ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 有価証券報告書 第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第24期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 112,457 92,306 92,101 101,392 98,844
売上高
（百万円） 46,081 34,351 26,659 28,617 30,202
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 27,911 22,397 16,585 18,146 16,369
当期純利益
（百万円） 27,567 23,250 17,376 19,309 18,541
包括利益
（百万円） 40,984 62,412 78,110 90,765 104,727
純資産額
（百万円） 55,032 78,070 96,032 105,008 122,257
総資産額
（円） 546.41 834.29 1,035.90 1,218.59 1,422.35
１株当たり純資産額
（円） 322.35 314.92 233.17 258.04 239.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 322.02 313.93 232.21 256.97 238.70
１株当たり当期純利益
（％） 70.6 76.0 76.7 80.9 78.9
自己資本比率
（％） 43.8 45.6 24.9 22.9 18.0
自己資本利益率
（倍） 7.72 9.84 8.58 8.98 9.62
株価収益率
営業活動による
（百万円） 33,610 26,739 21,889 23,646 24,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,331 △ 1,443 △ 1,423 △ 7,121 △ 6,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 77,421 △ 2,809 △ 2,203 △ 7,061 △ 4,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 33,044 55,786 73,656 82,782 95,979
期末残高
934 1,043 1,152 1,252 1,335
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 130 〕 〔 129 〕 〔 141 〕 〔 142 〕 〔 141 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
2/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 105,435 76,575 62,340 67,870 62,643
売上高
（百万円） 47,700 33,987 23,981 24,255 23,197
経常利益
（百万円） 30,123 19,672 15,351 16,391 12,816
当期純利益
（百万円） 5,338 5,338 5,338 5,338 5,338
資本金
（株） 952,103,160 952,103,160 952,103,160 95,210,316 95,210,316
発行済株式総数
（百万円） 43,727 61,581 75,034 84,601 92,480
純資産額
（百万円） 53,736 68,513 81,865 92,432 100,150
総資産額
（円） 608.84 855.64 1,042.17 1,201.76 1,348.22
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
3.0 3.0 3.0 30.0 30.0
（円）
（内、１株当たり
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
（円） 347.90 276.61 215.82 233.09 187.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 347.54 275.74 214.94 232.12 186.89
１株当たり当期純利益
（％） 80.6 88.8 90.6 90.6 91.4
自己資本比率
（％） 45.0 37.8 22.7 20.8 14.6
自己資本利益率
（倍） 7.16 11.21 9.27 9.94 12.29
株価収益率
（％） 8.6 10.8 13.9 12.9 16.0
配当性向
388 385 394 395 404
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 86 〕 〔 84 〕 〔 85 〕 〔 86 〕 〔 88 〕
（％）
株主総利回り
76.6 96.0 63.5 74.0 74.7
（比較指標：配当込み
（ 100.3 ） （ 122.6 ） （ 103.0 ） （ 121.7 ） （ 130.7 ）
（％）
TOPIX）
346 344 407 3,130 2,818
（円）
最高株価
（432）
226 243 184 2,197 1,359
（円）
最低株価
（192）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第23期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
3/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1998年７月 ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール
株式会社（資本金650百万円）を設立
2000年６月 本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転
2000年10月 オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更
2002年８月 商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更
主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更
2003年４月 本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転
2004年４月 株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携
2004年５月 株式会社ゲームアーツに対して資本参加
2005年３月 大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場へ上場
2005年５月 本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
2005年10月 ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立
2005年11月 オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化
2006年８月 オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始
2007年10月 コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立
2008年４月 現物出資による第三者割当増資によりGRAVITY Co.,Ltd.株式を取得し、子会社化
2008年５月 子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併
2009年11月 本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転
2009年12月 子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受
2011年10月 株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化
2012年５月 本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転
2013年２月 コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュアを東京都千代田
区に設立
2013年４月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社となる
2013年10月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）と共同でSupercell Oyの株式の51％を
取得
2014年８月 GGF B.V.を通じて間接的に所有していたSupercell Oyの持分をソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）に売却
2014年９月 シンガポールにGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.を設立
2015年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社からその他の関係会社
に変更
2015年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場を変更
2015年12月 香港にGungHo Gamania Co.,Limitedを設立
2016年４月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転
2016年８月 ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる
4/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されており、主にインターネットを介したオンラ
インゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。
当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム
内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決
済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。ス
マートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）、「Ragnarok
M：Eternal Love（日本名「ラグナロク マスターズ」）」、「Ragnarok Origin」、「Ragnarok X: Next
Generation」、「サモンズボード」、「ケリ姫スイーツ」等となっております。
また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開
発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様
へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行って
おります。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲー
ムの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グ
ループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別
契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グ
ループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。
また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでな
く、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユー
ザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個
別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収し
ております。
なお、当社のその他の関係会社はBelleisle Japan株式会社、SON Financial株式会社 であります。
※
※SON Financial株式会社は、2021年３月１日付で合同会社孫エクイティーズに吸収合併されております。
なお、当該合併後において、合同会社孫エクイティーズはSON Financial合同会社に商号変更しております。
5/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1）その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 被所有 割合 関係内容
（注）１、２
18.26％
Belleisle Japan株式会社 (18.26％)
東京都千代田区 80百万円 資産管理業 －
[ 5.09％]
SON Financial株式会社 17.28％
東京都品川区 1百万円 資産管理業
－
[ 5.09％]
（注）３
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は間接被所有割合を内数で示しております。
２．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者からの被所有割合で外数であります。
３．SON Financial株式会社は、2021年３月１日付で合同会社孫エクイティーズに吸収合併されております。な
お、当該合併後において、合同会社孫エクイティーズはSON Financial合同会社に商号変更しております。
(2）連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（注）３
PCオンラインゲー
ム、コンシューマ 出向者の受入
株式会社ゲームアーツ 東京都千代田区 78百万円 100.00％
ゲームの企画・開 役員の兼任 ３名
発・販売
PCオンラインゲー
ム、スマートフォン 当社がライセンシー
GRAVITY Co.,Ltd.（注）４
大韓民国ソウル特別市 3,474百万ウォン 59.31％
ゲームの企画・開 役員の兼任 ３名
発・運営・配信
PCオンラインゲー
アメリカ合衆国 ム、スマートフォン 100.00％
Gravity Interactive,Inc.（注）１
14,540千米ドル 役員の兼任 １名
カリフォルニア州 ゲームの企画・開
(100.00％)
発・運営・配信
PCオンラインゲー
Gravity Communications Co.,Ltd.
ム、スマートフォン 100.00％
台湾台北市 155百万台湾ドル 役員の兼任 １名
ゲームの企画・開
(100.00％)
（注）１
発・運営・配信
PCオンラインゲー
ム、スマートフォン 99.52％
Gravity Neocyon, Inc.（注）１
大韓民国ソウル特別市 7,963百万ウォン 役員の兼任 １名
ゲームの企画・開
(99.52％)
発・運営・配信
スマートフォンゲー
ム、コンシューマ
株式会社アクワイア 東京都千代田区 100百万円 ゲームの企画・開 50.07％ 役員の兼任 ３名
発・運営・配信・販
売
スマートフォンゲー
ム、コンシューマ 業務委託
GungHo Online Entertainment
アメリカ合衆国
300千米ドル ゲームの企画・開 資金の貸付
100.00％
カリフォルニア州
America,Inc.
発・運営・配信・販 役員の兼任 ２名
売
ゲーム開発委託
スーパートリック・ゲームズ コンシューマゲーム
東京都千代田区 50百万円 100.00％ 資金の貸付
株式会社 の企画・開発
役員の兼任 ２名
GungHo Online Entertainment Asia
シンガポール共和国 55,491千米ドル 持株会社 役員の兼任 ２名
100.00％
Pacific Pte.Ltd.（注）１
スマートフォンゲー
GungHo Gamania Co.,Limited
中華人民共和国
15,000千米ドル ム等の企画・開発・ 役員の兼任 １名
51.00％
香港特別行政区
（注）１
運営・配信
スマートフォンゲー
資金の貸付
mspo株式会社 東京都千代田区 490百万円 ムの企画・開発・運 69.14％
役員の兼任 １名
営・配信
株式会社グラスホッパー・ コンシューマゲーム 資金の貸付
東京都千代田区 10百万円 100.00％
マニファクチュア の企画・開発 役員の兼任 ２名
その他４社（注）２ －
（注）１．特定子会社であります。
6/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
２．その他４社のうち、GRAVITY Co.,Ltd.（以下「GRAVITY」）の子会社が３社含まれております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
４．GRAVITY Co.,Ltd.及びその連結子会社（以下「GRAVITYグループ」）については、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 36,738百万円
② 経常利益 8,001百万円
③ 当期純利益 5,575百万円
④ 純資産額 17,024百万円
⑤ 総資産額 25,310百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
1,335
従業員数（名）
〔 141 〕
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。
４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
404 名
40 歳 2 ヶ月 8 年 0 ヶ月 6,458 千円
〔 88 名〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。
５．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
7/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「挑戦・創造する経営」を経営理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供するこ
とを使命としております。また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、
そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持をいただき、結果としてMAU
（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）数を拡大することが長期間にわたって
の収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。
また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むこ
とが重要な経営課題であると認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
世界のゲーム市場はスマートフォンの普及拡大により、スマートフォンゲームが市場の拡大をけん引しており、
今後もさらなる成長が予想されます。世界的に見ると家庭用ゲームやPCオンラインゲームも成長を続けているだけ
でなく、今後も技術革新によって新たな市場が生まれることも期待されます。さらに、様々な端末がインターネッ
トに接続され、通信環境の改善も進み、端末の垣根を超えクロスプラットフォームにゲームを楽しむことができる
ようになってまいりました。また、地域別にゲーム市場を見ると、欧米のゲーム市場は依然として大きな規模であ
り、アジアのゲーム市場も急速に拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動全般が停滞し、依然として先行き不透明な状況にあ
る中、社会構造や消費者行動の変化を捉えたサービスの提供が求められております。
このような状況の中、当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組
むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。
① 新しい収益の柱の創造
スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上、新たな技術の登場により、
ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、スマートフォンを中心としたオンラインゲーム市場
が世界的に拡大を続けております。当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末
の垣根がなくなってきているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームのさらなる育成とともに、新しい
収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。また、当社グループが保有する豊富なコン
テンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革
新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。
② グローバルブランドの確立
世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化
を遂げる中、国内のみならず海外でも成長の機会を確保したいと考えております。現在ではスマートフォンやあ
らゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになっており、オンラインゲーム事業創業以来、当社グルー
プが培った運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバル
に収益機会の拡大を追求してまいります。
8/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、優先的に対処すべき重要課題
を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。
