日本空港ビルデング株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－関東－１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2021年４月７
日）から２年を経過する日（2023年４月６日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
０円（注）１
186,290,800円（注）２
（注）１ 新株予約権証券の発行価額の総額である。
２ 新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額で
ある。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
未定（注）１、２
発行数
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
該当事項はありません。（注）３
申込手数料
該当事項はありません。（注）３
申込単位
該当事項はありません。（注）３
申込期間
該当事項はありません。（注）３
申込証拠金
該当事項はありません。（注）３
申込取扱場所
未定（注）４
割当日
該当事項はありません。（注）３
払込期日
該当事項はありません。（注）３
払込取扱場所
（注）１ 新株予約権の発行総数は、新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会決議（以下、「新株予約権無償割
当て決議」といいます。）において定める割当ての基準日（以下、「割当基準日」といいます。）における
当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社普通株式の数を除きます。）を上限
とします。
２ 割当基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有株式（但し、同時点におい
て当社の有する当社普通株式の数を除きます。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割り当
てます。
３ 新株予約権無償割当てのため、申込手数料、申込単位、申込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払込期日及
び払込取扱場所はありません。
４ 新株予約権の無償割当ての効力発生日は、割当基準日以降の日で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決
議において別途定める日とします。
５ 買収防衛策の一環として新株予約権証券を発行するものであります。買収防衛策の詳細につきましては、
「第３ その他の記載事項」をご参照ください。
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 日本空港ビルデング株式会社 普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元
株式数は100株です。
新株予約権の目的となる 未定（注）１
株式の数
新株予約権の行使時の払 未定（注）２
込金額
新株予約権の行使により 未定
株式を発行する場合の株
式の発行価額の総額
新株予約権の行使により 未定
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
入額
新株予約権の行使期間 未定
新株予約権の行使請求の 未定
受付場所、取次場所及び
払込取扱場所
新株予約権の行使の条件 (1）特定株主グループ（（注）３）が保有する本新株予約権（実質的に保有するものを含み
ます。）は、行使することができません。
(2）当社は、上記(1)の実効性を確保するため、特定株主グループに該当しないこと（特定
株主グループのために本新株予約権を行使するものではないことを含みます。）を確認
するための合理的手続を定めることができます。
(3）適用ある外国の証券法その他の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者による本新株
予約権の行使に関し、所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当
該管轄地域に所在する者は、当該手続及び条件が全て履行又は充足されていると当社が
認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。なお、当社が上記手続及
び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使する
ことができる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものでは
ありません。
自己新株予約権の取得の (1）当社は、無償割当効力発生日以後の日で当社取締役会が定める日において、未行使の本
事由及び取得の条件 新株予約権で上記「新株予約権の行使の条件」(1)(2)の規定に従い行使可能な（すなわ
ち特定株主グループに該当しない者が保有する）もの（上記「新株予約権の行使の条
件」(3)に該当する者が保有する本新株予約権を含みます。下記(2)において「行使適格
本新株予約権」といいます。）について、取得に係る本新株予約権の数に、本新株予約
権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式
を交付して取得することができます。
(2）当社は、無償割当効力発生日以後の日で当社取締役会が定める日において、未行使の本
新株予約権で行使適格本新株予約権以外の本新株予約権について、取得に係る本新株予
約権と同数の新株予約権で特定株主グループの行使に制約が付されたもの（譲渡承認そ
の他当社取締役会が定める内容のものとします。）を交付して取得することができま
す。
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 未定
株予約権の交付に関する
事項
（注）１ 各新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、２株以下で取締役会が別途定める数とします。
２ 各新株予約権の行使時の払込金額は１円に本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。
３ 「特定株主グループ」とは(a)大規模買付行為を行った者で大規模買付行為を行った時点（下記①②のいず
れか早い時点とします。）までに不発動決議を得なかった者（但し、下記(ⅰ)(ⅱ)の者は除きます。）並び
に(b)下記①に定める大規模買付行為を行った者（(a)に定める者に限ります。）の共同保有者（金融商品取
引法第27条の23第５項、第６項）、(c)下記②に定める大規模買付行為を行った者（(a)に定める者に限りま
す。）の特別関係者及び(d)これらに準ずる者として当社取締役会が定める者（※※）とします。
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（ⅰ）当社、当社の子会社、従業員持株会及びこれらに準ずる者として当社取締役会が定める者
（ⅱ）当社の行った自己株式の消却その他当社取締役会が定める行為のみに起因して株券等保有割合（金融
商品取引法第27条の23第４項。以下同じ。）が20％以上となった者（その者の株券等保有割合が当該
行為以外の態様によってその後に１％以上増加することとなった場合を除きます。）
※※ 当社取締役会が、2020年５月26日付で、上記(d)「これらに準ずる者として当社取締役会が定める
者」として決議した内容は以下のとおりです。
以下のいずれかに該当すると当社取締役会が合理的に認めた者
ⅰ 上記(a)ないし(c)に該当する者から当社の承認なく本新株予約権を譲り受け又は承継した者
ⅱ 上記(a)ないし(c)又は上記ⅰに該当する者の「関連者」。「関連者」とは、実質的にその者を支
配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者、又はその者と協調して行動す
る者をいう。組合その他のファンドに係る「関連者」の判定においては、ファンド・マネー
ジャーの実質的同一性その他の諸事情も勘案される。なお、当社株券等に関する名義貸し、若し
くは借株、又は本新株予約権の行使若しくは取得により将来発行される当社株券等の移転その他
これに準ずる特段の合意を上記(a)に該当する者との間で行っている者について、当社取締役会
は当該(a)に該当する者の「関連者」とみなすことができる。
「大規模買付行為」とは、次の①又は②のいずれかに該当する行為をいいます。但し、予め当社取締役会が
承認する行為については除かれるものとします。
① 株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項。以下別段の定めが
