株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 有価証券報告書 第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第42期（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 木下 美里
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 木下 美里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 1,410,386 1,731,131 3,129,986 2,028,998 1,951,835
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,142 32,541 43,544 △ 85,605 △ 209,747
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 169,257 2,710 △ 73,525 △ 197,731 △ 310,423
る当期純損失（△）
（千円） 137,066 12,056 △ 87,460 △ 204,423 △ 312,857
包括利益
（千円） 2,084,104 2,096,161 2,008,700 1,803,897 1,614,709
純資産額
（千円） 3,920,094 4,434,647 4,139,710 3,741,317 3,572,686
総資産額
（円） 116.22 116.90 112.02 100.59 83.94
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 9.51 0.15 △ 4.10 △ 11.03 △ 17.23
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 9.42 － － － －
当期純利益
（％） 53.1 47.2 48.5 48.2 45.2
自己資本比率
（％） 8.9 0.1 － － －
自己資本利益率
（倍） 16.5 1,013.3 － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 1,194,334 △ 223,409 938,823 △ 163,729 183,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 555,623 △ 475,309 △ 723,428 △ 4,532 120,248
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 948,305 504,947 △ 189,577 △ 105,904 △ 118,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,250,459 1,049,176 1,055,680 778,680 958,035
期末残高
49 47 53 60 105
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） ( 9 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 10 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また第40期、第41期及び第42期連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
３ 第40期、第41期及び第42期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属す
る当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 1,056,779 1,358,171 2,706,233 1,502,844 1,494,479
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 15,936 314 △ 69,527 △ 116,157 △ 124,937
当期純利益又は当期純損失
（千円） 222,213 △ 108,003 △ 192,675 △ 281,025 △ 201,351
（△）
（千円） 1,931,218 1,931,218 1,931,218 1,931,218 1,992,968
資本金
（株） 18,008,200 18,008,200 18,008,200 18,008,200 19,308,200
発行済株式総数
（千円） 2,178,016 2,070,089 1,877,284 1,596,271 1,518,376
純資産額
（千円） 3,972,996 4,361,922 3,883,255 3,409,901 3,093,954
総資産額
（円） 121.46 115.44 104.68 89.01 78.93
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 12.49 △ 6.03 △ 10.75 △ 15.68 △ 11.18
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.36 － － － －
当期純利益
（％） 54.8 47.4 48.3 46.8 49.0
自己資本比率
（％） 11.4 － － － －
自己資本利益率
（倍） 12.6 － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
33 34 41 46 44
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） ( 2 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
77.7 75.2 57.9 61.4 42.1
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 430 209 233 255 163
最高株価
（円） 132 136 100 98 60
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期、第40期、第41期及び第42期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第39期、第40期、第41期及び第42期事業年度の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であ
るため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1979年１月 土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光
住販を設立
1979年３月 宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得
1980年10月 神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古
建物の買取販売事業を開始
1984年４月 新築マンション一棟卸売事業を開始
1986年８月 不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
1988年11月 有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更
1990年１月 神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転
1991年10月 グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工
1992年11月 有限会社ヨーコー管財を設立
1993年１月 投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置
1993年４月 投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工
1994年１月 中古投資用マンション買取販売を開始
1995年４月 神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転
1996年12月 商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション
管理事業開始
1997年３月 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転
1997年10月 グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を
本格化
1998年５月 投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立
2000年３月 宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得
2000年４月 東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設
2002年５月 DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
2002年６月 株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理
業者として登録
2002年11月 東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転
2002年12月 株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化
2003年12月 有限会社ヨーコー管財を100％子会社化
2004年２月 不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立
2004年７月 株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録
2005年７月 東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転
2005年９月 ジャスダック証券取引所へ株式上場
2007年５月 東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転
2007年９月 １級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得
株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録
2007年10月 マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得
特定建設業許可（神奈川県知事）を取得
2007年12月 株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得
2008年１月 連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併
横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設
2008年５月 株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録
2009年１月 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転
2009年３月 株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得
2009年７月 マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立
2009年８月 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転
株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川
県知事）を取得
2010年１月 マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転
2010年２月 株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月 株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡
2011年９月 東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更
2011年12月 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資
本提携契約を締結
2013年２月 フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消
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2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2013年10月 株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結
2014年１月 徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を
取得
2014年２月 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理
（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする
2014年４月 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、
当社の不動産仲介事業を事業譲渡
2014年６月 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡
2014年９月 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立
2015年１月 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有
限公司を設立
2015年２月 リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立
2015年３月 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
2015年４月 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更
2016年３月
監査等委員会設置会社へ移行
2016年５月
上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新た
に上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結
2016年12月
合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡
2017年９月
有限会社ヨーコー管財を清算
2018年 11 月
投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立
2019年７月
上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結
2020年12月
The Cevennes Pte．Ltd及びRILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO LIMITEDを割当先とする第三者割当
増資を実施
海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結
柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及
び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としてお
ります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグ
メントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式
会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。
(2) 不動産管理事業
当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際に
は原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集
団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理
事業等を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社
である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上
げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。また、持分取
得により当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社である上海特
庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸す
るマンション賃貸事業を主たる業務として行っております。
(4) 不動産仲介事業
当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び持分取得により当連結会計年度から新たに連
結の範囲に含めた上海徳威房地産経紀有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っておりま
す。
(5) 投資事業
連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、上記事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長
が見込まれる新たな事業への投資事業を行っております。
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業 又 は
名称 住所 関係内容
出 資 金 の 内 容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
株式会社グリフィン・パー 神奈川県 不動産
10,000千円 100.0 役員の兼任 １名
トナーズ（注）４ 横浜市西区 仲介事業
株式会社ASIAN STAR
神奈川県 当社からの資金借入
10,000千円 投資事業 100.0
横浜市西区 役員の兼任 ２名
INVESTMENTS
柏雅資本集団控股有限公司 香港特別 2,270万 不動産
100.0 役員の兼任 ２名
（香港） 行政区 香港ドル 管理事業
柏雅酒店管理（上海）有限 不動産 100.0
中国上海市 50万USドル 役員の兼任 ２名
(内間接所有100.0)
公司 管理事業
陽光智寓（香港）公寓管理 香港特別 不動産 100.0
100香港ドル 役員の兼任 ２名
(内間接所有100.0)
有限公司 行政区 賃貸事業
上海陽光智寓公寓管理有限 不動産 100.0
中国上海市 1,000万人民元 役員の兼任 ２名
(内間接所有100.0)
公司 賃貸事業
100.0
上海徳威房地産経紀有限公 不動産
中国上海市 200万人民元
(内間接所有100.0)
司 仲介事業
不動産 100.0
上海優宏資産管理有限公司 中国上海市 200万人民元
(内間接所有100.0)
賃貸事業
上海特庫伊投資管理有限公 不動産 100.0
中国上海市 50万人民元
(内間接所有100.0)
司 賃貸事業
（その他関係会社）
上海徳威企業発展 股份 有限 投資コンサル 被所有－
中国上海市 41,440,047元 資本提携先
公司 ティング [28.0]
香港特別
被所有2.5
思源国際発展有限公司 １香港ドル 投資業
行政区
香港特別
徳威国際発展有限公司 415万USドル 投資業 被所有25.5 資本提携先
行政区
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４ 株式会社グリフィン・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 370,649千円
(2)経常利益 6,659千円
(3)当期純利益 5,166千円
(4)純資産額 80,478千円
(5)総資産額 186,377千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年12月31日現在
従業員数 （名）
セグメントの名称
4 （ - ）
不 動 産 販 売 事 業
21 （ 3 ）
不 動 産 管 理 事 業
33 （ - ）
不 動 産 賃 貸 事 業
36 （ 7 ）
不 動 産 仲 介 事 業
1 （ - ）
投 資 事 業
全 社 （ 共 通 ） 10 （ - ）
105 （ 10 ）
合 計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 全社（共通）部門、不動産管理事業及び不動産賃貸事業で使用している派遣社員につきましては、従
業員数から除外しております。
４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員３名は、従業員数には含まれ
ておりません。
５ 使用人数が前連結会計年度末と比べて45名増加しましたのは、2020年12月31日付で 上海徳威房地産
経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理 有限公司3社を連結子会社化した
ためであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
44
( 3 )名 41.5 歳 5.7 年 4,982 千円
従業員数 （名）
セグメントの名称
4 （ - ）
不 動 産 販 売 事 業
15 （ 3 ）
不 動 産 管 理 事 業
0 （ - ）
不 動 産 賃 貸 事 業
15 （ - ）
不 動 産 仲 介 事 業
0 （ - ）
投 資 事 業
全 社 （ 共 通 ） 10 （ - ）
44 （ 3 ）
合 計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 従業員数には、当社に在籍し連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
３ 全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外し
ております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 執行役員３名は、従業員数には含まれておりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において当社が判断したもので
あります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献する
ことを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。
(2)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進
め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンショ
ンの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすこと
が難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存
事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価
