日東精工株式会社 有価証券報告書 第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第115期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 (0773)42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 (06)6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 村上 宏樹
【縦覧に供する場所】
日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 26,299,969 30,074,312 33,777,793 34,857,199 32,904,538
売上高
（千円） 2,616,948 2,809,287 3,196,806 2,853,902 1,418,199
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,547,993 1,604,072 2,029,708 1,937,144 764,912
期純利益
（千円） 1,196,046 2,574,262 1,604,106 2,297,345 704,680
包括利益
（千円） 25,196,614 26,808,098 27,674,549 29,600,913 29,858,027
純資産額
（千円） 38,927,662 40,877,351 43,353,846 45,989,266 46,222,277
総資産額
（円） 596.72 649.32 678.12 723.66 729.76
１株当たり純資産額
（円） 40.63 42.45 54.14 52.08 20.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 57.9 59.5 58.2 57.9 58.1
自己資本比率
（％） 7.0 6.8 8.2 7.5 2.9
自己資本利益率
（倍） 10.3 15.8 9.9 12.3 21.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,582,784 1,995,240 3,128,873 2,633,537 3,368,561
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 848,988 △ 1,808,615 △ 1,527,546 476,929 △ 3,164,145
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,244,062 △ 1,697,438 △ 1,093,501 △ 665,457 △ 871,934
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 7,235,135 5,857,072 6,055,169 9,012,114 8,299,433
末残高
1,518 1,651 1,830 1,828 1,856
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用人員) ( 302 ) ( 342 ) ( 368 ) ( 341 ) ( 302 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の
期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 第112期より「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保
有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 16,328,398 16,907,204 17,726,473 16,924,398 14,188,625
売上高
（千円） 1,662,031 1,917,159 2,165,216 2,165,909 1,357,134
経常利益
（千円） 1,074,345 1,363,017 1,563,259 1,666,503 1,056,988
当期純利益
（千円） 3,522,580 3,522,580 3,522,580 3,522,580 3,522,580
資本金
（株） 39,985,017 39,985,017 39,985,017 39,985,017 39,985,017
発行済株式総数
（千円） 19,282,973 20,159,406 21,093,938 22,006,107 22,638,863
純資産額
（千円） 27,447,815 28,624,661 29,743,829 30,237,006 30,284,825
総資産額
（円） 507.64 534.95 564.09 594.72 611.48
１株当たり純資産額
9.00 9.00 12.00 12.00 8.50
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配
( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 5.50 ) ( 6.00 ) ( 4.00 )
当額）
（円） 28.06 35.88 41.48 44.56 28.56
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 70.3 70.4 70.9 72.8 74.8
自己資本比率
（％） 5.7 6.9 7.6 7.7 4.7
自己資本利益率
（倍） 14.9 18.6 13.0 14.4 15.7
株価収益率
（％） 32.1 25.1 28.9 26.9 29.8
配当性向
544 540 545 545 551
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用人員) ( 69 ) ( 71 ) ( 79 ) ( 75 ) ( 54 )
（％） 131.1 211.4 174.8 210.2 153.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 461 702 832 676 645
最高株価
（円） 229 401 467 453 345
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の
期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 第112期より「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保
有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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２【沿革】
年月 沿革
1938年２月 資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及び
ダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日 1938年２月25日）
1952年５月 大阪出張所（現 大阪支店）開設
1956年８月 工業用ファスナーの製造を開始
1957年４月 精密流量計の製造を開始
1960年７月 東京出張所（現 東京支店）開設
1963年６月 名古屋出張所（現 名古屋支店）開設
1965年１月 産業用機械の製造を開始
1968年８月 京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現 連結子会
社）を設立
1971年２月 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場
1974年３月 京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現 連結子会社）を設立
1979年８月 台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現 連結子
会社）を設立
1980年６月 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場
1982年７月 工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工
1984年５月 京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工
1984年12月 米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2009
年12月閉鎖、2010年８月清算結了）
1985年６月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM
INDONESIA（現 連結子会社）を設立
1985年８月 東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場
1987年６月 群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現 連結子会社）に資本参加
1988年10月 タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO
(THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
1990年７月 マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION
MANUFACTURING SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立
1991年７月 京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工
1995年12月 ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得
1998年８月 京都府綾部市に城山第２工場竣工
2000年５月 本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得
2001年９月 中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現
連結子会社）に資本参加
2009年11月 アメリカ支店開設（2016年６月 アメリカミシガン支店に改称）
2013年７月 タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY
CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2013年９月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO
TRADING（現 連結子会社）を設立
2014年７月
京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現 連結子会社）の株式の一部
を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）
2016年６月 アメリカテネシー支店開設
2016年10月 奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所
（現 連結子会社）の株式を取得
2017年６月 京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設
2017年７月 広島営業所開設
2017年８月 韓国支店開設
2017年10月 米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人 NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現 連
結子会社）を設立
2018年１月 連結子会社の PT.NITTO ALAM INDONESIAが、 インドネシア共和国西ジャワ州に ブカシ工場（第２工
場）を設立
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年月 沿革
2018年５月 長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工
（現 連結子会社）の株式を取得
2020年４月 神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテッ
ク株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会
社）の株式を取得
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社27社と関連会社６社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事
業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事
業の内容としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。
(1）ファスナー事業
当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っておりま
す。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成
品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。
国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用
される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセ
イ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売
を行う関係会社４社（和光㈱、松浦屋㈱、他２社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・
販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他８社）などがありま
す。
(2）産機事業
当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め
機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当
社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国
内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO
MACHINERY CO.,LTD.及びNITTO SEIKO AMERICA CORPORATION があります。
(3）制御事業
当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用
いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを
製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナ
リテック㈱があります。
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［事業系統図］
事業の主な系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円）
（％） 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
京都府 精密機械装置の 原材料の供給
土地建物賃貸
日東公進㈱ 20,000 100.0 3 - ―
綾部市 製造・販売 製品の仕入れ
群馬県
工業用ファスナー 製品の供給
和光㈱ 邑楽郡大泉 90,000 100.0 1 2 資金の貸付 土地建物賃貸
の販売 商品の仕入れ
町
群馬県 鋲螺類の製造 原材料の供給
東洋圧造㈱ 90,000 100.0 1 2 資金の貸付 土地建物賃貸
前橋市 ・販売 製品の仕入れ
大阪府 製品の供給
日東工具販売㈱ 15,000 工具類の販売 100.0 1 3 ― 建物賃貸
東大阪市 商品の仕入れ
京都府 工業用ファスナー
㈱ニッセイ 製品の仕入れ 建物賃貸
30,000 100.0 1 3 ―
綾部市 の熱処理加工
京都府 工業用ファスナー
㈱ファイン 製品の仕入れ 建物賃貸
10,000 100.0 1 3 ―
綾部市 の検査・包装
京都府 工具類の製造・販 原材料等の供給
東陽精工㈱ 40,000 100.0 1 3 ― ―
綾部市 売 製品の仕入れ
奈良県 工業用ファスナー
㈱協栄製作所 製品の供給
150,000 88.1 1 2 ― ―
五條市 の製造・販売
長野県
精密プレス製品、 製品の供給
㈱伸和精工 上伊那郡 173,800 100.0 1 2 ― ―
金型の製造・販売 製品の仕入れ
箕輪町
東京都 工業用ファスナー 製品の供給
松浦屋㈱ 30,000 52.0 1 2 ― ―
品川区 の販売 商品の仕入れ
分析関連機器の開
日東精工アナリテック 神奈川県
335,000 発・製造・販売・ 100.0 3 1 ― ― ―
株式会社 大和市
メンテナンス
NITTO SEIKO
タイ国
千バーツ 工業用ファスナー 原材料等の供給
サムットプ 57.9 2 3 ― ―
(THAILAND)CO.,LTD.
100,000 の製造・販売 製品の仕入れ
ラカーン県
※１
PT.NITTO ALAM
インドネシ
千RP 工業用ファスナー 原材料等の供給
ア共和国バ
100.0 1 2 ― ―
INDONESIA
の製造・販売 製品の仕入れ
117,230,104
ンテン州
※１
旭和螺絲工業
台湾 千NT$ 工業用ファスナー 原材料等の供給
股份有限公司 50.0 4 3 ― ―
高雄市 100,003 の製造・販売 製品の仕入れ
※1,2
香港和光精工有限公司 千HK$ 工業用ファスナー 100.0
香港 - 1 ― 製品の供給 ―
の販売
1,500 (100.0)
日東精密螺絲工業
千人民元
中国 工業用ファスナー 50.0 原材料等の供給
（浙江）有限公司
2 2 ― ―
浙江省 の製造・販売 製品の仕入れ
46,773 (30.0)
※1,2
SHI-HO INVESTMENT
英国領
千US$ 中華人民共和国 50.0
ヴァージン
- 1 ― ― ―
CO.,LTD.
