株式会社ＩＢＪ 有価証券報告書 第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第15期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 ０８０－７０２７－０９８３
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 澤村 勇典
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 ０８０－７０２７－０９８３
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 澤村 勇典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 5,268,714 9,461,852 11,818,942 15,282,312 13,072,004
経常利益 (千円) 1,106,624 1,493,231 1,468,850 2,346,247 1,518,052
親会社株主に帰属する
(千円) 725,916 1,036,842 1,050,812 1,523,149 686,330
当期純利益
包括利益 (千円) 732,098 1,048,892 1,120,286 1,632,358 761,691
純資産額 (千円) 2,006,895 3,171,227 3,556,296 5,363,771 5,664,651
総資産額 (千円) 4,890,536 6,220,393 7,559,052 11,288,911 13,887,756
１株当たり純資産額 (円) 54.90 80.30 89.54 123.30 131.43
１株当たり
(円) 19.91 28.17 26.37 38.49 17.15
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 18.17 27.40 26.07 － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.9 50.9 46.6 43.7 37.9
自己資本利益率 (％) 39.4 40.1 31.4 36.0 13.5
株価収益率 (倍) 32.35 37.45 26.20 32.27 45.67
営業活動による
(千円) 993,254 1,262,173 1,240,835 2,460,517 1,042,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 599,848 △ 209,798 △ 529,115 △ 2,882,617 △ 1,311,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 640,129 92,542 △ 459,784 935,826 1,728,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,462,516 3,607,498 3,859,434 4,385,400 5,953,658
期末残高
340 406 486 611 679
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( －) ( －) ( －) ( 118 ) ( 331 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第11期から第13期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイ
マーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 5,090,620 5,850,819 6,115,614 6,811,288 5,780,766
経常利益 (千円) 1,110,491 1,518,488 1,370,277 2,026,410 1,602,553
当期純利益 (千円) 730,483 1,061,351 903,582 1,389,556 1,067,268
資本金 (千円) 338,380 570,569 616,195 699,585 699,585
発行済株式総数 (株) 37,350,000 40,628,700 41,337,300 42,000,000 42,000,000
純資産額 (千円) 2,011,461 3,200,302 3,438,141 4,652,149 5,361,601
総資産額 (千円) 4,509,161 5,916,223 6,208,395 8,942,300 11,281,667
１株当たり純資産額 (円) 55.03 81.03 86.54 115.48 133.94
１株当たり配当額 6.00 9.00 9.00 9.00 6.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり
(円) 20.04 28.84 22.67 35.11 26.66
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 18.28 28.05 22.42 － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.4 54.0 54.9 51.7 47.5
自己資本利益率 (％) 39.8 40.8 27.4 34.6 21.4
株価収益率 (倍) 32.1 36.6 30.5 35.4 29.4
配当性向 (％) 29.8 31.2 39.7 25.6 22.5
従業員数 291 357 397 424 404
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り (％) 121.5 200.0 133.6 238.3 153.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 780 1,133 1,213 1,246 1,369
最低株価 (円) 368 525 495 731 415
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ
事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事
業を展開しております。
年月 事項
2006年２月 東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社
IBJを設立。
2006年９月 日本結婚相談業協会（現・日本結婚相談所連盟）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク
「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。
2007年11月 株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得
し、子会社化。
2009年１月 株式会社ブライダルネットを吸収合併。
合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。
2012年12月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月 合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会
社）を設立。
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。
2015年１月 民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足 (注２)
2015年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年10月 「ポーター賞2015」を受賞 (注３)。
2016年６月 株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株
式を100％取得し、子会社化 (注４)。
2016年12月 株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリー
ムと合わせて、子会社化 (注５)。
2017年３月 ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子
会社化 (注６)。
2017年10月 関西支社、東海支社を設立。
2018年７月 株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化。
2018年８月 アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。
2018年11月 Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注７)。
2019年１月 株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1％取得し、いず
れも子会社化。
2019年６月 一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパ
ニー大賞」を受賞 (注８)。
2020年２月 「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞。(注９)
株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。
2020年５月
2020年12月 月間成婚者数が1,527名となるとともに、成婚組数が年間9,732組（19,464名）となり、過去最高
となる。 (注10)
厚生労働省公表の人口動態統計（速報数）の年間婚姻組数（537,583組）に対して1.8%となる。
(注) １．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク
「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。
２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づ
いた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。
３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベー
ションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。
４．ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウエディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場
送客デスク（ウエディングnavi）を運営する株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社
IBJウエディングへ商号変更しております）の株式を取得することといたしました。
５．旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー（かもめツアー、e かも）を主力として展開する
株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームの株式を取得することといたしました。
６．保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である株式会社IBJライフデザイン
サポートを設立しました。
７．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上
高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出する
ものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収
める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。
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８．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジ
ネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特
の カルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中か
ら、特に優れた企業として選出されました。
９. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業
を表彰するものです。
10．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数
と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計
した組数となっております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社（非連結子会社は除く。）により構成されており、「婚活事業」及び「ライ
フデザイン事業」を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。
(1) 婚活事業
当事業は、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成され、各事業の内
容は次のとおりであります。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談
所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。
・加盟店事業は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティングなどのための結
婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営
を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に
加えて、グループ会社である株式会社Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供してお
ります。
・パーティー事業は、婚活パーティーや恋活イベント、合コンセッティングサービスの企画・運営とその参加者
募集WEBサイト「PARTY☆PARTY」「Rush」の運営を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗とし
て、パーティーを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供も行っております。
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービ
スが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「結婚相談所ツヴァイ」を運営、その会員に
対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理など、対面型の結婚相手紹介サービスの提供
を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託などを事業として
おります。
(2) ライフデザイン事業
当事業は、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成され
ております。
・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。
・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。
・語学教室事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。
・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒ株式会社（ブランド名：ARUHI）のフランチャイズ店舗とし
て住宅ローンの提供などを事業としております。
・保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業内容
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
(注)１
被所有割合(％)
(連結子会社)
業務を受託している。
16百万円
株式会社IBJウエディング 東京都港区 ライフデザイン事業 100.0