値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディ
ケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションに
よるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境と対処すべき課題
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型
フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不
動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当
社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
①不動産販売物件の仕入件数増加
不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動
産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた
商品の仕入を進めてまいります。
②賃貸管理戸数の増加
当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント
戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、それによって、マ
ンションレンタカーサービスや入居者コミュニティサイトの開設など、独自の入居者サービスの提供が実現しており
ます。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数
の増加を目指してまいります。
③金融機関への対応
当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規
の取引金融機関の開拓を進めてまいります。
④建設会社への対応
当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーショ
ン再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投
資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の
観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討
した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの
事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきまし
ては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃
されたり、関連する法令が新たに制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な法的規制＞
宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責
任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築
業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関
する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景
品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) 免許、登録
当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。
（当社）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(2)第27989号 有効期間：
2016年９月６日から2021年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・マンション管理業者登録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号
国土交通大臣(3)第033175号 有効期間：2017年10月23日から2022年10月22日まで）をして、マンション管理業を営
んでおります。
（株式会社グリフィン・パートナーズ）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27056号 有効期間：
2019年３月17日から2024年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・金融商品取引業者登録
金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務局
長(金商)第1540号）をしております。
（株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS）
・適格機関投資家等特例業務届出
金融商品取引法第63条に基づき、適格機関投資家等特例業務の届出をしております。
当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けておりま
す。現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在い
たしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要
な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 住宅瑕疵担保責任について
住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入
を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件
におきましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件
の仕入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう努
めております。さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該
責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。また、販売後のクレームに対しまし
ても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細
心の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある
住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。当社グループでは、このように瑕疵のない
物件を供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。
しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招
き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地の仕入れについて
当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約
後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生するこ
とがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注先の影響について
当社グループでは、マンションの建設につきましては、建設会社に一括発注し、主に民間（旧四会）連合会協定
工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況につきましては当社が定
期的な監理を行っており、建設会社より当社に対して状況報告がなされる体制を構築しております。
工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の
上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合
には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) マンション建設に対する近隣住民の反対運動について
当社グループはマンション・戸建住宅建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、事前に周辺住民に
説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。マンションの立地につきましては、住宅密集地を避け、駅
に近い商業地域を中心としてきたため、現在までのところ、近隣住民との摩擦は軽微なものに留まっております。
しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生す
る可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生
することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について
当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関から
の融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関
との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができな
い場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は、戸建工事代金及び収益マンション購入資金に充当するため、以前に比して増
加しております。今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市
場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（連結） 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
有利子負債残高（千円）(A) 1,297,138 1,191,632 949,629
総資産額（千円）(B) 4,139,710 3,741,317 3,572,686
有利子負債依存度（％）（A/B） 31.3 31.9 26.6
(9) 事業エリアの集中について
当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜
みなとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中
原区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であり
ます。このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等
の影響を受ける可能性があります。
また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜
市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規
制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められてお
ります。また、2006年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定め
る横浜都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限
が定められております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将
来的に規制が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
棟数 構成比（％) 戸数 構成比（％）
エリア
横浜市西区・中区・神奈川区 73 70.2 3,354 70.9
横浜市港北区 7 6.7 404 8.5
横浜市内その他 4 3.8 139 2.9
横浜市内 計 84 80.8 3,897 82.4
川崎市幸区 4 3.8 233 4.9
川崎市中原区 9 8.7 345 7.3
川崎市内その他 3 2.9 116 2.5
川崎市内 計 16 15.4 694 14.7
神奈川県下 計 100 96.2 4,591 97.0
東京都内 計 4 3.8 140 3.0
総 計 104 100.0 4,731 100.0
（注）2020年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。
(10) 投資用マンション販売事業について
①顧客からのクレームや訴訟提起等について
当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金
融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室
の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の
十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の
募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、
顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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②販売物件の入居率低下について
当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買
意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ物件を建設し、当社
グループ及び近隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力
しております。
しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保について
当社グループの退職者は、2018年12月期に23名、2019年12月期に13名、2020年12月期に12名発生しております。
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要な経営上の課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社
グループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。また、
個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門ごとに適した評価制度を定め、目標管理考課と行動考課の２種類
の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を
担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その
他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。
しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が
求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の取扱について
当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グルー
プでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めておりま
す。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限
などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用
が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(13)株式価値の希薄化に関わるリスクについて
2013年10月21日付で、当社取締役に対し第２回新株予約権（有償ストック・オプション）480,000株を発行いた
しました。2020年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数は480,000株となっております。また、2014年
７月14日付で、当社取締役及び従業員に対し第４回新株予約権（有償ストック・オプション）300,000株を発行い
たしました。2020年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数は300,000株となっております。さらに、
2020年12月７日付けで、当社取締役等に対し第５回新株予約権170,000株を発行いたしました。2020年12月31日現
在の当該新株予約権の未行使の株式数は170,000株となっております。
これらにより潜在株式数は950,000株となり、これに係る議決権数は9,500個となるため、当社の総議決権数
192,238個（2020年12月31日現在）に占める割合は4.9％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割
合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
(14)海外の不動産管理事業について
当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化するこ
とにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパート
メントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)海外の不動産賃貸事業について
当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することによ
り、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどし
た場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)新型コロナウイルスについて
2020年１月より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、現時点で合理的に予測
することは困難であるものの、今後も注視してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から極めて
厳しい状況で推移いたしました。経済活動再開のため様々な施策の打出しがなされるものの、感染症再拡大等によ
る世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念される中で、当社の先行きに関しても引き続き留意が必要です。当社
グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取
得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続
いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲
介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,951百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失200百万円（前
連結会計年度は営業損失72百万円）、経常損失209百万円（前連結会計年度は経常損失85百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失310百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失197百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.不動産販売事業
新型コロナウイルス感染拡大等の影響により開発物件の引渡しが伸び悩んだことから、売上高768百万円（前連
結会計年度比10.5％減）、営業損失65百万円（前連結会計年度は営業損失６百万円）となりました。
b.不動産管理事業
リフォームの工事受注が計画どおりに進まなかったこと等が影響し、売上高は386百万円（前連結会計年度比
4.4％減）、営業利益は73百万円（前連結会計年度比48.4％減）となりました。
c.不動産賃貸事業
中国のサブリース事業において新型コロナウイルス感染拡大による移動制限等の影響から稼働率が低下したもの
の、設備投資費用が抑制できたことから、売上高は495百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は84百万円
（前連結会計年度比62.3％増）となりました。
d.不動産仲介事業
前期から引き続き積極的な営業活動を行っていたものの、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により来店客が
減少するとともに、売買取引に対する消費マインドが低下したこと等が影響し、売上高は226百万円（前連結会計
年度比3.3％減）、営業利益は67百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。
e.投資事業
投資事業につきましては、前第２四半期連結会計期間から開始しており、前連結会計年度においては軽微な売上
並びに損益のみの計上であったことから、売上高は74百万円（前連結会計年度比540.0％増）、営業利益は18百万
円（前連結会計年度は営業損失32百万円）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比18.7％増の1,946百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金958百万円、販売用不動産573百万円、仕掛販売用不動産288百万円であります。増加の要因とい
たしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不
動産が342百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比22.6％減の1,626百万円となりました。その主な内訳
は、投資不動産1,330百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販
売用不動産への振替えが生じたことなどにより、投資不動産が659百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比2.9％減の1,019百万円となりました。その主な内訳
は、短期借入金209百万円、前受金151百万円、預り金274百万円、未払金243百万円であります。減少の要因とい
たしましては、返済により短期借入金が151百万円減少したことによるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比5.7％増の938百万円となりました。その主な内訳
は、長期借入金680百万円、長期預り保証金231百万円であります。増加の要因といたしましては、持分取得によ
る連結範囲の変更などにより長期預り保証金が35百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比10.5％減の1,614百万円となりました。減少の要因とい
たしましては、主として親会社株主に帰属する当期純損失310百万円の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が183百万円、投資活動による収入が120