への投資会社
2,400 (50.0)
諸島
※1,2
ベトナム社
VIETNAM WACOH
会主義共和 千VND 工業用ファスナー 100.0
CO., LTD. - 1 ― ― ―
国ハイズオ 9,021,100 等の販売 (100.0)
ン省
タイ国 産業用機械の製造
THAI NITTO SEIKO
千バーツ 製品等の供給
パトゥムタ 販売および 100.0 1 2 ― ―
MACHINERY CO.,LTD. 21,000 商品の仕入れ
ニー県 輸入販売
PT.INDONESIA
インドネシ
千US$ 工業用ファスナー 100.0
NITTO SEIKO TRADING ア共和国バ 製品等の供給
1 2 ― ―
等の輸入販売
300 (40.0)
ンテン州
NITTO SEIKO AMERICA
アメリカ合 千US$
産業用機械の輸入
100.0
衆国ミシガ 2 1 ― 製品等の供給 ―
1,000
CORPORATION
販売
ン州
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円）
（％） 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（名） （名）
MALAYSIAN PRECISION
マレーシ
千MS$ 工業用ファスナー 47.5
MANUFACTURING SDN. ア セラン 1 2 ― 製品等の供給 ―
の製造・販売
9,200 (4.4)
ゴール州
BHD.※２
伸和精工(香港)有限公 千HK$ 精密プレス製品の 100.0
香港 - 1 ― ― ―
司 50 販売 (100.0)
先端精密金属制品(深
中国 千人民元 精密プレス製品の 100.0
セン)有限公司
- 1 ― ― ―
広東省 製造・販売
98,150 (100.0)
※1
千HK$ 工業用ファスナー 52.0
松浦屋香港有限公司 香港 - - ― ― ―
の販売
500 (52.0)
東莞和光汽車零配件 中国 千人民元 工業用部品の組立 100.0
- 1 ― ― ―
有限公司 広東省 3,500 および販売
(100.0)
（持分法適用関連会社）
福岡市 工業用ファスナー 製品の供給
九州日東精工㈱ 21,000 33.3 2 - ― ―
博多区 の販売 商品の仕入れ
（注）１ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,393 ( 254 )
ファスナー
230 ( 27 )
産機
172 ( 4 )
制御
全社（共通） 61 ( 17 )
1,856 ( 302 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
551 ( 54 ) 41.7 19.7 5,144,625
従業員数（人）
セグメントの名称
246 ( 24 )
ファスナー
159 ( 9 )
産機
85 ( 4 )
制御
全社（共通） 61 ( 17 )
551 ( 54 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技
術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバル
メーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な
利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会な
ど、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。
（2）経営戦略等
当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通
で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。
当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューション
グループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステー
ジである４年間を中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバ
ル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図っ
てまいります。
（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上
高55,000百万円及び営業利益4,705百万円（営業利益率8.6％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
当連結会計年度の経済情勢は、世界中が新型コロナウイルスの影響を受け、製造業のサプライチェーンが破壊
されただけでなく、観光やサービス業など、あらゆる産業の機能が麻痺しました。このような状況において、当
社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」で掲げる成長戦略を部分的に見直し、「グループ従業員の健康と
安心安全の確保」「低重心経営」に取り組み、グループの存続に傾注しました。
今後の経済情勢は、新型コロナウイルスが収束するまでの間は、経済の回復が遅れ、企業の財務体質だけでな
く、コロナ禍の緊急事態における各国の財政政策や金融支援を背景とした国や地方の債務拡大の問題が考えられ
ます 。
当社グループは、このような状況において、キャッシュ・フローに注視しつつ、成長戦略を再び軌道に戻し、
経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、中期経営計画「NITTOSEIKO
Mission"G"」の目標達成を目指してまいります。
[重点課題]
①「持続的成長企業を目指す」
当社グループの持続的成長のために業績拡大と次代への種まきに注力します。
②「環境貢献企業を目指す」
当社製品を通じ環境社会の実現に貢献します。
③「デジタル革新企業を目指す」
デジタル革新を積極的に取り入れ、新しい仕事のやり方に変革します。
④「グローカル推進企業を目指す」
地域の活性化とグローバル化を両面で推進します。
⑤「人財活性化企業を目指す」
多様な人財の活用と働き方改革を推進し、生き生きと働ける企業づくりを進めます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年12月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）経済状況等
当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業
界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景
気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。
(2）販売価格の下落
当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激
化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、価格低下に対して、新製品の投入、コスト削減等により利益の確保に努めております。
(3）部材調達価格の上昇
当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。 部材の供給不
足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、 部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格
の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
(4）製品の品質と責任
当社グループは、品質第一をものづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万
一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グ
ループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階に
おいて品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、
調達先の品質管理についても徹底しております。
(5）海外事業活動と為替変動
当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社
会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化が、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変
化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グルー
プの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約
等を行っております。
(6）知的財産権
当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十
分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあ
ります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の
支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備え
ることで損失の最小化に努めております。
(7）法的規制等
当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に
関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の
環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連
法令に従っております。
当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や
補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針と
して制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理 に反する行為やグループの
ブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。
さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理
や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。
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(8）有利子負債
当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環
境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、 当社グループは、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。
(9）投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下
落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要
と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。
(10）固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場
合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、
一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用
利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害、戦争、テロ等
当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。
これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの
製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施
しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最
小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進しております。
(13） 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種・普及が進むにつれて、徐々に収束していくものと予想
しておりますが、感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長期化した場合は、当社グループ及び取引先の営業活動
の制限や停滞等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認
識しております。また、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生により、事業活動に影響が出る可能性があり
ます。
このような状況に対処するため、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底
するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っておりま
す。お客様への対応についても、会議・面談のオンライン化やＩＴツールの活用などにより、外出自粛等が求めら
れる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築しております。
なお、のれんを 含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、感染
拡大が収束し、客先からの需要が徐々に回復していくとの仮定のもと、見積りを行っておりますが、 前述の仮定か
ら状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14） 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や
機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネ
ジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス
の侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合に
は、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財務状況に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部
門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。サイバーセキュリティの脅
威に対する技術的な対策に加え、新入社員研修に情報セキュリティの研修を取り入れる等、従業員の情報セキュリ
ティに対する意識レベルの向上に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による各国の都市封鎖や外出制限
措置を背景に、企業の生産活動や個人消費が低迷し、極めて厳しい状況でスタートしました。途中、感染状況に落ち
着きが見られ、社会経済活動の段階的な引き上げで景気回復が期待されたものの、後半は感染が再拡大し、一部の国
で再び部分的封鎖が実施されるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、 当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G" （2019年～2022年）」の
もと、 新たな事業の柱の一つとしてメディカル新規事業部を立ち上げ、一般手術・診療用照明器「フリーレッド」を
開発し販売を開始しました。また、計測制御システム機器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を得意と
し、充実した海外販売ネットワークを持つ企業を子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開
してまいりました。併せて、環境の変化への対応力の向上と不測の事態を切り抜ける強い企業文化の醸成を目的とし
た前例主義廃止改革に全社一丸で取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 233百万円増加 し、 46,222百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 24百万円減少 し、 16,364百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 257百万円増加 し、 29,858百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は 329億４百万円 （前年同期比 5.6％減 ）、 営業利益は13億３百万円 （前年同期比 49.8％
減 ）、 経常利益は14億１千８百万円 （前年同期比 50.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千４百万円
（前年同期比 60.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、 精密ねじは、コロナ禍における外出自粛や大学のオンライン授業・企業のリモート会
議などの対応を背景に、ゲーム機やパソコンの需要が好調に推移しました。一般ねじは、新しい生活様式におけ
る通勤・通学の手段として注目される自転車向けの需要などが増加しましたが、コロナ前の経済水準までの回復
には至らず厳しい状況となりました。
このような状況のもと、 自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に 密着さ
せる「ＡＫＲＯＳＥ」 の販売促進と生産体制の拡充を図りました。また、 「ＡＫＲＯＳＥ」 に拡散接合を施した
「ＡＫＲＯＳＥ ＨＹＢＲＩＤ」や高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」を開発し、市場に投入しました。
また、香港の子会社が、中国の広東省に新会社を設立し、中国南部地区の需要拡大に努めました 。
この結果、売上高は 234億３千９百万円 （前年同期比 5.9％減 ）、 営業利益は５億５千７百万円 （前年同期比
1.5％増 ）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、 国内は、自動車のＣＡＳＥに関わる設備需要が好調に推移しました。また、中国にお
いて、各地の自動車の購入促進政策の導入を背景に、自動車関連業界の設備需要が堅調に推移 しました。 一方、
新型コロナウイルスの収束時期の不透明感から、多くの業界において設備投資計画が凍結・延期されるなど、事
業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、 ⅠoＴなど産業ネットワークに対応したコントローラ「ＲＣ７７－Ｔ１」を開発し需要
の拡大に努めました。また、ＣＡＳＥ市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ドライ バ の販売促進
に取り組みました。併せて、国内外の展示会への積極的な出展による需要の拡大に努めました 。
この結果、売上高は 54億５千４百万円 （前年同期比 30.1％減 ）、 営業利益は９億１千１百万円 （前年同期比
52.2％減 ）となりました。
＜制御事業＞
当事業につきましては、 流量計は、 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に消毒液の需要が増加し、医薬品業
界で好調に推移しましたが、主な需要先である造船業界を中心に需要が低調となりました。システム製品および
地盤調査機「ジオカルテ」は、一部に需要回復の動きが見られるものの、設備投資計画の凍結・延期の動きが強
く、売上に貢献するまでには至りませんでした。また、Ｍ＆Ａにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一
方、株式取得関連費用などを計上しました。
このような状況のもと、 スクリューウエイト貫入試験を迅速・確実に自動化する「ジオカルテⅣ」および「ジ
オカルテⅣ ＳＤＳ」を開発し需要の拡大に努めました。併せて、防爆エリアで安全な定量計測を可能にする定量
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バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰＸ２」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする
「高輝度大型表示器ＤＳ１」を市場に投入しました。
この結果、売上高は 40億１千万円 （前年同期比 86.3％増 ）、 営業損失は１億６千４百万円 （前年同期は営業利益
１億４千３百万円 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 、 前連結会計年度末に比べ７億
１千２百万円減少し、82億９千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、33億６千８百万円の収入（前期は26億３千３百万円の収入）となりました。これは主
に、 税金等調整前当期純利益 13億５千９百万円 に加え、減価償却費 11億７千６百万円 、売上債権の減少 14億６千
６百万円 による資金の増加があった一方、仕入債務の減少 ６億３千７百万円 や法人税等の支払額 ５億２百万円 な
どによる資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、31億６千４百万円の支出(前期は４億７千６百万円の収入)となりました。 これは主
に、定期預金の払戻による収入 ５億４千７百万円 に加え、投資有価証券の償還による収入 １億９千万円 による資
金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出 14億５千７百万円 や 連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出 19億８千６百万円 による資金の減少があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、８億７千１百万円の支出（前期は６億６千５百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入３億９千５百万円による資金の増加があった一方、 長期借入金の返済による支出 ３億
８千６百万円 や配当金の支払 ３億７千１百万円 による資金の減少があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（注）１ 「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。
２ 下記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a）生産実績
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
17,095,374 90.0
ファスナー
4,034,486 64.7
産機
4,500,485 208.9
制御
25,630,346 93.6
合計
(b）受注実績
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2020年12月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ファスナー 23,888,624 97.5 3,824,754 113.3
産機 5,565,687 79.9 1,528,177 107.9
制御 4,133,507 205.2 692,550 220.9
合計 33,587,818 100.3 6,045,482 118.4
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(C）販売実績
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ファスナー 23,439,439 94.1
産機 5,454,288 69.9
制御 4,010,811 186.3
合計 32,904,538 94.4
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並び
に報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断した
ものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計
方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(a) 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積り
を行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回
収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 投資有価証券の減損処理
投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券について
は原価法を採用しています。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負ってい
ること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投
資有価証券の減損処理を行っています。
この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失また
は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を
計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまた
は追加計上により利益が変動する可能性があります。
また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりでありますが、 新型コロナウイルス感染症の収束時期及
び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加はあったものの、コロナ禍による国内外の受
注減少の影響は大きく、 329億４百万円 （前年同期比 5.6％減 ）となりました。
（営業利益）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、利益率の高い産機事業が設備投資の延期、凍結で売上が減少した
ことやＭ＆Ａ関連費用の計上 などによる販管費の増加により、13億３百万円（前年同期比49.8％減）となりまし
た。
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（経常利益）
為替差損の計上などがあったものの、受取利息や受取賃貸料の計上などにより、14億１千８百万円（前年同期比
50.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
子会社の資産売却による減損損失９千７百万円や法人税、住民税及び事業税４億７千３百万円の計上により、７
億６千４百万円（前年同期比60.5％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、Ｍ＆Ａによる子会社株式の取得に伴い現金及び預金が８億１千６百万円
減少した一方、連結子会社の増加などに伴い、原材料及び貯蔵品が４億７千３百万円、のれんが５億５千３百万円
増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し、462億２千２百万円（前年同期比0.5％
増）となりました。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、短期借入金が２億７千３百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２
億３千５百万円、電子記録債務が２億１百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少
し、163億６千４百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加 ３
億９千３百万円 などにより前連結会計年度末に比べ ２億５千７百万円増加 し、 298億５千８百万円 （前年同期比
0.9％増 ）となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④資本の財源及び資金の流動性
ａ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費や製造経費のほか、
販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等がありま
す。
ｂ ． 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金に
つきましては、長期借入金で調達しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定し、一時的な運転資金需要やグループ会社の経営安定化
支援のための資金確保のため、2020年７月に金融機関との間で2021年６月末を期限とする10億円のコミットメント
ライン契約を新たに締結しました。
当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計41億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高
21億２千５百万円、借入未実行残高19億７千５百万円）を、また、取引銀行12行との間で合計34億５百万円の当座
貸越契約（借入実行残高４億６千５百万円、借入未実行残高29億３千９百万円）を締結しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年２月13日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は8.6％減、営業利益は
49.9％減、営業利益率は4.0％（業績予想は7.2％）となりました。
今後の経済情勢につきましては、 新型コロナウイルスが収束するまでの間は、経済の回復が遅れ、企業の財務体
質だけでなく、コロナ禍の緊急事態における各国の財政政策や金融支援を背景とした国や地方の債務拡大の問題が
考えられます。
当社グループは、 持続的成長のために業績拡大と次代への種まきに注力するとともに、デジタル革新を積極的に
取り入れ、地域の活性化とグローバル化を両面で推進して まいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、次のとおり契約を締結しております。
CONTI FASTENERS A.G.