ない限り同じ。）の買付行為その他これに準ずる行為として当社取締役会が定めるもの（※）
※ 当社取締役会が、2020年５月26日付で、「買付行為その他これに準ずる行為として当社取締役会が
定めるもの」として決議した内容は以下のとおりです。
下記(ⅰ)ないし(ⅳ)のいずれかに該当する行為。なお、下記(ⅰ)ないし(ⅳ)にかかわらず、当社が
行う株券等の発行又は自己の有する株券等の処分（当社が行う合併、株式交換、株式移転、会社分
割、株式交付に伴って行われるものを含む。）による当社の株券等の取得行為は含まれない。
（ⅰ）金融商品取引法第27条の２第１項本文に規定される「買付け等」（株券等（金融商品取引法
第27条の２第１項）の買付けその他の有償の譲受け及びこれに類するものとして金融商品取
引法施行令第６条第３項に定める行為をいう。）によりその者の当社の株券等に係る株券等
保有割合が20％以上となる行為
（ⅱ）上記(ⅰ)以外の態様で金融商品取引法第27条の23第１項又は第３項に規定される「保有者」
に該当することで当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
（ⅲ）当社の株券等の保有者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）に該当することで
当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
（ⅳ）当社の株券等の保有者と金融商品取引法第27条の23第６項に定める関係を有することとなる
ことで当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
② 金融商品取引法第27条の２第１項本文に規定される「買付け等」（株券等（金融商品取引法第27条の２
第１項）の買付けその他の有償の譲受け及びこれに類するものとして金融商品取引法施行令第６条第３
項に定める行為をいいます。）の後の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項。但し、公開
買付者（金融商品取引法第27条の３第２項）の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項）の株券
等所有割合との合計とします。）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の２第１項）
の公開買付けの開始行為
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
新株予約権は無償で発行されるものであり、新株予約権の発行自体による手取金は発生しません。新株予約
権の行使による払込みは、新株予約権者の判断によるため、新株予約権の行使による払込みの手取金の額は未
定であります。
（２）【手取金の使途】
未定
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）
（以下、「本対応方針」といいます。）の継続を決議し、同年６月25日開催の当社第76回定時株主総会において、株
主の皆様のご承認を頂きました。
１．本対応方針の目的
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解頂くようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買
付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断する
ためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が計
画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠
と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示等は、株主の皆様の判断
に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の
皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に
従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供して頂く必要があると考えてお
ります。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を
防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆
様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模
買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると
考えております。
２．本対応方針の概要
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の当社所定の書式による意向表明書を事前
に当社に対して提出するものとします。
大規模買付者から大規模買付意向表明書が提出された場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めて提出を求め
る情報の項目を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を10営業日（初日不算入）以内に交付しま
す。
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、大規模買付者の情報リストに
基づく情報の提出状況その他具体的状況を踏まえ、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断され
る場合には、独立委員会による検討を開始する旨を大規模買付者に通知しその旨を開示するとともに、大規模買付
行為に関する情報を独立委員会に提出し、独立委員会による検討の開始を依頼します。
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に
対する対抗措置に係る株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を
開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するも
のとします。
取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、独立委員会の当
該勧告を最大限尊重し、不発動決議を行うことについて取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情
が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、取締役会は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発
動決議を速やかに行うものとします。
取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。取締役
会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針
の対抗措置は、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段とします。
３．本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、2023年６月30日までに開催される当社第79回定時株主総会の終結の時までとします。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第76期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 第77期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第78期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
事業年度 第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第78期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年３月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2020年６月29日関東財
務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年３月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を、2020年11月18日関東財務局