百万円及び財務活動による支出が118百万円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△６百万円計上されたこ
とから、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、958百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入（前連結会計年度は163百万円の支出）となりまし
た。これは主に、たな卸資産の減少額346百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の売却による収入170百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出（前連結会計年度は105百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有利子負債の返済による支出242百万円（純額）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約の実績
当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
種 別
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額（千円） 数量 金額（千円） 数量 金額（千円） 数量 金額（千円）
マンション・戸建 20戸 708,922 － － 29戸 815,845 3戸 104,241
1棟マンション 1棟 170,000 1棟 170,000 － － － －
土 地 1件 20,800 － － 5件 173,090 － －
合 計 － 899,722 － 170,000 － 988,935 － 104,241
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高（千円） 売上高（千円）
858,242 768,065
不動産販売事業
404,384 386,545
不動産管理事業
520,152 495,864
不動産賃貸事業
234,589 226,926
不動産仲介事業
11,630 74,433
投資事業
合計
2,028,998 1,951,835
（注）最近２連結会計年度における開示すべき主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合はありません。
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（不動産販売事業）
物件別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
物件名 数量 金額（千円） 物件名 数量 金額（千円）
（土地） （土地）
20,812 50,137
横浜市 1件 横浜市 2件
－ － 5,330
その他の地域 1件
20,812 55,467
小計 1件 小計 3件
（実需用戸建て） （実需用戸建て）
501,772 537,087
横浜市 14戸 横浜市 15戸
124,410 21,845
その他の地域 3戸 その他の地域 1戸
626,183 558,933
小計 17戸 小計 16戸
（投資用マンション 中古等) （投資用マンション 中古等)
9,250 48,586
横浜市 1戸 横浜市 4戸
11,262 － －
東京都 1戸 東京都
－ － 17,390
その他の地域 その他の地域 1戸
20,513 65,976
小計 2戸 小計 5戸
（実需用マンション 中古等) （実需用マンション 中古等)
20,377 87,687
横浜市 1戸 横浜市 3戸
170,354 － －
東京都 3戸 東京都
190,732 87,687
小計 4戸 小計 3戸
（収益マンション) （収益マンション)
－ － － －
－ － － －
小計 小計
－ 858,242 － 768,065
合計 合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
地域名 金額（千円） 地域名 金額（千円）
東京都 181,617 東京都 －
横浜市 552,213 横浜市 723,498
その他の地域 124,410 その他の地域 44,566
合計 858,242 合計 768,065
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（不動産管理事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
404,384千円 386,545千円
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
物件形態別管理実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
物件形態 数量（戸） 物件形態 数量（戸）
当社分譲物件 2,793 当社分譲物件 2,584
その他 1,150 その他 1,156
合計 3,943 合計 3,740
（注） 物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における
管理戸数を記載しております。
（不動産賃貸事業）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
520,152千円 495,864千円
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
（不動産仲介事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
234,589千円 226,926千円
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
契約形態別仲介実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
契約形態 数量（戸・件） 契約形態 数量（戸・件）
不 動 産 賃 貸 1,001 不 動 産 賃 貸 739
不 動 産 売 買 184 不 動 産 売 買 175
合計 1,185 合計 914
（注） 不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。
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（投資事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
11,630千円 74,433千円
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債
の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見
積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金
額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
a.売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比3.8％減の1,951百万円となりました。減収の主な要因
は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響が、特に不動産販売事業、不動産賃貸事業並びに不動産仲介事業に及
んだんだことによるものです。
また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上高の減少やたな卸資産評価損の計上などによ
り、前連結会計年度比9.8％減の371百万円となりました。売上高総利益率は、不動産販売事業のセグメント損失
の影響が大きく、前連結会計年度より1.3ポイント減の19.0％となりました。
b.販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、管理部門の業務効率化を図るため本社を増床したことなど
により、前連結会計年度比18.0％増の571百万円となりました。
この結果、営業損失は200百万円（前連結会計年度は営業損失72百万円）となりました。
c.営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、業務受託手数料が新たに発生したことなどにより、前連結会計年度か
ら３百万円増の10百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度より０百万円減の19百万円となり
ました。
この結果、経常損失は209百万円（前連結会計年度は経常損失85百万円）となりました。
d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、投資不動産の売却に伴う固定資産売却益が発生したことにより８百万円
となりました（前連結会計年度はなし）。また、特別損失は、投資不動産の減損損失を計上したことなどにより
105百万円（前連結会計年度は減損損失の計上などにより81百万円）となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は307百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失167百万円）とな
りました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は3百万円となり、親会社株主に帰属する
当期純損失は310百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失197百万円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型
フィービジネス」を強化してまいりました。この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模
拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります 。
（不動産販売事業）
約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開
発や投資用・居住用マンションの買取再販を行っておりますが、業容は拡大しております。今後も積極的な事業
展開を継続し、さらなる業容拡大を図ってまいります。また、収益不動産については、建物劣化部分の修繕やバ
リューアップ、賃貸メニューの見直しによる賃貸稼働率の向上を図ることで物件の価値を上げ、販売してまいり
ます。
（不動産管理事業）
当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方
へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるととも
に、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。
（不動産賃貸事業）
当社所有不動産の運用につきましては、賃料水準、稼働状況ともに概ね好調であるため、この状態を継続して
いくことに注力してまいります。また、中国における若年層向けのワンルームマンション運用についても本格稼
働の状態になり、当連結会計年度においては概ね良好な稼働率を維持しておりますが、2020年１月以降発生した
新型コロナウイルスの影響も懸念されることから、より一層注視してまいります。今後においても賃料水準、稼
働状況の向上に努めてまいります。
（不動産仲介事業）
事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエ
リアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの
資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいりま
す。また、投資用不動産だけでなく、居住用不動産の売買仲介取扱件数の増加を目指してまいります。
（投資事業）
既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいり
ます。
（新規事業）
当社グループは、徳威グループとの事業協力を収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新
たな事業の取り組みを進めてまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要及び資金調達
当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費
用等であります。
調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社
債発行による調達も検討してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社100％子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）に
おいて、当社資本提携先である上海徳威企業発展股份有限公司の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司及び上海
優宏資産管理有限公司の出資持分を取得し、上海優宏資産管理有限公司の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司
を含む合計３社を当社の連結子会社化することについて決議し、2020年10月１日付で出資持分譲渡契約を締結いたし
ました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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（後発事象）
当社は、当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、海南太禾健康産業有限公司との合弁会社設立に向けた
契約締結を決議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 104 百万円であります。その主なものは、本社設備、ソフトウェア並びに収益
物件の取得であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 工具・器具 （名）
建物 投資不動産 その他 合計
及び備品
本社
全 社 （ 共 通 ） 44( 3)
本 社 機 能 12,598 － 7,010 145 19,753
（神奈川県横浜市西区）
賃貸事業用不動産
不動産賃貸事業
建物及び土地 － 1,340,265 － － 1,340,265 －(－)
(神奈川県横浜市西区他)
44( 3)
合計 12,598 1,340,265 7,010 145 1,360,019
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2020年12月31日現在
事業所名 占有面積 年間賃料 年間共益費
セグメントの名称 設備の内容 賃貸期間
（所在地） （㎡） （千円） （千円）
本社
全 社 （ 共 通 ）
事 務 所 738.19 定 め な し 18,661 7,116
（神奈川県横浜市西区）
(2）在外子会社 2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 工具・器具 （名）
建物 その他 合計
及び備品
賃貸事業用不動産
不動産賃貸事業 建物及びその他
73,146 20,737 4,145 98,029 －(－)
(中華人民共和国上海市他)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
（注）2020年３月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
42,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日）
商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
19,308,200 19,308,200
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
19,308,200 19,308,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年10月４日
2014年６月27日 2020年11月20日
決議年月日
（第２回）
（第４回） （第５回）
当社取締役 ２
当社取締役 ４
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ３
当社従業員 29
当社子会社役員 ２
4,800 3,000 1,700
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株）※（注）
480,000 300,000 170,000
１
新株予約権の行使時の払込金額
１株につき172 １株につき167 １株につき95
（円）※（注）２
自 2013年10月22日 自 2014年７月15日 自 2020年12月８日
新株予約権の行使期間※
至 2021年10月21日 至 2022年７月14日 至 2028年12月７日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 173 発行価格 168 発行価格 96
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 87 資本組入額 84 資本組入額 48
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３参照 （注）４参照 （注）５参照
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６参照
の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本
新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調
整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとす
る。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社
が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．第２回新株予約権（2013年10月４日開催取締役会決議）における権利行使の条件に関する事項は、次
のとおりとする。
(1) 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株
式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数
を除く。）が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開
示していなかったことが判明した場合。
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合。
④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
（注）４．第４回新株予約権（2014年６月27日開催取締役会決議）における権利行使の条件に関する事項は、次
のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2014年12月期以降の営業利益が２期連続で1.5億円を超過している場合にの
み、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券
報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数
値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2) 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株
式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数
を除く。）が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
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ての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開
示していなかったことが判明した場合。
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合。
④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(5) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
（注）５．第５回新株予約権（2020年11月20日開催取締役会決議）における権利行使の条件に関する事項は、次
のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にの
れん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が１億円を超過した場合、各新株予約
権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される各期の
連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連
結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とす
る。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償
却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適切な指標
及び数値を定めるものとする。
(3) 割当日から２年間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含
む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）が一度でもそ
の時点の行使価額の20％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使
価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に
該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開
示していなかったことが判明した場合。
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合。
④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(6) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとする。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子
会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力
発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下
「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新
株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調
整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
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(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織
再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要