契約会社名
契約内容 タップタイトねじ等の製造、販売の実施権
契約期間 2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新
技術導入料 上記製品販売高の一定率
また、当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテック（2020年４月１日付
で日東精工アナリテック株式会社に商号変更）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締
結し、2020年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等
の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファス
ナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間
等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行って
おり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 630 百万円であります。
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1）ファスナー事業
異種金属接合技術「 ＡＫＲＯＳＥ 」に冶金的接合である拡散接合を加え、密着性をさらに向上させたハイブリッド
接合技術「 ＡＫＲＯＳＥ ＨＹＢＲＩＤ」や冷間圧造・転造技術を利用し、 切削加工と比較して大幅なコストダウン
を実現した 「ギヤ部品」 を市場投入するとともに、 反りやバリの発生を軽減しつつ、従来品以上の回り止め強度（空
転トルク）を得ることができる「新型クリンチングスタッドボルト」や自動車の軽量化 のための部材を締結するねじ
部品などの 開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、 41 百万円であります。
(2）産機事業
高速・高精度処理が可能なＰＬＣを搭載し、ⅠoＴなど産業ネットワークの拡充とフレキシブルなプログラム対応
を可能にしたコントローラ「ＲＣ７７－Ｔ１」 の販売を開始するとともに、高機能型ドライバや垂直多関節ねじ締め
ロボットなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、 67 百万円であります。
(3）制御事業
流量計関連では、 防爆エリアで安全な定量計測を可能にする定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰＸ２」、
日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器ＤＳ１」を市場投入するとともに、
新容積流量計（ヘリカルギア式）や超音波流量計変換器などの開発に取り組みました。ジオカルテ関連では、 宅地の
地盤調査で広く使用されているスウェーデン式サウンディング試験を迅速・確実に自動化する「ジオカルテⅣ」及び
「ジオカルテⅣ ＳＤＳ」の販売 を開始する一方、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発などを行
いました。また、分析機器関連では、 粉体の電気抵抗を自動で測定する自動粉体抵抗測定システム「ＭＣＰ－ＰＤ６
００」を市場投入するとともに、 水分測定も可能な自動滴定装置 などの開発に取り組みました。 当事業に係る研究開
発費は、 312 百万円であります。
(4）全社（共通）
研究開発部では、自然光に近い光色で高輝度の光を発生する医療用照明器「フリーレッド」を製品化するととも
に、信号波形の自動分類による異常検出技術や新素材に対する塑性加工技術の研究、ねじの軽量化やねじ締めの高速
化に関する技術開発、マイクロバブルの民生用途への応用開発などに取り組みました。なお、研究開発費について
は、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が210百万円あります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額 1,313 百万円の設備投
資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業 951 百万円、産機事業 139 百万円、制御
事業 39 百万円、全社共通183百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社工場 ファスナー 92,549
生産設備 434,490 295,262 460,025 1,282,328 102
(京都府綾部市) 制御 (49,058)
八田工場 556,550
ファスナー 生産設備 271,828 404,159 36,648 1,269,186 153
(京都府綾部市) (78,417)
城山工場 1,230,230
産機 生産設備 176,359 16,553 41,039 1,464,181 119
(京都府綾部市) (53,149)
本社 その他設 157,268
全社管理 569,812 218,998 37,882 983,961 109
(京都府綾部市) 備 (10,244)
支店等
その他設 1,392,889
(大阪府東大阪 販売業務 135,989 － 4,632 1,533,510 68
備 (23,106)
市他)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
日東公進㈱
産機 生産設備 179,302 160,506 － 19,410 359,219 54
(京都府綾部市)
東洋圧造㈱
ファスナー 生産設備 400 27,930 － 1,212 29,543 23
(群馬県前橋市)
和光㈱
310,562
その他設
(群馬県邑楽郡 ファスナー 276,004 2,578 13,627 602,772 38
(12,872)
備
大泉町)
東陽精工㈱ 31,797
ファスナー 生産設備 31,085 54,249 537 117,669 46
(京都府綾部市) (4,261)
㈱協栄製作所 781,175
ファスナー 生産設備 512,408 259,935 10,651 1,564,171 119
(奈良県五條市) (40,845)
㈱伸和精工
137,889
(長野県上伊那
ファスナー 生産設備 383,010 129,532 18,901 669,334 84
(7,178)
郡箕輪町)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
旭和螺絲工業股
138,215
份有限公司 ファスナー 生産設備 59,833 147,561 44,958 390,568 158
(6,400)
(台湾高雄市)
PT.NITTO ALAM
INDONESIA
284,865
ファスナー 生産設備 220,182 298,212 349,611 1,152,872 151
(インドネシア
(34,645)
共和国バンテ
ン州)
NITTO SEIKO
(THAILAND)
61,275
CO.,LTD.
ファスナー 生産設備 72,570 145,921 5,826 285,593 180
(15,200)
(タイ国サムッ
トプラカーン
県)
日東精密螺絲工
業(浙江)有限公 21,976
ファスナー 生産設備 57,343 113,576 494,526 687,422 106
司 (43,584)
(中国浙江省)
MALAYSIAN
PRECISION
MANUFACTURING 66,648
ファスナー 生産設備 88,431 47,804 18,922 221,807 96
(6,150)
SDN.BHD
(マレーシア セ
ランゴール州)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
・株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
39,985,017 39,985,017
普通株式
市場第一部 なる株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2010年10月25日
△400 39,985 － 3,522,580 － 880,645
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 31 23 99 58 4 3,120 3,335 －
所有株式数
－ 149,822 1,250 85,168 19,087 8 143,871 399,206 64,417
（単元）
所有株式数
－ 37.53 0.31 21.34 4.78 0.00 36.04 100.0 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式2,802,117 株は、「個人その他」に28,021単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載してお
ります。なお、自己株式2,802,117株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年12月31日現在の実保有残高
は2,801,117株であります。
２ 「 金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が
所有している当社株式1,611単元、 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含ま
れております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,554 9.55
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,103 8.34
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,277 6.12
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,855 4.99
株式会社京都銀行
700番地
1,784 4.80
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地
1,499 4.03
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号
1,350 3.63
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,347 3.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
784 2.11
日東精工従業員持株会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
619 1.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
― 18,177 48.88
計
（注） 日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に
2,801,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
制限のない、標準となる
（相互保有株式）
株式
663,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,456,400 364,554
普通株式 同上
64,417 － －
単元未満株式 普通株式
39,985,017 － －
発行済株式総数
－ 364,554 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,100株（議決権数1,611個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び 「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式11株 が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府綾部市井倉町梅ヶ
日東精工㈱ 2,801,100 － 2,801,100 7.00
畑20番地
（相互保有株式）
東京都品川区西五反田
松浦屋㈱ 403,700 － 403,700 1.00
七丁目22番17－929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工㈱ 4,700 254,700 259,400 0.64
一丁目６番46号
― 3,209,500 254,700 3,464,200 8.66
計
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によりメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを、2017年３月30日開催の第
111期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式
の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当
社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
② 取締役に交付する株式の総数または総額
2017年６月１日付で95,200千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行が200,000株を取得しておりま
す。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 310 136,003
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
13 5,331 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,801,117 － 2,801,117 －
（注）１ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所
有している当社株式161,111株を含めておりません。
２ 当期間における処理自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的
かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、１株当たり４円50銭とし、中間配当金（１株につき４円）を加えた年間配当金
は、１株当たり８円50銭といたしました。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、
その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2020年８月12日
148,736 4.00
取締役会決議
2021年３月30日
167,327 4.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として
制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。2021年２月に「内部統制システムの整備に関
する基本方針」の一部を改定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。また、財務情報等を適
正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制
の一層の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 北谷明、社外監査役 溝口克彦、多賀野博一の３名
（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催してお
ります。
当社の取締役会は、代表取締役社長 材木正己が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役常務
荒賀誠、常務取締役 澤井健、取締役 上嶋伸宏、山添重博、松本真一、社外取締役 塩見満、平尾一之、勝見
九重の９名（うち社外取締役３名）で構成されており、 取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて
開催し、経営にかかわる重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しておりま
す。 当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役
の任期を１年としております。
常務会は、常務取締役以上の役付取締役及び監査役をもって構成し、原則として毎月１回開催し、経営基本
事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。
常勤役員会は、常勤取締役で構成され、社長が議長を務めております。原則として毎月２回開催し、社長の
意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
指名報酬委員会は、 取締役・執行役員の指名、報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2020年11月より設置してお
ります。指名報酬委員会は、取締役会の決議で選任された３名以上の取締役で構成され、その過半数を独立社
外取締役としております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより経営機能と執行機能の双
方を強化し、経営の機動性向上を図るとともにコーポレートガバナンスのレベルアップを図ることを目的に
2019年３月より執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施す
るなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・
税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速
で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
(イ） 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１. 取締役、執行役員及び使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を
行うとともに、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報
告手段としての内部通報制度の、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法
かつ公正な事業運営を図る。
２. 社長が指名した監査部門担当取締役の下に設置した監査部による業務のモニタリングを実施し、法令、
定款及び社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、社長に報告する。
３.関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。
４.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用
し、それを評価する体制を構築する。
５.反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長
するような行為は行わない。
(ロ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１. 株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情
報の取扱いについては、法令及び文書帳票保管及び処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録
し、定められた期間保存する。
２. 取締役及び監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。
(ハ） 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１. リスクマネジメント規定に基づき、リスク発生の防止及び損失の最小化のため、リスクカタログを作成
し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。
２. 当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、危機管理委
員会規定に基づき取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあた
る。
３.情報漏洩等による企業の信頼の喪失及び経済的損失を防止するため、企業機密管理規定及び運用細則に
基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。
(ニ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な
経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、及
び各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。
２.執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、経営
機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性の向上、コーポレートガバナンスのレベルアップを図
る。
３.取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定のプロセスの公平性・透明性・客観性の確保と
説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され
る指名報酬委員会を設置する。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について