具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。
① 既存価値の最大化
当社グループでは、サービス開始から18周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、2021年２月に９周年を迎
えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角
的に利用することを経営方針の一つとしております。
「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブラ
ンド力向上を目指し、Nintendo Switch™向け「パズドラGOLD」、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、eス
ポーツイベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみいただいております。
これら様々な展開の下、ユーザーの嗜好や年齢層に合ったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカス
タマー（生涯顧客）」となっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。
② 新規価値創造への挑戦
今後も技術革新が進むことにより、将来的にはまた新たなゲーム市場が形成されることが予測されますが、オ
ンラインゲーム市場は、これからも新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが
見込まれます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマー
トフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継
続的」「演出的」という開発５原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまい
ります。
③ グローバル市場における成長
スマートフォン市場が世界規模で拡大を続け、通信環境を含めた技術の進歩が進む中、今後もスマートフォン
ゲームを含めた広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。
当社グループでは、スマートフォンゲームをはじめPCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル
展開を図っております。また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは配信開始後も様々な
イベントやキャンペーンの実施など継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせ
た運営体制を構築の上、質の高いゲームを提供することで、世界中のお客様に「ロイヤルカスタマー（生涯顧
客）」となっていただくことによる、さらなる収益性向上を目指してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値の最大化を重要な経営課題の一つと認識しており、ステークホルダーと良好な関係を築き、
長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。その実現のため、機動的な事業展開を図っ
ていくとともに、経営の透明性・公正性を高めていくため、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
⑤ 消費者の安全性の確保
当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界は、インターネット環境の向上に加え、スマートフォン
の普及やゲーム専用機の進化により幅広い年齢層のユーザーがオンラインゲームを楽しむことができるように
なっていることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境を
ご提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者が
不利益を被ることがないよう業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展
に貢献してまいります。
⑥ 開発を含む組織体制の強化
ゲーム市場は市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは継続的な成長を目
指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めて
おります。当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成
し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。
9/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、当
社グループでは、コントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと
見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から、以下のとおり開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生
の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当
社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本資料中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものでは
ありません。
本項においては、将来に関する事項が一部含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）当社グループの事業に関するリスクについて
ａ．特定のゲームへの依存について
イ．売上高の依存
当社グループの売上高実績に占める「パズドラ」シリーズの売上高の割合は、2012年より急拡大してまいり
ました。現在では、スマートフォン向け、Nintendo Switch™向け、その他キャラクターグッズ等の展開を含
め、幅広いユーザーへ展開しており、その売上高比率は2019年12月期56.9％、2020年12月期55.2％であり、売
上高について本ゲームに依存しております。当社は新規価値創造を経営戦略の一つとして掲げ、新しい収益の
柱の創造に取り組んでおりますが、他社ゲームの台頭等の要因により「パズドラ」の競争力が低下した場合、
当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
2019年12月期 2020年12月期
（連結） （連結）
金額 比率 金額 比率
（百万円） （％） （百万円） （％）
57,735 56.9 54,580 55.2
「パズドラ」シリーズ売上高
101,392 100.0 98,844 100.0
売上高
ロ．MAU（Monthly Active User）数の維持・拡大について
当社グループは、「パズドラ」等のゲームにおいて、MAUを維持・拡大させることが、長期的なゲームブラ
ンドを構築し、ひいては収益に貢献するものであると捉え、Key Performance Indicator（重要業績評価指
標）として管理しております。そこで、当社グループではMAUの維持・拡大のため、ゲーム内イベントやキャ
ンペーン等、各種施策を立案しサービスの提供を行っておりますが、当社グループが立案した各種施策がユー
ザーに評価されない等により、MAUが維持できず減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｂ．開発資金の負担について
当社グループでは、自社のオリジナルゲームの開発においてサービス開始まで長期に亘り多額の開発資金を要
する場合があります。
また、サービスを開始し投資回収を終えるまでの期間が長期に亘る場合もあるため、多額の開発資金の負担に
耐えうる財務基盤が必要となります。
さらに、今後の技術の進歩により、各メーカーのスマートフォン端末並びに新型ゲーム機等は一段と高性能化
が進むと予測されることから、当社グループでは、ゲーム開発のための財務基盤の強化及び効率的な開発体制の
構築に努めておりますが、開発資金の増加が当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与
える可能性があります。
ｃ．新規ゲーム等の開発・販売について
当社グループでは、事業拡大の戦略について、自社オリジナルのキラーコンテンツの確保が重要と考えており
ます。
当社グループでは、新規ゲームの開発において、当社の定める開発５原則に基づき、「面白さ」を追求し、新
規価値創造に努めておりますが、その開発には多大な時間と開発資金を要するものがある一方で、ユーザーの嗜
好の変化により、新規ゲームが必ずしも受け入れられる保証はなく、そのような場合には新規ゲームの開発を延
期又は中止する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性が
あります。
10/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
ｄ．グローバル展開について
当社グループは、中長期的な成長を図るため、スマートフォンゲーム、PCオンラインゲームやコンシューマ
ゲームについて、当社グループによる展開又はパートナーとの連携により、グローバル展開を推進しておりま
す。
しかし、グローバル展開においては、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や
規制等の様々なカントリーリスクが内在しており、当社グループ及びパートナーを通じて、情報収集とリスクへ
の対処に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｅ．為替リスクについて
当社は、韓国GRAVITY Co.,Ltd.、米国GungHo Online Entertainment America,Inc.及びシンガポールGungHo
Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.等の在外連結子会社を有しております。
連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の財務諸表について円換算を行っていることから、為替相場が
大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があり
ます。また、当社グループでは、ゲームの提供において売上代金の回収及び手数料の支払いにおいて、外貨建て
の取引が発生しております。
以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
ｆ．経営戦略が奏功しないリスクについて
当社グループが事業を展開するゲーム業界は、総じてゲームのライフサイクルが短い傾向にあります。当社で
は、既にあるゲームの価値を高め、長期的に愛されるブランドに成長させる「既存価値の最大化」を重要な経営
戦略として掲げ、核となるゲームを強化するとともに、ゲームファン並びに潜在的なゲームファンにも楽しんで
いただけるよう、アニメの放送・グッズ・漫画等の販売、eスポーツ等のリアルイベントの実施等、多面的な展
開を図っております。しかしながら、当社の経営戦略が想定どおりに奏功しない場合は、当社グループの経営成
績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｇ．ゲームにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームにおける表現の健全性を確保するため、ゲームの開発・配信の過程において、その
表現につき一定の基準を設定しサービスを展開しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないし
は性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の
強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループの事業環境に関するリスクについて
ａ．競争の激化について
技術革新が急速に進展し、かつユーザーのニーズが多様化する中で、インターネット向けエンターテインメン
トの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。このような中、当社グループにおいて
は、これまでヒットタイトルを生み出してきた企画・開発力や、18年を超えるサービスの提供実績を有するPCオ
ンラインゲームで培った運営の経験・ノウハウを活かし、ゲームを様々な端末に、かつグローバルに提供するこ
とで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、ユーザー獲得競争の熾烈化に伴い、
広告枠の獲得競争が激化することによる広告宣伝費の高騰、競合他社の台頭による当社の優位性低下、その他当
社の想定外の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える
可能性があります。
ｂ．ユーザーの嗜好への対応について
当社グループの提供するゲームのユーザーは一般消費者であり、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能
性があります。そのため、当社グループは市場調査や各種データ分析等を行い、ユーザーの嗜好に合ったサービ
スの提供に努めておりますが、ユーザーの嗜好は時代とともに変化するものであり、当社グループがユーザーの
嗜好に対応したサービスを提供できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影
響を与える可能性があります。
11/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
ｃ．風評被害及びユーザーの要望への対応について
当社グループの事業は、インターネットに接続するスマートフォン及びパソコン並びに家庭用ゲーム機向けに
ゲームの企画・開発・配信・運営・販売を行っており、当社グループの提供するゲームのユーザーは、インター
ネット上で交わされる情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。
インターネットはその特性上、事実の有無に関係無く様々な情報が交わされるため、当社グループの提供する
ゲームは特にインターネット上の風評による被害を受けやすくなっております。そこで、当社グループでは、イ
ンターネット上や各種媒体における当社及び当社サービスに関する調査を定期的に行うとともに、カスタマーサ
ポート機能である「WEBヘルプデスク」を充実させることにより、ユーザーの声を幅広く収集し、顧客満足度の
向上に努力しておりますが、風評やユーザーの要望に対する対応が困難となった場合には、当社グループの経営
成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｄ．技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術等のコ
ンピュータ技術に密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社
グループでは、適時に新技術の情報収集及び研究開発を行い、進展するコンピュータ技術への対応に努めており
ますが、当社グループが想定していない新技術等への対応が遅れた場合や、対応コストが拡大した場合には、当
社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｅ．知的財産権について
当社グループは、現在、商標権として社名や「パズドラ」等のゲームの名称等について商標登録を行っており
ます。また、ゲーム開発上、独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出
願を行っております。当社グループでは、知的財産権の取得や管理に関する体制を構築しております。一方、当
社グループによる他者の知的財産権侵害が生じないよう、適宜調査等の対応を行っておりますが、当社グループ
のサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、他者の知的財産権侵害の可能性を完全に否定することは困
難であります。
また、当社グループが提供するゲームには、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開を行
うものもあり、他者の知的財産権を侵害しないよう、その取扱いには特に留意しております。当社グループで
は、ライセンス取得の検討段階より、取得候補について弁理士及び弁護士を通じて特許庁のデータベース確認等
の調査を行っております。当社グループはライセンサーとの契約において、他者の権利侵害を為していない旨の
保証と責任を定める等、当社グループ事業での安全な遂行が為されるように留意しております。しかしながら、
当社グループの調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できず、また、特許権等の知的財産権が当社グループ事
業にどのように適用されるかの全てを正確に想定することは困難であります。万一、当社グループが他者の知的
財産権を侵害した場合には、当該他者より損害賠償請求及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、並びに当該
知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績、
財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。
以上のほか、当社グループがサービスを提供するゲーム等には、ユーザーにより画像や写真等のコンテンツの
掲載が行われる場合があることから、これにより他者の著作権等を侵害する可能性があります。当社グループで
は、ガイドライン等によって著作権侵害等が生じる利用を禁止すると共に利用違反についてはモニタリングや
ユーザーからの情報提供を通じて速やかに対応する等の施策を実施しております。しかし、かかる施策が功を奏
さず、著作権使用料の支払い要求を受ける等、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を
与える可能性があります。
12/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
ｆ．システムトラブルについて
当社グループのオンラインゲームは、インターネットサーバーを介してサービス提供を行っており、地震等の
自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサー
ビスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には営業継続が不可能となります。ま
た、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不
能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらには、外部から
の不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが提供するゲー
ムデータが書き換えられたり、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。
当社グループは、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネット
ワークの負荷分散、24時間365日の監視体制等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。また、当社
グループが提供するオンラインゲームに不良箇所（バグ）が発生した場合、これらゲーム配信サービスを中断・
停止させて、原因究明及び復旧作業を行っております。
このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生
じる他、当社グループシステム自体への信頼性の低下等が想定され、当社グループの経営成績、財政状態及び今
後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｇ．Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて
当社グループは、グローバル展開の強化等を進めるため海外での現地子会社の設立や当社グループの事業に関
係性の高い企業の買収等（Ｍ＆Ａ等）により、事業の拡大に取り組んでおります。これら、子会社の設立もしく
は買収等においては、詳細な事前調査を行い、十分にリスクの検討を行っておりますが、当初想定した効果が得
られないことによって損失が発生するリスクが存在することに加え、出資先企業の財政状態や経営成績によって
は、グループ全体の信用低下を招くおそれがあり、そのような場合には、財政状態及び経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｈ．スマートフォンユーザーの課金トラブルについて
スマートフォンの幅広い普及に伴い、昨今では小中学生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未
成年者が家族の端末を利用しゲームで遊ぶ等、未成年者のゲームユーザーも増加しております。当社グループの
スマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しておりアイテムを購入する際には、クレジット
カードの利用や通信キャリア決済又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家
族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により
多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生しております。当社グループでは、ゲームの遊び方に
関する啓発活動を実施すると共に、地域の消費生活センターや消費者庁と情報交換を行い健全な市場環境の形成
に取り組んでおりますが、当社グループが想定していないトラブルの発生や、それに伴い新たな規制等が制定さ
れた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｉ．Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
当社グループの売上高に占めるスマートフォン向けゲームの売上高比率は高く、Apple Inc.及びGoogle Inc.