役員の兼任有り。
業務を受託している。
株式会社かもめ (注)２ 80百万円
東京都港区 ライフデザイン事業 100.0
役員の兼任有り。
株式会社かもめ＆
100.0
30百万円
東京都港区 ライフデザイン事業 役員の兼任有り。
アールスドリーム (注)３ (100.0)
役員の兼任有り。
株式会社Diverse (注)４ 10百万円
東京都千代田区 婚活事業 60.0
資金の貸付有り。
8百万円
株式会社サンマリエ 東京都新宿区 婚活事業 100.0 役員の兼任有り。
株式会社K Village Tokyo
286百万円
東京都新宿区 ライフデザイン事業 55.1 役員の兼任有り。
(注)２
業務を受託している。
IBJファイナンシャルアドバイ
30百万円
東京都新宿区 ライフデザイン事業 100.0 役員の兼任有り。
ザリー株式会社
資金の貸付有り。
株式会社IBJライフデザインサ
業務を受託している。
75百万円
東京都新宿区 ライフデザイン事業 70.0
ポート (注)２
役員の兼任有り。
株式会社ZWEI (注)２、５ 462百万円
東京都中央区 婚活事業 100.0 役員の兼任有り。
(持分法適用関連会社)
40.0
HOP株式会社 (注)６、７ 200百万円
東京都新宿区 婚活事業 －
(24.0)
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社かもめ、株式会社K Village Tokyo、株式会社IBJライフデザインサポート、株式会社ZWEIは特定子
会社であります。
３．株式会社かもめ＆アールスドリームの議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合（内数）であり、直
接所有の会社は、株式会社かもめであります。
４．株式会社Diverseは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
2,599,251 千円
(2) 経常利益
345,506 千円
(3) 当期純利益
188,930 千円
(4) 純資産額
274,943 千円
(5) 総資産額
1,347,408 千円
５．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,671,544 千円
(2) 経常損失
△168,816 千円
(3) 当期純損失
△190,207 千円
(4) 純資産額
1,600,979 千円
(5) 総資産額
2,335,067 千円
６．LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。
７．HOP株式会社の議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式
会社Diverseであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
婚活事業 544 ( 307 )
ライフデザイン事業 91 ( 24 )
全社(共通) 44 ( 0 )
合計 679 ( 331 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
404 34.7 4.0 4,613,169
セグメントの名称 従業員数(人)
婚活事業 346 ( －)
ライフデザイン事業 14 ( －)
全社(共通) 44 ( －)
合計 404 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々なマリッジ＆ライフデザインサ
ポート事業を通じて、社会に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）において、成婚組数、加盟相談所数
を重要指標、お見合い会員数、マッチング会員数をサブ指標と定めました。収益はもちろんのこと、事業価値を高
めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成
婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」を達成することを
目指し、これらの経営目標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開する
とともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもってお
ります。
また、成婚者及び婚活会員に対してウエディング、旅行、不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供
するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っておりま
す。
当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持
ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくこと
は当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解
決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。
上記を踏まえ、2027年度の経営目標を見据えた結果、2021年度の目標を売上高152億円、営業利益20億円としてお
ります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。
① 加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネル活性化
重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約
や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加、すなわち加盟相談所の拡大と働き
が肝であります。
そこで、加盟相談所・会員規模拡大に向けて、いかに集客チャネルを多様化、活性化していくかが重要であると
考えております。グループ会社の直営店であるサンマリエやZWEIの会員基盤と全国74店舗を核にして、加盟相談所
を拡大させること、また提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地方創生をキーワードとして、地
域に根差した加盟相談所を勢いづけて拡大させ、人や地域のつながりを活用して、潜在顧客を掘り起こしてまいり
ます。
また、従来当社グループが得意とするマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談
所サービスへの展開を強化することに加え、直営店であるIBJメンバーズ、グループ会社の直営店であるサンマリ
エ、ZWEIの３ブランドが、それぞれの役割を加盟相談所の模範になるように実現しながら連携を強化し、加盟相談
所と共に成婚組数を増やす、直営店３ブランド同士でも成婚を増やす戦略を実行してまいります。
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② お見合い基幹システムへの投資
人垣による拡大だけでなく、それをサポートする仕組みはシステムにも任せることで、婚活会員の利便性の向上
やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システム
の改修・維持更新への投資により、会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い数が向上するなどの成果につな
がっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。
また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模の婚活会員
基盤及び顧客情報のビックデータを応用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お
互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能など、マッチングの段階におい
て、AIを活用することに力を入れてまいります。
③ 会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開
当社グループの会員基盤については、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアプローチで
き、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されているこ
とから、関連するサービスにも自然に利用いただける流れができているため、加盟店相談所仲人向けにライフデザ
インサービスについてのオンライン勉強会なども実施していきながら、加盟相談所との送客連携を高め、ライフデ
ザイン成約件数増に繋げてまいります。また、直営店や加盟相談所に所属するカウンセラーの販売力などを活用し
て「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図ってまいります。
④ 専門性の高い人材の確保と育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営
理念を実践し、自らの業務において期待された役割を全うするよう、優れたリーダーシップを発揮すべく育成して
いくことが重要な課題となります。
この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を
定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」
「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が
長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れた人材の確保、育成を継続して行ってま
いります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に留めるため
の対応を継続的に行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2021年春ごろから感染
拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し、のれんの評価、固定資産の減損の検討や繰
延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。また、今後におきましても引き続き、同
感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境
の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると
考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上
で、行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業環境に関するリスクについて
(1) 婚活市場について
我が国においては、近年、出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており
ますが、これには、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民
の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和
策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケッ
トであると考えております。
なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あ
るいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市
場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態
に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが営む事業は、旅行事業、保険事業及び人材事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しな
いなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは
多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの
開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保など
を行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えており
ます。
しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが
当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処す
るための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3) システムやインターネット接続環境の不具合について
当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼
動は、当社グループの事業運営の大前提であります。
そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれら
のサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定
のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するな
ど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、
それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネッ
トワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそ
のものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループ
の情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(4) サービスの安全性及び健全性の維持について
当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利
用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、ま
た、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防
ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための
専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しておりま
す。
しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、また
かかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、
当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 事業に係る法律等の規制について
① 特定商取引に関する法律について
当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、
「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手
方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面
を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販
売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、
特定商取引法の遵守に努めております。
しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵
触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈
の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが
過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グ
ループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 婚活サイトに係る法的規制について
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サ
イト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他
の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、
サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。
当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「YYC」「youbride」「Poiboy」について
は、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記４サービスはもちろん、そ
の他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして
当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、
新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大とな
るなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について
当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）
における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基
づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制
作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の
景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法
的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループとも
に各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵
触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制
の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又
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は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブラン
ドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 旅行業に係る法的規制について
連結子会社株式会社かもめが運営する旅行事業は、旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、第一種旅行業
者（国内・海外の受注型企画旅行の企画実施、旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能）
としての登録を行っております。現時点で株式会社かもめは旅行業法に定める登録の取り消し又は更新に抵触
する欠陥の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、
当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保険業に係る法的規制について
連結子会社株式会社IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であり
ます。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があ
ります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集
を行っております。現時点で株式会社IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める登録の取り消し又は業
務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業
務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事
業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材紹介事業に係る法的規制について
連結子会社株式会社K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業を営んでおります。当該法令に
違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関係法令
が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介を行っております。現時点で株式会社K Village Tokyoが、関係
法令に定める許可の取り消し又は業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、
何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他の法的規制について
当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、イン
ターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループ
は、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電
気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に
関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。
上記の他、当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契
約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内
容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深
めるために必要な情報を提供するよう努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループ
が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制
定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至っ
た場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 旅行事業について
連結子会社株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームは、旅行事業を行っておりますが、専ら海
外旅行を取り扱っており、海外提携事業者との取引に外貨を利用しているため決済時に円換算されることにな
り、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能
性があります。また、景気動向や地震などの予期せぬ災害、天候、感染症の伝染、その他国内外の情勢や消費者
の嗜好など市場環境の変化、同業他社との競争激化などにより当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) ウエディング事業について
連結子会社株式会社IBJウエディングは、結婚式場の情報誌の発行並びに結婚式場の相談カウンター事業を行っ
ておりますが、近年の婚姻件数が減少傾向にあることから、市場が縮小した場合には、当社グループの業績又は
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報誌は紙媒体を中心として展開していることから、出版部
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数の低下による売上減、景気動向などによる紙面広告の売れ行きの悪化などにより、当社グループへの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 保険代理店事業について
連結子会社株式会社IBJライフデザインサポートは、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に
係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達
となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に
左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 語学教室事業について
連結子会社株式会社K Village Tokyoは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。事業展開は日本国内ではご
ざいますが、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規
制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリス
クが、当社の事業、業績又は財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスクについて
(1) 知的財産権に係る方針について
当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財
産権を侵害しないよう十分に留意しております。
しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて
第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場
合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属
する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコス
トが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グ
ループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報等を含む情報資産の管理について
① 国内事業
当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人
情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営
上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保
護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個
人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る
厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。
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また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保
持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、
当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対し
ても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。
しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を
防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請
求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グ
ループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業
当社は、台湾に非連結子会社１社を有しております。海外事業は、当社の将来の成長投資と位置づけてお
り、国内事業同様に個人情報などを含む情報管理については、当該国での個人情報保護に関する法律の規制を
受けております。海外事業においても、当該国の法令、特有の商習慣、政府規制、競合環境などの潜在的リス
クに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず、当社グループの事業、業績又は財政
状態に影響を与える可能性があります。
(3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係
る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。
なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの
計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる
可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも
想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) サービス利用料金の決済について
当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対し
て推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。
したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合な
どには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 事業拡大について
当社は、「婚活事業をメインとしたライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強
化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考え
ており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリ
ターンをもたらすという保証はありません。
当社グループは、語学教室事業の株式会社K Village Tokyo、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEI
などの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グ
ループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討
を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得
ます。
しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又
は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができ
ない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、
又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用するこ
とができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービス
における販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散さ
れる場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買
収後に発見された場合などには、当社グループの業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度