審議した結果を取締役会に答申する。
４.日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決
定ルールに則り業務を遂行する。
(ホ） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１. 当社及び子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、
またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的
事項に関して統括的に管理及び指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告
体制を確保する。
２.すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業倫
理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。
３.子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。
４.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。
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５.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。
(ヘ） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監
査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。
(ト） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
１. 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人
事考課については常勤監査役が行う。
２.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行
する。
(チ） 取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、
報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
１. 取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を
受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告
を行う。
２.取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を
受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を
与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。
３.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
(リ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１. 監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバ
イザーを任用することができる。
２.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門と連携強化を図るとともに、会計監
査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化
を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマ
ネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が
抱える諸リスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任
限度額であります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
ヘ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであり
ます。
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チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年３月 当社入社
1998年12月 ファスナー事業部技術部長
2002年４月 ファスナー事業部第二製造部長
2004年４月 ファスナー事業部
副事業部長（製造担当）
2005年３月 取締役
2005年３月 ファスナー事業部副事業部長
代表取締役社長 材 木 正 己 1950年10月22日 生 注３ 69
兼第一製造部長
2006年２月 和光株式会社代表取締役社長
2009年３月 ファスナー事業部事業部長
2010年３月 常務取締役
2011年３月 代表取締役常務
2011年３月 ファスナー事業部門担当
2013年３月
代表取締役社長（現任）
1991年４月 当社入社
2014年10月 企画室長兼内部統制推進部長
2015年10月 企画室長兼監査部長
2016年10月 経営企画室長兼監査部長
2018年３月 取締役
2018年３月 経営企画室長兼人事総務部長
兼監査部長
代表取締役常務
2018年10月 経営管理部門（経営企画室・
常務執行役員
人事総務部）担当兼人事総務部長
経営管理部門
2019年３月 執行役員 経営管理部門（経営企
（経営企画室・
画室・人事総務部・ダイバーシ
荒 賀 誠 1968年10月11日 生 注３ 14
ティ推進室）担当
グローバル戦略部・
2020年３月 常務取締役
人事総務部・
2020年３月 常務執行役員 経営管理部門（経
グループ経営
営企画室・グローバル戦略部・人
推進部）担当
事総務部・ダイバーシティ推進
室）担当
2021年３月
代表取締役常務（現任）
2021年３月 常務執行役員 経営管理部門（経
営企画室・グローバル戦略部・人
事総務部・グループ経営推進部）
担当（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 名古屋支店長
2010年10月 産機事業部販売部長（中部・関西
担当）
常務取締役
2012年４月 産機事業部製造部長
常務執行役員
2015年３月 取締役
澤 井 健 1959年12月24日 生 注３ 9
2015年３月 産機事業部副事業部長
産機事業部
2016年３月 産機事業部事業部長
事業部長
2019年３月
常務取締役（現任）
2019年３月 常務執行役員 産機事業部
事業部長兼日東公進株式会社
代表取締役社長（現任）
1986年11月 当社入社
2008年４月 旭和螺絲工業股份有限公司董事総
経理兼日東精密螺絲工業（浙江）
有限公司董事長兼旭和投資股份有
限公司董事
2012年10月 ファスナー事業部品質管理部長
取締役
2015年３月 取締役（現任）
執行役員
2015年３月 ファスナー事業部副事業部長
メディカル新規事業部
兼製造部長
上 嶋 伸 宏 1959年８月４日 生 注３ 13
2016年３月 ファスナー事業部事業部長
事業部長兼
兼品質管理部長
研究開発部門担当兼
2017年３月 ファスナー事業部事業部長
研究開発部長
2018年３月 支店管理部門担当兼東京支店長
2019年３月 執行役員 支店管理部門担当
兼東京支店長
2021年３月 執行役員 メディカル新規事業部
事業部長兼研究開発部門担当兼
研究開発部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年10月 当社入社
2011年４月 制御システム事業部製造部長
2014年10月 生産技術部長
取締役
2017年３月
取締役（現任）
執行役員
2017年３月 制御システム事業部事業部長兼
制御システム
山 添 重 博 1960年２月15日 生 生産技術部長
注３ 10
事業部
2019年３月 執行役員 制御システム事業部
事業部長兼
事業部長兼生産技術部長
生産技術部門担当
2020年３月 執行役員 制御システム事業部事
業部長兼生産技術部門担当
（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 財務部長
2018年３月 取締役（現任）
取締役
2018年10月 財務部門担当
執行役員
2019年３月 執行役員 財務部門担当
財務部門担当兼 松 本 真 一 1964年10月16日 生 注３ 7
兼財務部長
監査部門担当兼
2020年３月 執行役員 財務部門担当
監査部長
兼監査部門担当
2021年３月 執行役員 財務部門担当兼
監査部門担当兼監査部長（現任）
1989年４月 当社入社
2002年７月 当社退社
2006年10月 弁護士登録（京都弁護士会）
（現任）
塩見法律事務所設立（京都市）
2007年４月 塩見法律事務所移転（福知山市）
（現任）
取締役 塩 見 満 1962年７月29日 生 注３ 13
2008年３月 税理士登録（近畿税理士会）
（現任）
2016年３月
当社取締役（現任）
2019年５月 株式会社さとう 非常勤監査役
（現任）
2019年10月 社会福祉法人空心福祉会 理事
（現任）
1979年６月 京都大学工学部助手
1987年８月 京都大学工学部工業化学教室
助教授
1998年８月 京都大学工学研究科材料化学専攻
教授
2002年４月 京都大学付属福井謙一記念研究
センター副センター長
2006年12月 京都市イノベーションセンター長
2013年１月 京都大学ナノテクノロジーハブ
拠点長
取締役 平 尾 一 之 1951年５月29日 生 注３ 2
2014年７月 京都グリーンケミカル・ネット
ワーク会長（現任）
2017年３月
当社取締役（現任）
2017年４月 京都大学名誉教授・特任教授
（現任）
2017年４月 京都市成長産業創造センター
センター長（現任）
2017年６月 日本セラミックス協会会長
2018年４月 京都市桂イノベーションセンター
センター長（現任）
2000年１月 社会保険労務士登録
（大阪府社会保険労務士会）
2000年１月 勝見社会保険労務士事務所設立
（現任）
2005年９月 スリー・バイ・スリー設立
2007年４月 産業カウンセラー（財団法人産業
カウンセラー協会認定）（現任）
取締役 勝 見 九 重 1964年９月10日 生 注３ 0
2007年４月 特定社会保険労務士登録（京都府
社会保険労務士会）（現任）
2008年４月 キャリアコンサルタント
（現任）
2019年３月
当社取締役（現任）
2019年７月 株式会社スリー・バイ・スリー設
立 代表取締役 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2005年10月 企画室長
2011年10月 企画室長兼内部統制推進部長
2014年10月 東京支店長
監査役（常勤） 北 谷 明 1960年12月25日 生 注４ 14
2018年４月 大阪支店長
2020年３月 監査部長
2021年３月 監査役（現任）
1979年３月 グンゼ株式会社入社
2004年７月 秘書室長
2008年10月 経営戦略部経営戦略室マネー
ジャー
2009年11月 人事総務部総務サービスセンター
マネージャー
2011年11月 人事総務部総務サービスセンター
マネージャー兼
監査役 溝 口 克 彦 1955年６月28日 生 注５ 3
株式会社グンゼオフィスサービス
代表取締役社長
2013年４月 グンゼ株式会社執行役員
2013年４月 グンゼ開発株式会社代表取締役
社長
2017年３月
当社監査役（現任）
2017年４月 グンゼ開発株式会社社長付
2017年６月 グンゼ株式会社監査役（現任）
1980年４月 株式会社京都銀行入行
2012年６月 執行役員 営業統轄部長
2013年２月 執行役員 営業統轄部長兼営業統
轄部阪神営業本部長
2013年４月 執行役員 営業統轄部長兼営業統
轄部阪神営業本部長兼営業統轄部
融資推進室長
多 賀 野 博 一
監査役 1957年11月8日 生 注６ 0
2015年６月 執行役員 名古屋支店長
2017年６月 常務執行役員 大阪営業部長
2019年６月 京都クレジットサービス株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
2020年６月 京銀カードサービス株式会社
代表取締役社長（現任）
計 158
（注）１ 取締役 塩見満、平尾一之及び勝見九重は、「社外取締役」であります。
（注）２ 監査役 溝口克彦及び多賀野博一は、「社外監査役」であります。
（注）３ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）４ 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）６ 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
中小企業診断士登録（一般社団
1995年４月
法人京都府中小企業診断協会）
（現任）
2006年６月 公認会計士登録
（日本公認会計士協会京滋会）
（現任）
2007年11月 税理士登録（近畿税理士会）
（現任）
2009年６月
四 方 浩 人 1968年７月27日生 －
一般社団法人京都府中小企業
診断協会常任理事（現任）
2011年７月 株式会社ＭＨＣアドバイザリー
サービス設立
代表取締役（現任）
ＭＨＣ税理士法人設立
2017年７月
代表社員（現任）
日本公認会計士協会京滋会
2019年６月
副会長（現任）
（注）８ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は４名で、執行役員ファスナー事業部事
業部長 浅井基樹、執行役員支店管理部門担当兼東京支店長 石原雅和、執行役員グローバル戦略部長兼産
機事業部海外販売部長 小雲康弘、執行役員産機事業部副事業部長兼製造部長 桐村和也で構成されており
ます。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しておりま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりません
が、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として選任しております。 なお、当社は社外取締役 及び社外監査役 の全員を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての高度な専門的知見を有しており、当社の経営意思決定に必
要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年４月から2002年７月まで当社の
従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社
の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、そ
の知見を活かして、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメ
ンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開されており、女性活躍促進など
の観点から 、 当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と
当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の
所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外監査役溝口克彦氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の
4.80％を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。また、社外監査役多賀野博一氏は、当社とは特記
すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び 京銀カードサービス株式会社 の代表取締役社長でありま
す。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.99％を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総
資産に占める同行からの借入金の割合が２％程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも
順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と
利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、
「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別
な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う
等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前
監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取
締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意
見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、その他社外監査役の員数が欠
けた場合に備え、補欠の監査役を１名選任しております。
独立役員に指定しております 社外監査役溝口克彦氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であり、企業経
営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、 独立役員に指定しております 社外監査役多賀野博
一氏は当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び 京銀カードサービス株式会社 の代表取
締役社長であり、金融機関での豊富な業務経験や企業経営者としての見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
4 4
大田 直樹
12 12
大塚 芳邦
0 0
北谷 明
中村 久義 4 4
溝口 克彦 16 15
多賀野 博一 12 12
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。なお、監査役の大田直樹氏及び中村久義氏
は2020年３月30日開催の第114期定時株主総会の終結時をもって任期満了によりそれぞれ退任し、監査役の大塚
芳邦氏及び多賀野博一氏が選任され、それぞれ就任いたしました。また、監査役の大塚芳邦氏は2021年３月30
日開催の第115期定時株主総会の終結時をもって辞任し、監査役の北谷明氏が選任され、就任いたしました。
監査役における主な検討事項は、 監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同
意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
各監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等の職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また 会計監査人からは、適時に監査及びレビュー
結果の報告及び説明を受け、意見交換を行 っております。
常勤監査役は、 取締役会や社内の重要会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を
調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業務、財
産の調査を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。また、監査役会で社外監査役
と情報共有による意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査部門（４名）が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制
機能の充実を図っております。
監査役は内部監査部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするととも
に、より効率的な運用について助言を行っております。
また、監査役は毎期、会計監査人から監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとと
もに、意見交換を行っております。会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査
報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監
査の質的向上に注力しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
2012年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 源
橋本 民子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他９名であり ます。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外
子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案して監査法人を選定しており、ＰｗＣ京都監査法人が適任
であると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニ
ケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人に関し