等の決済代行業者（プラットフォーム企業）による回収代行への収益依存、及びプラットフォーム等のシステム
利用への業務依存が高水準にあります。これらプラットフォーム企業とは、良好な信頼関係の構築に努めており
ますが、何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、またプラットフォーム企業の事業戦略の転換や動
向によって手数料率の変動等が行われた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
ｊ．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様へサービスを提供する体制を維持することが困難になる
場合や、在宅勤務の実施により、開発環境が異なることで開発スケジュールに遅れが生じ、サービスの提供を予
定どおり開始できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
これらの影響を最小限に抑えるため、当社グループでは、お客様、取引先、従業員の健康と安全を最優先に、
感染防止対策の徹底や在宅勤務における開発・運営環境の整備、オンラインイベントの開催等を行うことで、お
客様に当社のサービスを楽しんでいただける環境を引き続き提供できるよう、必要な対策を講じてまいります。
13/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(3 ）法的規制について
ａ．個人情報保護について
当社グループが提供するゲームの一部について、会員登録、ゲームの利用登録及び課金に際して、個人情報を
取得して利用するとともに当社サーバー内に個人情報をストックしております。また、経済産業省より「個人情
報の保護に関する法律」が為される等、企業の個人情報保護に対する要請は厳格になっております。
また、当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人
情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、顧客個人情報の保護及び取扱いに関する規程等を制定し、個人情報
の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、
同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護
に積極的に取り組んでおります。
さらに、当社グループでは独自に、ガンホーゲームズユーザーについてはガンホーIDとゲームアカウントの２
段階管理を行い、重要な個人情報の管理を物理的に分けることで外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、
当社グループ内においても個人情報にアクセスできる人員を制限する等の方策により、個人情報が外部へ漏洩し
ないよう留意しております。
しかしながら、個人情報等について漏洩、改ざん、不正使用等の問題が発生した場合、対応するための相当の
コストの負担、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｂ．インターネットに関する法的規制について
当社グループがサービスを展開するオンラインゲームにおいては、インターネットに関連する各種法的規制等
の適用を受けております。
当社グループではこれらの法的規制に対して、情報収集やサービス内容の確認体制の構築、社内教育等を行う
ことで、適切な対応に努めておりますが、万が一、当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受け
た場合や、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受け
る場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．スマートフォンゲームに関連する法的規制について
当社グループが属するスマートフォンゲーム業界においては、過度に射幸心を誘発するゲームシステムが問題
化し、「コンプリートガチャ（注）」と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違
反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。
当社グループはこれに対して、自主的に対処・対応するとともに、一般社団法人日本オンラインゲーム協会が
公表する「ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示および運営ガイドライン」に賛同
し、消費者保護の観点及び各種法令遵守の観点から、安心・安全な環境づくりに取り組んでおります。また、当
社グループのスマートフォンゲームに係る課金において「資金決済に関する法律」や、消費税法をはじめとした
各種税法が適用されております。
当社グループでは、法令を遵守したサービスを提供するのは当然のこと、当社グループが加入する業界団体等
と情報交換を行い、あるいは業界団体等の意見を取り入れ、サービスを提供しております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制
が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
（注） コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを特定種類揃えることで希少なアイ
テムやカードを入手できるシステムを指します。
ｄ．リアル・マネー・トレード（以下「RMT」）に関するリスクについて
オンラインゲーム業界においては、ユーザー間においてゲーム内のアイテム又はユーザーIDをオークションサ
イト等で売買するRMTと呼ばれる行為が一部ユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約に
より本行為の禁止を明記するとともに、オークションサイト等の適時監視も行い、違反者に対しては強制退会さ
せる等、厳正な対策を講じております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なRMTが発
生する等、不測の事態が生じた場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態及び
今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
14/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(4 ）当社グループの事業体制について
ａ．代表取締役社長CEO森下一喜氏への依存について
当社グループの事業推進者は、代表取締役社長CEOである森下一喜氏であります。同氏は、2001年５月に当社
に入社し、オンラインゲームの立ち上げに関わってきた人物であります。PCオンラインゲームにおける主力商品
である「ラグナロクオンライン」を韓国で発掘、日本での配信権を確保した他、近年では、スマートフォンゲー
ムの提供において「パズドラ」シリーズのエグゼクティブプロデューサーを務めるなど、当社のヒットタイトル
の創出に大きく貢献しております。また、現在では新規ゲーム開発にあたって、同氏が企画・開発・監修まで全
ての行程に携わる最高責任者であることから、同氏への依存度は高いものと考えられます。
当社グループは、事業運営において権限移譲や人員拡充・人材育成等により組織的対応の強化を進めておりま
すが、何らかの理由により同氏が当社グループでの事業推進が困難となった場合、当社グループの経営成績、財
政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｂ．人材の確保等について
当社グループは、グローバルに、かつマルチプラットフォームにゲームを提供していくため、オンラインゲー
ムのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人
材を確保していくことが重要と考えております。
当社グループでは、技術者にとって働きやすい環境の整備に努めており、今後も優秀な人材の確保を継続して
いく方針でありますが、今後適時適切な人材確保及び人材配置に失敗した場合、又は人材が流出した場合には、
当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ｃ．内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法
令・ルール等の遵守を徹底しております。また、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、法令・
ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社
グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
15/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
日本におけるゲーム市場は、家庭用ゲームソフトの好調な販売とモバイルゲーム市場の緩やかな拡大に支えら
※１
れ、2019年の国内ゲーム市場は前年比3.8％増加の１兆7,330億円 となりました。
一方、世界におけるゲーム市場も引き続き成長を続け、スマートフォンの普及拡大に加え、家庭用ゲーム市場や
PCオンラインゲーム市場も成長を続け、2019年の世界ゲームコンテンツ市場は前年比19.1％増加の15兆6,898億
※１
円 となりました。しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動全般が停
滞し、一部では持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログ
インしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んできた結果、当連結会計年度における当社
グループの売上高は、主にスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）及び
「Ragnarok」シリーズが順調に推移したことで、対前年度比で僅かに減収となったものの、営業利益は増益となり
ました。
既存ゲームにつきまして、「パズドラ」は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダンジョン等の
追加、ゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継続的にアップデート及びイベント
を実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。その結果、「パズドラ」は2021年３月20日に国内累計5,700万
ダウンロードを突破しております。また、「ラグナロク マスターズ」についても、継続的なイベントの実施によ
り、MAUは引き続き安定的に推移いたしました。
新規ゲームにつきまして、2020年６月25日 にサービスを開始したNintendo Switch 向け対戦ニンジャガムア
※２ TM
クションゲーム「ニンジャラ」は、コラボレーションイベントやオンライン大会の実施、新マップや新武器の実
装、幅広いクロスメディア展開の実施、グッズの販売等、ユーザー層の拡大に取り組んでまいりました。その結
果、「ニンジャラ」は2021年1月18日に世界累計600万ダウンロードを突破しております。
子会社の事業につきまして、GRAVITYグループが配信している「Ragnarok M: Eternal Love」は、継続的なアッ
プデート及びイベントの開催により引き続き安定的に推移しております。2020年５月28日からGRAVITYの連結子会
社がタイでサービスを開始したPCオンラインゲーム「Ragnarok Online」も堅調に推移し、業績に貢献いたしまし
た。また、GRAVITYは2020年７月７日から韓国でスマートフォン向けゲーム「Ragnarok Origin」のサービスを開始
し、好調に推移いたしました。さらに、2020年10月15日に台湾、香港、マカオでサービスを開始した「Ragnarok
X: Next Generation」も、好調な売上を継続しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は98,844百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益30,157百万
円（前連結会計年度比6.4％増）、経常利益30,202百万円（前連結会計年度比5.5％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益16,369百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※１ ファミ通ゲーム白書2020
※２ 日本標準時
16/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度に比べ13,197百万円増加し、
当連結会計年度には95,979百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は24,214百万円（前連結会計年度は23,646百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益26,849百万円及び法人税等の支払額8,082百万円が含まれるためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は6,472百万円（前連結会計年度は7,121百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による支出（純額）3,122百万円、有形及び無形固定資産の取得による支
出2,639百万円が含まれるためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は4,710百万円（前連結会計年度は7,061百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出（純額）2,993百万円及び配当金の支払額2,085百万円が含まれるためで
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、
当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｂ．受注状況
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「a.生産実績」に記載の理由から、記載を省略
しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントである
ため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
98,844 △2.5
連結売上高
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グ
ループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
Apple Inc. 54,773 54.0 48,216 48.8
Google Inc. 31,896 31.5 29,069 29.4
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
17/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されて
おります。この連結財務諸表の作成においては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たって用いた見積り及び仮定のう
ち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる
金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件
や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性がありま
す。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に対する会計上の見積りにつきましては、 「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ2,548百万円減少し98,844百万円（前連結会計年度比2.5％
減）となりました。これは主に当社の売上高が減少したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、主にGRAVITYグループにおいて売上原価率の低い売上高が増加したことから
43,490百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手
当並びに業務委託費の増加により25,196百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。その結果、営業
利益は30,157百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、主に雇用調整助成金等の助成金収入が発生したことにより430百万円（前連結会計年度比
35.9％増）となりました。また、営業外費用は、主に為替差損の計上により385百万円（前連結会計年度は48
百万円）となりました。その結果、経常利益は30,202百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度において関係会社株式売却益の計上により89百万円となりましたが、当連結会
計年度においては特別利益の計上はありませんでした。特別損失は、主に減損損失の増加により3,352百万円
（前連結会計年度比225.7％増）となりました。以上の損益に加え、法人税等合計と非支配株主に帰属する当
期純利益を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,369百万円（前連結会計年度比9.8％
減）となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、122,257百万円（前連結会計年度末比17,249百万円増加）となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
（負債）
負債合計は、17,530百万円（前連結会計年度末比3,287百万円増加）となりました。これは主に未払法人税
等が増加したことによります。
（純資産）
18/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
純資産合計は、104,727百万円（前連結会計年度末比13,961百万円増加）となりました。これは主に親会社
株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える原因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
ｄ．事業環境と戦略的見通し
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内におけるスマートフォンの契約台数が人口の半数を
超え、モバイルゲーム市場が拡大してまいりました。海外市場におきましても、欧米諸国のみならず、中国を
はじめとしたアジア諸国でスマートフォンの普及が拡大し、モバイルゲーム市場はさらなる成長が見込まれま
す。また、世界的にはコンシューマゲームやPCオンラインゲーム市場におきましても、今後の拡大が予測され
ております。
このような事業環境の中、当社グループの次期の見通しにつきましては、「新規価値の創造」と「既存価値
の最大化」を経営方針とし、その実現のための具体的な課題と戦略につきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、事業展開上のリスクにつきまし
ては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(b）資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費であります。
また、当社グループの具体的な設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画」に記載のとおりであります。
(c）資金の流動性等
当連結会計年度末現在において当社グループの流動比率は704.4％であり、現金及び現金同等物は95,979
百万円であります。当社グループの資金は今後の営業活動及び財務活動によって確保される将来キャッ
シュ・フローと併せ、成長を維持・発展させていく為にも十分なものであると考えております。
運転資金及び設備投資資金については主に自己資金により賄う事を基本としておりますが、一部の連結子
会社においては自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
f．新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症拡大による、当連結会計年度末における影響は軽微であります。翌連結会計年度
に与える影響を含め、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリ
スク」をご参照ください。
19/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1）コンシューマゲームの開発・販売に係る契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
Nintendo Switch
Nintendo Switch向けゲー 自：2017年11月20日
Content License and 至：2020年11月19日
任天堂株式会社 日本
ムソフトウエア開発及び販
（以降１年毎の自動継続）
Distribution Agreement 売許諾
株式会社ソニー・
インタラクティブ 日本
エンタテインメント
Sony Interactive
PlayStation Global
自：2015年12月１日
PlayStation®シリーズ向け
Entertainment
米国
Developer and Publisher 至：2019年３月31日
ゲームソフトウエア開発及
America LLC
（以降１年毎の自動継続）
び販売許諾
Agreement
Sony Interactive
Entertainment
英国
Europe LLC
(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリ
iOS Developer Program
１年間（１年毎の自動更
Apple Inc.