末現在、のれんの金額は、連結総資産の15.6％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、
それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反
映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された
場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスクについて
(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者
による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び
内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は
速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで
当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を
向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権（以下、「有償ストック・オ
プション」という。）を今後も付与を行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の
業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについ
て行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(3) 人材の確保と育成について
当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直
接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針
であります。
しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又
は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 重要な訴訟事件等について
当社グループにおいて、現在係争中の訴訟案件はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や
取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争などが
発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少
の要因となります。
また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インター
ネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グ
ループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。同 感染症の収
束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021
年秋ごろに収束するシナリオを想定し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合には、 当該影響により、パーティー
事業の開催自粛や旅行事業の休業状態継続など、一部事業において円滑な事業推進を行うことが困難となり、 当
社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」をご覧ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しまし
た。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部で持ち直しの動きが見られたものの、低調に推移しまし
た。
このような状況のもと、当社グループは、第２四半期連結会計期間において、新たに株式会社ZWEIをグループ
会社に迎えたことにより、会員基盤が拡大するとともに、従来直営店が無かった地域にも全国的に拠点が広が
り、加盟相談所に対するサポート体制を強化することが可能となりました。これにより、お見合い件数が大幅に
増加。特に地方圏の増加が堅調となっております。また、株式会社ZWEIでは2020年12月より重盛さと美さんをイ
メージキャラクターとして起用した新テレビCMの放映を開始しました。引き続きIBJグループ間で連携し、全国で
更なる成婚数の増加を目指します。
また、従来、非連結子会社であったソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサ
ポートを連結子会社とすることにより、ライフデザイン事業の拡充強化を図り、更なる売上獲得を目指しており
ます。
前述の事業規模拡大に加えて、オンラインお見合いの実施や緊急事態宣言に基づく外出自粛が緩和されたこと
により、一時は持ち直しの兆しが見られました。しかし、2020年11月には国内感染者数が過去最多となり、東京
都は感染状況を最高レベルに引き上げ、大阪府は重症患者が急増し医療非常事態宣言を発出するなど、消費マイ
ンドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,072,004千円（前年同期比14.5％減）、営業利益は1,620,252千円（同
30.7％減）、経常利益は1,518,052千円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は686,330千円（同
54.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却
額」を各事業セグメントに含める方法に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づい
ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメ
ント情報等) セグメント情報 」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
＜婚活事業＞
当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成されており
ます。
当連結会計年度において、
・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下に、営業面談数の減少などの影響を
一時的に受けたものの、ストック型の結婚相談所ビジネスへのニーズの高まりやオンラインでの営業面談実施も
あり、８月には前年の同時期と比較して同水準まで回復し、年間では過去最高の売上高となりました。
・加盟店事業は、加盟相談所網の拡大により、IBJお見合いシステムを利用する加盟相談所が引き続き増加する
とともに、会員利用サービスのリニューアルの効果が徐々に表れ、利用単価が上昇しました。
・パーティー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に基づき、４月～５月中旬にかけて
開催を自粛し、同期間はオンラインでのイベントのみ開催しました。６月以降については安全性を考慮したイベ
ント運営を徹底し、パーティー参加者数の維持回復に努めました。
・直営店事業は、外出自粛要請などによる活動抑制により、新規会員の入会が減少するとともに、既存の会員
についても活動が抑制された一方、新たに株式会社ZWEIがグループ会社に加わったことや、婚活アドバイザー
（入会営業）と成婚カウンセラー（成婚サポート）のスタッフ教育に注力したこともあり、売上及び会員数が増
加しました。また、当社初オンラインプロポーズでの成婚カップルが誕生しました。
直営店事業に含まれております、株式会社サンマリエにおいては、2020年の緊急事態宣言の解除以降、入会者
数が増加し、年間入会実績が前年比161.5％と増加。売上高・利益ともに過去最高を更新しました。
これらの理由により、セグメント売上高は11,145,445千円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は
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2,639,042千円（同19.8％減）となりました。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により
構成されております。
当連結会計年度は、
・ウエディング事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるウエディングマーケットの冷
え込みが強く、クライアントの広告費削減が相次いだことにより、結婚情報誌制作原価の大幅削減を余儀なく
されました。
・旅行事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３月に入り、外務省から全世界を対象とした
危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください）」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能とな
り、法人顧客、個人顧客を問わずキャンセルとなりました。また、引き続き、海外渡航が制限されており、ほ
ぼ休業状態となりました。
・保険事業である株式会社IBJライフデザインサポートが新たにライフデザイン事業に加わったことにより、
ライフデザイン事業の売上の押し上げにつながりました。
この結果、セグメント売上高は1,926,559千円（前連結会計年度比60.4％減）、セグメント損失は△69,490千
円（前連結会計年度はセグメント利益42,414千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,568,258千円増加（前年同期比35.8％増）し、当連結会計年度末には5,953,658千円となりました。当連結会計
年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,042,811千円（同57.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益1,316,597千円、減価償却費244,777千円、のれん償却額296,661千円、法人税等の支払額925,353千円など
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,311,747千円（同54.5％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出1,943,090千円、固定資産の取得による支出347,396千円、貸付金の回収によ
る収入1,057,000千円、投資有価証券の売却による収入194,991千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,728,660千円（同84.7％増)となりました。これは主に、短期借入による収入
3,750,000千円、短期借入金の返済による支出365,000千円、長期借入金の返済による支出1,311,610千円、配当
金の支払額361,455千円などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注状況
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
婚活事業 11,145,445 +7.0
ライフデザイン事業 1,926,559 △60.4
合計 13,072,004 △14.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状
況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異な
る可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている
とおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、婚活事業のセグメントでは、開業支援事業、加盟店事業が堅
調に推移し全体をけん引、また、直営店事業の売上が株式会社ZWEIのグループ会社化により、前年比で増加した
こともあり、結果、売上高11,145百万円、セグメントEBITDAは3,077百万円となりました。ライフデザイン事業の
セグメントでは、特に旅行事業、ウエディング事業がコロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた結
果、売上高は1,926百万円、セグメントEBITDAについては、語学教室事業などの利益を出している事業で赤字を克
服し14百万円となりました。
各セグメントにおける事業部別の売上高及びセグメントEBITDAは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(％)
売上(合計) 15,282 13,072 △2,210 △14.5
婚活事業
10,415 11,145 +730 +7.0
開業支援事業 997 1,073 +76 +7.7
加盟店事業 758 878 +120 +15.8
アプリ事業 2,999 2,959 △39 △1.3
パーティー事業 2,312 1,367 △944 △40.8
直営店事業 3,347 4,865 +1,517 +45.3
ライフデザイン事業 4,866 1,926 △2,940 △60.4
4,866 1,926 △2,940 △60.4
ライフデザイン事業
セグメントEBITDA(合計)
2,762 2,161 △601 △21.8
婚活事業
3,634 3,077 △556 △15.3
開業支援事業 726 736 +10 +1.4
加盟店事業 451 583 +132 +29.4
アプリ事業 485 524 +38 +7.9
パーティー事業 781 232 △549 △70.3
直営店事業 1,189 1,001 △188 △15.9
ライフデザイン事業 120 14 △106 △87.8
ライフデザイン事業 120 14 △106 △87.8
△992 △930 +61 －
全社／消去
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(婚活事業の概況)
・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業面談数減少の対策としてオンラインを活用した
開業説明会や新規販路の拡大、グループ会社である株式会社ZWEIの全国50店舗をハブとした地方の結婚相談事業
者の増加に取り組んだ結果、新規開業件数は年間を通じて、前連結会計年度比で+17.3%の718件、加盟店数は
2,641社となりました。また、2021年１月には提携地方銀行が10行に増加しましたので、今後も地方創生や地方の
婚活支援を目的とした地方銀行との業務提携に力を入れてまいります。
・加盟店事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、オンラインでのお見合いの推進を行い、日本
結婚相談所連盟全体でお見合い会員の活動活性化を図りました。さらに2020年５月に株式会社ZWEIのグループ会
社化したことにより、日本結婚相談所連盟の会員基盤が拡大したことで、全体のお見合い件数の増加に繋がり、
お見合い件数は過去最多の月間４万件を突破しました。
・パーティー事業は、全パーティー店舗でアクリルパーテーションを設置し飛沫防止対策や、換気・消毒を行
うなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した新たな接客スタイルを導入いたしました。また、環境
や感染状況を踏まえた対面サービスの提供を行うとともに、対面式パーティーのノウハウを活かした「独自のオ
ンラインシステム」を開発し、オンラインツールを積極活用しながらサービスを運営しております。その結果、
同感染症拡大による緊急事態宣言発出の影響により４月、５月はパーティー参加者数が大きく減少したものの、
その後11月のパーティー参加者数は、緊急事態宣言前の2020年２月対比で+2.3％の57.8千名まで回復しました。
・直営店事業は、スタッフの育成が、会員の「成婚」に直結することから、入会から成婚までサポートするた
めの成婚メソッドや、課題解決を目的とする営業について全スタッフのスキル標準化のために、2020年６月より
代表自ら１on１ロールプレイングを200本以上行い、個々のスキルアップを図りました。また、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、一時は入会数や成婚数が減少しましたが、オンラインサービスの早期導入や直営で