て、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 0 28 8
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 0 28 8
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結連結会計年度ともに、公認会計士法第２条第１
項の業務以外の業務である、 Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務 であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 5
連結子会社 － －
3 5
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結連結会計年度ともに、税務関連業務であ
ります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査 報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案につ
いて、その適正性に検討を加えたうえで決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準及び売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較及び監査報酬の
推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、 会計監査人の報酬等について会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、役員賞与、株式報酬により構成し、社外取締
役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うものとしております。
当社の取締役の報酬限度額は2007年３月29日開催の第101回定時株主総会において、年額200百万円と決議されて
おり、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。また、 上記報酬限度額とは別枠で、株式報酬
制度において信託に拠出する上限額は、５年間の信託期間を対象として合計225百万円とする旨を、2017年３月30
日開催の第111回定時株主総会にて決議しております。
なお、2020年11月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代表取
締役１名、独立役員３名を構成員とした委員４名を選任いたしました。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ
て、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等について審
議し、取締役会に対して答申いたします。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、役割、担当する職責等に応じて、会社の業績、社会水準、
従業員給与等のバランスや当社の企業規模を勘案して決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取り組み状況、従業員への賞与
の支給状況、ガバナンスの状況などを総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給す
る。
非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティブを付与することを目的として
導入しており、取締役に対して当社株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が設定する信
託を通じて付与される株式報酬とする。
ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に関する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同
程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほどに
業績連動が高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重
し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
役位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役 60％～80％ 15％～25％ 5％～15％
常務取締役 60％～80％ 15％～25％ 5％～15％
取締役 70％～90％ 5％～15％ 5％～15％
※業績 連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等には株式報酬が含まれている。
ｄ． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与
の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会から答申を得るものと
し、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととする。
なお、株式報酬は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
当事業年度の取締役の報酬の額等は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた代表
取締役社長の材木正己が決定しております。
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監査役の報酬等の額 又はその算定方法の決定につきましては 、 株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範
囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の監査役の報酬限度額は2007年３月29日開催の第101回定時株主総会において、年額50百万円と決議
されており、その員数は４名以内とする旨を定款において定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 株式報酬
（名）
取締役
128 93 20 － 14 8
（社外取締役を除く。）
監査役
13 12 0 － － 2
（社外監査役を除く。）
22 21 1 － － 6
社外役員
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の
営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要とされる株式を保有しており、保有株式につい
ては、原則として会計年度毎に経済合理性の視点も含めて取締役会において検証し、保有の意義が希薄と考えら
れる株式については、縮減していく方針であります。なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄につ
いて保有の合理性を確認するとともに、売却する銘柄も確認しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 514,425
非上場株式
5 61,977
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 67,052
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 113,600
㈱テクノアソシエ 販売取引関係の強化 有
－ 124,619
経営交流、医療向け製品開発提携、地域
10,100 10,100
グンゼ㈱
振興の協働等企業価値向上のための関係 有
33,936 49,389
強化
5,000 5,000
㈱鳥羽洋行 販売取引関係の強化 有
12,795 14,915
6,000 6,000
協立電機㈱
販売取引関係の強化 有
12,330 17,064
1,000 1,000
神鋼商事㈱
仕入取引関係の強化 有
1,842 2,819
200 200
資金調達・運用先、情報収集先としての
㈱京都銀行 有
関係強化
1,074 940
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の
「 ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
退職給付を目的に信託設定しており、当
116,000 116,000
㈱京都銀行 社が議決権行使の指図権限を有してい 有
622,920 545,200
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
44,000 44,000
グンゼ㈱
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
147,840 215,160
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
190,000 190,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
ンシャル・グループ
86,659 112,708
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
20,000 20,000
三井住友トラスト・
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
ホールディングス㈱
63,540 86,740
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
6,700 6,700
㈱三井住友フィナン
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
シャルグループ
21,359 27,054
る。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
の「 ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。
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２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上して おりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 10,103,958 ※３ 9,287,052
現金及び預金
※５ 8,574,769 ※５ 8,027,676
受取手形及び売掛金
※５ 2,745,105 ※５ 2,515,482
電子記録債権
2,725,913 2,503,691
商品及び製品
1,926,484 2,181,590
仕掛品
1,757,580 2,231,370
原材料及び貯蔵品
738,358 724,253
未収入金
160,970 239,134
その他
△ 6,927 △ 5,722
貸倒引当金
28,726,212 27,704,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,325,406 ※３ 3,618,797
建物及び構築物（純額）
※３ 2,483,487 ※３ 2,334,199
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,421,699 ※３ 5,285,690
土地
1,150,423 1,208,096
建設仮勘定
※３ 418,119 ※３ 486,438
その他（純額）
※１ 12,799,136 ※１ 12,933,221
有形固定資産合計
無形固定資産
95,215 406,178
ソフトウエア
93,459 647,406
のれん
36,900 80,675
顧客関連資産
－ 271,950
技術関連資産
8,825 15,690
その他
234,400 1,421,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 2,131,444 ※２ ,※３ 1,820,031
投資有価証券
678,396 828,006
繰延税金資産
858,069 884,154
退職給付に係る資産
80,000 80,000
長期預金
※３ 482,606 ※３ 551,433
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,229,516 4,162,626
投資その他の資産合計
17,263,054 18,517,748
固定資産合計
45,989,266 46,222,277
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 4,290,490 ※５ 4,054,768
支払手形及び買掛金
※５ 2,821,609 ※５ 2,619,652
電子記録債務
※３ ,※６ ,※７ 2,574,032 ※３ ,※６ ,※７ 2,847,302
短期借入金
316,517 237,115
未払金
414,457 407,441
未払法人税等
178,698 182,064
賞与引当金
1,478,688 1,269,967
その他
12,074,493 11,618,312
流動負債合計
固定負債
※３ 884,836 ※３ 897,501
長期借入金
60,305 83,992
役員退職引当金
35,440 40,488
役員株式給付引当金
318,683 437,701
繰延税金負債
2,521,140 2,681,596
退職給付に係る負債
493,452 604,657
その他
4,313,858 4,745,937
固定負債合計
16,388,352 16,364,250
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,636,899 2,637,467
資本剰余金
22,171,998 22,565,069
利益剰余金
△ 1,288,779 △ 1,279,736
自己株式
27,042,698 27,445,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,993 86,514
その他有価証券評価差額金
△ 479,812 △ 597,824
為替換算調整勘定
△ 77,940 △ 65,749
退職給付に係る調整累計額
△ 413,760 △ 577,058
その他の包括利益累計額合計
2,971,975 2,989,706
非支配株主持分
29,600,913 29,858,027
純資産合計
45,989,266 46,222,277
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,857,199 32,904,538
売上高
※２ 26,379,593 ※２ 25,263,579
売上原価
8,477,605 7,640,959
売上総利益
※１ ,※２ 5,880,666 ※１ ,※２ 6,337,228
販売費及び一般管理費
2,596,939 1,303,731
営業利益
営業外収益
44,968 35,582
受取利息
17,433 16,418
受取配当金
87,183 93,995
受取賃貸料
－ 61,651
保険解約返戻金
32,039 15,271
スクラップ売却収入
29,625 11,610
持分法による投資利益
193,515 146,793
その他
404,765 381,325
営業外収益合計
営業外費用
14,984 23,246
支払利息
62,372 89,826
賃貸収入原価
23,588 80,693
為替差損
46,856 73,091
その他
147,803 266,857
営業外費用合計
2,853,902 1,418,199
経常利益
特別利益
※３ 134,957 ※３ 1,686
固定資産売却益
49,344 45,478
投資有価証券売却益
20,581 －
段階取得に係る差益
204,883 47,164
特別利益合計
特別損失
※４ 15,707 ※４ 8,214
固定資産処分損
－ 103
投資有価証券売却損
※５ 71,571
－
事業構造改善費用
※６ 97,413
－
減損損失
87,278 105,731
特別損失合計
2,971,507 1,359,632
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 904,849 473,637
△ 29,312 △ 16,163
法人税等調整額
875,537 457,474
法人税等合計
2,095,970 902,157
当期純利益
158,826 137,244
非支配株主に帰属する当期純利益
1,937,144 764,912
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,095,970 902,157
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,391 △ 63,102
その他有価証券評価差額金
30,853 △ 150,608
為替換算調整勘定
172,571 12,190
退職給付に係る調整額
1,342 4,042
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 201,374 ※１ △ 197,477
その他の包括利益合計
2,297,345 704,680
包括利益
（内訳）
2,137,522 601,613
親会社株主に係る包括利益
159,822 103,066
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,636,899 20,704,662 △ 1,028,930 25,835,211
当期変動額
剰余金の配当
△ 469,807 △ 469,807
親会社株主に帰属する当期
1,937,144 1,937,144
純利益
自己株式の取得 △ 263,770 △ 263,770
自己株式の処分
3,921 3,921
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,467,336 △ 259,849 1,207,487
当期末残高
3,522,580 2,636,899 22,171,998 △ 1,288,779 27,042,698
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 147,432 △ 511,059 △ 250,511 △ 614,138 2,453,475 27,674,549
当期変動額
剰余金の配当
△ 469,807
親会社株主に帰属する当期
1,937,144
純利益
自己株式の取得 △ 263,770
自己株式の処分
3,921
株主資本以外の項目の当期
△ 3,439 31,246 172,571 200,378 518,499 718,877
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,439 31,246 172,571 200,378 518,499 1,926,364
当期末残高 143,993 △ 479,812 △ 77,940 △ 413,760 2,971,975 29,600,913
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,636,899 22,171,998 △ 1,288,779 27,042,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 371,841 △ 371,841
親会社株主に帰属する当期
764,912 764,912
純利益
自己株式の取得 △ 894 △ 894
自己株式の処分 567 9,938 10,505
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 567 393,070 9,043 402,681
当期末残高 3,522,580 2,637,467 22,565,069 △ 1,279,736 27,445,380
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
143,993 △ 479,812 △ 77,940 △ 413,760 2,971,975 29,600,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 371,841
親会社株主に帰属する当期
764,912
純利益
自己株式の取得 △ 894
自己株式の処分 10,505
株主資本以外の項目の当期
△ 57,478 △ 118,011 12,190 △ 163,298 17,730 △ 145,567
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57,478 △ 118,011 12,190 △ 163,298 17,730 257,113
当期末残高 86,514 △ 597,824 △ 65,749 △ 577,058 2,989,706 29,858,027
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,971,507 1,359,632
税金等調整前当期純利益
1,036,652 1,176,945
減価償却費
－ 97,413
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,309 △ 64,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,507 △ 42,497
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 115,436 △ 3,226
△ 62,401 △ 52,001
受取利息及び受取配当金
14,984 23,246