米国 ケーションの配信及び販売
新）
License Agreement
に関する契約
Android搭載端末向けアプ
Androidマーケットデベ
Google Inc.
米国 リケーションの配信及び販 定めなし
ロッパー販売／配布契約書
売に関する契約
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発
段階にて行われております。
当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、 1,743 百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
20/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信、コンシューマゲームの
企画・開発・運営・配信・販売を主な事業として展開しており、当連結会計年度において総額 2,736 百万円の設備投
資を行いました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の
員数
主要な事業の内容 ソフト
（所在地）
内容 器具 ソフト
（名）
建物 ウエア その他 合計
備品 ウエア
仮勘定
PCオンラインゲーム、スマート
本社
フォンゲームの企画・開発・運 ソフト
404
（東京都 0 44 20 1 132 199
営・配信 ウエア
(88)
千代田区）
コンシューマゲームの企画・ 等
開発・運営・配信・販売
（注）１．当連結会計年度末現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
680
建物
（東京都千代田区）
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
設備の
員数
会社名 所在地 主要な事業の内容 ソフト
内容 器具 ソフト
（名）
建物 ウエア その他 合計
備品 ウエア
仮勘定
PCオンラインゲー
GRAVITY 703
大韓民国 ム、スマートフォン 事務所
24 162 308 － 572 1,067
Co.,Ltd. ソウル特別市 ゲームの企画・ 等 (46)
開発・運営・配信
（注）１．当連結会計年度末現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．上記の帳簿価額及び従業員数には、GRAVITY Co.,Ltd.の他、同社子会社６社が含まれております。
21/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2020年12月31日現在
投資予定額
（百万円）
設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 主要な事業の内容 着手年月
内容 方法 年月
総額 既支払額
PCオンラインゲーム、ス
マートフォンゲームの
東京都 企画・開発・運営・配信 ゲーム 2021年 2021年
1,123 －
提出会社 自己資金
千代田区 コンシューマゲームの 開発等 1月 12月
企画・開発・運営・配
信・販売
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等（2020年12月31日現在）
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
22/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
321,200,000
普通株式
321,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
95,210,316 95,210,316 （注）１、２、３、４
普通株式
（市場第一部）
95,210,316 95,210,316 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであり
ます。
３．単元株式数は100株であります。
４．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
23/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権の名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年４月28日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名 当社取締役５名、当社執行役員５名
新株予約権の数（個） ※ 5,025（注）１ 8,051（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,250（注）１、６ 普通株式 80,510（注）１、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円
2016年６月25日～ 2017年８月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2031年６月24日 2032年８月17日
発行価格 4,681円（注）２、６ 発行価格 2,294円90銭（注）２、６
資本組入額は、会社計算規則第17条 資本組入額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行する
第１項に従い算出される資本金等増 第１項に従い算出される資本金等増
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
加限度額の２分の１の金額とし、計 加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる１円未満の端数は、 算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。 これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
新株予約権の名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年４月28日 2018年３月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名 当社取締役５名、当社執行役員５名
新株予約権の数（個） ※ 6,976（注）１ 4,761［4,447］（注）１
普通株式 47,610［44,470］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,760（注）１、６
内容及び数（株） ※
（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円
2018年５月15日～ 2019年４月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2033年５月14日 2034年４月９日
発行価格 2,508円80銭（注）２、６ 発行価格 3,405円70銭（注）２、６
資本組入額は、会社計算規則第17条 資本組入額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行する
第１項に従い算出される資本金等増 第１項に従い算出される資本金等増
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
加限度額の２分の１の金額とし、計 加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる１円未満の端数は、 算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。 これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
24/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2019年３月22日 2020年３月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名 当社取締役５名、当社執行役員４名
新株予約権の数（個） ※ 3,636［3,413］（注）１ 1,134（注）１
普通株式 36,360［34,130］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 113,400（注）１
内容及び数（株） ※
（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円
2020年４月９日～ 2021年４月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2035年４月８日 2036年４月13日
発行価格 3,445円50銭（注）２、６ 発行価格 1,360円37銭（注）２
資本組入額は、会社計算規則第17条 資本組入額は、会社計算規則第17条
新株予約権の行使により株式を発行する
第１項に従い算出される資本金等増 第１項に従い算出される資本金等増
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
加限度額の２分の１の金額とし、計 加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる１円未満の端数は、 算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。 これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は第３回新株予約権から第７回新株予約権までは
新株予約権１個当たり当社の普通株式10株とし、第８回新株予約権については新株予約権１個当たり当社の
普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の
払込金額については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。
３．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
25/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2016年６月25日と組織再編行為の 2017年８月18日と組織再編行為の
新株予約権を行使することの
効力発生日のうちいずれか遅い日 効力発生日のうちいずれか遅い日
できる期間
から、2031年６月24日まで から、2032年８月17日まで
新株予約権の名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権
2018年５月15日と組織再編行為の 2019年４月10日と組織再編行為の
新株予約権を行使することの
効力発生日のうちいずれか遅い日 効力発生日のうちいずれか遅い日
できる期間
から、2033年５月14日まで から、2034年４月９日まで
新株予約権の名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権
2020年４月９日と組織再編行為の 2021年４月14日と組織再編行為の
新株予約権を行使することの
効力発生日のうちいずれか遅い日 効力発生日のうちいずれか遅い日
できる期間
から、2035年４月８日まで から、2036年４月13日まで
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
26/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところに
よるものとする。
６．2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことにより、第３回から第７回ま
での新株予約権につき「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年９月２日
△105,789,240 952,103,160 － 5,338 － 5,331
（注）１
2019年７月１日
△856,892,844 95,210,316 － 5,338 － 5,331
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 30 38 235 316 49 32,322 32,990 －
所有株式数
－ 112,629 29,967 142,944 178,661 31,133 441,970 937,304 1,479,916
（単元）
所有株式数の割合
－ 12.01 3.19 15.25 19.06 3.32 47.15 100.00 －
（％）
（注）自己株式27,349,132株は、「個人その他」に273,491単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
27/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
SON Financial株式会社 東京都品川区西五反田2-7-11 11,475,400 16.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,939,000 5.80
（信託口）
孫 泰蔵 シンガポール共和国
3,385,000 4.98
（常任代理人 みずほ証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-5-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 2,577,500 3.79
東京都千代田区丸の内2-7-3 1,277,970 1.88
JPモルガン証券株式会社
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
U.S.A 1,229,800 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都新宿区新宿1-11-17 1,200,000 1.76
株式会社バランスエンタテインメント
1,009,600 1.48
森下 一喜 千葉県千葉市美浜区
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 1,006,654 1.48
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿6-27-30）
エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 750,500 1.10
（信託口５）
－ 27,851,424 41.04
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社
日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．SON Financial株式会社から同社及び孫泰蔵氏他１社を共同代表者として、2020年11月16日現在の保有株式
数を記載した2020年11月20日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当
社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を
上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のと
おりであります。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（数） 割合（％）
SON Financial株式会社 東京都品川区西五反田2-7-11 17,425,400 18.30
孫 泰蔵 シンガポール共和国
3,385,000 3.56
（常任代理人 みずほ証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-5-1）
東京都中央区東日本橋2-26-17 650,000 0.68
合同会社孫エクイティーズ
－ 21,460,400 22.54
計
３．SON Financial株式会社は、2021年３月１日付で合同会社孫エクイティーズに吸収合併されております。な
お、当該合併後において、合同会社孫エクイティーズはSON Financial合同会社に商号変更しております。
28/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 27,349,100
完全議決権株式（その他） 66,381,300 663,813 －
普通株式
1,479,916 － －
単元未満株式 普通株式
95,210,316 － －
発行済株式総数
－ 663,813 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,479,916株」には、当社所有の単元未満自己保有株式32株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計数（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
ガンホー・オンライン
27,349,100 － 27,349,100 28.72
１-11-１
・エンターテイメント
株式会社
－ 27,349,100 － 27,349,100 28.72
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。
29/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による自己株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（2020年２月13日）での決議状況
1,800,000 3,000
（取得期間2020年２月17日～2020年３月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
1,800,000 2,934
当事業年度における取得自己株式
－ 65
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 2.17
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － 2.17
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
27,784 60
当事業年度における取得自己株式
4,580 11
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
30/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 7,590 24 5,370 17
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 880 2 50 0
27,349,132 － 27,348,292 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大
化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針と
しております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び将来の成長に向けた積極的な事
業展開等に有効活用していく方針であります。
当期の期末配当は、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当30円00銭とさせていただきました。
また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議に
よって毎年６月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年２月16日
2,035 30.00
取締役会決議
31/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定
的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要
課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）会社の機関の基本説明
ａ．取締役・取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社では社外取締役３名を含む取締役９名がその任に当たっております。原則
として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社
外取締役を３名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。また、当社は取締役会の実効性
に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる
向上に取組んでおります。
なお、取締役会は代表取締役社長森下一喜氏を議長に、取締役坂井一也氏、取締役北村佳紀氏、取締役吉田
康二氏、取締役市川彰彦氏、取締役大庭則一氏、社外取締役大西秀亜氏、社外取締役宮川圭治氏、社外取締役
田中晋氏で構成されており、常勤監査役越智政人氏、社外監査役上原浩人氏、社外監査役蒲俊郎氏が出席して
おります。
ｂ．経営会議
経営会議は、社長の下での諮問機関として、重要事項を審議し、かつ、経営会議構成員間の情報共有を図る
ための機関であります。経営会議は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議が開催さ
れております。
なお、経営会議は、代表取締役社長森下一喜氏を議長に、取締役坂井一也氏、取締役北村佳紀氏、取締役吉
田康二氏、取締役市川彰彦氏、常勤監査役越智政人氏で構成されております。
ｃ．監査役・監査役会
当社の企業統治システムとしては、監査役会設置会社の制度を採用し、現在、３名の監査役（うち常勤監査
役１名）がその任に当たっております。常勤監査役以外の２名は社外監査役であり、これにより監査機能を強
化し、経営の健全性の維持を図っております。
監査役会は原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役
は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議に出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバ
ナンスの一翼を担う独立の機関であるという認識のもと、取締役の職務執行全般に亘って監査を実施しており
ます。
なお、監査役会は、常勤監査役越智政人氏を議長に、社外監査役上原浩人氏、社外監査役蒲俊郎氏で構成さ
れております。
ｄ．会計監査人
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に会計監査を委嘱しております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人
は、監査人として独立した立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。
32/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（イ）コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
当社の経営監視、業務執行の体制及び内部監査の仕組みは次のとおりであります。
（ウ）企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況及び当社の子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況を含む）
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基
づいて、内部統制システムの整備を行っております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社グループの企業理念の共有を図り、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化に関する事
項等を規定した「ガンホー・オンライン・エンターテイメントグループ憲章」を制定し、すべての取締
役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動指針として、「ガンホーグループ役職員／コ
ンプライアンス・コード」その他の規程を定める。
ロ．当社は、コンプライアンスを推進するための責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Ｃ
ＣＯ）を選任する。
ハ．当社は、取締役及び使用人が、コンプライアンスに関して通報・相談できる社内外の内部通報窓口
（ホットライン）を整備するとともに、通報・相談した者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
ニ．当社の内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告す
る。また、当該監査結果を監査役に報告することにより、監査役と連携を図る。
33/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、文書の保存・管理に必要な基準を定め、文書の保存・管理業務の効率的な運営を図ることを目
的とした「文書保存管理規程」に基づき、取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る文書及
びその他の重要な情報について、適切に保存・管理するための体制を整備する。
ロ．当社は、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ活動を主導するためのチーフ・イ
ンフォメーション・セキュリティ・オフィサー（ＣＩＳＯ）を選任するとともに、ＣＩＳＯを長とする
情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、低減その他必要な措置を行うため、「危機管理
体制に関する規程」を定める。同規程に基づき、リスクの予防については、リスク対応の審議機関とし
てリスク管理委員会を設置し、各リスク主管部門がリスクの管理を行い、リスクの低減とその未然防止
を図る。
ロ．当社は、不測の事態や危機の発生時には、「危機管理体制に関する規程」に基づき、直ちに対策本部を
設置し、同本部長（社長）の下で最高危機管理責任者であるチーフ・クライシス・マネジメント・オ
フィサー（ＣＣＭＯ）を中心に統括的に対応できる体制を敷く。
ハ．内部監査室は、リスク管理状況の監査を行い、結果を社長及び監査役に報告する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」のほか、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、機関決定に関する
手続き並びに業務執行に必要な職務の範囲及び権限と責任の明確化を図り、取締役の職務の執行が効率的に
行われる体制を整備する。
(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「ガンホー・オンライン・エンターテイメントグループ憲章」の下、グループ会社における業
務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の規模や重要性に応じて管理する
体制を整備する。
ロ．各子会社においては、取締役及び使用人が遵守すべき各種規程等を定めるとともに、経営上重要な事項
を決定する場合は、各子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社との間で事前協議等が行われ
る体制を整備する。また、業績、財務状況については定期的に、経営上重要な事項が発生した場合は適
宜、当社に対して報告が行われる体制を整備する。
ハ．当社は、各子会社がリスクの回避、低減その他必要な措置を行うために、各子会社の規模や重要性に応
じて、当社のリスク管理体制に準じた体制を整備するよう指導する。また、各子会社のリスク管理に関
する情報が当社へ適切に伝達される体制を整備する。
ニ．当社は、各子会社の規模や重要性を考慮の上、子会社にコンプライアンス・オフィサーを置き、グルー
プコンプライアンス体制の確立、強化を図る。また、各子会社の取締役及び使用人が、コンプライアン
スに関して通報・相談できる子会社独自の社内外の内部通報窓口（ホットライン）を整備させ、通報・
相談した者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
ホ．当社及び子会社の財務報告の適正性について、当社は子会社に対して確認を行い、有価証券報告書等の
内容の適正性の確保と内部統制の整備を図る。なお、内部統制上に問題が発生した場合には、改善対応
すべく体制の整備を図る。
ヘ．当社の内部監査室は、子会社に対して、過去の内部監査実績のほか、その規模や重要性に応じて内部監
査を実施する。
(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助する専属の使用人である補助者の配置又は内部監査部門と協議の上、個別
の監査項目について内部監査部門の使用人を補助者に選任することができる。
ロ．当社は、専属の補助者を設置又は個別の監査項目について補助者を選任した場合、監査業務に関する指
揮・命令は監査役が行うことにより指示の実効性を確保するものとし、当該補助者の人事異動・人事評
価等は、監査役の同意を得る。
34/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(g）監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が、監査役に対して、次の事項を報告する体制を確保する。
１）当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
３）内部統制システムの整備状況
４）法令・定款違反事項
５）コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン通報状況
６）内部監査の監査結果
７）その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ロ．当社は、監査役へ上記報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保する。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、社長と監査役が定期的に意見交換する機会並びに監査役が必要と認めた場合、子会社の取締役
及び使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査
役等との情報交換を行う機会を設けて連携を図る。
ロ．監査役の職務の執行上必要と認められる費用については、所定の手続きにより当社が負担する。
(i）反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ガンホーグループ役職員／コンプライアンス・コード」において、社会との健全な関係を維持
し、反社会的勢力とは断固対決することを宣言するとともに、不当要求などを受けた場合は、主管部門にお
いて、警察ほか外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
b．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役大庭則一氏・大西秀亜氏・宮川圭治氏・田中晋氏及び監査役越智政人氏・上原浩人氏・蒲俊郎
氏は、会社法第427条第１項に基づいて損害賠償責任の限定について契約を締結しており、当該契約に基づく
損害賠償責任額は金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として保険会社との間で役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結
しており、被保険者が株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合及び被保険者が損害賠償請求を提
起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等について填補
することとし、保険料を全額当社が負担しております。
d．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
e．取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議により、剰余金の配当に関する事項その他会社法第459条第１項第２号乃至第４
号に掲げる事項を定めることができる旨、及び当社は、取締役会の決議により、毎事業年度末日及び毎年６
月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
35/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項又は同法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって自己
株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１
項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
36/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 株式会社パルテック入社
1996年７月 株式会社ソフトクリエイト入社
2000年３月 ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月 キッカーズ放送網株式会社 取締役
2001年５月 オンセール株式会社（現当社） Ｅ－
サービス部長
代表取締役
2002年８月
当社 ＣＯＯ
森下 一喜 1973年９月16日 (注)４ 1,009,600
社長
2004年１月 当社 代表取締役社長（現任）
2005年12月 株式会社ゲームアーツ 取締役
2008年３月
同社 代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ゲームアーツ 代表取締役社長
GRAVITY Co.,Ltd. 理事（取締役）
1987年４月 株式会社九州相互銀行（現株式会社十
八親和銀行）入行
1993年１月 エクス・ツールス株式会社入社
1996年４月 同社 取締役管理本部長
2000年４月 同社 代表取締役副社長
2002年４月 同社 代表取締役社長
2003年11月 同社 代表清算人
2004年４月 当社入社 管理部長兼ＣＦＯ
2005年３月 当社 取締役（現任）
2006年１月 当社 管理本部長兼ＣＦＯ
2008年４月
当社 財務戦略本部長兼ＣＦＯ
2009年４月
当社 経営管理本部長兼ＣＦＯ
2009年10月 当社 常務執行役員
2010年８月
当社 財務経理本部長兼ＣＦＯ
2011年１月 当社 常務執行役員財務経理本部長兼
取締役
経営管理本部長兼ＣＦＯ
財務経理本部長 坂井 一也 1965年１月28日
(注)４ 100,000
2011年７月 当社 常務執行役員財務経理本部長兼
兼ＣＦＯ
ＣＦＯ兼ＩＲＯ
2012年３月 当社 財務経理本部長兼ＣＦＯ兼ＩＲ
Ｏ
2014年４月 当社 財務経理本部長兼ＣＦＯ（現
任）
2017年３月 株式会社ゲームアーツ 取締役（現
任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ゲームアーツ 取締役
GRAVITY Co.,Ltd. 理事（取締役）
株式会社アクワイア 取締役
GungHo Online Entertainment Asia Pacific
Pte.Ltd. Director（取締役）
GungHo Gamania Co.,Limited Director（取締
役）
37/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 株式会社学生援護会（現パーソルキャ
リア株式会社）入社
1995年１月 株式会社ロスマンズジャパン入社
1999年９月 ＩＣＣ株式会社入社
2002年１月 ＮＣジャパン株式会社入社
2003年２月 当社入社 マーケティング部長
2006年１月 当社 マーケティング本部長
取締役
北村 佳紀 1968年６月11日 (注)４ 40,000
2006年３月 当社 取締役（現任）
ＧＶ事業本部長
2007年７月 当社 国際事業統括本部長
2009年10月 当社 常務執行役員国際本部長
2012年３月 当社 国際本部長
2015年10月
当社 ＧＶ事業本部長（現任）
（重要な兼職の状況）
GRAVITY Co.,Ltd. 理事（取締役）
1977年４月 アラビア石油株式会社入社
2000年５月 任天堂株式会社入社
2002年１月 同社 総務部長
2005年10月 同社 総務本部長
2006年６月 同社 取締役
2011年４月 当社入社 経営管理本部長代行
取締役
2011年７月 当社 経営管理本部長兼ＣＣＯ兼ＣＣ
経営管理本部長 吉田 康二 1953年11月27日 (注)４ 11,500
ＭＯ（現任）
兼ＣＣＯ兼ＣＣＭＯ
2012年３月 当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社アクワイア 取締役
GungHo Online Entertainment Asia Pacific
Pte.Ltd. Director（取締役）
1992年４月 横浜フリューゲルス入団
1995年５月 株式会社ソフトクリエイト入社
2000年５月 ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月 キッカーズ放送網株式会社入社
2002年２月 株式会社ベルシステム24入社
2004年10月 株式会社メディアン入社
2005年10月 当社入社
2007年３月 株式会社ゲームアーツ 取締役
2008年４月 当社 執行役員 新規事業開発室長
取締役 2009年12月 当社 執行役員 ゲーム事業部 モバ
パートナー・ 市川 彰彦 1973年５月22日 イル・コンシューマ本部長
(注)４ －
2012年１月 当社 執行役員 開発本部 第１企画
パブリッシング本部長
開発本部長
2012年１月 当社 執行役員 モバイル・コン
シューマ本部長
2014年５月 当社 執行役員 開発本部 運営担当
本部長
2015年10月 当社 執行役員 パートナー・パブ
リッシング本部長
2021年３月 当社 取締役 パートナー・パブリッ
シング本部長（現任）
38/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2006年12月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバン
クグループ株式会社） 財務部財務企
画グループ長
2008年６月 当社 上席執行役員財務戦略本部長
（ソフトバンクグループ株式会社から
取締役 大庭 則一 1966年８月27日 (注)４ －
出向）
2011年３月
当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ソフトバンクグループ株式会社 財務企画部長
株式会社J.Score 取締役
ソフトバンクグループジャパン株式会社 取締役
1986年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
1999年12月 富士キャピタルマネジメント株式会社
（現ＭＣＰパートナーズ株式会社）
インベストメントオフィサー
2002年２月 株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングス（現株式会社リンク・セオ
リー・ジャパン） 取締役ＣＦＯ
2009年９月 株式会社ファーストリテイリング 執
行役員ＣＦＯ
取締役 大西 秀亜 1964年３月７日 (注)４ 1,000
2011年11月 株式会社刈田・アンド・カンパニー
社外取締役
2013年９月 株式会社ビューティーエクスペリエン
ス 社外取締役
2016年３月 当社 取締役（現任）
2019年５月 アークランドサカモト株式会社 社外
監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
合同会社インテグリティ 共同代表
株式会社アバージェンス 代表取締役
1982年４月 日本貿易振興会（現日本貿易振興機
構）入会
1988年７月 バンカース・トラスト銀行（現ドイツ
証券株式会社）入行
1999年７月 ドイツ証券株式会社 M&A部門統括責
任者
2006年10月 同社 投資銀行部門副会長
2009年９月 リンカーン・インターナショナル株式
会社 会長
取締役 宮川 圭治 1958年11月５日
(注)４ 500
2012年６月 株式会社アシックス 社外監査役
2013年６月 同社 社外取締役
2016年３月 同社 監査役
2018年３月 当社 取締役（現任）
2019年１月 リンカーン・インターナショナル株式
会社 シニアアドバイザー（現任）
（重要な兼職の状況）
リンカーン・インターナショナル株式会社 シニ
アアドバイザー
1976年４月 任天堂株式会社 入社
2012年７月 同社 業務本部副本部長
2013年６月 同社 取締役業務本部長
取締役 田中 晋 1953年３月11日
(注)４ －
2016年６月 同社 上席執行役員業務本部長
2018年６月 同社 顧問
2020年３月
当社 取締役（現任）
39/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社海老正入社
1992年１月 第一高千穂株式会社入社
1995年10月 株式会社ソフトクリエイト入社
2000年５月 ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月 キッカーズ放送網株式会社入社
2002年２月 株式会社アリスネット入社
2004年２月 当社入社
2007年２月 当社 第三マーケティング部長
2007年７月 当社 パブリッシング本部長
2008年４月 当社 上席執行役員オンライン事業部
長
2009年10月 当社 常務執行役員ゲーム事業部長
監査役
2010年３月 当社 取締役
越智 政人 1968年12月17日 (注)５ 5,000
（常勤）
2010年７月 当社 常務執行役員ゲーム事業部長兼
経営管理本部長
2011年１月 当社 常務執行役員ゲーム事業部長
2012年１月 当社 常務執行役員オンライン本部上
席本部長
2012年３月 当社 オンライン本部上席本部長
2014年５月 当社 システム・ＣＳ本部長
2017年４月 当社 ＣＳ本部長
2021年３月 当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ゲームアーツ 監査役
株式会社アクワイア 監査役
1985年４月 大阪府庁入庁
1991年４月 埼玉大学（現政策研究大学院大学）大
学院政策科学研究科修士課程卒業
1998年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）入所
監査役 上原 浩人 1961年９月23日 (注)５ －
2002年８月 エムエー・パートナーズ公認会計士共
同事務所 代表
2003年３月 当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
上原浩人公認会計士事務所 代表
1993年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2003年６月 城山タワー法律事務所設立 代表弁護
士（現任）
2005年４月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授
（現任）
2006年３月
当社 監査役（現任）
監査役 蒲 俊郎 1960年９月10日
(注)５ 10,000
（重要な兼職の状況）
城山タワー法律事務所 代表弁護士
桐蔭法科大学院 法科大学院長
株式会社ティーガイア 社外監査役
株式会社J.Score 社外監査役
株式会社ピアラ 社外監査役
計
1,177,600
（注）１．取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏及び取締役田中晋氏は、社外取締役であります。
２．監査役上原浩人氏及び監査役蒲俊郎氏は、社外監査役であります。
３．当社は、 取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏、取締役田中晋氏、監査役上原浩人氏及び監査役蒲俊郎氏を
東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2021年３月30日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月30日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
