を務める公益社団法人日本装削蹄協会と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
また、社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり
当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役 桑原敏武氏は、地方公共団体における豊富な行政経験と高い見識をもとに、独立した立場から当
社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 佐藤浩二氏は、競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行
を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 長岡 勤氏は、レジャー業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の
業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 永嶋悦子氏は、エンターテインメント業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立
場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験
と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社
外監査役として選任しております。
社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員
を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選
任しております。
社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験
と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社
外監査役として選任しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考として
おります。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できるこ
とから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。
(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立し
た観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計
監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であり
ます。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重
要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 羽田 達郎 13回/13回（出席率 100％）
12回/13回（出席率 92％）
社外監査役 煙山 力
社外監査役 石島 辰太郎 13回/13回（出席率 100％）
社外監査役 田中 大輔 13回/13回（出席率 100％）
監査役会においては、 監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内
容の監査等に関して審議いたしました。また、当事業年度は主として、（1）新型コロナウイルス感染症の対応
策、（2）事故および災害の管理体制、（3）無償の利益供与について、往査時にそれぞれの報告を通じ、状況や
課題への対応を把握するとともに、適宜必要な提言を行ってまいりました。
監査役の 活動として、代表取締役との意見交換、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、往査にて主要な事業所およびグループ会社における業務や財産状況の確認、会計監査
人からの監査の実施状況と結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
常勤 監査役は、重要な会議へ出席し、意見を述べ、必要に応じて取締役等へ説明を求めております。また、内
部統制監理室および会計監査人との三様監査やグループ会社との監査連絡会を行い、必要な情報を得ておりま
す。なお、そこでの内容は、社外監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。
社外監査役は、 常勤監査役と常に連携を図るほか、社外取締役と定期的に経営に関する意見交換を行う連絡会
に出席のほか、自身の経験と見識で、取締役会や往査において意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室（提出日現在３名）を設置し、社
内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の
維持・向上に努めており、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部
統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併
せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的
に遂行できるよう相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
1969年以降
c. 業務を執行した公認会計士
遠 藤 洋 一
森 岡 健 二
髙 橋 秀 和
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
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当社は、監査法人の品質管理や独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、会計監査人
を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から情報を収集し、監査役
会が策定した「会計監査人の評価および選定基準」に則り、会計監査人の品質管理体制・独立性・監査の実施状
況等について評価を行い、その結果、監査業務が適切に実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任
または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、監査法人日本橋事務所を再任するこ
とといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当
社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議し
ております。決議当時の取締役の員数は12名であります。
当社の監査役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議し
ております。決議当時の監査役の員数は３名であります。
b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(1) 継続的な企業価値の向上および競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としてお
り ます。
(2) 各取締役・監査役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。
(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。
(4) 当社は、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一とすることから、取締役の報酬は月
例 の固定報酬のみとしております。
c．役員報酬決定のプロセス
役員報酬に関する決定プロセスの透明性や公正性を確保するために、任意の諮問機関として独立社外役員連絡
会を設置しております。同連絡会は、社外取締役４名及び社外監査役３名で構成され、審議の客観性を確保する
ため、議長は筆頭独立社外取締役が努め、役員報酬の基本方針や制度、内容等について諮問しております。
役員報酬に関しては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて基準
となる金額を算出し、取締役の報酬については、独立社外役員連絡会における答申を踏まえたうえで、取締役会
において当該年度の支給総額を決議し、個別の報酬額の配分を代表取締役社長に一任しております。また、監査
役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2014年２月14日開催の取締役会決議により、2014年３月27日開催の第
89回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
156,684 156,684 ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
15,192 15,192 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 30,960 30,960 ― ― 7
(注)１ 上記の支給人員及び報酬等の額には、2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役２名を含んでおります。