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 29,625 △ 11,610
71,571 －
事業構造改善費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,344 △ 45,374
固定資産処分損益（△は益） 15,707 8,214
固定資産売却損益（△は益） △ 134,957 △ 1,686
段階取得に係る差損益（△は益） △ 20,581 －
売上債権の増減額（△は増加） 402,081 1,466,251
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,837 506,530
仕入債務の増減額（△は減少） 111,243 △ 637,304
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,520 △ 31,548
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,274 △ 3,340
△ 659,143 96,852
その他
3,677,157 3,841,593
小計
利息及び配当金の受取額 65,272 53,146
△ 14,996 △ 23,252
利息の支払額
△ 71,571 －
事業構造改善費用の支払額
△ 1,022,324 △ 502,926
法人税等の支払額
2,633,537 3,368,561
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 448,494 △ 463,647
定期預金の預入による支出
2,416,785 547,040
定期預金の払戻による収入
△ 1,755,067 △ 1,457,103
有形固定資産の取得による支出
140,532 24,570
有形固定資産の売却による収入
△ 15,707 △ 8,409
有形固定資産の除却による支出
△ 114,889 △ 4,734
投資有価証券の取得による支出
108,482 110,938
投資有価証券の売却による収入
200,000 190,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,986,378
－
支出
△ 1,000 △ 1,260
貸付けによる支出
2,601 4,284
貸付金の回収による収入
△ 56,313 △ 119,444
その他
476,929 △ 3,164,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 82,000 △ 405,000
430,640 395,294
長期借入れによる収入
△ 261,066 △ 386,499
長期借入金の返済による支出
3,921 14,547
自己株式の売却による収入
△ 261,831 △ 136
自己株式の取得による支出
△ 469,807 △ 371,841
配当金の支払額
△ 161,333 △ 87,116
非支配株主への配当金の支払額
△ 27,980 △ 31,182
その他
△ 665,457 △ 871,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,818 △ 45,162
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,426,191 △ 712,681
6,055,169 9,012,114
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
530,753 －
額（△は減少）
※１ 9,012,114 ※１ 8,299,433
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は次の 26 社であります。
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
松浦屋株式会社
日東精工アナリテック株式会社
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
伸和精工（香港）有限公司
先端精密金属制品（深セン）有限公司
松浦屋香港有限公司
東莞和光汽車零配件有限公司
当連結会計年度より、 日東精工アナリテック株式会社（2020年4月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリ
テックより商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、 東莞和光
汽車零配件有限公司を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております 。
(2）非連結子会社は次の１社であります。
日東精工SWIMMY株式会社
(3） 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額で
あり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は次の 1 社であります。
九州日東精工株式会社
(2）持分法を適用しない関連会社は次の５社であります。
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.
九州日東貿易（大連）有限公司
台湾九州日東精工有限公司
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平
均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を
時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
③ 役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上し
ております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等
償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準」等の 適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先であります自動車メーカー等にお
きましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む固定資
産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
21,686,907 千円 22,695,422 千円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券 202,064千円 215,520千円
※３ 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 70,527千円 ( －千円) 70,527千円 ( －千円)
土地 981,641 ( 767,000 ) 920,241 ( 767,000 )
建物及び構築物 367,194 ( 297,239 ) 263,013 ( 254,485 )
機械装置及び運搬具 801 ( 801 ) 302 ( 302 )
その他 7,035 ( 0 ) 6,787 ( 0 )
計 1,427,200 ( 1,065,040 ) 1,260,872 ( 1,021,788 )
対応債務
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 642,828千円 ( 609,988千円) 305,030千円 ( 285,030千円)
長期借入金 163,390 ( 103,390 ) 201,680 ( 121,680 )
計 806,218 ( 713,378 ) 506,710 ( 406,710 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 83,410 千円 80,978 千円
7,627 －
電子記録債権割引高
※５ 決算期末日満期手形等の会計処理について
決算期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 129,847千円 106,142千円
電子記録債権 31,305 7,490
13,865 10,488
支払手形
77,452 81,320
電子記録債務
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※６ 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社２社（前連結会計年度は 当社及び連結子会社１社 ）は、運転資金の安定的な調達を
可能とするため、金融機関４行（前連結会計年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
2,500,000千円 4,100,000千円
コミットメントの総額
1,635,000 2,125,000
借入実行残高
865,000 1,975,000
差引額
※７ 当社及び連結子会社８社 （前連結会計年度は 当社及び連結子会社７社 ） においては、運転資金の効率的
な調達を行うため取引銀行12行 （前連結会計年度は12行） と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 2,695,000千円 3,405,000千円
借入実行残高 660,000 465,100
差引額 2,035,000 2,939,900
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運賃荷造費 787,634 千円 745,295 千円
1,799,637 1,804,189
従業員給料手当
321,121 355,387
従業員賞与金
19,692 13,485
賞与引当金繰入額
137,067 113,518
退職給付費用
4,918 16,018
役員退職引当金繰入額
16,129 14,952
役員株式給付引当金繰入額
199,260 239,406
減価償却費
248,718 430,375
開発試験研究費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
495,480 千円 630,876 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 134,435千円 388千円
土地 449 －
工具、器具及び備品 72 1,297
合計 134,957 1,686
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※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 5,612千円 1,329千円
機械装置及び運搬具 9,814 3,730
工具、器具及び備品 280 1,250
無形固定資産 － 1,903
合計 15,707 8,214
※５ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
在外連結子会社の事業構造改革に伴う特別退職金です。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失97,413千円を計上しており、その内容
は次のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失
貸与資産 群馬県桐生市 土地 97,413千円
（１）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、事業部門別にグルーピングし、貸与資産については個別物件単位でグルーピ
ングしております。
（２）減損損失に至った経緯
売却決定に伴い、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額を 特別損失として計上したものであり
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 39,091千円 △36,574千円
組替調整額 △49,344 △43,284
税効果調整前
△10,253 △79,859
税効果額 6,861 16,756
その他有価証券評価差額金
△3,391 △63,102
為替換算調整勘定：
当期発生額 30,853 △150,608
退職給付に係る調整額：
当期発生額 198,767 △7,856
組替調整額 49,894 25,422
税効果調整前
248,662 17,566
税効果額 △76,090 △5,375
退職給付に係る調整額
172,571 12,190
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,342 4,042
その他の包括利益合計
201,374 △197,477
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
39,985,017 － － 39,985,017
合計
39,985,017 － － 39,985,017
自己株式
普通株式 （注） 403,671
2,792,231 8,247 3,187,655
合計
2,792,231 403,671 8,247 3,187,655
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が 保有する当社株式181,978株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加403,671株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000
株、単元未満株式の買取りによる増加410株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,261株であり
ます。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,247株は、株式会社日本カストディ銀行 が所有する当社株式の交付に
よる減少5,738株及び売却による減少2,500株、 連結 子 会社の当社株式の売却による減少９株 であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月28日
普通株式 244,299 6.50 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 225,507 6.00 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
（注）１ 2019年３月28日取締役会決議による 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。
２ 2019年８月９日取締役会決議による 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月30日
普通株式 223,105 利益剰余金 6.00 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
39,985,017 － － 39,985,017
合計
39,985,017 － － 39,985,017
自己株式
普通株式 （注） 3,358
3,187,655 24,104 3,166,909
合計
3,187,655 3,358 24,104 3,166,909
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が 保有する当社株式161,111株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,358株は、単元未満株式の買取りによる増加310株及び持分法適用会社
の当社株式の購入による増加3,048株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少24,104株は、株式会社日本カストディ銀行 が所有する当社株式の交付に
よる減少14,567株及び売却による減少6,300株、単元未満株式の売渡による減少13株、 連結 子 会社の当社株
式の売却による減少3,224株 であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月30日
普通株式 223,105 6.00 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 148,736 4.00 2020年６月30日 2020年９月８日
取締役会
（注）１ 2020年３月30日定時株主総会決議による 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。
２ 2020年８月12日取締役会決議による 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金644千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 167,327 利益剰余金 4.50 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金724千円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 10,103,958千円 9,287,052千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,091,843 △987,619
現金及び現金同等物 9,012,114 8,299,433
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となった日東精工アナリテック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内
訳並び に同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 1,973,454 千円
固定資産 1,015,513
のれん 628,111
流動負債 △578,280
固定負債 △1,038,798
株式の取得価額
2,000,000
現金及び現金同等物 △13,621
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,986,378
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入に
よっております。
デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主
にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリス
クの軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価の
ない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り
計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。 また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,103,958 10,103,958 ―
(2）受取手形及び売掛金 8,574,769 8,574,769 ―
(3）電子記録債権 2,745,105 2,745,105 ―
(4）未収入金 738,358 738,358 ―
(5）投資有価証券 1,401,354 1,401,596 242
(6）長期預金 80,000 80,000 ―
資産計 23,643,546 23,643,788 242
(1）支払手形及び買掛金 4,290,490 4,290,490 ―
(2）電子記録債務 2,821,609 2,821,609 ―
(3）短期借入金 2,574,032 2,574,032 ―
(4）未払金 316,517 316,517 ―
(5）未払法人税等 414,457 414,457 ―
(6）長期借入金 884,836 884,836 ―
負債計 11,301,943 11,301,943 ―
デリバティブ取引 (※) △2,814 △2,814 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた 正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 9,287,052 9,287,052 ―
(2）受取手形及び売掛金 8,027,676 8,027,676 ―
(3）電子記録債権 2,515,482 2,515,482 ―
(4）未収入金 724,253 724,253 ―
(5）投資有価証券 1,076,485 1,079,248 2,763
(6）長期預金 80,000 80,000 ―
資産計 21,710,950 21,713,713 2,763
(1）支払手形及び買掛金 4,054,768 4,054,768 ―
(2）電子記録債務 2,619,652 2,619,652 ―
(3）短期借入金 2,847,302 2,847,302 ―
(4）未払金 237,115 237,115 ―
(5）未払法人税等 407,441 407,441 ―
(6）長期借入金 897,501 897,501 ―
負債計 11,063,781 11,063,781 ―
デリバティブ取引 (※) △3,408 △3,408 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた 正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としておりま
す。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参
照下さい。
(6）長期預金
長期預金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)長期借入金
これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 528,025 528,025