40/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
（ア）社外取締役
当社は３名の社外取締役を選任しております。
大西秀亜氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その見識に基づき当社の経営全般
に助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる向
上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所
が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断し
ており、同取引所に独立役員として届け出ております。
宮川圭治氏は、金融サービス業界における経営者としての豊富な経験と専門的見地から、当社の経営全般に
助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる
向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引
所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断
しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
田中晋氏は、任天堂株式会社において長年培ってきたゲーム事業に関する豊富な経験と高い知見を有し、同
社における取締役としての経験を生かして当社の経営全般に助言をいただいております。今後も、当社の経営
全般に亘り助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業
価値の向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない
と判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
（イ）社外監査役
当社は２名の社外監査役を選任しております。
上原浩人氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を適正に遂
行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に
規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並
びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏に
ついては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利
益相反が生じる恐れがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
蒲俊郎氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見に基づき、社外監査役としての職務を適正に遂行してい
ただけると判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定して
いる監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産
調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏について
は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反
が生じる恐れがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
（ウ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
有価証券報告書提出日時点での当社の社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は以下のとおりです。
社外取締役 大西 秀亜 所有株式数 1,000株
社外取締役 宮川 圭治 所有株式数 500株
社外監査役 蒲 俊郎 所有株式数 10,000株
なお、上記以外に、社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
（エ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、一
般株主と利益相反の生じるおそれがない人物を選任しております。
（オ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携、内部統制部門との連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部
監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行ってお
ります。
41/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社の監査役会は常勤監査役（社外）１名と社外監査役２名の３名により構成されてお
り、監査役監査を補助するための専属スタッフを１名配置しております。また、上原浩人社外監査役は公認会計
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。蒲俊郎社外監査役は弁護士の
資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等
の重要な会議に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を受け、意見を述べるとともに、業務の適
正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の
観点から監査を行っております。また、常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席する他、各事業部門、子会
社から報告を受け、必要に応じ往査し、重要な決裁書類を閲覧する等日常的に監査している他、内部監査室とも
緊密に連携して情報収集に努め、社外監査役に対し監査役会等において定期的に報告しております。
その他、社外取締役と監査役会との合同会議を適時に開催し、情報の共有化を図っております。また、会計監
査人とは、期初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取し、期末には監査結果の報告を受ける等、緊密
に連携をしております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 安藤 陽一郎 全13回中13回（出席率100％）
社外監査役 上原 浩人 全13回中13回（出席率100％）
社外監査役 蒲 俊郎 全13回中13回（出席率100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
（ア）内部監査の体制
内部監査については、「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室（有価証券報告書提出日現在２
名）が、社長の承認を得た事業年度毎の内部監査実施計画に従い、各部門及び重要な子会社を対象に、法令並
びに、定款及び社内規程等に従って、適法・適正に業務が行われているかどうかを監査し、監査結果を社長に
報告しております。
（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、常勤監査役による会計監査人が行う定期的な監査報告会への出席のほか、必要に応じて会計監査
人と情報・意見の交換を行い、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査室から内部監査の結果
及び内部統制の整備・運用状況等について報告を受けることにより、内部監査室との連携を図っております。
内部監査室は、会計監査人が行う定期的な監査報告会への出席のほか、必要に応じて会計監査人と情報・意
見の交換を行い、会計監査人との連携を図っております。
内部統制の整備・運用に係る各部門は、これらの監査に必要な協力を適宜行っております。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
2006年以降
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 林 壮一郎
42/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（エ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名 日本公認会計士協会準会員５名 その他３名
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性、適格性及び監査品質を担保する管理体制等を総合的に勘
案し、会計監査人を選定しております。その結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は適任であると判断いたし
ました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の業務執行部門への意見聴取による情報収集、また、会計監査人とのコミュニ
ケーション等を行い、会計監査人の独立性、専門性、適格性及び監査品質等について自ら定めた評価手続きに
従い、総合的に評価を行っております。
評価の結果、会計監査人による監査は、適切に行われていることを確認しております。
43/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
37 － 37 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37 － 37 －
計
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（（ア）を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － 4
提出会社
3 35 0 10
連結子会社
3 35 0 14
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主に内部統制及び税務に関するアドバイザリー業
務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、情報開示及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討
し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
44/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、固定報酬及び業務執行取締役を付与の対象とした株式報酬型ストック・オプション
で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。
取締役の固定報酬については、2004年７月30日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議してお
ります（同臨時株主総会決議時の取締役の員数は４名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は９名）。
取締役の株式報酬型ストック・オプションについては、2015年３月23日開催の定時株主総会において、上記固
定報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして付与する新株予約権に関する報酬等の額を
年額300百万円と決議しております（同定時株主総会決議時の取締役の員数は７名、うち業務執行取締役は５
名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は９名、うち業務執行取締役は５名。）。また、2021年3月30日
開催の定時株主総会において、当該株式報酬型ストック・オプションとして付与する新株予約権の年間上限数を
1,500個（普通株式150,000株。但し、年額300百万円の範囲内。）と設定する旨を決議しております（同定時株
主総会決議時の取締役の員数は９名、うち業務執行取締役は５名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は
９名、うち業務執行取締役は５名。）。
各取締役の固定報酬は、業績・経営環境等を踏まえ、役位や職責等を考慮のうえ決定する方針としておりま
す。具体的配分の決定については、取締役会の決議により代表取締役に一任しており、臨機に独立社外取締役の
助言を得ることとしております。
各取締役の株式報酬型ストック・オプションは、株主重視の経営意識並びに中長期的な当社の業績拡大及び企
業価値増大に対する意欲及び士気を従来以上に向上させるという観点から、役位や職責等を考慮して決定する方
針とし、決定にあたっては独立社外取締役を含む取締役会において決議しております。
当社の監査役の報酬等は、報酬限度額を2004年７月30日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議
し（同臨時株主総会決議時の監査役の員数は２名、有価証券報告書提出日現在の監査役の員数は３名）、2021年
３月30日開催の定時株主総会において年額70百万円以内と決議しており（同定時株主総会決議時の監査役の員数
は３名、有価証券報告書提出日現在の監査役の員数は３名）、当該報酬限度額の範囲内で、監査役協議を経て決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 株式報酬型
（百万円）
（名）
固定報酬 ストック・
オプション
取締役
280 167 113 7
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く。）
46 46 － 6
社外役員
（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の役員数は取締役９名、監査役３名であります。なお、上記の対象となる役員の員数との
相違は、2020年３月30日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役１名が含まれている
ことによるものであります。
３．上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの
報酬等として、取締役の報酬等が42百万円あります。
45/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 株式報酬型
（百万円）
固定報酬 ストック・
オプション
209 146 62
森下 一喜 取締役 提出会社
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
内容
158 4
使用人兼務役員の使用人部分の給与
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
46/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる取組みを行っておりま
す。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規則、マニュアル等の整備
を行っております。
47/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
86,225 102,725
現金及び預金
6,775 9,801
売掛金
282 －
有価証券
3 2
商品
43 115
仕掛品
1,525 1,532
その他
△ 16 △ 55
貸倒引当金
94,840 114,120
流動資産合計
固定資産
※ 746 ※ 810
有形固定資産合計
無形固定資産
265 257
ソフトウエア
3,287 961
ソフトウエア仮勘定
124 165
その他
3,678 1,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
72 55
投資有価証券
2,669 2,876
繰延税金資産
3,000 3,010
その他
5,742 5,941
投資その他の資産合計
10,168 8,136
固定資産合計
105,008 122,257
資産合計
48/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,303 3,797
買掛金
125 198
1年内返済予定の長期借入金
4,086 4,973
未払法人税等
8 9
賞与引当金
5,803 7,221
その他
13,327 16,200
流動負債合計
固定負債
148 416
長期借入金
766 913
その他
914 1,330
固定負債合計
14,242 17,530
負債合計
純資産の部
株主資本
5,338 5,338
資本金
5,487 5,487
資本剰余金
159,046 173,321
利益剰余金
△ 84,678 △ 87,646
自己株式
85,194 96,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 282 21
為替換算調整勘定
△ 282 21
その他の包括利益累計額合計
862 988
新株予約権
4,991 7,216
非支配株主持分
90,765 104,727
純資産合計
105,008 122,257
負債純資産合計
49/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
101,392 98,844
売上高
48,168 43,490
売上原価
53,223 55,354
売上総利益
※１、２ 24,874 ※１、２ 25,196
販売費及び一般管理費
28,349 30,157
営業利益
営業外収益
157 100
受取利息
106 －
為替差益
－ 256
助成金収入
52 73
その他
316 430
営業外収益合計
営業外費用
28 22
支払利息
13 7
自己株式取得費用
－ 338
為替差損
5 16
その他
48 385
営業外費用合計
28,617 30,202
経常利益
特別利益
89 －
関係会社株式売却益
89 －
特別利益合計
特別損失
※３ 1,029 ※３ 3,338
減損損失
－ 14
投資有価証券評価損
1,029 3,352
特別損失合計
27,677 26,849
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,363 8,901
△ 271 △ 225
法人税等調整額
8,091 8,676
法人税等合計
19,586 18,173
当期純利益
1,440 1,804
非支配株主に帰属する当期純利益
18,146 16,369
親会社株主に帰属する当期純利益
50/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,586 18,173
当期純利益
その他の包括利益
△ 276 368
為替換算調整勘定
※ △ 276 ※ 368
その他の包括利益合計
19,309 18,541
包括利益
（内訳）
18,011 16,673
親会社株主に係る包括利益
1,298 1,868
非支配株主に係る包括利益
51/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,338 5,487 143,051 △ 80,027 73,850
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,134 △ 2,134
親会社株主に帰属する
18,146 18,146
当期純利益
新株予約権の行使 △ 15 192 176
自己株式の取得
△ 4,845 △ 4,845
自己株式の処分 △ 0 1 1
自己株式処分差損の振替 16 △ 16 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,995 △ 4,651 11,344
当期末残高 5,338 5,487 159,046 △ 84,678 85,194
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 148 △ 148 885 3,522 78,110
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,134
親会社株主に帰属する
18,146
当期純利益
新株予約権の行使 176
自己株式の取得
△ 4,845
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△ 134 △ 134 △ 22 1,469 1,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 134 △ 134 △ 22 1,469 12,655
当期末残高 △ 282 △ 282 862 4,991 90,765
52/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,338 5,487 159,046 △ 84,678 85,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,090 △ 2,090
親会社株主に帰属する
16,369 16,369
当期純利益
新株予約権の行使 △ 3 24 21
自己株式の取得 △ 2,995 △ 2,995
自己株式の処分
△ 0 2 1
自己株式処分差損の振替 4 △ 4 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 14,274 △ 2,968 11,306
当期末残高 5,338 5,487 173,321 △ 87,646 96,500
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△ 282 △ 282 862 4,991 90,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,090
親会社株主に帰属する
16,369
当期純利益
新株予約権の行使 21
自己株式の取得 △ 2,995
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の
304 304 126 2,224 2,655
当期変動額（純額）
当期変動額合計 304 304 126 2,224 13,961
当期末残高
21 21 988 7,216 104,727