する。
(7) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) （千円） （千円）
総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
2016年１月１日～
2016年12月31日 1,500,000 18,008,200 115,350 1,931,218 115,350 1,906,658
（注）１
2016年４月29日
－ 18,008,200 － 1,931,218 △1,783,010 123,647
（注）２
2020年12月７日
1,300,000 19,308,200 61,750 1,992,968 61,750 185,397
（注）３
（注）
１ 2016年１月20日、２月１日及び２月８日に行われた第３回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,350千円増加しております。
２ 2016年３月25日開催の定時株主総会の決議により、2016年４月29日を効力発生日として、資本準備金を
1,783,010千円減少し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
３ 有償第三者割先増資 割当先 The Cevennes Pte．Ltd及びRILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO
LIMITED 発行価額１株につき95円 資本組入額１株につき47.5円
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株 式 の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 そ の 他 個 人
状 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の 法 人 そ の 他
（ 株 ）
個人以外 個 人
団 体
株 主 数
- 1 19 19 24 11 3,433 3,507 －
（ 人 ）
所有株式数
- 1,389 17,652 348 93,023 275 80,383 193,070 1,200
（単元）
所有株式数
- 0.72 9.14 0.18 48.18 0.14 41.64 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式83,200 株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
KGI ASIA LIMITED-D&W
FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14
INTERNATIONAL DEVELOPMENT
CONNAUGHT ROAD WEST, HK 4,900,000 25.49
LIMITED
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
(常任代理人 香港上海銀
行東京支店）
CITIC SECURITIES
26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,
BROKERAGE (HK) LIMITED AC
CENTRAL, HONGKONG 868,800 4.52
CLIENT
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
822,053 4.28
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
＃13－562，110Ａ Punggol Field，
The Cevennes Pte．Ltd
Singapore 800,000 4.16
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
BBH/DBS BANK (HONG KONG)
11／F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD
LIMITED A/C 005 NON US
CENTRAL HONG KONG HONG KONG 565,100 2.94
（常任代理人 株式会社三
(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)
井住友銀行）
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
ACCOUNT
WAN CHAI, HONG KONG 522,300 2.72
（常任代理人 香港上海銀
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
行東京支店）
CHINACHEM GOLDEN PLAZA #10-1009 77
RILA INTERNATIONAL
MODYRD.TSIM SHA TSUI EAST KOWLOON.HONG
INVESTMENT CO LIMITED
500,000 2.60
KONG
（常任代理人 リーディング
(東京都中央区新川１丁目８－８アクロス
証券株式会社）
新川ビル５階)
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2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
Monex Boom Securities
25/F.,AIA Tower,183 Electric
(H.K.)Limited-Clients'
Road,North Point Honｇ Kong 336,000 1.75
Account
(港区赤坂１丁目12－32)
（常任代理人 マネックス
証券株式会社）
246,600 1.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
215,100 1.12
呂 華 蔚 東京都江東区
－ 9,775,953 50.85
計
（注）１ 当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、所有株式478,300株について、KGI
ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が
留保している旨の報告を受けております。
２ 当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、
2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が2014年１月９日付で権利行使したことに
より取得した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式
500,000株及び2015年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計
4,900,000株については、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した
旨、及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 83,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,223,800 192,238 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,308,200 － －
発行済株式総数
－ 192,238 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の 合 計 に対する所有株
所 有 者 の 住 所
又 は 名 称
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) 式数の割合(％)
株式会社ＡＳＩＡＮ
神奈川県横浜市西区
83,200 － 83,200 0.43
ＳＴＡＲ 高島二丁目６番32号
－ 83,200 － 83,200 0.43
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式(数) 処分価額の総額(円) 株式(数) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 83,200 － 83,200 －
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な
成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であ
ると考えております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は
「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判
断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％
程度を基準としております。
2020年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配
とさせていただきます。2021年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配当
金、期末配当金ともに無配を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保
有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるス
テークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意
識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とし
た経営を心がけてまいります。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役２名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役
２名）を選任しております。
取締役会は、下記の議長及び構成員の計５名で構成されており、最低月１回、必要に応じて複数回開催されて
おります。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略を決定しており、
子会社取締役から子会社の状況について適宜報告がなされる体制となっております。監査等委員である取締役３
名（社外取締役２名含む。）も積極的に参画をし、取締役会の運営監督機能強化に努めております。
議長：代表取締役社長 東和雄
構成員：取締役会長 呉文偉、取締役 張平、社外取締役 永田達也、社外取締役 王璐
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は会社との委任契約のもと社内規程に基づき、所管する各部
門の業務を執行します。
経営会議は、常勤取締役、執行役員、担当部長及び必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成し、定時
経営会議は原則として月１回開催されております。経営会議では、月次の業務執行状況の報告が行われる他、取
締役会の付議事項ではない重要事項等について審議を行っております。
監査等委員会は非常勤取締役３名で構成され、内２名は社外取締役であります。委員会で策定された監査方針
及び監査計画に基づき、 会社の業務及び財産の状況を調査し、 取締役の職務執行の監査を行います。また、内部
監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制システ
ム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めております。
議長：社外取締役（監査等委員会委員長） 永田達也
構成員：取締役（監査等委員） 張平、社外取締役（監査等委員） 王璐
ｂ．当該体制を採用する理由
取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ること
を目的としております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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（経営管理組織図）
③企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備することで業務の適正を確保します。
１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス
体 制）
（1） 当社グループでは、グループ全体でコンプライアンス意識を共有・徹底するため、倫理方針を策定し、当
社の役員および使用人（以下「役職員」という。）に、法規や倫理の守るべき基本を示すものとする。
（2） コンプライアンスを含むリスク管理体制及び情報の管理・開示体制整備を目的とした、リスク管理委員会
を設置して、コンプライアンス徹底を図るものとする。
（3） 当社グループの役職員は、社内でコンプライアンス違反行為が行わ れ、または行われようとしていること
に気づいた場合には、総務部門長、監査等委員である取締役、顧問弁護士または当該違反行為に関わる社外
の公的機関に通報することができるものとする。また、相談・通報制度を設けて、こうした場合に、通報内
容の秘密を守り、通報者を不利益に扱わないことを定めるものとする。
（4） 役職員の業務に関連する法令について、社内外の専門家による研修を施すことにより、個々の役職員が、
それぞれの立場・視点でコンプライアンスを考え業務にあたるべく意識を向上させる。また、日々の業務上
で発見された問題点について、相談制度を通じて適時改善に努めるものとする。
（5） 当社では、内部監査部門による内部監査を実施して、当社グループの業務全般にわたる内部統制および業
務執行の妥当性・法令遵守性を確保するものとする。
（6） 当社では、２名以上の社外取締役を選任して、取締役会の意思決定の妥当性の担保を図るものとする。
（7） 当社では、財務報告に係る基本方針および基本計画を策定し、適切な業務プロセスを構築することによっ
て、業務執行の妥当性および財務報告の適正性を確保するものとする。
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２. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の役職員は、法令および情報セキュリティーポリシーに基づいて策定された諸規程に従って、取締役
の職務の執行に関わる情報を含む社内情報の機密性・保全性・可用性を維持・向上させるよう努める。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
（1） 取締役は、リスク管理規程に基づき、リスクの所在・種類、リスク管理に必要なプロセス・手法を把握
し、各リスクの管理状況を勘案して有効なリスク管理のための経営資源の配分に努め、リスク管理の状況を
確認し、管理体制の見直しを行うものとする。
（2） リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の策定と見直し、リスク管理に係る行動計画書の策定と見直
し、行動計画書の実施状況のモニタリングを行うものとする。
（3） 危機管理規程を定め、大規模災害などの緊急事態 に対応の指針を示すものとし、また、コンティンジェン
シープランを定め、緊急時の個別の事態に対する、時間経過に応じた部門毎の行動の割当てを策定するもの
とする。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
代表取締役及び各業務担当取締役は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程その他取締役の
職務執行に関する諸規程に基づいて業務執行をし、これら諸規程については、業務の適正かつ効率的な執行
のため、随時見直しをするものとする。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
（1） 当社グループ各社は、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、コンプライアンス体制につ
き、当社に準ずる体制を整備するものとする。
（2） 関係会社管理規程を定め、グループ会社に対して当社への承認を求めるべき事項および報告をすべき事項
等を明らかにし、また、グループ会社役員に、随時、当社取締役会へ出席させ、業務報告および質疑に応答
をさせることにより、グループ全体の業務状況を把握し、その適正性を確認することができる体制を整える
ものとする。
（3） 出向規程・グループ企業内転籍制度規程を定め、グループ間の人事交流の円滑化を図り、もってグループ
全体の力を強化する体制を整えるものとする。
（4） 当社と当社グループ各社との間でなす取引で重要なものについては、双方の取 締役会の承認を得るものと
し、後日不当な取引との疑念を残さないよう、場合により税理士・弁護士等の意見を聴取して行うものとす
る。
６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1） 監査等委員会の職務を補助するために、監査等委員会の事務局を内部監査部門内に設置し、内部監査部門
所属の従業員が兼務してその事務にあたるものとする。
（2） 必要によって、監査等委員会の職務補助のために、必要な知見を持った使用人を監査等委員会補助専任ス
タッフとして置くことができるものとする。
７. 当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
（1） 前号（1）にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務については、監査等委員である取締役は
その指示により事務内容について担当者に守秘義務を課すことができるものとする。
（2） 前号（2）の監査等委員会補助専任スタッフの人選・任命・異動・人事考課にあたっては、監査等委員で
ある取締役と監査等委員以外の取締役との間で意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。
８. 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
（1） 監査等委員以外の取締役は、取締役会および経営会議においてその担当する業務の執行状況その他報告す
べきと認めた事項につき報告を行うものとする。
（2） 役職員は、不祥事件取扱規程の定めに従い、以下の事件について総務部門長を経由して、監査等委員会に
対し、暫定的または最終的な報告書を提出するものとする。
(a) 法令その他の外部規制違反に抵触しまたは重大な社内規程違反 となるような行為
(b) 故意または過失により当社または第三者に損害を及ぼしもしくはその恐れのあるような行為
(c) 当社と第三者との間に将来重大な紛争を生じさせることが明らかな行為
(d) 当社の信用を著しく傷つけもしくはその恐れがある行為
(e) その他当社の業務に重大な影響を与えもしくはそのおそれがある行為
（3）監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をしたことにより不 利益な取り扱いを受けない
ことを、内部通報制度を定める規程に明記する。
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９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 監査等委員である取締役の過半数は社外取締役とする。
（2） 監査等委員である取締役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、主要な業務執行に関する文書を閲
覧し、役職員に説明を求めることができるものとする。
（3） 監査等委員である取締役は、監査法人・法律事務所・税理士・コンサルタント等の社外の専門家より意見
を聴取することができるものとする。
（4） 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きについては、監査
等委員である取締役からの請求に従い、速やかに処理するものとする。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と、監査等委員である取締役張平氏、監査等委員である社外取締役永田達也氏及び王璐氏は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。
ハ．リスク管理体制整備の状況
ａ．企業倫理の確立
当社では、企業倫理の遵守は、道徳の問題だけではなく、重要な経営手法の一つであるという認識を持ってお
り、企業倫理の遵守は「個人」の問題だけではなく「組織」の問題であるため、組織上に企業倫理を遵守する仕
組みを構築し、社風として定着させる必要があると考えております。
ｂ．リスクマネジメント
当社ではリスクの重要度と発生可能性を把握・測定し、こうしたリスク管理の状況を企業戦略にも反映させる
仕組みを、組織及びビジネスプロセスにおいて構築する必要があると考えており、問題が起こってからそれを解
決する「問題解決型マネジメント」から、問題が起こる前に事前予測して対応を図る「問題予防型マネジメン
ト」への転換を進めております。
この考えを実効あらしめるため、当社では、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門から選任されたリスク
管理担当者により構成されたリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「地震リスク管理規
程」「危機管理規程」「不祥事件取扱規程」等の社内規程を制定し、リスク管理体制の徹底を図っております。
ニ．取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の
決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年９月 上海徳威国際貿易有限公司
董事長兼経理
1995年２月 上海徳威実業有限公司
董事長
2000年９月 上海徳威不動産経紀有限公司
董事長（現任）
2010年１月 上海徳威企業発展股份有限公司
董事長（現任）
2011年４月 思源国際発展有限公司
Director（現任）
2012年３月 当社取締役就任
2021年３月
2013年８月 徳威国際発展有限公司
26日開催の
董事長（現任）
取 締 役 会 長 呉 文偉 1969年10月24日 定時株主総
－
2014年２月
柏雅資本集団控股有限公司（香港）
会の終結時
董事長（現任）
から１年
柏雅酒店管理（上海）有限公司
董事長（現任）
2014年９月 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司
董事長（現任）
2015年１月 上海陽光智寓公寓管理有限公司
董事長（現任）
2015年３月
当社取締役会長就任（現任）
2018年11月 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
代表取締役
2019年５月 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
取締役（現任）
1981年４月 株式会社パシフィックコンサルタンツ
インターナショナル入社
1988年３月 三井不動産販売株式会社入社
1990年２月 日興証券株式会社入社
1999年４月 インテル株式会社入社 インテル・
キャピタル日本代表
2000年９月 カーライル・グループ マネージング
ディレクター
2003年１月 マトリックス・キャピタル株式会社代
2021年３月
表取締役就任（現任）
26日開催の
代 表 取 締 役
2008年３月 株式会社インターサーブ取締役就任
東 和雄 1958年11月30日 定時株主総 100,000
（現任）
社 長
会の終結時
2008年10月 国立学校法人東京工業大学 大学院理
から１年
工学研究所特任教授
2012年６月 日本アジア投資株式会社取締役
2015年３月 当社社外監査役