２ 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として21,584千円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 主に
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保
有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証
を行います 。
検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 95,856
非上場株式以外の株式 14 1,020,366
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 6,050
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社と同一の公営競技事業及び遊園地事
業における情報収集を目的とし、企業価
253,605 253,605
値向上を図るため保有しております。
㈱東京ドーム 有
なお、株式公開買付に応じ、2021年１月
に全株売却したため、この有価証券報告
329,179 275,415
書提出日現在において保有株式はありま
せん。
当社グループと同一又は類似する事業の
60,500 60,500
㈱日立物流 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
185,735 186,037
るため保有しております。
101,006 1,010,060
㈱みずほフィナン 安定的な資金調達を図るため保有してお
無
シャルグループ ります。
132,065 169,993
大井競馬場への来場強化等を目的とし、
63,051 63,051
京浜急行電鉄㈱ 良好な関係の維持・強化及び企業価値向 無
111,537 133,037
上を図るため保有しております。
31,839 31,839
㈱三井住友フィナ 安定的な資金調達を図るため保有してお 無
ンシャルグループ ります。
101,502 128,565
108,803 108,803
野村ホールディン 安定的な資金調達を図るため保有してお
無
グス㈱ ります。
59,297 61,299
47,630 47,630
㈱三菱UFJフィナン 安定的な資金調達を図るため保有してお
無
シャル・グループ ります。
21,724 28,254
当社グループと同一又は類似する事業の
6,207 6,207
㈱東京會舘 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
18,037 21,631
るため保有しております。
東京サマーランドへの来場強化等を目的
1,848 1,848
京王電鉄㈱ とし、良好な関係の維持・強化及び企業 有
14,784 12,215
価値向上を図るため保有しております。
当社グループと同一又は類似する事業の
3,360 3,360
東宝㈱ 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
14,616 15,271
るため保有しております。
当社グループと同一又は類似する事業の
3,000 3,000
㈱歌舞伎座 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
14,445 17,580
るため保有しております。
8,700 8,700
第一生命ホール 保険契約があり、良好な関係の維持・強
無
ディングス㈱ 化を図るため保有しております。
13,502 15,803
10,000 10,000
㈱りそなホール 安定的な資金調達を図るため保有してお
無
ディングス ります。
3,604 4,790
715 715
㈱大和証券グルー 安定的な資金調達を図るため保有してお
無
プ本社 ります。
336 395
取引関係の維持・強化のため保有してお
－ 1,000
㈱よみうりランド りましたが、株式公開買付に応じ、当事 有
－ 4,530
業年度において全株売却しております。
（注）１ 特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、㈱東京會舘、京王電鉄㈱、東宝㈱、㈱歌舞伎座、第一生命ホールディングス㈱、㈱りそな
ホールディングス及び㈱大和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、特定投資株式の上位14銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から
検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
３ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
４ 2020年10月１日付で、㈱みずほフィナンシャルグループは、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実
施しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事
務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,170,658 15,716,542
受取手形及び営業未収入金 3,004,377 4,528,915
有価証券 2,577,231 5,077,081
商品 46,341 41,098
未成工事支出金 9,057 13,006
原材料及び貯蔵品 42,218 37,147
立替金 176,835 168,432
443,793 99,043
その他
流動資産合計 17,470,514 25,681,267
固定資産
有形固定資産
※1 22,798,392 ※1 20,583,822
建物（純額）
※1 5,540,608 ※1 4,986,625
建物附属設備（純額）
※1 7,305,151 ※1 5,081,817
構築物（純額）
※1 3,665,064 ※1 3,104,794
機械装置及び運搬具（純額）
土地 26,525,642 26,527,114
建設仮勘定 173,014 825,236
※1 1,486,789 ※1 1,424,634
信託建物（純額）
※1 219,456 ※1 195,823
信託建物附属設備（純額）
信託土地 2,174,126 2,174,126
※1 614,134 ※1 490,322
その他（純額）
有形固定資産合計 70,502,381 65,394,318
無形固定資産
ソフトウエア 2,126,869 2,542,410
のれん 28,451 －
施設利用権 1,755 1,304
11,389 －
その他
無形固定資産合計 2,168,466 2,543,715
投資その他の資産
投資有価証券 2,204,793 2,139,263
長期前払費用 134,329 204,211
繰延税金資産 519,802 1,611,058
長期立替金 842,163 673,730
101,467 102,429
その他
投資その他の資産合計 3,802,557 4,730,694
固定資産合計 76,473,404 72,668,727
資産合計 93,943,918 98,349,995
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 793,063 584,358
短期借入金 41,200 41,290
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 879,707 463,166
未払法人税等 1,504,653 2,790,945
未払消費税等 251,323 1,211,879
賞与引当金 48,546 89,150
ポイント引当金 442,935 703,959
災害損失引当金 47,034 －
1,069,318 1,025,270
その他
流動負債合計 6,077,781 7,910,020
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 7,000,000 6,000,000
長期預り金 1,943,922 1,996,548
退職給付に係る負債 1,156,824 1,200,085
資産除去債務 383,222 388,739
389,734 319,734
その他
固定負債合計 20,873,702 19,905,106
負債合計 26,951,483 27,815,126
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 49,564,952 53,169,478
△ 459,828 △ 475,742
自己株式
株主資本合計 66,549,089 70,137,701
その他の包括利益累計額
443,346 397,166
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 443,346 397,166
純資産合計 66,992,435 70,534,868
負債純資産合計 93,943,918 98,349,995
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,836,619 28,789,375
15,126,022 15,866,376
売上原価
売上総利益 9,710,596 12,922,998
※1 1,728,598 ※1 1,750,644
販売費及び一般管理費
営業利益 7,981,997 11,172,354
営業外収益
受取利息 9,239 6,667