ある「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」の３ブランドの連携強化などにより、８月には成婚の先行指標と
なるお見合い成立件数が過去最多となり、年末に掛けて同感染症拡大前の水準へと推移し、12月には過去最多と
なる1,527名の成婚カップルが誕生しました。
これらの取り組みにより、年間で9,732組（19,464名）の過去最高となる成婚を創出。一時は新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受けるも、状況によってオンラインとオフラインのサービスを併用して提供し、日本の婚
姻組数の約1.8％（※）に相当する成婚を創出しました。
※2020年 年間成婚組数9,732組の割合1.8％は、2020年日本の年間婚姻組数速報値「537,583組」（人口動態統計速報（令和２年12月分）令和３年２月22日公表）に対
する割合
(ライフデザイン事業の概況)
・旅行事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外渡航がほぼ不可能となったため、休業状態
となったものの、コストコントロールや国からの助成金を受けるなど、キャッシュアウトの抑制に努めました。
・語学教室事業は、来店型のサービスではあるものの、オンラインレッスンに振り替えるなどの工夫により、
継続的にサービスを提供し、売上・利益増加に貢献いたしました。また、７月からグループレッスンの値上げ、
９月から入校事務手数料の導入、テキスト料の値上げによる単価アップが売上増加に寄与しました。
・保険事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、オンラインでのライフプランニングセミ
ナー、個別面談、LIVE配信座談会などを実施、その後も継続的に開催し売上に貢献しました。
ライフデザイン事業における、成婚カップルによる成約件数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
対面販売、セールスがしづらい中で、若干の減少は見られたものの、前会計年度比△3.5%で昨年とほぼ同水準の
2,760件を実現しました。引き続きお客様のニーズを丁寧に汲み取り、収益力の強化を図ってまいります。
イ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて2,210,307千円減少し、13,072,004千円（前年同期比
14.5％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるパーティーの開催数減
少、グループ会社（ウエディング事業、旅行事業）の売上減少などによるものです。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、婚活事業が85.3％、ライフデザ
イン事業が14.7％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ677,012千円増加し、11,916,296千円（同
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6.0％増）となりました。売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、パーティー関連原
価の減少や旅行事業の原価減少などにより、前連結会計年度に比べて17.6％増加し、91.2％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は株式会社ZWEIの新規連結、人件費や地代家賃、広告宣伝
費、販売促進費の増加により、前連結会計年度に比べて1,405,900千円増加し、10,277,954千円（同15.8％
増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて719,184千円減少し、営業利益は1,620,252千円（同30.7％
減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,417千円減少し、22,332千円（同35.7％
減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて96,594千円増加し、124,533千円（同345.7％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて828,195千円減少し、1,518,052千円（同35.3％減）とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて268,779千円増加し、273,409千円（同
5805.6％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて466,359千円増加し、474,864千円（同5483.5％増）となりました。こ
れは主に減損損失が124,730千円、投資有価証券評価損が110,009千円、新型コロナウイルス感染症による損失
が178,288千円増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて836,819千円減少し、686,330千円
（同54.9％減）となりました。
ロ．財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における流動資産は7,588,977千円となり、前連結会計年度末に比べ1,826,021千円増加いた
しました。これは、主に現金及び預金が1,578,258千円、売掛金が187,034千円、前払費用が50,754千円増加し
たことによるものであります。固定資産は6,298,778千円となり、前連結会計年度末に比べ772,823千円増加い
たしました。これは主に、のれんが1,371,559千円、差入保証金が318,827千円増加、長期貸付金が984,718千
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,887,756千円となり、前連結会計年度末に比べ2,598,844千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は6,864,078千円となり、前連結会計年度末に比べ2,897,880千円増加いた
しました。これは主に未払金が332,690千円、短期借入金が3,385,000千円増加した一方、未払法人税等が
357,460千円、前受金が166,138千円減少したことによるものであります。固定負債は1,359,025千円となり、
前連結会計年度末に比べ599,916千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,027,610千円減少した一
方、退職給付に係る負債が67,027千円、資産除去債務が360,147千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,223,104千円となり、前連結会計年度末に比べ2,297,964千円増加いたしました。
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(純資産)
当連結会計年度における純資産は5,664,651千円となり、前連結会計年度末に比べ300,880千円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が293,049千円増加したことによるものであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、
安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年
度末の現預金残高は5,937,133千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識し
ております。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転
資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思わ
れる借入期間にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）残高は1,175,610千円で
あります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計6,580,000千円の当座貸越契約等を締結し
ております。（借入実行残高3,810,000千円、借入未実行残高2,770,000千円）。
ホ．中期経営計画（2021年-2027年）について
当社グループは、中期経営計画（2021年１月～2027年12月）を策定し、成婚組数と加盟相談所数を重要な経
営指標、お見合い会員数とマッチング会員数をサブの経営指標として、2027年度には、成婚組数2.5万組、加盟
相談所数１万社、お見合い会員数20万人、マッチング会員数50万人を目指してまいります。また、中間目標点
を置くため、計画を以下の２つのフェーズに分けております。
実績 フェーズ１ フェーズ２
(2020年) (2021年-2024年) (2025年-2027年)
成婚組数 0.97万組 1.5万組 2.5万組
加盟相談所数 0.26万社 0.5万社 1.0万社
お見合い会員数 8.4万人 13.2万人 20.0万人
マッチング会員数 24.4万人 35.2万人 50.0万人
へ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に
努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り
組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識してお
ります。
取り組むべき課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(保険代理事業における合弁事業)
契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 設立年月
当社 105,000千円
保険代理事業に関連す
ソニー生命保険
株式会社IBJライフ
る知識、情報及びノウ 2017年３月
デザインサポート
株式会社
ソニー生命保険
ハウの提供
45,000千円
株式会社
(コミュニティ事業における合弁事業)
契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 設立年月
160,000千円
株式会社Diverse
コミュニティ事業に関
LINE株式会社 連する知識、情報及び HOP株式会社 2019年９月
ノウハウの提供
LINE株式会社 240,000千円
（注）LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施しました設備投資の総額は 514,695 千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりでありま
す。
婚活事業においては、収益力向上のための直営結婚相談所の改装に係るものが203,268千円、退去時の見積りの変更
に係るものが79,183千円、他社との差別化及び集客力向上のためのソフトウエア開発に110,806千円の投資を実施いた
しました。
ライフデザイン事業においては機器の購入に係るものが7,605千円、他社との差別化及び集客力向上のためのソフト
ウエア開発に23,630千円の投資を実施いたしました。
なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト ソフトウエア
(所在地) 名称 (人)
建物 車輛運搬具 合計
及び備品 ウエア 仮勘定
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
直営結婚相談
新宿店
ラウンジ店
婚活事業 263,800 － 28,178 － － 291,978 207(－)
舗、直営パー
他20拠点
ティー店舗
本社
全社(共通) 本社事務所 55,727 6,354 9,218 227,911 16,637 315,848 197(－)
(東京都新宿区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 リース ソフト
ソフトウエ
(所在地) の名称 (人)
建物 合計
ア仮勘定
及び備品 資産 ウエア
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
ライフデ
株式会社IBJ (東京都 本社事務所
ザイン 5,022 672 － 5,499 － 11,193 17(－)
ウエディング 港区) 店舗設備
事業
ライフ
株式会社 (東京都
本社事務所
デザイン 4,180 5,471 － 12,000 － 21,652 27(４)
店舗設備
かもめ 港区)
事業
株式会社
ライフ
かもめ＆ (東京都 本社事務所
デザイン － － － 240 － 240 －(－)
アールスドリーム
港区) 店舗設備
事業
(東京都
株式会社 本社事務所
婚活事業 56,481 15,562 － － － 72,044 42(22)
千代田
Diverse
区)
株式会社 (東京都 本社事務所
婚活事業 10,442 2,501 8,501 16,034 1,061 38,542 96(39)
サンマリエ 新宿区) 店舗設備
ライフ
株式会社
(東京都 本社事務所
デザイン 67,162 2,329 － 15,161 － 84,653 30(20)
K Village Tokyo
新宿区) 店舗設備
事業
IBJファイナンシャ
ライフ
ルアドバイザリー (東京都 本社事務所
デザイン 1,951 428 － － － 2,380 －(－)
株式会社
新宿区) 店舗設備
事業
株式会社ZWEI (東京都 本社事務所
婚活事業 172,528 848 3,689 5,947 6,380 189,393 60(231)
中央区) 店舗設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の主な設備投資としては、婚活事業のシステム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計
画はありません。
国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画は
ありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
（市場第一部） 100株
計 42,000,000 42,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年１月１日
24,900,000 338,380
37,350,000 － 338,380 －
(注)１
2017年１月１日～
3,278,700 40,628,700 232,189 570,569 232,189 570,569
2017年12月31日
(注)２
2018年１月１日～
708,600 41,337,300 45,625 616,195 45,625 616,195
2018年12月31日
(注)２
2019年１月１日～
662,700 42,000,000 83,389 699,585 83,389 699,585
2019年12月31日
(注)２
(注) １．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の
外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
状況(株)
地方 金融機関 計
取引業者 法人
その他
公共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 21 23 52 58 12 6,057 6,223 －
所有株式数
－ 120,676 12,229 34,884 31,997 31 220,133 419,950 5,000
(単元)
所有株式数
－ 28.74 2.91 8.31 7.62 0.01 52.42 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,971,552株は、「個人その他」に19,715単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 8,731,900 21.81
（信託口）
石坂 茂 東京都渋谷区 5,500,300 13.74
中本 哲宏 東京都中野区 3,632,800 9.08
株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ 東京都中野区３丁目26-４ 3,240,000 8.09
土谷 健次郎 東京都江戸川区 2,240,000 5.60
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,878,300 4.69