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
2019年３月 当社代表取締役社長就任（現任）
2019年３月 株式会社グリフィン・パートナーズ取
締役就任（現任）
2019年５月
株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
代表取締役就任（現任）
1996年６月 伊藤忠商事株式会社入社
1997年４月 三井物産株式会社入社
2002年９月 株式会社新生銀行入行 東京本店コー
ポレートアドバイザリー部シニアアソ
シエイト
2004年８月 三菱証券株式会社 上海現地法人社長
2020年３月
2008年５月 AEA Investors 中国代表/パートナー
26日開催の
取 締 役
2010年３月 上海徳威企業発展 股份 有限公司
張 平 1973年11月１日 定時株主総
－
(監査等委員)
董事（現任）
会の終結時
2012年３月 当社取締役就任
から２年
2012年４月 当社国際事業部長
2016年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2016年５月 寧夏嘉澤新能源股份有限公司
董事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 伊奈製陶株式会社（1985年株式会社
INAXに社名変更、2011年５社合併によ
り株式会社LIXILに社名変更）入社
1996年４月 同社環境美研究所長
1998年４月 同社国際統括部長
2004年４月 同社執行役員 経営企画部長
2008年４月 同社上席執行役員 人事・総務部長
2008年６月 株式会社ジャパン・ティッシュ・
2020年３月
エンジニアリング社外取締役
26日開催の
2009年６月 同社社外取締役退任
取 締 役 永田 達也
1953年６月30日 定時株主総
1,000
2011年４月 会社合併により株式会社LIXIL上席執行
(監査等委員) （注）１
役員 採用部長 会の終結時
2012年４月 同社上席執行役員 購買物流本部
から２年
GSS部長
2015年４月 同社上席執行役員 共同購買推進部長
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2016年７月 株式会社LIXIL 参事 共同購買推進
部長
2019年６月 株式会社ニッセイ 社外取締役
（現任）
1998年４月 花王株式会社入社 パーソナルケア事
業部ブランド担当
2004年１月 ＵＦＪつばさ証券株式会社（現三菱Ｕ
2020年３月
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
26日開催の
社）入社 Ｍ＆Ａ部門 バイスプレジ
取 締 役 王 璐
定時株主総
デント
1971年９月13日 －
会の終結時
(監査等委員) （注）１
2008年１月 大成法律事務所入所 シニアパート
から２年
ナー（現任）
（注）２
2008年６月
株式会社スズケン顧問（現任）
2019年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
合 計 101,000
（注）１ ．永田達也及び王璐の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永田達也、委員 張平、委員 王 璐
３．当社は、委任契約に基づく執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、専務執行役員不動産事業
部長田中忍、株式会社グリフィン・パートナーズ代表取締役社長佐藤陽子、及び中国事業部長唐偉中で構成
されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（いずれも監査等委員である取締役）であります。社外取締役の 永田達也氏は、大手
建材・設備機器の製造・販売会社である株式会社LIXILにおいて上席執行役員の職を務め、経営企画業務の経験
があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
現在は株式会社 ニッセイ で社外取締役を務めており、経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会の意思
決定に際して的確な助言・提言をいただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役の王 璐 氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社のＭ＆Ａ部門において日中間案件の責
任者として勤務した後、現在は大成法律事務所のシニアパートナーとして企業のＭ＆Ａ及び会社法務を専門分野
として担当しております。上記経験と知見により、妥当性と適切性の見地から有益な助言をいただいていること
から、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役永田達也氏及び王璐氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役永田達也氏は株式会社ニッセイ社外取締役であり、同じく社外取締役王璐氏は大成法律事務所シニア
パートナー及び株式会社スズケン顧問でありますが、当該会社と当社との間に人的関係及び取引関係その他の利
害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務が遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。王璐氏は当社株式を所有しておら
ず、永田達也氏は当社株式を1,000株所有していますが、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、両氏を独
立役員として東京証券取引所に届け出ております。 なお、当事業年度において、永田達也氏及び 王 璐 氏 は、 開催
された取締役会18回及び監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
両社外取締役には、幅広い経験と豊富な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性や適正性について助言を
いただくとともに、取締役会に対する監督機能を担っていただいております。社外取締役は会計監査人と連携
し、内部統制を担う内部監査室とも適宜情報交換を行っております。情報を共有し相互連携することで、適切な
監査機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、監査方針及び年度監査方針の決定、収集した監査資料
の精査、取締役会及び経営会議の議事進行・決議内容のチェックなどを行い、独立した立場からの業務監査を行
います。社外 取締役永田達也氏は、経営企画業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。 当事業年度において、監査等委員会は14回開催され、監査等委員３名全員が毎回出席しております。
内部統制システムを通じた組織監査を実施していることから、常勤の監査等委員は選定しておりません。
また、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から
監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携
を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査室（人員１名）が内部監査の役割を担っております。内部監査室では、内部監査規程に則
り、監査計画を策定して業務監査及び会計監査を実施しており、当社グループの業務活動が適正・効率的に行わ
れているかを監査しております。その結果及び状況を、監査等委員会及び会計監査人とも共有し、効率的な監査
を行うため、情報交換を行い連携強化に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：平澤 優、藤本 亮
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名とその他２ 名の合計６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、
具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえ、会計監査人を総
合的に判断し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると
認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の選定方針に対する基準への適否について審議した結果、当連結
会計年度において、RSM清和 監査法人は会計監査人として適格であると判断しております 。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日 2020年３月26日
(3) 退任監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2015年３月25日
(4) 退任監査公認会計士等が 直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
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該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年３月26日開催予定の第41期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となりました。監査体制及び監査報酬を当社の事業規模や経営環境に見合った
会計監査人とすることから、新たにRSM清和監査法人を会計監査人として選任しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非 監 査 業 務 に 監査証明業務に 非 監 査 業 務 に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
28,566 － 24,921 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,566 － 24,921 －
計
（注）1. 会計監査人の報酬等の額は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬であります。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監
査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係
る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示された監査計画
の内容をもとに、当社の規模・事業の特性を勘案し検討を加え、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会にお
いて決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会社監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法
(1)基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）の報酬は役位・役割に応じた固定報酬を基本とし、中
長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案し、株主総会で決議された総
額の範囲内で、取締役会決議により社長に一任し、社長は監査等委員の意見を参考にして決定いたします。
(2)取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
(a)個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬の総額については、2016年３月25日開催の第37期定時株主総会において年額250,000千円以内と決議さ
れており、当該限度内で、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を総
合的に勘案の上、決定いたします。
(b)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
採用しておりません。
(c)非金銭報酬等（ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
採用しておりません。
(d) (a)(b)の割合（構成比率）
固定報酬のみとなります。
(3)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、月ごとに役位や役割に基づく固定額を支払うものとし、条件の決定及び改定においては、
中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案して適切に行うものとしま
す。
(4)報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
各取締役の報酬は、取締役会決議に基づき社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、社長は、株主総会
で決議した報酬の総額の範囲内において、各取締役の役位や役割、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業
績、個人の業績評価及び経済情勢等を総合的に勘案して、監査等委員会に原案を提示し、監査等委員会の意見を
参考にして決定いたします。
(5)報酬等の内容の決定方法
取締役会決議により一任を受けた社長が、監査等委員会に原案を提示し、監査等委員会の意見を参考にして決定
するものとします。
(6)その他個人別報酬の内容の決定に関する重要な事項
監査等委員 である取締役の報酬総額は、2016年3月25日開催の第37期定時株主総会において、年額30,000千円以
内と決議されており、個人別報酬については、当該限度内で、 監査等委員の協議に一任するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役の報酬等の総額は以下のとおりとなります。
支給人数 基本報酬 賞与 ストックオプ 退職慰労金 計
（人） （千円） （千円） ション(千円) （千円） （千円）
取締役（監査等委員及び社外
2 12,000 - - - 12,000
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1 6,840 - - - 6,840
（社外取締役を除く。）
2 7,200 - - - 7,200
社外役員
5 26,040 - - - 26,040
合計
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純
投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持または強化を図るもの、ある
いは当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 969 2 1,183
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
40 － △ 215
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表についてRSM清和監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容等を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 958,035
778,680
現金及び預金
75,187 80,533
受取手形及び売掛金
4,542 4,360
商品及び製品
※１ 231,376 ※１ 573,491
販売用不動産
※１ 502,049 ※１ 288,460
仕掛販売用不動産
1,720 1,538
原材料及び貯蔵品
17,431 －
営業投資有価証券
442 6,573
未収還付法人税等
37,730 46,365
その他
△ 9,550 △ 13,207
貸倒引当金
1,639,610 1,946,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,510 186,161
建物及び構築物
△ 78,582 △ 99,442
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,928 86,718
車両運搬具 1,605 10,403
△ 1,314 △ 6,112
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 290 4,290
46,266 77,901
工具、器具及び備品
△ 40,660 △ 48,270
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,605 29,630
13,147 －
土地
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
50,972 120,640
有形固定資産合計
無形固定資産
5,359 92,784
のれん
3,114 14,334
その他
8,473 107,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,343 7,503
投資有価証券
5,832 8,440
繰延税金資産
2,291,144 1,642,751
投資不動産
△ 301,653 △ 312,433
減価償却累計額
※１ 1,989,490 ※１ 1,330,318
投資不動産（純額）
その他 39,033 53,952
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
2,042,260 1,398,774
投資その他の資産合計
2,101,706 1,626,535
固定資産合計
3,741,317 3,572,686
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
25,066 37,286
支払手形及び買掛金
※１ 360,572 ※１ 209,200
短期借入金
※１ 165,882 ※１ 60,000
1年内返済予定の長期借入金
135,705 151,016
前受金
15,884 7,377
未払法人税等
256,972 274,942
預り金
58,615 243,138
未払金
30,734 36,040
その他
1,049,434 1,019,001
流動負債合計
固定負債
※１ 665,178 ※１ 680,429
長期借入金
26,646 27,233
退職給付に係る負債
196,161 231,312
長期預り保証金
887,985 938,974
固定負債合計
1,937,420 1,957,976
負債合計
純資産の部
株主資本
1,931,218 1,992,968
資本金
123,647 185,397
資本剰余金
△ 126,852 △ 437,276
利益剰余金
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,828,101 1,641,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,996 △ 2,588
その他有価証券評価差額金
△ 23,018 △ 24,859
為替換算調整勘定
△ 25,014 △ 27,448
その他の包括利益累計額合計
810 980
新株予約権
1,803,897 1,614,709
純資産合計
3,741,317 3,572,686
負債純資産合計
45/100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,028,998 1,951,835
売上高
※１ 1,616,998 ※１ 1,580,183
売上原価
412,000 371,651
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,063 20,344
広告宣伝費
5,341 629
販売促進費
23,496 17,583
販売手数料
11,270 5,954
旅費及び交通費
62,320 51,108
役員報酬
119,500 146,461
給与手当
2,061 136
退職給付費用
27,359 27,320
法定福利費
6,061 6,532
賞与
3,334 2,644
福利厚生費
69,687 116,857
支払手数料
28,490 45,027
賃借料
29,505 39,902
租税公課
5,093 6,956
減価償却費
9,756 1,759
のれん償却額
878 2,774
貸倒引当金繰入額
60,481 79,908
その他
484,701 571,902
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 72,700 △ 200,251
営業外収益
4,029 2,448
受取利息
358 328
受取配当金
－ 2,400
業務受託手数料
486 1,468
受取事務手数料
1,018 546
違約金収入
1,260 3,016
その他
7,154 10,208
営業外収益合計
営業外費用
11,544 9,820
支払利息
1,484 6,247
支払手数料
7,023 2,932
為替差損
5 705
その他
20,058 19,705
営業外費用合計
経常損失（△） △ 85,605 △ 209,747
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※３ 8,044
－
固定資産売却益
－ 8,044
特別利益合計
特別損失
※２ 81,820 ※２ 95,720
減損損失
－ 9,761
その他
81,820 105,482
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 167,425 △ 307,185
17,926 3,621
法人税、住民税及び事業税
12,379 △ 383
法人税等調整額
30,305 3,238
法人税等合計
当期純損失（△） △ 197,731 △ 310,423
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 197,731 △ 310,423
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △ 197,731 △ 310,423
その他の包括利益
552 △ 592
その他有価証券評価差額金
△ 7,244 △ 1,840
為替換算調整勘定
※１ △ 6,692 ※１ △ 2,433
その他の包括利益合計
△ 204,423 △ 312,857
包括利益
（内訳）
△ 204,423 △ 312,857
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,931,218 123,647 71,259 △ 99,912 2,026,213
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 197,731 △ 197,731
新株の発行
連結範囲の変動
△ 380 △ 380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 198,111 － △ 198,111
当期末残高 1,931,218 123,647 △ 126,852 △ 99,912 1,828,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 2,548 △ 15,774 △ 18,322 810 2,008,700
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 197,731
新株の発行
連結範囲の変動 △ 380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 552 △ 7,244 △ 6,692 △ 6,692
当期変動額合計 552 △ 7,244 △ 6,692 － △ 204,803