受取配当金 28,429 30,132
線下補償料 8,137 8,137
未払配当金除斥益 5,303 6,370
受取保険金 3,720 43,174
雇用調整助成金 － 26,306
5,355 26,697
その他
営業外収益合計 60,185 147,485
営業外費用
支払利息 32,805 31,097
支払補償費 － 7,372
99 567
その他
営業外費用合計 32,904 39,038
経常利益 8,009,278 11,280,801
特別利益
補助金収入 144,035 －
139,750 －
違約金収入
特別利益合計 283,785 －
特別損失
※2 633,496
固定資産除却損 －
固定資産撤去費用 52,000 239,200
災害による損失 106,518 －
※3 3,269,995
－
減損損失
特別損失合計 792,015 3,509,195
税金等調整前当期純利益 7,501,048 7,771,606
法人税、住民税及び事業税
2,363,114 3,665,276
△ 62,679 △ 1,068,721
法人税等調整額
法人税等合計 2,300,435 2,596,555
当期純利益 5,200,612 5,175,051
親会社株主に帰属する当期純利益 5,200,612 5,175,051
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 5,200,612 5,175,051
その他の包括利益
60,472 △ 46,179
その他有価証券評価差額金
※1 60,472 ※1 △ 46,179
その他の包括利益合計
包括利益 5,261,085 5,128,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,261,085 5,128,871
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 45,792,251 △ 448,891 62,787,324 382,873 382,873 63,170,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,427,911 △ 1,427,911 △ 1,427,911
親会社株主に帰属す
5,200,612 5,200,612 5,200,612
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,936 △ 10,936 △ 10,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 60,472 60,472 60,472
額）
当期変動額合計 － － 3,772,701 △ 10,936 3,761,764 60,472 60,472 3,822,236
当期末残高 10,586,297 6,857,668 49,564,952 △ 459,828 66,549,089 443,346 443,346 66,992,435
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 49,564,952 △ 459,828 66,549,089 443,346 443,346 66,992,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,570,525 △ 1,570,525 △ 1,570,525
親会社株主に帰属す
5,175,051 5,175,051 5,175,051
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,913 △ 15,913 △ 15,913
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,179 △ 46,179 △ 46,179
額）
当期変動額合計 － － 3,604,525 △ 15,913 3,588,612 △ 46,179 △ 46,179 3,542,433
当期末残高 10,586,297 6,857,668 53,169,478 △ 475,742 70,137,701 397,166 397,166 70,534,868
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,501,048 7,771,606
減価償却費 3,968,830 4,358,344
のれん償却額 37,935 28,451
災害損失 106,518 －
有形及び無形固定資産除却損 633,496 －
減損損失 － 3,269,995
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 618 40,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,019 43,261
ポイント引当金の増減額（△は減少） 82,781 261,024
受取利息及び受取配当金 △ 37,669 △ 36,799
支払利息 32,805 31,097
補助金収入 △ 144,035 －
違約金収入 △ 139,750 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 365,668 △ 1,524,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 699 6,365
長期立替金の増減額（△は増加） 168,432 168,432
仕入債務の増減額（△は減少） △ 356,658 △ 208,704
未払消費税等の増減額（△は減少） 200,502 960,556
△ 258,435 431,484
その他
小計 11,402,195 15,601,182
利息及び配当金の受取額
31,010 34,183
利息の支払額 △ 32,928 △ 31,219
補助金の受取額 144,035 －
違約金の受取額 139,750 －
災害損失の支払額 △ 31,003 △ 47,034
△ 2,081,911 △ 2,378,983
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,571,147 13,178,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,849,985 1,439,985
有価証券の純増減額（△は増加） △ 1,000,000 △ 2,500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,693,331 △ 2,226,360
無形固定資産の取得による支出 △ 2,306,932 △ 1,190,797
投資有価証券の取得による支出 △ 2,397 △ 3,188
投資有価証券の売却による収入 412,517 6,050
長期前払費用の取得による支出 △ 54,021 △ 138,612
2,645 △ 915
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,791,534 △ 4,613,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 90
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
自己株式の取得による支出 △ 10,936 △ 15,913
△ 1,421,215 △ 1,562,596
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,432,152 △ 2,578,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,652,538 5,985,869
現金及び現金同等物の期首残高 11,828,150 9,175,612
※1 9,175,612 ※1 15,161,482
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社東京プロパティサービス
株式会社東京サマーランド
東京倉庫株式会社
株式会社タック
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、信託建物 ７年～50年
建物附属設備、信託建物附属設備 ２年～18年
構築物他 ２年～44年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定
額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
② ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
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項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減
額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」および「長期預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「立替金の増減額（△は増加）」9,900千円、「預り金の増減額（△は減少）」25,001千
円、「長期預り金の増減額（△は減少）」△167,619千円、「その他」△125,718千円は、「その他」△258,435千
円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取