株式会社（信託口）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
STATE STREET BANK AND TRUST
ＭＡＳＳ ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
CAMPANY
1,184,700 2.96
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
桑原 元就 東京都中野区 748,800 1.87
石坂 美江 東京都渋谷区 578,600 1.45
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, ２５
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ
536,525 1.34
（常任代理人 ゴールドマン・
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ, Ｕ．Ｋ．
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10-１）
計 ー 28,271,925 70.63
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,279千株でありま
す。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は
1,295千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,971,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(その他) 400,235
40,023,500
また、１単元の株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,000
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 400,235 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は
所有株式数の
名称
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社IBJ 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号 1,971,500 － 1,971,500 4.69
計 － 1,971,500 － 1,971,500 4.69
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年３月29日開催の第15期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等
（４）役員の報酬等」をご参照ください。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 28 25,508
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 1,971,552 － 1,971,580 －
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行う
ことを基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。
当期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期の業績を下回ったため、今後の成長投資への内部留保
を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、１株当たり６円（普通配当６円）の配当を実施するこ
とを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年３月29日
240,170 6
定時株主総会決議
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有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」ことを経営理念に掲げ、全社員一同が経営理念の実践に努
めております。当社グループは、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する独自のビジネ
スモデルのもと、全社員ひとりひとりが「ご縁がある皆様」、すなわち「すべてのステークホルダーの皆様」の
幸せに貢献するために、お客様視点を尊重したコーディネイト、つまり人に寄り添って課題解決するリーダー
シップを常に発揮しつづけることが、持続的な成長を続けるうえで大切なことであると考えております。そのた
めに、人材育成は当社の社会貢献につながる重要なこととして位置づけ永続的に取り組みつつ、自己資本の積極
的な事業投資によって利益体質を強化し、豊かな自己実現と社会貢献を実現する「婚活事業をメインとしたライ
フデザインカンパニー」として広く認知されることを目指しております。
そのために、当社は、企業価値を継続的に高めるため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を
充実させ、経営の健全性・透明性を確保することが肝要であると考えており、利害関係者と長期的かつ安定、継
続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。
こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、ま
た、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会
及び監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。
また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の
責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識
し、取締役会及び監査役制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っておりま
す。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。これは、コーポレート・ガバナンスの有効性を目的とし
て、監査役に独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の健全性を確保するために有効であると
判断しているためであります。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を
踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを
個別に判断しており、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執
行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
イ. 取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定
するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の構成は、取締
役12名（うち３名が社外取締役）からなっております。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
代表取締役副社長 中本 哲宏
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 桑原 英太郎
取締役 小野 雅弘
取締役 横川 泰之
取締役 二ツ矢 有紀
取締役 中野 大助
取締役 澤村 勇典
取締役(社外) 残間 里江子
取締役(社外) 大橋 康宏
取締役(社外) 関本 哲也
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ロ. 監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処
すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則四半期に１回開催さ
れるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成は、４名の監査役からなり、２名が社外監査
役であります。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有して
おります。
役職名 氏名
監査役(議長) 吉田 浩司
監査役 川口 哲司
監査役(社外) 寺村 信行
監査役(社外) 八木 香
ハ. 経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事
項を協議するため、原則毎月１回以上開催することになっております。経営会議の構成は、常勤取締役、常勤
監査役、経営管理部長、管理部門長、各事業部長及び取締役が指名する者であります。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
代表取締役副社長 中本 哲宏
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 桑原 英太郎
取締役 小野 雅弘
取締役 横川 泰之
取締役 二ツ矢 有紀
取締役 中野 大助
取締役 澤村 勇典
監査役 吉田 浩司
他、各事業部長及び取締役が指名する者
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ニ. その他委員会
リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会など、適時、特定事項を対象とした委員会を
設置し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。常勤
取締役、常勤監査役、内部監査室長を委員として構成され、その他取締役が指名する者を出席させることがで
きます。
役職名 氏名
代表取締役社長 石坂 茂
代表取締役副社長 中本 哲宏
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 桑原 英太郎
取締役 小野 雅弘
取締役 横川 泰之
取締役 二ツ矢 有紀
取締役 中野 大助
取締役 澤村 勇典
監査役 吉田 浩司
内部監査室長 松野 みずほ
ホ. 責任限定契約の概要
当社と業務執行取締役を除く取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行
取締役を除く取締役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は10万円又は法令が定める額のい
ずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役又は
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制
体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。
なお、当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号及び
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行後において、2015年６月開催の取
締役会にて見直しを実施しております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアン
ス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
(ロ)内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵
守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為などについ
て、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止す
るよう努めております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ)「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以
下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
(ロ)当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの
３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化
を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応
委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるととも
に、リスク管理体制の実効性を確保しております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回開催される取締役会におい
て、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。
(ロ)経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議などにおいて審議するとともに、各事業
部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しており
ます。
ホ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を
確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。
(イ)子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアン
ス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への
報告体制を確保しております。
(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分する
ことで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っておりま
す。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員
会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるととも
に、リスク管理体制の実効性を確保しております。
(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定め
ております。
ｂ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるように
しております。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命
令は受けないものとしております。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(イ)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ａ．当社の取締役は、取締役会などの重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項につい
て当社の監査役に対して随時報告しております。
(a) 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
(c) 重大な法令・定款違反その他重要な事項
ｂ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員
に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
ａ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告さ
れた内容については当社の監査役に報告しております。
ｂ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