53/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,677 26,849
税金等調整前当期純利益
954 1,950
減価償却費
133 640
長期前払費用償却額
153 147
株式報酬費用
1,025 3,338
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 14
関係会社株式売却損益（△は益） △ 89 －
為替差損益（△は益） 56 241
△ 157 △ 100
受取利息及び受取配当金
28 22
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 37
売上債権の増減額（△は増加） 4,632 △ 2,879
たな卸資産の増減額（△は増加） 23 △ 70
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,110 445
983 117
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 256 14
その他の流動負債の増減額（△は減少） 103 1,558
△ 7 △ 110
その他
32,158 32,216
小計
利息及び配当金の受取額 153 103
△ 28 △ 22
利息の支払額
△ 8,636 △ 8,082
法人税等の支払額
23,646 24,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,479 △ 9,387
定期預金の預入による支出
2,672 6,265
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） 94 271
△ 3,838 △ 2,639
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 362 △ 961
長期前払費用の取得による支出
△ 135 △ 29
敷金及び保証金の差入による支出
17 8
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 89 －
売却による支出
△ 7,121 △ 6,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
54/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200 701
長期借入れによる収入
△ 218 △ 360
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 4,843 △ 2,993
167 293
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,130 △ 2,085
配当金の支払額
△ 237 △ 266
その他
△ 7,061 △ 4,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 337 166
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,125 13,197
73,656 82,782
現金及び現金同等物の期首残高
※ 82,782 ※ 95,979
現金及び現金同等物の期末残高
55/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
主な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。
56/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
その他 ３～15年
② リース資産以外の無形固定資産
主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５
年）に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却し
ております。
③ リース資産
リース期間（一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数）を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
57/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
58/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
① 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長
期前払費用償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた126百万円は、「長期前払費用償却額」133百万円、「その他」△7百万円として組み
替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感
染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の
変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいり
ます。
59/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,478 百万円 2,758 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 3,590 百万円 3,982 百万円
11,165 9,775
広告宣伝費
2,784 3,437
業務委託費
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 1,571 百万円 1,743 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都千代田区 スマートフォンゲーム等 ソフトウエア等
アメリカ合衆国
スマートフォンゲーム等 ソフトウエア仮勘定等
カリフォルニア州等
② 減損損失の認識に至った経緯
サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて
減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
金額（百万円）
資産の種類
442
ソフトウエア仮勘定
337
ソフトウエア
248
その他
1,029
計
④ 資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの
場合、回収可能価額を零として評価しております。
60/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都千代田区 コンシューマゲーム等 ソフトウエア等
中華人民共和国香港特別行政区等 スマートフォンゲーム等 ソフトウエア仮勘定等
② 減損損失の認識に至った経緯
サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて
減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
金額（百万円）
資産の種類
2,049
ソフトウエア
973
ソフトウエア仮勘定
315
その他
3,338
計
④ 資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの
場合、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 △276百万円 355百万円
－ 12
組替調整額
△276 368
為替換算調整勘定
△276 368
その他の包括利益合計
61/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
952,103,160 － 856,892,844 95,210,316
普通株式
（注） 普通株式の当連結会計年度減少株式数は、2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行ったことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
240,617,438 15,026,495 230,114,115 25,529,818
普通株式
（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2019年３月22日の取締役会決議による自己株式の取得による
ものであります。
２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行ったことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプショ
－ － － － － 235
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
－ － － － － 184
ンとしての新株予約権
2017年ストック・オプショ
－ － － － － 188
提出会社
ンとしての新株予約権
2018年ストック・オプショ
－ － － － － 162
ンとしての新株予約権
2019年ストック・オプショ
－ － － － － 92
ンとしての新株予約権
－ － － － 862
合計
（注） 2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年２月１日
2,134 3.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月６日
取締役会
（注） 2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日
2,090 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
62/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
95,210,316 － － 95,210,316
普通株式
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
25,529,818 1,827,784 8,470 27,349,132
普通株式
（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2020年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による
ものであります。
２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるもの
であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプショ
－ － － － － 235
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
－ － － － － 184
ンとしての新株予約権
2017年ストック・オプショ
－ － － － － 174
ンとしての新株予約権
提出会社
2018年ストック・オプショ
－ － － － － 162
ンとしての新株予約権
2019年ストック・オプショ
－ － － － － 125
ンとしての新株予約権
2020年ストック・オプショ
－ － － － － 106
ンとしての新株予約権
－ － － － 988
合計
（注） 2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日
2,090 30.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月16日
2,035 30.00
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月16日
取締役会
63/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 86,225百万円 102,725百万円
△3,443 △6,745
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
82,782 95,979
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調
達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、
為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発
行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これ
らは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより
管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なる場合があります。
64/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご覧下さい）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
86,225 86,225 －
(1）現金及び預金
6,775 6,775 －
(2）売掛金
△15 △15 －
貸倒引当金（※）
6,759 6,759 －
(3）有価証券及び投資有価証券
282 282 －
その他有価証券
93,267 93,267 －
資産計
3,303 3,303 －
(1）買掛金
125 125 －
(2）１年内返済予定の長期借入金
4,086 4,086 －
(3）未払法人税等
148 147 △1
(4）長期借入金
7,663 7,662 △1
負債計
（※） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
102,725 102,725 －
(1）現金及び預金
9,801 9,801 －
(2）売掛金
△54 △54 －
貸倒引当金（※）
9,746 9,746 －
(3）有価証券及び投資有価証券
－ － －
その他有価証券
112,471 112,471 －
資産計
3,797 3,797 －
(1）買掛金
198 198 －
(2）１年内返済予定の長期借入金
4,973 4,973 －
(3）未払法人税等
416 410 △6
(4）長期借入金
9,385 9,379 △6
負債計
（※） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
65/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1）買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
72 55
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
非上場株式について、当連結会計年度において14百万円の減損処理を行っております。
66/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
86,225 － － －
現金及び預金
6,775 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
282 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
93,282 － － －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
102,725 － － －
現金及び預金
9,801 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
112,526 － － －
合計
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
125 104 44 － － －
長期借入金
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
198 148 72 28 28 138
長期借入金
67/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
72 72 －
株式
282 282 －
その他
354 354 －
小計
354 354 －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
55 55 －
株式
55 55 －
合計
（注）減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、14百万円減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、確定拠出制度である中小企業退職共済制度、確定拠出型退職年金制度に加入して
おります。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度207百万円であります。
68/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
153 147
販売費及び一般管理費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年４月28日 2016年７月29日 2017年４月28日
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員５名 当社執行役員５名 当社執行役員５名
普通株式 70,090株(注２) 普通株式 114,560株(注２) 普通株式 99,250株(注２)
株式の種類及び付与数
付与日 2015年６月25日 2016年８月18日 2017年５月15日
(注１) (注１) (注１)
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2016年６月25日から 2017年８月18日から 2018年５月15日から
権利行使期間
2031年６月24日まで 2032年８月17日まで 2033年５月14日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年３月23日 2019年３月22日 2020年３月30日
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員５名 当社執行役員５名 当社執行役員４名
普通株式 58,610株(注２) 普通株式 40,820株(注２) 普通株式 113,400株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年４月10日 2019年４月９日 2020年４月14日
(注１) (注１) (注１)
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2019年４月10日から 2020年４月９日から 2021年４月14日から
権利行使期間
2034年４月９日まで 2035年４月８日まで 2036年４月13日まで
（注１） 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関
係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、任期満
了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
（注２） 2019年７月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、第３回新株予約権から第７回新株予約権は当該
株式併合を反映した数値を記載しております。
69/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年４月28日 2016年７月29日 2017年４月28日
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
50,250 80,510 75,120
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
－ － 5,360
権利行使
－ － －
失効
50,250 80,510 69,760
未行使残
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年３月23日 2019年３月22日 2020年３月30日
権利確定前（株）
－ 38,590 －
前連結会計年度末
－ － 113,400
付与
－ － －
失効
－ 38,590 －
権利確定
－ － 113,400
未確定残
権利確定後（株）
47,610 － －
前連結会計年度末
－ 38,590 －
権利確定
－ 2,230 －
権利行使
－ － －
失効
47,610 36,360 －
未行使残
（注） 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
70/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年４月28日 2016年７月29日 2017年４月28日
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価（円） － － 2,083.0
付与日における
4,680.0 2,293.9 2,507.8
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年３月23日 2019年３月22日 2020年３月30日
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価（円） － 2,052.0 －
付与日における
3,404.7 3,444.5 1,359.37
公正な評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 59.71％
予想残存期間 （注）２
8.5年
予想配当 （注）３
30.00円/株
無リスク利子率（注）４ △0.063％
（注）１．2011年10月から2020年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2019 年 12月期の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