当期末残高 △ 1,996 △ 23,018 △ 25,014 810 1,803,897
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,931,218 123,647 △ 126,852 △ 99,912 1,828,101
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 310,423 △ 310,423
新株の発行 61,750 61,750 123,500
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,750 61,750 △ 310,423 △ 186,923
当期末残高 1,992,968 185,397 △ 437,276 △ 99,912 1,641,178
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 1,996 △ 23,018 △ 25,014 810 1,803,897
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 310,423
新株の発行
123,500
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 592 △ 1,840 △ 2,433 170 △ 2,263
当期変動額合計 △ 592 △ 1,840 △ 2,433 170 △ 189,187
当期末残高 △ 2,588 △ 24,859 △ 27,448 980 1,614,709
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 167,425 △ 307,185
50,531 44,618
減価償却費
9,756 1,759
のれん償却額
－ △ 8,044
固定資産売却益
－ 3,038
固定資産除却損
81,820 95,720
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,612 587
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,884 2,760
△ 4,388 △ 2,777
受取利息及び受取配当金
11,544 9,820
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 18,960 514
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 17,431 17,431
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,280 346,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,122 12,219
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,921 5,067
為替差損益（△は益） 7,023 －
△ 12,363 △ 11,502
その他
△ 140,569 210,032
小計
利息及び配当金の受取額 4,388 2,695
△ 11,531 △ 9,696
利息の支払額
2,223 －
法人税等の還付額
△ 18,240 △ 19,117
法人税等の支払額
△ 163,729 183,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,333 △ 21,537
有形固定資産の取得による支出
△ 352 △ 12,127
無形固定資産の取得による支出
－ 170,779
投資不動産の売却による収入
△ 2,164 △ 72,049
投資不動産の取得による支出
△ 674,159 －
投資有価証券の取得による支出
673,244 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
※２ 64,743
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
232 △ 9,560
その他
△ 4,532 120,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
299,500 192,200
短期借入れによる収入
△ 383,027 △ 343,572
短期借入金の返済による支出
37,300 77,893
長期借入れによる収入
△ 59,278 △ 168,524
長期借入金の返済による支出
－ 123,500
株式の発行による収入
△ 399 －
リース債務の返済による支出
－ 170
その他の収入
△ 105,904 △ 118,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,453 △ 6,473
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 286,620 179,355
現金及び現金同等物の期首残高 1,055,680 778,680
9,619 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 778,680 ※１ 958,035
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社グリフィン・パートナーズ
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ
柏雅資本集団控股有限公司（香港）
柏雅酒店管理（上海）有限公司
陽光智寓（香港）公寓管理有限公司
上海陽光智寓公寓管理有限公司
上海徳威房地産経紀有限公司
上海優宏資産管理有限公司
上海特庫伊投資管理有限公司
当連結会計年度において、当社の子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）にて、 上海徳威
房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社である上海特庫伊投資管理有限公
司の持分 を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年12月31
日としております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当する会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
ａ商品
総平均法による原価法
ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５～10年）で均等償却しております。
(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛
販売用不動産に算入しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた89,350千円
は、「未払金」58,615千円、「その他」30,734千円として組み替えております。
（追加情報）
（投資不動産の保有目的の変更）
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産 479,119 千円を
販売用不動産に振替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
預金 －千円 10,000千円
販売用不動産 231,376 524,326
仕掛販売用不動産 219,857 81,842
投資不動産 1,273,494 689,505
合計 1,724,728 1,305,674
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入金 1,191,632千円 809,629千円
（短期借入金） （360,572） （109,200）
（１年内返済予定の長期借入金） （165,882） （60,000）
（長期借入金） （665,178） （640,429）
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,482 千円 64,752 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
香港特別行政区
（不動産管理事業 － のれん 26,324千円
セグメント）
東京都 賃貸マンション 投資不動産 30,384千円
神奈川県 駐車場 投資不動産 25,111千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位
でグルーピングしております。
当社連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）に係るのれんについて、想定していた収益
が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（26,324千
円）として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.62％で割り引いて算定しております。
収益性が低下した賃貸マンションについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（30,384千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定して
おり、売却予定価額を使用し、算定しております。
また、収益性が低下した駐車場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（25,111千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により
測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額、使用価値により測定する場合は
将来キャッシュ・フローを4.62％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
中国上海市
（不動産賃貸事業 － のれん 3,519千円
セグメント）
中国上海市
（不動産賃貸事業 賃貸マンション 建物、備品等 11,728千円
セグメント）
神奈川県 賃貸店舗等 投資不動産 73,376千円
神奈川県 駐車場 投資不動産 7,096千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位
でグルーピングしております。
当社連結子会社である 上海陽光智寓公寓管理有限公司で行うマンション賃貸事業 に係るのれんについ
て、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額
を減損損失（3,519千円）として認識しております。
当社連結子会社である 上海陽光智寓公寓管理有限公司の 保有 する 収益性が低下した賃貸マンションに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,728千円）として認識してお
ります。
収益性が低下した賃貸店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（73,376千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によ
り測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額、使用価値により測定する場
合は将来キャッシュ・フローを4.43％で割り引いて算定しております。
また、収益性が低下した駐車場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（7,096千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により
測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額、使用価
値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.43％で割り引いて算定しております。
※３ 固定資産売却益の内容
固定資産売却益は、投資不動産の売却によるものです。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 552千円 △592千円
組替調整額 － －
税効果調整前
552 △592
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
552 △592
為替換算調整勘定
当期発生額
△7,244 △1,840
組替調整額 － －
税効果調整前
△7,244 △1,840
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△7,244 △1,840
その他の包括利益合計
△6,692 △2,433
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,008,200 － － 18,008,200
合計 18,008,200 － － 18,008,200
自己株式
普通株式 83,200 － － 83,200
合計 83,200 － － 83,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
式の種類
株式会社陽光都市開発
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 480,000 － － 480,000 480
第２回新株予約権
提出会社
株式会社陽光都市開発
(親会社)
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 300,000 － － 300,000 330
第４回新株予約権
合計 － 780,000 － － 780,000 810
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式（注） 18,008,200 1,300,000 － 19,308,200
合計 18,008,200 1,300,000 － 19,308,200
自己株式
普通株式 83,200 － － 83,200
合計 83,200 － － 83,200
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,300,000株は、第三者割当増資によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
式の種類
株式会社陽光都市開発
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 480,000 － － 480,000 480
第２回新株予約権
株式会社陽光都市開発
提出会社
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 300,000 － － 300,000 330
(親会社)
第４回新株予約権
株式会社ASIAN STAR
普通株式 － 170,000 － 170,000 170
第５回新株予約権
合計 － 780,000 170,000 － 950,000 980
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 778,680千円 958,035千円
現金及び現金同等物 778,680 958,035
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
持分の取得により新たに 上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社であ
る上海特庫伊投資管理有限公司 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 146,439千円
99,214
固定資産
92,784
のれん
△51,649
流動負債
△55,536
固定負債
△4,466
為替換算調整勘定
持分の取得価額 226,785
△155,315
未払金
△136,213
現金及び現金同等物
64,743
差引：取得による収入
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握
によりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は主に事業全般に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で９年後であります。借入金は流
動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金計
画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。また、変動金利による長期借入金につい
ては、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年度末
において、デリバティブ取引残高はありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 778,680 778,680 －
(2）受取手形及び売掛金 75,187
△6,782
貸倒引当金(*1)
68,404 68,404 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 9,343 9,343 －
資産計 856,428 856,428 －
(1）支払手形及び買掛金 25,066 25,066 －
(2）短期借入金 360,572 360,572 －
(3）預り金 256,972 256,972 －
(4）長期借入金(*2) 831,060 802,607 △28,452
負債計 1,473,672 1,445,219 △28,452
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 958,035 958,035 －
(2）受取手形及び売掛金 80,533
△9,357
貸倒引当金(*1)
71,176 71,176 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 7,503 7,503 －
資産計 1,036,714 1,036,714
(1）支払手形及び買掛金 37,286 37,286 －
(2) 未払金
243,138 243,138 －
(3）短期借入金 209,200 209,200 －
(4）預り金 274,942 274,942 －
(5）長期借入金(*2) 740,429 739,949 479
負債計 1,504,996 1,504,516 479
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
当該時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3）短期借入金、(4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
営業投資有価証券 17,431 －
長期預り保証金 196,161 231,312
上記については市場価格がなく、さらに長期預り保証金については実質的な預託期間を算定することが極め
て困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 計
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 778,680 － － 778,680
受取手形及び売掛金 75,187 － － 75,187
営業投資有価証券、有価証券及び投資有
価証券
その他有価証券
－ 50,000 50,000
債券（社債）
合計 853,867 － 50,000 903,867
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 958,035
受取手形及び売掛金 80,533
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの －
合計 1,038,568
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 360,572 － － － 360,572
長期借入金 165,882 56,232 355,912 253,034 831,060
計 526,454 56,232 355,912 253,034 1,191,632
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 209,200 － － － 209,200
長期借入金 60,000 359,680 47,760 272,989 740,429
計 269,200 359,680 47,760 272,989 949,629
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 9,343 11,315 △1,971
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 9,343 11,315 △1,971
合計 9,343 11,315 △1,971
（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 17,431千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 7,503 11,315 △3,811
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 7,503 11,315 △3,811
合計 7,503 11,315 △3,811
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、その他有価証券（営業投資有価証券）について33,945千円の減損処理を行っ
ております。
当 連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には一
律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の
要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要
否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引の期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 24,034千円
退職給付費用 4,776
退職給付の支払額 △2,164
退職給付に係る負債の期末残高 26,646千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立制度の退職給付債務 26,646千円
連結貸借対照表上に計上された負債 26,646
退職給付に係る負債 26,646
連結貸借対照表上に計上された負債 26,646
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,776千円
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 26,646千円
退職給付費用 3,237
退職給付の支払額 △2,650
退職給付に係る負債の期末残高 27,233千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立制度の退職給付債務 27,233千円
連結貸借対照表上に計上された負債 27,233千円
退職給付に係る負債 27,233千円
連結貸借対照表上に計上された負債 27,233千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,237千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
当連結会計年度
現金及び預金 170千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
株式会社陽光都市 株式会社陽光都市