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ｃ．子会社の従業員などから内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監
査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしておりま
す。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。
リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社の監査役は、取締役会などの重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当
社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
(ロ)監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。また、当社
の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求
に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しており
ます。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は財務管理部とし、平素より警察など外部関係機関
との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しておりま
す。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修
などの場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。ま
た、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的
にも図っております。
(イ)会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対
に反社会的勢力との関係を持ちません。
(ロ)日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
a．新規取引時の調査義務付け
b．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
c．機関紙など送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応など
d．苦情に乗じたアプローチへの対応など
(ハ)取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応し
ます。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当役員は、役員間での協議、顧問
弁護士、外部専門家、必要に応じて警察などへも相談し、対応を指示します。
(ニ)面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書など書面作成の回避、法的手段の検討、ある
いは警察・暴力追放運動推進センターとの連携など、具体的な対応方法を定めています。
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(ホ)社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
ａ．教育監理部による社内研修などの場における定期的な注意喚起の実施
ｂ．財務管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現
ｃ．顧問弁護士や警察などから適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立
④ リスク管理体制整備の状況
当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役及び内部監査室間において
随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委
員会を開催し、また、弁護士などの専門家から助言を受ける体制を確立しております。
⑤ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内にする旨、定款に定めております。
ｂ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定
款に定めております。
ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などによ
り自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2001年１月 株式会社ブライダルネット
代表取締役社長
2006年２月 当社代表取締役社長(現任)
会社事業全般の業務遂行の統括
代表取締役
2014年４月 愛婚活股份有限公司 取締役(現任)
石坂 茂 1971年９月６日 生 (注)３ 5,500,300
社長
2016年１月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式
会社 代表取締役
2017年３月 株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社K Village Tokyo 取締役
2018年７月 株式会社Diverse 取締役
2019年１月 株式会社サンマリエ 取締役
1996年４月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2006年２月 当社取締役
７月 株式会社ブライダルネット 取締役
2007年10月 株式会社ブライダルネット 代表取締役
2008年12月 当社代表取締役副社長(現任)
会社事業全般の業務遂行の統括
2014年４月 愛婚活股份有限公司 代表取締役(現任)
2016年１月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式
代表取締役
中本 哲宏 1973年４月13日 生 (注)３ 3,632,800
会社 取締役
副社長
６月 株式会社IBJウエディング 取締役
12月 株式会社かもめ 代表取締役(現任)
株式会社かもめ＆アールスドリーム
代表取締役(現任)
2017年３月 株式会社IBJライフデザインサポート
代表取締役(現任)
４月 株式会社IBJウエディング
代表取締役(現任)
2020年５月 株式会社ZWEI 代表取締役(現任)
1998年４月 株式会社商工ファンド入社
2002年３月 株式会社ブライダルネット入社
2007年５月 株式会社ブライダルネット 取締役
10月 当社取締役
2016年10月 連盟事業部(現加盟店本部)
統括マネジャー
常務取締役 土谷 健次郎 1973年４月22日 生 連盟事業部(現加盟店本部)、 (注)３ 2,240,000
ラウンジ事業部 担当
2017年４月 当社常務取締役(現任)
2018年１月 連盟事業部(現加盟店本部) 統括兼本部長
７月 FC事業部 統括
2020年７月 Rush事業部 統括(現任)
加盟店本部 統括(現任)
2000年４月 株式会社プロトコーポレーション入社
2011年４月 当社入社
６月 メディア事業部(現営業本部)部長
2013年４月 コミュニティ事業部 部長
2015年３月 当社取締役(現任)
企画制作開発部、
取締役 桑原 英太郎 1977年６月28日 生 (注)３ 218,000
イベント事業部、
コミュニティ事業部、
マーケティング室 担当
2017年10月 東海支社 支社長
2019年７月 株式会社Diverse 取締役(現任)
2021年１月 制作開発マーケティング部 統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2012年８月 株式会社ヨックモック入社
株式会社クローバー
常務取締役
2015年３月 当社取締役(現任)
2016年４月 コーポレート事業部(現営業本部)
統括マネジャー
７月 FC事業部 統括マネジャー
コーポレート事業部(現営業本部)、
取締役 小野 雅弘 1962年12月18日 生 FC事業部 担当 (注)３ 165,600
2018年１月 コーポレート事業部(現営業本部)
統括兼本部長
７月 営業本部 営業１部 部長
2020年５月 営業本部 統括兼部長
７月 営業本部 統括兼営業本部企画マーケティ
ング部 部長
2021年１月 株式会社IBJライフデザインサポート
統括
2021年３月 株式会社IBJライフデザインサポート
取締役(現任)
2009年10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012年３月 株式会社スタイル・エッジ
取締役副社長
2016年６月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
取締役 横川 泰之 1981年1月31日 生 (注)３ 12,000
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017年３月 当社取締役(現任)
2018年１月 ラウンジ事業部 統括
2019年１月 株式会社サンマリエ 代表取締役(現任)
2021年１月 イベント事業部 統括(現任)
2010年９月 当社入社
2013年７月 ラウンジ事業部 部長
2015年４月 コミュニティ事業部 部長
2017年１月 ライフデザイン事業部 部長
３月 株式会社IBJライフデザインサポート
取締役 二ツ矢 有紀 1972年10月22日 生 (注)３ 30,900
取締役
2020年３月 当社取締役(現任)
2021年１月 営業本部 統括兼営業本部企画マーケティ
ング部 部長(現任)
2003年４月 株式会社セレブリックス入社
2009年４月 株式会社グッドラック・コーポレーション
入社
2013年４月 株式会社グッドラック・コーポレーション
取締役営業本部長兼アジアマーケティング
取締役 中野 大助 1979年10月28日 生 (注)３ 3,000
本部長
2019年１月 当社入社
ラウンジ事業部 部長
2020年３月 当社取締役(現任)
５月 株式会社ZWEI 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年12月
当社入社
2016年３月
事業企画室 リーダー
2017年１月 ライフデザイン事業部
ユニットマネージャー
2019年１月
株式会社IBJウエディング 取締役
取締役 澤村 勇典 1988年３月１日 生 (注)３ 100
2020年５月
経営管理部 部長(現任)
2021年３月
当社取締役(現任)
株式会社Diverse 取締役(現任)
株式会社IBJファイナンシャルアドバイザ
リー株式会社 取締役(現任)
経理部 統括(現任)
財務管理部 統括(現任)
1970年４月 静岡放送株式会社入社
1973年６月 株式会社光文社入社
1980年５月 株式会社キャンディッド(現株式会社キャ
ンディッド・コミュニケーションズ)
代表取締役社長
2004年４月 株式会社キャンディッド・コミュニケー
ションズ
代表取締役会長
取締役
残間 里江子 1950年３月21日 生 2005年７月 株式会社クリエイティブシニア(現株式会 (注)３ －
(注)１
社キャンディッドプロデュース)
代表取締役社長(現任)
2010年３月 藤田観光株式会社 社外取締役(現任)
2014年３月 当社社外取締役(現任)
2016年６月 株式会社島精機製作所 社外取締役(現任)
９月 株式会社トラスト・テック(現株式会社
ビーネックスグループ) 社外取締役(現
任)
1996年10月 株式会社テイツー入社
2001年３月 株式会社テイツー 代表取締役社長
2011年５月 株式会社テイツー 取締役相談役
12月 株式会社テイツー 取締役相談役退任
2013年３月 当社社外監査役
取締役
大橋 康宏 1957年３月１日 生 (注)３ -
(注)１
2015年10月 株式会社ラストリゾートジャパン
代表取締役(現任)
2016年３月 当社社外取締役(現任)
2019年３月 ピナクル株式会社 社外監査役(現任)
2020年７月 株式会社テクトロン 社外取締役(現任)
1989年４月 東京弁護士会弁護士登録
北・木村法律税務事務所入所
1991年４月 さくら綜合法律会計事務所
(現デルソーレさくら法律事務所) 設立
2012年１月 公洋ケミカル株式会社 監査役(現任)
11月 デルソーレ・コンサルティング株式会社
代表取締役
取締役
関本 哲也 1956年２月26日 生 (注)３ -
2013年６月 ミツミ電機株式会社 社外取締役
(注)１
2014年３月 SBSホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
５月 株式会社プレミアムバリューバンク
社外監査役
2015年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッ
ド 社外取締役
2020年３月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月
株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2011年４月 株式会社川金ホールディングス入社
2019年５月 当社入社 管理部門長
11月 財務経理部門 統括
常勤監査役 吉田 浩司 1960年９月１日 生 (注)４ -
2020年３月 株式会社かもめ 監査役(現任)
株式会社かもめ＆アールスドリーム
監査役(現任)
2021年３月 当社常勤監査役(現任)
1995年４月 三井物産株式会社入社
2000年５月 GE米国本社 Corporate Audit Staff
2005年１月 グロービス・キャピタル・パートナーズ
パートナー
監査役 川口 哲司 1972年６月20日 生 (注)５ -
2007年５月 株式会社日本動物高度医療センター 社外
取締役
10月 当社社外取締役
2015年３月 当社常勤監査役
2021年３月 当社監査役(現任)
1961年４月 大蔵省(現財務省)入省
1994年７月 国税庁長官
2005年９月 日本興亜損害保険株式会社 顧問
2006年７月 株式会社サンシャインシティ
監査役
寺村 信行 1937年３月24日 生 (注)６ 30,000
(注)２
取締役相談役
2007年３月 株式会社ミツトヨ 取締役
10月 当社社外監査役(現任)
2014年１月 株式会社ポイントスリー 監査役(現任)
1985年４月 ソニー株式会社入社
2005年３月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株
式会社(現ポラリス・キャピタル・グルー
プ株式会社)
監査役
八木 香 1962年４月９日 生 (注)６ -
(注)２
入社
2010年８月 株式会社パラスアテナ
代表取締役(現任)
2014年３月 当社社外監査役(現任)
計 11,832,700
(注) １．取締役残間里江子氏、大橋康宏氏、関本哲也氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当す
る社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役寺村信行氏、八木香氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会
社法第２条第16号)であります。
３．2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2019年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2020年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しております。
社外取締役残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長でありますが、株式会社
キャンディッドプロデュースと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。藤田観光株式会社の社外
取締役でありますが、藤田観光株式会社と当社との間には、営業上のイベント会場の賃借取引がありますが、こ
れは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。株式会社島精機製作所の
社外取締役でありますが、株式会社島精機製作所と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。株式
会社ビーネックスグループの社外取締役でありますが、株式会社ビーネックスグループと当社との間には、取引
その他特別な関係はありません。
社外取締役大橋康宏氏は、株式会社ラストリゾートジャパンの代表取締役でありますが、株式会社ラストリ
ゾートジャパンと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。ピナクル株式会社の社外監査役であり