関連会社株式 202,064 215,520
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,103,958 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,574,769 ― ― ―
電子記録債権 2,745,105 ― ― ―
未収入金 738,358 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 150,000 190,000 ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
585,779
債券 ― ― ―
長期預金 ― 80,000 ― ―
合計 22,162,191 815,779 190,000 ―
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,287,052 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,027,676 ― ― ―
電子記録債権 2,515,482 ― ― ―
未収入金 724,253 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 250,000 ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
500,000
債券 ― ― ―
長期預金 ― 80,000 ― ―
合計 20,554,464 830,000 ― ―
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,314,000 － － － － －
長期借入金 260,032 358,058 146,840 128,472 73,516 177,950
合計 2,574,032 358,058 146,840 128,472 73,516 177,950
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,599,100 － － － － －
長期借入金 248,202 215,888 197,520 142,564 127,309 214,220
合計 2,847,302 215,888 197,520 142,564 127,309 214,220
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 240,000 241,374 1,374
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 240,000 241,374 1,374
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,000 98,868 △1,131
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 100,000 98,868 △1,131
合計 340,000 340,242 242
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 250,000 252,763 2,763
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 250,000 252,763 2,763
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
-小計 － － －
合計 250,000 252,763 2,763
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 436,827 229,474 207,353
(2）債券 251,573 250,000 1,573
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 688,400 479,474 208,926
(1）株式 38,747 49,083 △10,336
(2）債券 334,206 350,000 △15,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 372,953 399,083 △26,130
合計 1,061,354 878,558 182,796
(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差益36,825千円を営業外収益のその他に計上しており
ます。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 294,851 159,779 135,071
(2）債券 201,242 200,000 1,242
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 496,093 359,779 136,313
(1）株式 37,896 55,810 △17,913
(2）債券 292,495 300,000 △7,504
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 330,392 355,810 △25,418
合計 826,485 715,590 110,895
(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差益7,958千円を営業外収益のその他に計上しており
ます。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 108,370 49,344 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 108,370 49,344 －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
110,945
(1）株式 45,478 103
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 110,945 45,478 103
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
19,484 － △1,009 △1,009
タイバーツ
米ドル 148,970 － △1,804 △1,804
168,455 － △2,814 △2,814
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
72,022 － △3,412 △3,412
タイバーツ
米ドル 55,586 － 4 4
127,609 － △3,408 △3,408
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）複合金融商品関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項（有価証券関係）の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項（有価証券関係）の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。このうち当社及び国内連結子会社１社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制
度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 5,593,858千円 5,704,481千円
296,633 306,189
勤務費用
利息費用 5,171 5,224
数理計算上の差異の発生額 △20,104 2,176
退職給付の支払額 △226,801 △354,426
企業結合の影響による増加額 55,723 197,420
退職給付債務の期末残高 5,704,481 5,861,065
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 3,749,232千円 4,041,409千円
期待運用収益 50,399 56,678
数理計算上の差異の発生額 178,663 △5,680
事業主からの拠出額 159,550 108,301
退職給付の支払額 △96,436 △137,085
年金資産の期末残高 4,041,409 4,063,623
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,183,340千円 3,179,469千円
年金資産 △4,041,409 △4,063,623
△858,069 △884,154
非積立型制度の退職給付債務 2,521,140 2,681,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,663,071 1,797,442
退職給付に係る資産 △858,069 △884,154
退職給付に係る負債 2,521,140 2,681,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,663,071 1,797,442
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 296,633千円 306,189千円
利息費用 5,171 5,224
期待運用収益 △50,399 △56,678
数理計算上の差異の費用処理額 49,894 25,422
確定給付制度に係る退職給付費用 301,299 280,158
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △248,662千円 △ 17,566千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 112,306千円 94,740千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 24％ 19％
株式 42 39
一般勘定 16 15
その他 18 27
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年
度25％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.2％ 2.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,990千円、当連結会計年度35,768千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 766,490千円 779,340千円
土地・建物評価損 147,230 99,516
たな卸資産評価損 41,421 52,692
役員退職引当金 2,250 8,511
未払事業税 31,931 26,889
賞与引当金 33,179 39,993
投資有価証券評価損 21,141 21,141
税務上の繰越欠損金 － 48,655
69,705 123,520
その他
繰延税金資産小計 1,113,351 1,200,261
△163,370 △116,495
評価性引当額 （注）
繰延税金資産合計 949,981 1,083,766
繰延税金負債
369,875 363,877
買換資産圧縮積立金
－ 107,903
企業結合により識別された無形資産
98,265 98,265
土地評価益
50,697 52,582
その他有価証券評価差額金
18,701 14,191
在外子会社の留保利益
52,727 56,642
その他
590,268 693,461
繰延税金負債合計
359,712 390,304
繰延税金資産の純額
（注）１ 評価性引当額が46,875千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損
損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 （2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 48,655 48,655
損金(ａ)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 48,655 (ｂ) 48,655
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 －％ 30.6％
（調整）
のれん償却額
－ 1.6
住民税均等割 － 1.1
税率差異 － △0.5
税務上の繰越欠損金 － 2.7
試験研究費特別控除額 － △1.4
在外子会社の留保利益 － △0.3
その他 － △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 33.6
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実
効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しており
ます。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、 株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式 を取得し、子会
社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 三菱ケミカルアナリテック
事業の内容 分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を行って
おります。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ製品構成を
拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを使った部品の画
像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。
株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販売
し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品の販売
先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働など、事業
シナジー効果を期待しております。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
日東精工アナリテック株式会社 （2020年４月１日 付で株式会社 三菱ケミカルアナリテックより 商号変更）
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,000,000千円
取得原価 2,000,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 113,170千 円
５．発生した のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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（1）発生したのれんの金額
628,111千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,973,454千円
固定資産
1,015,513
資産合計
2,988,967
流動負債
578,280
固定負債
1,038,798
負債合計
1,617,079
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
技術関連資産 294,000 10年間
59,000
顧客関連資産 10年間
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」及び「制御」の３つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注）１, 表計上額
（注）２
ファスナー 産機 制御 計
４
売上高
24,903,695 7,800,629 2,152,874 34,857,199 － 34,857,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
24,903,695 7,800,629 2,152,874 34,857,199 － 34,857,199
計
548,973 1,904,423 143,542 2,596,939 － 2,596,939
セグメント利益
26,699,534 6,934,584 1,711,888 35,346,007 10,643,258 45,989,266
セグメント資産
その他の項目
818,418 147,867 70,366 1,036,652 － 1,036,652
減価償却費
27,255 － － 27,255 － 27,255
のれんの償却額
192,064 － － 192,064 － 192,064
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,549,277 101,439 23,959 1,674,675 327,376 2,002,052
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注）１, 表計上額
（注）２
ファスナー 産機 制御 計
４
売上高
23,439,439 5,454,288 4,010,811 32,904,538 － 32,904,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
23,439,439 5,454,288 4,010,811 32,904,538 － 32,904,538
計
セグメント利益又は損失（△） 557,276 911,187 △ 164,732 1,303,731 － 1,303,731
27,721,264 5,887,656 2,993,109 36,602,030 9,620,247 46,222,277
セグメント資産
その他の項目
894,267 163,867 118,810 1,176,945 － 1,176,945
減価償却費
27,056 － 47,108 74,164 － 74,164
のれんの償却額
205,520 － － 205,520 － 205,520
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
951,658 139,621 39,393 1,130,674 183,324 1,313,999
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
25,756,133 7,667,484 1,433,580 34,857,199
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
10,193,588 2,590,015 15,532 12,799,136
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
24,423,435 7,007,689 1,473,414 32,904,538
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
10,186,434 2,721,371 25,416 12,933,221
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 産機 制御 全社・消去 合計
97,413 － － － 97,413
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 産機 制御 全社・消去 合計
27,255 － － － 27,255
当期償却額
93,459 － － － 93,459
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 産機 制御 全社・消去 合計
27,056 － 47,108 － 74,164
当期償却額
66,403 － 581,003 － 647,406
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 723.66円 729.76円
１株当たり当期純利益 52.08円 20.78円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 29,600,913 29,858,027
純資産の部の合計額から控除する金額
2,971,975 2,989,706
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (2,971,975) (2,989,706)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 26,628,938 26,868,321
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
36,797,362 36,818,108
の普通株式の数（株）
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,937,144 764,912
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,937,144 764,912
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,192,274 36,805,455
３． 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度181,978株、当連結会計年度161,111株であります。また、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当た
り当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度186,683株、当連結会計年度