開発（現：株式会社 開発（現：株式会社 株式 会社ASIAN STAR
ASIAN STAR）第２回 ASIAN STAR）第４回
第５回新株予約権
新株予約権 新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社執行役員 ３名
当社従業員 29名
当社子会社役員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 480,000株 普通株式 300,000株 普通株式 170,000株
オプションの数（注）１
付与日 2013年10月21日 2014年７月14日 2020年12月７日
権利確定条件はありま
権利確定条件 （注）２ （注）３
せん。
対象勤務期間はありま 対象勤務期間はありま 対象勤務期間はありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2013年10月22日 自 2014年７月15日 自 2020年12月８日
権利行使期間
至 2021年10月21日 至 2022年７月14日 至 2028年12月７日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計
算書において、2014年12月期以降の営業利益が２期連続で150,000千円を超過している場合にの
み、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを
取締役会にて合理的に定めるものとしております。
３ 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれ
ん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が100,000千円を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変
更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標
に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
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（2） ストック・オプション の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション の数
株式会社陽光都市 株式会社陽光都市
開発（現：株式会社 開発（現：株式会社 株式会社ASIAN STAR
ASIAN STAR）第２回 ASIAN STAR）第４回
第５回新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 300,000 －
170,000
付与 － －
失効 － － －
権利確定
未確定残 － 300,000 170,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 480,000 － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 480,000 － －
②単価情報
株式会社陽光都市開 株式会社陽光都市開
発（現：株式会社 発（現：株式会社 株式会社ASIAN STAR
ASIAN STAR）第２回 ASIAN STAR）第４回
第５回新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 172 167 95
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価
100 110 4,378
単価（円）（注）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された 第５回新株予約権 についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社ASIAN STAR第５回新株予約権
61.61％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当率（注）３ －％
無リスク利子率（注）４ △0.146％
（注）１．４年間（2016年11月から2020年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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４． ストック・オプション の権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計
処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたしま
す。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,324千円 6,254千円
未払賞与 2,297 2,014
未払事業税 1,581 1,346
10,976
販売用不動産評価損 2,569
営業投資有価証券評価損 11,555 －
繰延消費税 6,719 5,445
退職給付に係る負債 8,236 8,447
投資不動産未実現利益 3,499 4,188
一括償却資産 262 381
減価償却 25,736 27,702
減損損失 54,823 57,816
投資有価証券評価損 16,121 16,121
繰越欠損金 763,037 232,488
1,037 9,099
その他
繰延税金資産小計
900,802 382,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △763,037 △231,602
△131,931 △142,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △894,969 △373,843
繰延税金資産合計 5,832 8,440
繰延税金資産の純額 5,832 8,440
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(注) １．評価性引当額が521 ,125 千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期
限切れ588,225千円によるものです。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 588,225 8,467 3,180 140,438 719 22,007 763,037
評価性引当額
△588,225 △8,467 △3,180 △140,438 △719 △22,007 △763,037
繰延税金資産
－ － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,596 3,228 140,626 1,457 18,362 60,216 232,488
評価性引当額
△ 8,596 △ 3,228 △140 ,468 △730 △ 18,362 △ 60,216 △ 231,602
(b) 885
繰延税金資産
－ － 158 727 － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金232,488千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産885千円
を計上しております。当該繰延税金資産885千円は、主に連結子会社上海優宏資産管理有限公司に
おける税務上の繰越欠損金の残高885千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであ
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した
結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しており
ま せん。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．上海徳威房地産経紀有限公司
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海徳威房地産経紀有限公司
事業の内容 中国の主要都市における住宅、オフィス、店舗等の賃貸仲介
及び海外投資、不動産の売買仲介
②企業結合を行った主な理由
当社がこれまで培ってきた日本の不動産サービス事業のノウハウと徳威不動産グループの日本人
向け不動産サービスのノウハウを連携し、強化することで相互にシナジー効果を発揮し、より一層
の企業価値向上を図るため。
③企業結合日 2020年12月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする出資持分取得
⑤結合後企業の名称 名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした出資持分取得により、当社の子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）
が被取得企業の議決権100％を取得したため、柏雅資本集団控股有限公司（香港）を取得企業として
おります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
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2020年12月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業
の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により開示を控えさせて頂きます。
（4）企業結合契約に定められた条件付取得対価
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており
ます。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正
し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,644千円
３社の出資持分取得を同時に行っており、各社に分割することが困難なため、後述する上海優宏資
産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の取得についての関連費用も含んでおります。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 8,706千円
②発生原因
企業結合時の被取得企業の純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上してお
ります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却致します。なお、償却期間については取得原価の配分の
結果を踏まえて決定する予定であります。
（7）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。
（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 32,820千円
固定資産 5,515千円
資産合計 38,335千円
流動負債 10,862千円
固定負債 0千円
負債合計 10,862千円
（9）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書 に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度末における概算が困難であるため、記載しておりません。
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２．上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社である上海特庫伊投資管理有
限公司
事業の内容 中国における中古建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧
客へ賃貸するマンション賃貸事業等
②企業結合を行った主な理由
当社がこれまで培ってきた日本の不動産サービス事業のノウハウと徳威不動産グループの日本人
向け不動産サービスのノウハウを連携し、強化することで相互にシナジー効果を発揮し、より一層
の企業価値向上を図るため。
③企業結合日 2020年12月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする出資持分取得
⑤結合後企業の名称 名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした出資持分取得により、当社の子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）
が上海優宏資産管理有限公司の議決権100％を取得したため、柏雅資本集団控股有限公司（香港）を
取得企業としております。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年12月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業
の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により開示を控えさせて頂きます。
（4）企業結合契約に定められた条件付取得対価
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており
ます。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正
し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,644千円
３社の出資持分取得を同時に行っており、前述した上海徳威房地産経紀有限公司の取得についての
関連費用も含んでおります。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 84,078千円
②発生原因
企業結合時の被取得企業の純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上してお
ります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却致します。なお、償却期間については取得原価の配分の
結果を踏まえて決定する予定であります。
（7）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫
定的な会計処理を行っております。
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（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 113,726千円
固定資産 93,699千円
資産合計 207,426千円
流動負債 40,894千円
固定負債 55,536千円
負債合計 96,430千円
（9）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度末における概算が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,373千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）、減損損失は55,495千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は65,867千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は
8,044千円（特別利益に計上）、減損損失は80,473千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,875,828 1,989,490
期中増減額 113,661 △659,171
期末残高 1,989,490 1,330,318
期末時価 2,155,115 1,645,367
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産の保有目的の変更（196,230千
円）、主な減少額は減価償却費の計上（32,067千円）及び減損損失（55,495千円）であります。当
連結会計年度の主な増加額は収益物件の取得（73,541千円）、主な減少額は保有目的の変更
（479,119千円）、収益物件の売却（162,735千円）、減価償却費の計上（26,009千円）及び減損損
失（80,473千円）であります。
３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基
づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金
額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事
業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約して
いることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
不 動 産 販 売 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 販 売
不 動 産 管 理 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 管 理
不 動 産 賃 貸 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 賃 貸
不 動 産 仲 介 事 業 不 動 産 の 仲 介
投 資 事 業 株 式 ・ 債 券 等 の 売 買
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１
投資事業 計
（注）２
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
売 上 高
外部顧客への売上高 858,242 404,384 520,152 234,589 11,630 2,028,998 － 2,028,998
セグメント間の内部
－ 1,724 240 6,619 － 8,583 △ 8,583 －
売上高又は振替高
計 858,242 406,108 520,392 241,208 11,630 2,037,582 △ 8,583 2,028,998
セグメント利益又は
△ 6,171 142,672 52,333 80,073 △ 32,367 236,540 △ 309,241 △ 72,700
損 失 （△）
セグメント資産 734,235 418,434 2,070,324 32,297 27,904 3,283,196 458,120 3,741,317
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 － － 45,864 20 － 45,885 4,645 50,531
有形固定資産及び無
－ － 1,333 － － 1,333 2,207 3,541
形固定資産の増加額
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,241千円は、セグメント間取引消去△8,583千
円、各セグメントに配分していない全社費用△300,657千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１
投資事業 計
（注）２
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
売 上 高
外部顧客への売上高 768,065 386,545 495,864 226,926 74,433 1,951,835 － 1,951,835
セグメント間の内部
－ － 13,899 12,034 － 25,934 △ 25,934 －
売上高又は振替高
計 768,065 386,545 509,764 238,961 74,433 1,977,770 △ 25,934 1,951,835
セグメント利益又は
△ 65,955 73,652 84,920 67,596 18,016 178,230 △ 378,481 △ 200,251
損 失 （△）
セグメント資産 864,302 187,949 1,661,712 85,700 4,722 2,804,387 768,298 3,572,686
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 － － 38,127 344 － 38,472 6,146 44,618
有形固定資産及び無
－ － 74,805 － － 74,805 29,526 104,332
形固定資産の増加額
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△378,481千円は、セグメント間取引消去△25,934千
円、各セグメントに配分していない全社費用△352,546千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
1,906,421 122,577 2,028,998
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
25,762 25,210 50,972
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
1,867,370 84,464 1,951,835
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
22,610 98,029 120,640
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
－ 26,324 55,495 － － － 81,820
減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
－ － 95,720 － － － 95,720
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
－ 6,167 3,589 － － － 9,756
当期償却額
－ － 5,359 － － － 5,359
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
投資事業 全社・消去 合 計
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
－ － 1,759 － － － 1,759
当期償却額
－ － 84,078 8,706 － － 92,784
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
事業 議決権等
会社等
資本金 の内 の所有 関連当事 取引金 期末残
の名称 所在 取引の
種類 又は出 容又 （被所 者との関 額（千 科目 高（千
又は氏 地 内容
資金 は職 有）割合 係 円） 円）
名
業 （％）
上海徳威 投資コ
その他の関
企業発展 中国 41百万 ンサル （被所有） 役員の兼任 子会社持
係会社の親 231,252 未払金 155,315
股份有限 上海市 人民元 ティン 資本提携 分の取得
間接28
会社
公司 グ業
（注） 1 間接所有は、思源国際発展有限公司、徳威国際発展有限公司が所有するものです。
2 子会社持分の取得については、独立した第三者機関により算定した価額を基礎として、両者協議
の 上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
100円 59銭 83円 94銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） △11円 03銭 △17円 23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり 当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円）
△197,731 △310,423