得による支出」および「有価証券の償還による収入」は、総額で表示しておりましたが、期間が短く、かつ回転
が速い項目であるため、当連結会計年度より「有価証券の純増減額（△は増加）」として純額表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「有価証券の取得による支出」△7,800,000千円、「有価証券の償還による収入」
6,800,000千円は、「有価証券の純増減額（△は増加）」△1,000,000千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向か
うものと仮定しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
80,409,024 千円 83,732,814 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬及び従業員給料等 859,005 千円 832,907 千円
退職給付費用 56,943 千円 61,797 千円
賞与引当金繰入額 16,804 千円 32,199 千円
福利厚生費 166,536 千円 161,090 千円
租税公課 215,801 千円 262,472 千円
減価償却費 26,300 千円 27,597 千円
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※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 92,733 千円 － 千円
建物附属設備 67,611 千円 － 千円
構築物 5,451 千円 － 千円
機械装置 467,477 千円 － 千円
工具、器具及び備品 221 千円 － 千円
合計 633,496 千円 － 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
１ 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
建物（附属設備含む。） 1,415,105
事業用資産
東京都あきる野市 構 築 物 1,729,565
（遊園地資産）
そ の 他 125,324
合 計 3,269,995
２ 資産のグルーピング方法
管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
３ 減損損失を認識するに至った経緯
遊園地事業については、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したため、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
４ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額によっており、土地は不動産鑑定評価額に基づき処分費用見込額を控除し、土地
以外の資産は他への転用や売却が困難なため零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
89,937 千円 △65,434 千円
組替調整額 △622 千円 △3,280 千円
税効果調整前
89,315 千円 △68,714 千円
税効果額 △28,842 千円 22,534 千円
その他有価証券評価差額金
60,472 千円 △46,179 千円
その他の包括利益合計 60,472 千円 △46,179 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,764,854 － － 28,764,854
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 205,909 3,312 － 209,221
（変動事由）
自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月27日
普通株式 856,768 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 571,143 20.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
（注）1株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 856,668 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,764,854 － － 28,764,854
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 209,221 3,639 － 212,860
（変動事由）
自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月26日
普通株式 856,668 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 713,856 25.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,170,658 千円 15,716,542 千円
預入期間が３か月を
△1,995,046 千円 △555,060 千円
超える定期預金
9,175,612 千円 15,161,482 千円
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達
につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手
段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管してお
り、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち50.0％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであり
ます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,170,658 11,170,658 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
3,004,377 3,004,377 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 119,000 119,000 －
その他有価証券 4,567,119 4,567,119 －
資産計 18,861,155 18,861,155 －
(1) 支払手形及び営業未払金
793,063 793,063 －
(2) 未払金
879,707 879,707 －
(3) 未払法人税等
1,504,653 1,504,653 －
(4) 短期借入金
41,200 41,200 －
(5) 社債
10,000,000 9,989,000 11,000
(6) 長期借入金
8,000,000 8,005,009 △5,009
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 21,218,624 21,212,634 5,990
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,716,542 15,716,542 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
4,528,915 4,528,915 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 119,000 119,000 －
その他有価証券 7,001,440 7,001,440 －
資産計 27,365,898 27,365,898 －
(1) 支払手形及び営業未払金
584,358 584,358 －
(2) 未払金
463,166 463,166 －
(3) 未払法人税等
2,790,945 2,790,945 －
(4) 短期借入金
41,290 41,290 －
(5) 社債
10,000,000 9,991,000 9,000
(6) 長期借入金
7,000,000 7,005,372 △5,372
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 20,879,760 20,876,133 3,627
デリバティブ取引 － － －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照くださ
い。
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負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 95,904 95,904
長期預り金 1,943,922 1,996,548
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流施設の受取敷金であり、返済期間を見積ること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めており
ません。
(注)３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,170,658 － － －
受取手形及び営業未収入金 3,004,377 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 43,000 76,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの
（金銭信託） 2,400,000 － － －
（債 券） 100,000 － － －
合計 16,675,035 43,000 76,000 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,716,542 － － －
受取手形及び営業未収入金 4,528,915 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 43,000 76,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの
（金銭信託） 5,000,000 － － －
（債 券） － － － －
合計 25,245,458 43,000 76,000 －
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(注)４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 41,200 － － － － －
社債 － － － 10,000,000 － －
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 3,000,000
合計 1,041,200 1,000,000 1,000,000 11,000,000 1,000,000 3,000,000
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 41,290 － － － － －
社債 － － 10,000,000 － － －
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,000,000
合計 1,041,290 1,000,000 11,000,000 1,000,000 1,000,000 2,000,000
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
119,000 119,000 －
超えないもの
合計 119,000 119,000 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
119,000 119,000 －
超えないもの
合計 119,000 119,000 －
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,099,873 415,626 684,247
債券 100,150 100,000 150
その他 － － －
小計 1,200,023 515,626 684,397
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 118,463 131,443 △12,980
債券 － － －
その他 3,248,632 3,257,968 △9,335
小計 3,367,095 3,389,411 △22,315
合計 4,567,119 3,905,038 662,081
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,052,030 414,510 637,519
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,052,030 414,510 637,519
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 97,268 132,978 △35,709
債券 － － －
その他 5,852,141 5,860,584 △8,442
小計 5,949,410 5,993,562 △44,152
合計 7,001,440 6,408,073 593,367
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 － － －
債券 － － －
その他 412,517 622 －
合計 412,517 622 －
（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 6,050 3,280 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 6,050 3,280 －
（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一
部前払い退職金を含む。)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,184,843 1,156,824
退職給付費用 128,576 139,048
退職給付の支払額 △156,595 △95,787
退職給付に係る負債の期末残高 1,156,824 1,200,085
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,156,824 1,200,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,156,824 1,200,085
退職給付に係る負債 1,156,824 1,200,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,156,824 1,200,085
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 128,576千円 当連結会計年度 139,048千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 35,321千円 、当連結会計年度 37,517千円 で
ありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 85,698 千円 149,537 千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 49,639 千円 92,544 千円
退職給付に係る負債 354,219 千円 367,466 千円
減価償却超過額 206,631 千円 263,668 千円
資産除去債務 117,590 千円 119,436 千円
固定資産の減損損失 － 千円 1,001,272 千円
317,290 千円 405,782 千円
その他
繰延税金資産小計
1,131,069 千円 2,399,706 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △43,391 千円 △92,544 千円
△207,880 千円 △360,825 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △251,272 千円 △453,369 千円
繰延税金資産合計
879,796 千円 1,946,337 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △107,563 千円 △107,259 千円
資産除去債務に対応する
△43,730 千円 △41,854 千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △204,227 千円 △181,692 千円
△4,472 千円 △4,472 千円
その他
繰延税金負債合計 △359,994 千円 △335,278 千円
繰延税金資産純額 519,802 千円 1,611,058 千円
（注）１．評価性引当額が202,097千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱東京サマーランドに
おいて繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 49,639 49,639 千円
評価性引当額 － － － － － △43,391 △43,391 千円
繰延税金資産 － － － － － 6,247 (b) 6,247 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49,639千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,247千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,247千円は、連結子会社㈱東京サマーランドにおける税務上の繰越欠損金の
一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 92,544 92,544 千円
評価性引当額 － － － － － △92,544 △92,544 千円
繰延税金資産 － － － － － － (b) － 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金92,544千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識してお
ります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.06％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.02％
住民税均等割 － 0.09％
評価性引当額の増減 － 2.60％
－ 0.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.41％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土