長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年３月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を、2021年２月17日関東財務局
長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月９日に関東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2021年３月１日に関東財務局長に提出
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2021年３月８日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日（2021年３月30日）までの
間において、以下の変更及び追加がありました。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであ
り、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に
記載の事項を除き、本発行登録書提出日（2021年３月30日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載す
る将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
本文中における将来に関する事項は、 本発行登録書提出日（2021年３月30日） 現在において当社グループが判断した
ものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク及びその対応につきましては、以下(2)の国際情勢・自然災害
等に伴うリスクに位置付けております。
(1）当社グループの営業基盤について
当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サー
ビスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても
物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等
を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。
(2）当社グループの事業等のリスクについて
事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大
した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、
業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、
各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めて
おります。
① 国際情勢・自然災害等に伴うリスク
当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や
旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変
化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当
社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、空港利用者や従業員の健康と安
全確保、感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言発出中においては、旅客ターミナル内の一部店舗、施設の臨時休
業または営業時間の短縮を行っております。また、航空旅客数の大幅な減少を踏まえ、航空会社や物販飲食店など
の入居テナントに対しては、家賃減免措置を実施しております。これらの影響により、家賃収入、施設利用料収
入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が
生じております。
この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、旅客ターミナル内の一部施設
の閉鎖や直営店舗の営業時間の短縮及び一時休業、役員報酬の一部返上等、固定費の削減を進めております。
また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の90億円に加え、 2020 年４月に複数行との間で
200億円の短期借入枠を設定し、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。
一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客
ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時
差出勤や在宅勤務、Ｗｅｂ会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。
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なお、 第76期 連結会計年度業績への影響額については、 第76期有価証券報告書 「 第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）経営方針・経営戦略、
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。 また、2020年
12月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「Go To トラベル」の全国一斉停止、入国制限、緊急事態宣
言の再発出等により、航空旅客数は大幅に減少傾向にあります。当社グループの業績に関し厳しい状況が続いてお
り、来期も含め、今後も当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
② 公的規制におけるリスク
（ⅰ）当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該
事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係
る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及
び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規
企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間
の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。
今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
③ 防災・防犯上のリスク
当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸する
ほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全かつ快適に
ご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又
は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品取引上のリスク
当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機
内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行ってお
りますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージ
の失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務面におけるリスク
当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約
を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社
の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや
経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本空港ビルデング株式会社 本店
（東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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