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△197,731 △310,423
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,925,000 18,013,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第２回新株予約権 4,800個 第２回新株予約権 4,800個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 普通株式 480,000株 普通株式 480,000株
株式の概要 第４回新株予約権 3,000個 第４回新株予約権 3,000個
普通株式 300,000株 普通株式 300,000株
第５回新株予約権 1,700個
普通株式 170,000株
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（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、中国に合弁会社を設立することを決議いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社は、2020年12月10日に、中華人民共和国海南島での紅旗国際健康産業タウンプロジェクト推進を
目的として、海南太禾控股集団有限公司と戦略提携覚書を締結いたしましたが、今回この戦略提携の一
環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなど
の中国への導入・販売支援等を事業目的として、海南太禾控股集団有限公司の子会社である海南太禾健康
産業有限公司と合弁会社を設立するに至りました。
２．設立予定合弁会社の概要
（1） 名称 海南亜星太禾健康産業園有限公司（予定）
（2） 所在地 中華人民共和国海南省海口市（予定）
（3） 代表者の役職・氏名 董事長 東 和雄（予定）
国際健康産業園に関するマーケティング、コンサルティ
（4） 事業内容
ング、製品の輸入・販売代行
（5） 資本金 200万人民元（約32,000千円）(予定)
（6） 設立年月 2021年５月（予定）
株式会社 ASIAN STAR 51%
（7） 株主及び持株比率
海南太禾健康産業有限公司 49%
３．今後の見通し
本決議に基づき、2021年５月を目途に設立を目指します。 現時点で設立に至ってはおらずその影響額を
合理的に見積もることは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
360,572 209,200 1.63 －
短期借入金
165,882 60,000 0.81 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 665,178 680,429 0.86
2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － －
－ －
その他有利子負債
1,191,632 949,629 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
359,680 47,760 47,760 51,762 173,467
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 583,092 1,054,915 1,424,141 1,951,835
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△27,402 △45,952 △152,034 △307,185
(千円)
親会社株主に帰属する 四半期（当期） 純損
△30,924 △47,885 △152,122 △310,423
失（△）(千円)
１株 当たり当期純損失（△）(円) △1.73 △2.67 △8.49 △17.23
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株 当たり四半期純損失（△）(円) △1.73 △0.95 △5.82 △8.66
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 563,472
535,580
現金及び預金
37,187 37,902
売掛金
4,482 4,344
商品
※１ 162,161 ※１ 547,317
販売用不動産
※１ 502,049 ※１ 288,460
仕掛販売用不動産
1,170 1,083
貯蔵品
810 2,350
前渡金
4,000 10,000
関係会社短期貸付金
※２ 21,738 ※２ 21,651
立替金
5,591 7,786
前払費用
※２ 2,572 ※２ 12,331
その他
△ 9,021 △ 18,404
貸倒引当金
1,268,323 1,478,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,861 26,930
建物
△ 30,140 △ 14,332
減価償却累計額
建物（純額） 9,720 12,598
構築物 38 38
△ 38 △ 38
減価償却累計額
構築物（純額） － －
車両運搬具 1,605 1,605
△ 1,314 △ 1,460
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 290 145
工具、器具及び備品 37,675 37,331
△ 35,207 △ 30,321
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,468 7,010
13,147 －
土地
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
25,626 19,753
有形固定資産合計
無形固定資産
1,182 13,091
ソフトウエア
1,855 －
ソフトウエア仮勘定
3,037 13,091
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
1,183 969
投資有価証券
60,840 202,140
関係会社株式
50,000 －
関係会社長期貸付金
2,303,058 1,657,062
投資不動産
△ 305,706 △ 316,797
減価償却累計額
※１ 1,997,351 ※１ 1,340,265
投資不動産（純額）
長期未収入金 1,440 1,440
27,084 39,438
敷金及び保証金
△ 24,985 △ 1,440
貸倒引当金
2,112,913 1,582,813
投資その他の資産合計
2,141,578 1,615,659
固定資産合計
3,409,901 3,093,954
資産合計
負債の部
流動負債
19,484 37,286
買掛金
※１ 293,272 ※１ 189,600
短期借入金
※１ 165,882 ※１ 60,000
1年内返済予定の長期借入金
43,763 43,361
未払金
13,281 12,674
未払費用
6,118 5,389
未払法人税等
5,458 8,009
未払消費税等
※２ 131,932 ※２ 138,402
前受金
※２ 248,900 ※２ 240,811
預り金
81 81
その他
928,175 735,616
流動負債合計
固定負債
※１ 665,178 ※１ 640,429
長期借入金
24,115 23,756
退職給付引当金
196,161 175,775
長期預り保証金
885,454 839,961
固定負債合計
1,813,630 1,575,577
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,931,218 1,992,968
資本金
資本剰余金
123,647 185,397
資本準備金
123,647 185,397
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 359,490 △ 560,841
繰越利益剰余金
△ 359,490 △ 560,841
利益剰余金合計
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,595,463 1,517,612
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2 △ 215
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 215
評価・換算差額等合計
810 980
新株予約権
1,596,271 1,518,376
純資産合計
3,409,901 3,093,954
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
646,995 636,198
不動産売上高
※１ 383,265 ※１ 366,554
管理収入
※１ 420,423 ※１ 449,010
賃貸収入
52,159 42,715
仲介手数料収入
1,502,844 1,494,479
売上高合計
売上原価
※２ 607,019 ※２ 649,954
不動産売上原価
223,557 243,316
管理収入原価
※１ 364,010 ※１ 337,914
賃貸原価
※１ 46,452 ※１ 42,537
仲介原価
1,241,040 1,273,722
売上原価合計
261,803 220,756
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,245 6,336
広告宣伝費
4,521 240
販売促進費
44,320 26,040
役員報酬
81,909 95,844
給与手当
1,987 136
退職給付費用
17,305 20,364
法定福利費
4,805 5,709
賞与
1,383 1,635
福利厚生費
6,449 4,858
旅費及び交通費
64,722 89,715
支払手数料
17,225 28,769
賃借料
25,399 36,918
租税公課
4,800 6,248
減価償却費
712 2,757
貸倒引当金繰入額
※１ 61,624
77,861
その他
354,413 403,436
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 92,609 △ 182,679
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
※１ 6,140 ※１ 1,090
受取利息
※１ 30,040
43
受取配当金
－ 16,906
貸倒引当金戻入額
※１ 8,640 ※１ 22,800
業務受託手数料
850 546
違約金収入
※１ 1,291
2,166
その他
16,965 73,551
営業外収益合計
営業外費用
10,377 9,009
支払利息
647 6,247
支払手数料
23,545 －
貸倒引当金繰入額
5,943 －
為替差損
－ 551
その他
40,513 15,808
営業外費用合計
経常損失（△） △ 116,157 △ 124,937
特別利益
※３ 8,044
－
固定資産売却益
－ 8,044
特別利益合計
特別損失
10,000 －
関係会社株式評価損
55,495 80,473
減損損失
24 －
投資有価証券売却損
85,358 －
関係会社支援損
－ 2,998
その他
150,879 83,471
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 267,037 △ 200,364
864 986
法人税、住民税及び事業税
13,123 －
法人税等調整額
13,987 986
法人税等合計
当期純損失（△） △ 281,025 △ 201,351
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【売上原価明細書】
１. 不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地付建物購入費 － － － －
土地購入費用 359,454 59.2 339,165 52.2
外注建築工事費 234,099 38.6 237,471 36.5
その他経費 13,465 2.2 73,317 11.3
不動産売上原価 607,019 100.0 649,954 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。
２. 管理収入原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
賃金 59,587 26.7 77,968 32.0
外注費 133,970 59.9 108,112 44.4
その他経費 29,999 13.4 57,234 23.5
管理収入原価 223,557 100.0 243,316 100.0
３. 賃貸原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
支払家賃 214,178 58.8 239,673 70.9
減価償却費 32,348 8.9 30,860 9.1
その他経費 117,483 32.3 67,380 19.9
賃貸原価 364,010 100.0 337,914 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
４. 仲介原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
広告宣伝費 46,452 100.0 42,537 100.0
仲介原価 46,452 100.0 42,537 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,931,218 123,647 123,647 △ 78,465 △ 78,465 △ 99,912 1,876,488
当期変動額
当期純損失（△） △ 281,025 △ 281,025 △ 281,025
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 281,025 △ 281,025 － △ 281,025
当期末残高
1,931,218 123,647 123,647 △ 359,490 △ 359,490 △ 99,912 1,595,463
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 14 △ 14 810 1,877,284
当期変動額
当期純損失（△） △ 281,025
株主資本以外の項目の
12 12 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 － △ 281,013
当期末残高
△ 2 △ 2 810 1,596,271
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,931,218 123,647 123,647 △ 359,490 △ 359,490 △ 99,912 1,595,463
当期変動額
新株の発行
61,750 61,750 61,750 123,500
当期純損失（△） △ 201,351 △ 201,351 △ 201,351
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,750 61,750 61,750 △ 201,351 △ 201,351 － △ 77,851
当期末残高 1,992,968 185,397 185,397 △ 560,841 △ 560,841 △ 99,912 1,517,612
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2 △ 2 810 1,596,271
当期変動額
新株の発行 123,500
当期純損失（△） △ 201,351
株主資本以外の項目の
△ 213 △ 213 170 △ 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 213 △ 213 170 △ 77,894
当期末残高 △ 215 △ 215 980 1,518,376
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）投資不動産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
(2）販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売
用不動産に算入しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（投資不動産の保有目的の変更）
投資不動産の一部について、販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産479,119千円を
販売用不動産に振替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
預金 －千円 10,000千円
販売用不動産 162,161 511,532
仕掛販売用不動産 219,857 81,842
投資不動産 1,273,494 691,873
計 1,655,513 1,295,248
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入金 1,124,332千円 790,029千円
（短期借入金） (293,272） (89,600）
（１年内返済予定の長期借入金） （165,882） （60,000）
（長期借入金） （665,178） （640,429）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
金銭債権 60,095千円 13,908千円
金銭債務 4,740 6,291
※３ 偶発債務
前事業年度（2019年12月31日）
（訴訟事件）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年12月31日）
（訴訟事件）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 1,964千円 売上高 17,619千円
仕入高 52,219 仕入高 52,175
販売費及び一般管理費 851 販売費及び一般管理費 －
営業取引以外の取引高 14,926 営業取引以外の取引高 51,483
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産売上原
価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,482 千円 64,752 千円
※３ 固定資産売却益の内容
固定資産売却益は、投資不動産の売却によるものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式 （当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,140千円、前事業年度
の貸借対照表計上額は子会社株式60,840千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 10,399千円 6,068千円
未払事業税 1,569 1,346
未払賞与 1,809 1,555
未収入金 － 5,467
販売用不動産評価損 2,569 10,976
繰延消費税 6,719 5,445
一括償却資産 262 349
退職給付引当金 7,374 7,264
関係会社株式評価損 110,177 110,177
減価償却 25,664 27,655
減損損失 44,966 55,306
投資有価証券評価損 16,121 16,121
繰越欠損金 748,023 198,704
561 2,456
その他
繰延税金資産小計
976,220 448,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △748,023 △198,704
△228,196 △250,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △976,220 △448,896
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、中国に合弁会社を設立することを決議いたしました。詳細
は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高(千円)
（千円）
有形固定資産
39,861 11,178 24,109 26,930 14,332 1,644 12,598
建物
38 － － 38 38 － －
構築物
1,605 － － 1,605 1,460 145 145
車両運搬具
37,675 6,920 7,264 37,331 30,321 2,379 7,010
工具、器具及び備品
13,147 － 13,147 － － － －
土地
2,899 － － 2,899 2,899 － －
リース資産
95,226 18,099 44,521 68,805 49,051 4,169 19,753
有形固定資産計
無形固定資産
27,251 13,282 － 40,534 27,442 1,373 13,091
ソフトウエア
1,855 1,817 3,673 － － － －
ソフトウエア 仮勘定
29,107 15,099 3,673 40,534 27,442 1,373 13,091
無形固定資産計
投資その他の資産
745,470
2,303,058 99,475 1,657,062 316,797 26,009 1,340,265
投資不動産
(80,473)
745,470
2,303,058 99,475 1,657,062 316,797 26,009 1,340,265
投資その他の資産計
(80,473)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加）
投資不動産の増加
グリフィン横浜東口弐番館３戸購入 73,541千円
（減少）
投資不動産の減少
販売用不動産への用途変更による振替 493,528千円
収益物件の売却による減少 171,469千円
減損損失による減少 80,473千円
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸 倒 引 当 金 34,006 10,940 15 25,087 19,844
退 職 給 付 引 当 金 24,115 1,752 2,111 － 23,756
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法
上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。貸倒引当
金の当期減少額の「その他」は、洗替処理及び債権回収によるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 なし
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.asian.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第42期）第１四半期報告書（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出。
（第42期）第２四半期報告書（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出。
（第42期）第３四半期報告書（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
2020年11月20日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月27日関東財務局長に提出
2020年11月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡ
Ｒの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2020年１月１日から2020年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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