173,082株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,314,000 2,599,100 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 260,032 248,202 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 27,951 27,179 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
884,836 897,501 0.4 2022年～2030年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
325,257 341,898 ― 2022年～2029年
ものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,812,077 4,113,881 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 215,888 197,520 142,564 127,309
リース債務 53,141 49,308 41,465 36,769
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,149,712 15,887,461 23,459,561 32,904,538
税金等調整前四半期（当期）純
381,360 601,786 831,877 1,359,632
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
227,095 329,726 446,336 764,912
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.17 8.96 12.13 20.78
益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6.17 2.79 3.17 8.65
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３
四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,267,449 4,516,016
現金及び預金
※１ ,※２ 2,504,393 ※１ ,※２ 1,823,519
受取手形
※１ 2,577,671 ※１ 2,381,853
売掛金
※１ 1,727,812 ※１ 1,703,178
電子記録債権
856,066 606,745
商品及び製品
1,088,740 1,427,539
仕掛品
1,048,656 1,052,202
原材料及び貯蔵品
6,846 8,078
前払費用
※１ 504,330 ※１ 463,138
未収入金
※１ 20,983 ※１ 21,679
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
15,601,950 14,002,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,370,897 1,395,178
建物
263,895 236,900
構築物
1,035,415 909,091
機械及び装置
32,885 25,882
車両運搬具
194,601 174,229
工具、器具及び備品
3,524,793 3,524,793
土地
402,124 405,998
建設仮勘定
6,824,614 6,672,074
有形固定資産合計
無形固定資産
43,105 107,098
ソフトウエア
4,119 6,019
その他
47,225 113,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,461,934 1,127,264
投資有価証券
4,279,787 6,405,450
関係会社株式
※１ 574,061 ※１ 521,200
長期貸付金
9,093 7,907
長期前払費用
496,674 474,759
繰延税金資産
758,891 791,539
前払年金費用
183,773 169,557
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,763,216 9,496,678
投資その他の資産合計
14,635,056 16,281,871
固定資産合計
30,237,006 30,284,825
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
17,998 8,756
支払手形
※１ 988,954 ※１ 1,217,488
買掛金
※１ ,※２ 2,282,749 ※１ ,※２ 1,988,279
電子記録債務
※１ ,※３ 1,532,000 ※１ ,※３ 1,432,000
短期借入金
※１ 205,889 ※１ 208,917
未払金
281,456 243,902
未払法人税等
75,130 25,499
未払消費税等
293,382 285,006
未払費用
※１ 76,872 ※１ 63,394
預り金
52,820 49,500
賞与引当金
※１ 470,496 ※１ 165,172
その他
6,277,749 5,687,917
流動負債合計
固定負債
1,744,880 1,771,845
退職給付引当金
35,440 40,488
役員株式給付引当金
93,895 84,248
長期預り保証金
78,933 61,462
その他
1,953,148 1,958,044
固定負債合計
8,230,898 7,645,962
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
資本剰余金
880,645 880,645
資本準備金
1,647,147 1,647,148
その他資本剰余金
2,527,792 2,527,793
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
145,000 145,000
配当準備積立金
384,595 382,392
買換資産圧縮積立金
13,700,000 14,700,000
別途積立金
2,879,756 2,567,107
繰越利益剰余金
17,109,352 17,794,499
利益剰余金合計
△ 1,235,063 △ 1,225,261
自己株式
21,924,661 22,619,611
株主資本合計
評価・換算差額等
81,446 19,252
その他有価証券評価差額金
81,446 19,252
評価・換算差額等合計
22,006,107 22,638,863
純資産合計
30,237,006 30,284,825
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※４ 16,924,398 ※４ 14,188,625
売上高
※４ 12,668,216 ※４ 10,889,638
売上原価
4,256,182 3,298,987
売上総利益
※１ ,※４ 2,629,937 ※１ ,※４ 2,283,621
販売費及び一般管理費
1,626,244 1,015,365
営業利益
営業外収益
※４ 457,406 ※４ 295,144
受取利息及び受取配当金
※４ 109,835 ※４ 110,967
受取賃貸料
※４ 86,525 ※４ 57,887
その他
653,767 463,999
営業外収益合計
営業外費用
※４ 3,467 ※４ 3,366
支払利息
92,160 104,881
賃貸収入原価
14,275 9,358
為替差損
4,198 4,624
その他
114,102 122,230
営業外費用合計
2,165,909 1,357,134
経常利益
特別利益
※２ 1,355 ※２ 179
固定資産売却益
49,344 43,388
投資有価証券売却益
50,699 43,568
特別利益合計
特別損失
※３ 2,147 ※３ 1,852
固定資産処分損
2,147 1,852
特別損失合計
2,214,461 1,398,850
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 541,828 301,424
6,128 40,436
法人税等調整額
547,957 341,861
法人税等合計
1,666,503 1,056,988
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 386,922 12,800,000 2,580,733 15,912,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 469,807 △ 469,807
当期純利益 1,666,503 1,666,503
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立
△ 2,326 2,326 －
金の取崩
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,326 900,000 299,023 1,196,696
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 384,595 13,700,000 2,879,756 17,109,352
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 977,153 20,985,874 108,063 108,063 21,093,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 469,807 △ 469,807
当期純利益
1,666,503 1,666,503
自己株式の取得 △ 261,831 △ 261,831 △ 261,831
自己株式の処分 3,921 3,921 3,921
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 26,617 △ 26,617 △ 26,617
（純額）
当期変動額合計
△ 257,909 938,786 △ 26,617 △ 26,617 912,169
当期末残高 △ 1,235,063 21,924,661 81,446 81,446 22,006,107
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 384,595 13,700,000 2,879,756 17,109,352
当期変動額
剰余金の配当
△ 371,841 △ 371,841
当期純利益 1,056,988 1,056,988
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
買換資産圧縮積立
△ 2,203 2,203 －
金の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 2,203 1,000,000 △ 312,649 685,147
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,148 2,527,793 145,000 382,392 14,700,000 2,567,107 17,794,499
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 1,235,063 21,924,661 81,446 81,446 22,006,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 371,841 △ 371,841
当期純利益 1,056,988 1,056,988
自己株式の取得
△ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分 9,938 9,939 9,939
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の積立
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 62,194 △ 62,194 △ 62,194
（純額）
当期変動額合計 9,802 694,950 △ 62,194 △ 62,194 632,755
当期末残高
△ 1,225,261 22,619,611 19,252 19,252 22,638,863
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
(1）製品・原材料・貯蔵品――移動平均法
(2）仕掛品――先入先出法
(3）産業機械の製品・仕掛品――個別法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… ３年～50年
機械及び装置… ５年～12年
(2）無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年に
よる定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の主な需要先であります自動車メーカー等におきまして
も国内外で生産活動が縮小し、当社の事業活動に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、有
価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 1,236,200千円 1,282,227千円
長期金銭債権 573,200 521,200
短期金銭債務 812,179 793,054
※２ 決算期末日満期手形等の会計処理について
決算期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 47,810千円 51,932千円
電子記録債務 69,339 76,741
※３ 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の安定的な調達を可能とするため 、金融機関４行と貸出コミットメント契約
を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
2,000,000千円 3,000,000千円
コミットメントの総額
1,200,000 1,100,000
借入実行残高
800,000 1,900,000
差引額
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 855,000千円 855,000千円
借入実行残高 － －
差引額 855,000 855,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運賃荷造費 370,045 千円 330,667 千円
589,653 512,996
従業員給料手当
163,824 134,964
従業員賞与金
220,378 199,074
福利厚生費
19,342 14,235
賞与引当金繰入額
101,080 82,800
退職給付費用
16,129 14,952
役員株式給付引当金繰入額
59,049 53,464
減価償却費
91,637 90,530
賃借料
248,718 229,541
開発試験研究費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置 1,355千円 179千円
計 1,355 179
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）建物 360千円 365千円
(2）機械及び装置 1,642 195
(3）車両運搬具 20 1,291
(4）工具、器具及び備品 125 0
計 2,147 1,852
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,086,176千円 2,618,086千円
仕入高 1,940,332 1,709,112
営業取引以外の取引による取引高 517,299 355,530
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,398,450千円、関連会社株式
7,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,272,787千円、関連会社株式7,000千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 570,907千円 540,893千円
関係会社株式評価損 143,939 143,939
たな卸資産評価損 28,511 29,946
未払役員退職慰労金 14,723 11,119
役員株式給付引当金 10,844 12,389
投資有価証券評価損 18,756 18,756
68,804 58,035
その他
繰延税金資産小計
856,488 815,079
△169,901 △169,901
評価性引当額
繰延税金資産合計
686,586 645,178
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 169,576 168,605
20,335 1,813
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 189,912 170,418
繰延税金資産の純額 496,674 474,759
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.7 △6.1
住民税均等割 0.4 0.6
試験研究費特別控除額 △1.5 △1.3
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7 24.4
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建 物 1,370,897 122,991 365 98,345 1,395,178 5,284,060
有形固定資産
構 築 物 263,895 620 － 27,614 236,900 803,807
機械及び装置 1,035,415 130,193 9,142 247,376 909,091 7,997,579
車両運搬具 32,885 1,457 1,473 6,986 25,882 56,821
工具、器具及び備品 194,601 67,538 248 87,662 174,229 1,176,040
土 地 3,524,793 － － － 3,524,793 －
建設仮勘定 402,124 392,131 388,257 － 405,998 －
計 6,824,614 714,933 399,488 467,985 6,672,074 15,318,309
－
ソフトウエア 43,105 87,937 － 23,943 107,098
無形固定資産
－
その他 4,119 1,900 － － 6,019
－
計 47,225 89,837 － 23,943 113,118
（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの 485,866千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,000 2,000 2,000 2,000
賞与引当金 52,820 49,500 52,820 49,500
役員株式給付引当金 35,440 14,952 9,904 40,488
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
以下の算出により１単元当たりの金額を算定し、これを買取りまたは売渡した単元未満株式
の数で按分した金額。
（算式） １株当たりの買取価格または売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取・売渡手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nittoseiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月31日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月31日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日近畿財務局長に提出
（第115期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日近畿財務局長に提出
（第115期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年４月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書
2021年３月31日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
橋 本 民 子 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東精工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東
精工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東精工株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東精工株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月31日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
橋 本 民 子 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東精工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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