地を含む。)を有しております。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,453,037千円 （賃貸
収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は 3,493,773千円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 30,506,344 34,261,040
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,754,696 △1,031,054
期末残高 34,261,040 33,229,986
期末時価 78,629,279 80,828,671
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
賃貸用の物流施設の取得により、4,693,450千円増加しております。
(当連結会計年度)
倉庫事業用資産の減価償却により、904,177千円減少しております。
３ 期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産
鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他
の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によって
おります。
４ 公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判
断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事
業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。
公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
伊勢崎オートレース場の賃貸
遊園地事業 東京サマーランドの運営他
倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
15,582,771 2,662,031 4,750,547 1,841,269 24,836,619 － 24,836,619
セグメント間の内部
3,480 14,805 5,730 300,645 324,663 △ 324,663 －
売上高又は振替高
計 15,586,252 2,676,836 4,756,277 2,141,915 25,161,282 △ 324,663 24,836,619
セグメント利益又は
6,149,230 △ 384,008 2,910,089 461,565 9,136,877 △ 1,154,879 7,981,997
セグメント損失(△)
セグメント資産
36,907,909 6,986,013 29,551,840 8,288,300 81,734,063 12,209,855 93,943,918
その他の項目
減価償却費
2,405,415 422,456 864,547 264,284 3,956,704 12,125 3,968,830
有形固定資産及び
5,594,535 419,776 3,410,417 17,401 9,442,131 2,061 9,444,192
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は 12,596,282千
円 であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
21,004,986 1,318,225 4,813,066 1,653,097 28,789,375 － 28,789,375
セグメント間の内部
2,493 31,827 7,641 309,978 351,939 △ 351,939 －
売上高又は振替高
計 21,007,480 1,350,052 4,820,707 1,963,075 29,141,315 △ 351,939 28,789,375
セグメント利益又は
9,853,640 △ 982,761 3,031,334 443,752 12,345,966 △ 1,173,612 11,172,354
セグメント損失(△)
セグメント資産
37,516,528 3,521,681 28,994,441 7,969,674 78,002,326 20,347,669 98,349,995
その他の項目
減価償却費
2,732,871 436,504 918,057 260,099 4,347,532 10,812 4,358,344
有形固定資産及び
2,044,429 380,134 484,147 30,585 2,939,297 26,533 2,965,830
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は 20,805,989千
円 であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特別区競馬組合 6,581,519 公営競技事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特別区競馬組合 8,012,281 公営競技事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメント
連結
損益計算書
全社・消去
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 3,269,995 － － 3,269,995 － 3,269,995
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
当期償却額 － － － 37,935 37,935 － 37,935
当期末残高 － － － 28,451 28,451 － 28,451
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
当期償却額 － － － 28,451 28,451 － 28,451
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容 の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業 (被所有)割合
との関係
又は氏名 (千円) (注２） (注２）
(％)
大井競馬場
主要 特別区 東京都 営業未
(被所有）
大井競馬の
― 当社施設の賃貸 等施設賃貸 6,581,519 1,473,193
主催
直接 12.95
株主 競馬組合 品川区 収入金
(注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎
とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容 の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業 (被所有)割合
との関係
又は氏名 (千円) (注２） (注２）
(％)
大井競馬場
主要 特別区 東京都 営業未
(被所有）
大井競馬の
― 当社施設の賃貸 等施設賃貸 8,012,281 2,193,733
主催
直接 12.95
株主 競馬組合 品川区 収入金
(注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎
とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,346.03円 2,470.40円
１株当たり当期純利益 182.11円 181.24円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,200,612 5,175,051
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,200,612 5,175,051
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,557 28,553
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円) （千円) （％）
2018年 2023年
東京都競馬㈱ 第3回無担保社債 10,000,000 10,000,000 0.180 なし
７月５日 ７月５日
合計 ― ― 10,000,000 10,000,000 ― ― ―
(注) 社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ － 10,000,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 41,200 41,290 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000 0.2 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年１月１日～
7,000,000 6,000,000 0.2
のものを除く) 2028年７月20日
合計 8,041,200 7,041,290 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,581,912 13,108,875 21,025,334 28,789,375
税金等調整前四半期
(千円) 1,487,493 4,752,859 8,133,841 7,771,606