71/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 196百万円 257百万円
960 1,976
減価償却超過額
227 227
有価証券評価損
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,429 1,663
504 258
繰越税額控除
264 302
株式報酬費用
951 634
その他
繰延税金資産小計 4,533 5,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,405 △1,645
△457 △490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,863 △2,136
2,669 3,184
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ △244
海外子会社留保利益
－ △63
その他
－ △307
繰延税金負債合計
2,669 2,876
繰延税金資産純額
（注）１．評価性引当額が273百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を239百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
20 10 71 134 84 1,108
1,429百万円
繰越欠損金(a)
△20 △10 △52 △134 △84 △1,104 △1,405
評価性引当額
－ － 18 － － 4 (b)23
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金1,429百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
9 37 100 116 41 1,359
1,663百万円
繰越欠損金(a)
△9 △18 △100 △116 △41 △1,359 △1,645
評価性引当額
－ 18 － － － － (b)18
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金1,663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
72/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適 30.6％
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との間
1.5
評価性引当額の増減
の差異が法定実効税率の100分
△1.9
連結子会社との税率差異
の５以下であるため注記を省略
△1.0
税額控除
しております。
△0.9
海外子会社留保利益
3.2
外国子会社源泉税
0.8
その他
32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
73/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
64,680 26,763 7,916 2,032 101,392
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
150 450 145 － 746
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc. 54,773
Google Inc. 31,896
（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが
提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
74/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
59,632 33,788 3,734 1,688 98,844
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
101 610 98 － 810
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc. 48,216
Google Inc. 29,069
（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが
提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
75/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
76/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,218.59 1,422.35
１株当たり当期純利益（円） 258.04 239.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 256.97 238.70
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 90,765 104,727
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,853 8,205
（うち新株予約権（百万円）） (862) (988)
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,991) (7,216)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 84,912 96,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた
69,680,498 67,861,184
期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,146 16,369
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,146 16,369
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 70,323,450 68,222,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 292,965 353,562
（うち新株予約権（株）） (292,965) (353,562)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
３．2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
77/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
125 198 0.59 －
１年以内に返済予定の長期借入金
206 261 3.06 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2022年１月～
148 416 1.13
のを除く）
2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2022年１月～
294 309 2.36
のを除く）
2025年11月
775 1,186 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
148 72 28 28
長期借入金
185 54 46 22
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 19,982 42,189 67,633 98,844
売上高
税金等調整前
（百万円） 5,309 12,425 18,730 26,849
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,402 7,981 11,523 16,369
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 49.11 116.38 168.62 239.94
四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 49.11 67.46 52.19 71.40
１株当たり四半期純利益
78/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
73,714 83,721
現金及び預金
※ 3,770 ※ 4,312
売掛金
864 806
前払費用
※ 338 ※ 217
その他
78,687 89,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
80 44
器具備品（純額）
80 44
有形固定資産合計
無形固定資産
97 20
ソフトウエア
2,579 1
ソフトウエア仮勘定
105 132
その他
2,782 154
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,999 1,236
関係会社株式
※ 5,229 ※ 5,471
長期貸付金
70 30
長期前払費用
5,733 7,072
繰延税金資産
2,461 2,461
敷金及び保証金
△ 4,613 △ 5,379
貸倒引当金
10,881 10,892
投資その他の資産合計
13,744 11,091
固定資産合計
92,432 100,150
資産合計
79/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 632 ※ 486
買掛金
※ 1,750 ※ 1,498
未払金
12 6
リース債務
362 213
未払費用
3,827 4,083
未払法人税等
642 762
未払消費税等
※ 257
280
その他
7,486 7,331
流動負債合計
固定負債
7 1
リース債務
337 337
資産除去債務
344 338
固定負債合計
7,831 7,669
負債合計
純資産の部
株主資本
5,338 5,338
資本金
資本剰余金
5,331 5,331
資本準備金
5,331 5,331
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
157,747 168,468
繰越利益剰余金
157,747 168,468
利益剰余金合計
△ 84,678 △ 87,646
自己株式
83,739 91,492
株主資本合計
862 988
新株予約権
84,601 92,480
純資産合計
92,432 100,150
負債純資産合計
80/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 67,870 ※１ 62,643
売上高
※１ 24,981 ※１ 23,224
売上原価
42,888 39,419
売上総利益
※１、２ 18,743 ※１、２ 16,301
販売費及び一般管理費
24,144 23,117
営業利益
営業外収益
※１ 162 ※１ 113
受取利息
－ 171
助成金収入
※１ 22 ※１ 30
その他
185 315
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
56 227
為替差損
13 7
自己株式取得費用
4 1
その他
75 236
営業外費用合計
24,255 23,197
経常利益
特別利益
80 60
貸倒引当金戻入額
80 60
特別利益合計
特別損失
508 825
貸倒引当金繰入額
542 2,826
減損損失
9 1,036
関係会社株式評価損
1,061 4,688
特別損失合計
23,273 18,568
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,191 7,091
△ 309 △ 1,338
法人税等調整額
6,881 5,752
法人税等合計
16,391 12,816
当期純利益
81/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
（注） 24,981 100.0 23,224 100.0
経費
24,981 100.0 23,224 100.0
当期売上原価
（注） 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ロイヤリティ（百万円） 4,588 3,834
減価償却費（百万円） 341 1,043
支払手数料（百万円） 19,661 18,131
82/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
処分差益 剰余金
当期首残高 5,338 5,331 － 5,331 143,506 143,506 △ 80,027 74,149 885 75,034
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,134 △ 2,134 △ 2,134 △ 2,134
当期純利益 16,391 16,391 16,391 16,391
新株予約権の行
△ 15 △ 15 192 176 176
使
自己株式の取得 △ 4,845 △ 4,845 △ 4,845
自己株式の処分
△ 0 △ 0 1 1 1
自己株式処分差
16 16 △ 16 △ 16 － －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 22 △ 22
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 14,241 14,241 △ 4,651 9,590 △ 22 9,567
当期末残高 5,338 5,331 － 5,331 157,747 157,747 △ 84,678 83,739 862 84,601
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
処分差益 剰余金
当期首残高
5,338 5,331 － 5,331 157,747 157,747 △ 84,678 83,739 862 84,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,090 △ 2,090 △ 2,090 △ 2,090
当期純利益 12,816 12,816 12,816 12,816
新株予約権の行
△ 3 △ 3 24 21 21
使
自己株式の取得 △ 2,995 △ 2,995 △ 2,995
自己株式の処分 △ 0 △ 0 2 1 1
自己株式処分差
4 4 △ 4 △ 4 － －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動 126 126
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 10,721 10,721 △ 2,968 7,752 126 7,879
当期末残高
5,338 5,331 － 5,331 168,468 168,468 △ 87,646 91,492 988 92,480
83/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）リース資産以外の有形固定資産
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～４年
器具備品 ３～10年
(2）リース資産以外の無形固定資産
主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５
年）に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却して
おります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感
染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の
変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
84/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 176百万円 68百万円
5,229 5,471
長期金銭債権
596 429
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引（収入分）
27百万円 35百万円
営業取引（支出分） 5,797 4,877
営業取引以外の取引（収入分） 169 115
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 2,309 百万円 2,633 百万円
9,277 6,390
広告宣伝費
2,763 3,396
業務委託費
おおよその割合
49.5％ 39.2％
販売費
50.5 60.8
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
748 16,821 16,073
子会社株式
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
748 77,081 76,333
子会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,251 488
子会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、関係会社株式評価損を前事業年度に9百万円、当事業年度に1,036百万円計上しております。
85/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 194百万円 252百万円
581 1,480
減価償却超過額
1,412 1,647
貸倒引当金
2,770 3,087
関係会社株式評価損
264 302
株式報酬費用
510 301
その他
5,733 7,072
繰延税金資産合計
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」774百万円は、「株式報酬費用」
264百万円、「その他」510百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
86/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
0 － － 0 0 978
建物
80 11 0 47 44 348
有形固定資産 器具備品
80 11 0 48 44 1,326
計
2,051
97 3,035 1,060 20 －
ソフトウエア
(2,051)
3,792
2,579 1,214 － 1 －
ソフトウエア仮勘定
(775)
無形固定資産
105 47 － 20 132 －
その他
5,843
2,782 4,296 1,081 154 －
計
(2,826)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．ソフトウエアの当期増加額3,035百万円は、主にソフトウエア仮勘定からの振替額であります。
３．ソフトウエア仮勘定の増加額1,214百万円は、主にゲーム開発に係る支出であります。
４．ソフトウエア仮勘定の減少額3,792百万円は、主にゲーム開始に伴うソフトウエアへの振替であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
4,613 825 60 5,379
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
87/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載 URL https://www.gungho.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
88/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第23期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第23期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第24期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
第24期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
第24期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月２日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２
（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書（上記(5)臨時報告書の訂正報告書）
2020年４月14日関東財務局長に提出
(7）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月１日関東財務局長に提出
(8）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２
（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
(9）自己株券買付状況報告書
2020年４月14日関東財務局長に提出
89/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガン
ホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
91/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
92/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
93/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第24期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガン
ホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
94/95
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
95/95