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 928,765 3,145,280 5,541,503 5,175,051
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 32.53 110.15 194.07 181.24
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当たり (円) 32.53 77.62 83.92 △12.83
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,807,931 12,258,454
※1 2,682,220 ※1 4,201,727
営業未収入金
有価証券 2,239,988 4,839,988
貯蔵品 15,250 10,651
前払費用 30,226 54,641
立替金 176,773 168,432
※1 442,379 ※1 539,433
その他
流動資産合計 13,394,770 22,073,329
固定資産
有形固定資産
建物 16,811,020 15,038,889
建物附属設備 4,245,426 3,891,762
構築物 6,739,086 4,802,371
機械及び装置 3,572,292 3,023,993
車両運搬具 30,379 24,782
工具、器具及び備品 451,575 348,122
土地 26,495,618 26,497,090
71,214 380,054
その他
有形固定資産合計 58,416,614 54,007,066
無形固定資産
ソフトウエア 2,124,182 2,541,458
施設利用権 1,755 1,304
9,040 －
電話加入権
無形固定資産合計 2,134,978 2,542,762
投資その他の資産
投資有価証券 1,989,918 1,938,974
関係会社株式 2,292,239 2,292,239
関係会社長期貸付金 3,997,777 3,574,444
長期前払費用 124,884 184,742
繰延税金資産 441,631 1,520,851
長期立替金 842,163 673,730
※1 88,332 ※1 87,960
その他
投資その他の資産合計 9,776,947 10,272,943
固定資産合計 70,328,539 66,822,773
資産合計 83,723,310 88,896,102
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 506,184 ※1 435,556
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 899,278 622,676
未払法人税等 1,436,434 2,707,889
未払消費税等 203,421 1,149,269
預り金 129,458 129,322
賞与引当金 19,543 40,026
ポイント引当金 442,935 703,959
災害損失引当金 47,034 －
350,053 357,583
その他
流動負債合計 5,034,343 7,146,284
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 7,000,000 6,000,000
※1 1,705,786 ※1 1,778,414
長期預り金
退職給付引当金 661,563 683,119
資産除去債務 366,728 371,936
363,230 293,230
その他
固定負債合計 20,097,309 19,126,699
負債合計 25,131,652 26,272,984
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金
6,857,668 6,857,668
資本準備金
資本剰余金合計 6,857,668 6,857,668
利益剰余金
利益準備金 2,240,746 2,240,746
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 243,721 243,032
別途積立金 19,798,000 19,798,000
18,873,704 22,957,005
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,156,171 45,238,784
自己株式 △ 459,828 △ 475,742
株主資本合計 58,140,308 62,207,008
評価・換算差額等
451,349 416,110
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 451,349 416,110
純資産合計 58,591,657 62,623,118
負債純資産合計 83,723,310 88,896,102
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 21,707,355 ※1 25,990,774
売上高
※1 13,089,118 ※1 13,734,992
売上原価
売上総利益 8,618,236 12,255,781
※1 ,※2 1,117,366 ※1 ,※2 1,145,193
一般管理費
営業利益 7,500,870 11,110,587
営業外収益
※1 15,352 ※1 13,946
受取利息
有価証券利息 5,472 5,176
受取配当金 25,631 27,251
線下補償料 8,137 8,137
受取保険金 － 39,717
7,047 20,585
その他
営業外収益合計 61,641 114,814
営業外費用
支払利息 14,485 12,827
社債利息 17,951 18,000
支払補償費 － 6,645
－ 391
その他
営業外費用合計 32,436 37,864
経常利益 7,530,075 11,187,538
特別利益
補助金収入 144,035 －
132,250 －
違約金収入
特別利益合計 276,285 －
特別損失
固定資産除却損 532,437 －
固定資産撤去費用 52,000 －
災害による損失 103,752 －
減損損失 － 2,796,535
－ 251,533
営業補償金
特別損失合計 688,190 3,048,068
税引前当期純利益 7,118,169 8,139,470
法人税、住民税及び事業税
2,240,000 3,550,000
△ 59,294 △ 1,063,668
法人税等調整額
法人税等合計 2,180,705 2,486,331
当期純利益 4,937,464 5,653,138
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 244,409 19,798,000 15,363,462 37,646,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 688 688 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,427,911 △ 1,427,911
当期純利益 4,937,464 4,937,464
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 688 － 3,510,241 3,509,552
当期末残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 243,721 19,798,000 18,873,704 41,156,171
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 448,891 54,641,692 388,204 388,204 55,029,897
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,427,911 △ 1,427,911
当期純利益 4,937,464 4,937,464
自己株式の取得 △ 10,936 △ 10,936 △ 10,936
株主資本以外の項目の
63,144 63,144 63,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,936 3,498,615 63,144 63,144 3,561,760
当期末残高 △ 459,828 58,140,308 451,349 451,349 58,591,657
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 243,721 19,798,000 18,873,704 41,156,171
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 688 688 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,570,525 △ 1,570,525
当期純利益 5,653,138 5,653,138
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 688 － 4,083,301 4,082,613
当期末残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 243,032 19,798,000 22,957,005 45,238,784
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 459,828 58,140,308 451,349 451,349 58,591,657
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,570,525 △ 1,570,525
当期純利益 5,653,138 5,653,138
自己株式の取得 △ 15,913 △ 15,913 △ 15,913
株主資本以外の項目の
△ 35,238 △ 35,238 △ 35,238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,913 4,066,699 △ 35,238 △ 35,238 4,031,461
当期末残高 △ 475,742 62,207,008 416,110 416,110 62,623,118
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
建物附属設備 ３年～18年
構築物他 ２年～44年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3) ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上して
おります。
(4) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 445,626 千円 532,304 千円
短期金銭債務 226,925 千円 228,273 千円
長期金銭債権 23,991 千円 23,991 千円
長期金銭債務 1,693,674 千円 1,766,404 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,229,239 千円 4,161,113 千円
売上原価 2,436,732 千円 1,168,512 千円
一般管理費 41,213 千円 40,708 千円
営業取引以外の取引による取引高 14,804 千円 265,097 千円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 212,366 千円 202,836 千円
人件費 354,417 千円 328,917 千円
租税公課 193,010 千円 239,653 千円
賞与引当金繰入額 8,503 千円 16,872 千円
退職給付費用 40,873 千円 36,995 千円
減価償却費 17,095 千円 17,977 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,292,239千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,292,239千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 79,150 千円 146,621 千円
退職給付引当金 202,570 千円 209,171 千円
減価償却超過額 206,631 千円 263,485 千円
固定資産の減損損失 － 千円 856,299 千円
資産除去債務 112,292 千円 113,886 千円
243,344 千円 316,160 千円
その他
繰延税金資産小計
843,988 千円 1,905,625 千円
△50,629 千円 △50,629 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
793,358 千円 1,854,995 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △107,563 千円 △107,259 千円
資産除去債務に対応する
△40,494 千円 △38,766 千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △199,197 千円 △183,645 千円
△4,472 千円 △4,472 千円
その他
繰延税金負債合計 △351,727 千円 △334,143 千円
繰延税金資産の純額 441,631 千円 1,520,851 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
943,511
建物 16,811,020 146,266 974,886 15,038,889 27,768,383
(934,444)
259,421
建物附属設備 4,245,426 455,007 549,249 3,891,762 17,493,738
(246,530)
1,503,476
構築物 6,739,086 203,725 636,964 4,802,371 22,700,066
(1,498,654)
98,762
機械及び装置 3,572,292 238,719 688,256 3,023,993 5,499,890
(93,020)
車両運搬具 30,379 5,829 56 11,369 24,782 100,187
21,412
工具、器具及び備品 451,575 58,984 141,024 348,122 2,529,957
(21,143)
土地 26,495,618 1,472 － － 26,497,090 －
建設仮勘定 71,214 1,812,631 1,503,791 － 380,054 －
4,330,433
有形固定資産計 58,416,614 2,922,637 3,001,751 54,007,066 76,092,225
(2,793,793)
無形固定資産
2,741
ソフトウエア 2,124,182 1,178,745 758,728 2,541,458 －
(2,741)
施設利用権 1,755 － － 450 1,304 －
電話加入権 9,040 － 9,040 － － －
11,781
無形固定資産計 2,134,978 1,178,745 759,178 2,542,762 －
(2,741)
(注)「当期減少額」の（ ）欄は内数で、当期の減損損失計上額であります。
主な増減の内訳は次のとおりであります。
当期増加額
大井競馬場 ＳＰＡＴ４システム改修 （機械及び装置・ソフトウエア）
1,070,300千円
東京サマーランド 入園管理システム整備 （機械及び装置・ソフトウエア他）
155,103千円
当期減少額
東京サマーランド 遊園地資産 減損処理 （建物・建物附属設備・構築物他）
2,796,535千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 19,543 40,026 19,543 40,026
ポイント引当金 442,935 703,959 442,935 703,959
災害損失引当金 47,034 － 47,034 －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
12月31日(期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.tokyotokeiba.co.jp/
10株以上の株主に対し大井競馬場に入場できる株主優待証１～３枚、5,000株以上の
株主には同じく株主優待証５～７枚、及び大井競馬場の優待席証１～２枚を贈呈しま
株主に対する特典 す。上記のほか100株以上の株主には東京サマーランドに入園できる株主招待券を
４～24枚、及び有効期間内に入園可能となる東京サマーランドファミリー招待券を
４～24枚贈呈します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
及びその添付書類
( 第96期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年３月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3)
四半期報告書 第97期 自 2020年１月１日 2020年５月12日
及び確認書 第１四半期 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
第97期 自 2020年４月１日 2020年８月13日
第２四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第97期 自 2020年７月１日 2020年11月12日
第３四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
2020年３月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月30日
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京都競馬株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京都競馬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
当経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査 法人は、東京都競馬株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京都競馬株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査 法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都
競馬株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人 の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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