ますが、ピナクル株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。株式会社テクトロンの社外
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取締役でありますが、株式会社テクトロンと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役関本哲也氏は、SBSホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、SBSホールディングス株
式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社と
の間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役八木香氏は、株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社との
間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と
当社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会
又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断さ
れること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることな
どを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者
でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)
５．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者
８．上記１から７までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者
９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じ
るおそれのある者
また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わ
らない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきまして
は、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役２名のほか当社元社外取締役経験者１名で
構成しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取
引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書
などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要
な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は財務・
会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。
当事業年度では、監査役会は７回開催されており、各監査役の出席の状況は次のとおりです。
区分 氏名 当事業年度の監査役会出席状況
常勤監査役 川口 哲司 ７/７回(100%)
監査役(社外) 寺村 信行 ７/７回(100%)
監査役(社外) 八木 香 ７/７回(100%)
ｂ．監査及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則四半期に１回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。
当事業年度の監査役会において行われた決議、報告などは次のとおりです。
会計監査人の再任・不再任、会計監査人の選任、監査レポートの作成、監査役監査計画
審議事項 に基づく監査結果、監査役監査の実施時期変更、監査報告書作成、監査役選任、監査役
会規定改正、監査役監査計画策定、会計監査人の監査報酬等への同意など
監査役監査の要領、取締役の職務執行状況等のアンケート結果、監査役監査計画に基づ
報告事項
く監査の結果など
また、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、議事録、稟議書など重要
な決裁書類などの閲覧及び各事業所並びに子会社への往査などを行っております。
なお、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく
進むよう経理部がその事務局機能を提供しつつ内部監査室と連携して監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況等
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業
部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査
室の構成は、専任２名を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図ってお
ります。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施及び改善状況の確認などを行っ
ております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と
必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告及び内部統制状況報告などを行っておりま
す。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有
効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部
監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
あかり監査法人
ｂ．継続監査期間
１年
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ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 狐塚 利光
指定社員 業務執行社員 林 成治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ２名
ｅ．監査公認会計士等を選定した理由
当社は、あかり監査法人より同法人の監査体制などについて説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立
性、品質管理体制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬などを総合的に検討した結果、当社の
会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備していることから、当該監査法人を選任するこ
とが妥当であると判断いたしました。
なお、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する
事項)に該当する事実はありません。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出いたします。
(解任)
① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類
等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解
任に関する議案の内容を決定いたします。
② 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役
会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
(不再任)
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令
に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する
会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査公認会計士等の異動に関する事項
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 あかり監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
東陽監査法人
あかり監査法人
異動の年月日：2020年３月24日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日：2018年３月26日
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異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった東陽監査法人は、2020年３月23日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって
任期満了となりました。
監査役会があかり監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同法人の社員は過去に帰属した監査法人
において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に検討
した結果当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備しているものと判断したため
であります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の
意見
該当事項はありません。
g．監査役及び監査役会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合に、その旨及びその内容
当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬決定プロセス
当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判
断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 － 25,000 －
連結子会社 5,833 1,000 5,000 －
計 28,833 1,000 30,000 －
（注）連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計等に関するアドバイザリー業務等です。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務
の特性などを勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
ｅ．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬などの額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員
報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬
で構成されております。
その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を
代表取締役に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、
各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記
の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役に一任する旨
を決定しており、代表取締役がその裁量により、以下の３項目を総合的に判断し、決定しております。
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度
・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度
なお、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、代
表取締役に一任しております。
取締役の報酬限度額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（内、社外取
締役20百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015年
３月25日開催の第９期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値
向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年３月29日開催の第15期定時株主総
会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。対象
取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限株式割当てのため、当該金銭債権報酬の全額を現物出資財産として払
込みます。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額150百万円以内とし、株数として
は各事業年度において総数20万株以内としております。
なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会に
おいて決定します。
譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、
当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当
と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで
継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の
全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役
会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの
地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必
要に応じて合理的に調整するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
177,900 177,900 － 9
(社外取締役を除く)
監査役
7,800 7,800 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 15,300 15,300 － 5
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式と
し、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるも
のを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証
の内容
該当する株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 6 100,554 7 231,493
非上場株式以外の株式 4 370,997 2 162,689
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － △ 110,009
非上場株式以外の株式 6,696 182,616 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等
を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,358,874 5,937,133
売掛金 1,080,167 1,267,201
商品及び製品 7,868 10,677
仕掛品 2,407 3,797
原材料及び貯蔵品 253 4,378
前渡金 84,398 8,899
前払費用 164,224 214,979
未収還付法人税等 10,913 32,145
1年内回収予定の長期貸付金 2,400 2,117
その他 52,837 110,271
△ 1,390 △ 2,623
貸倒引当金
流動資産合計 5,762,956 7,588,977
固定資産
有形固定資産
建物 660,487 1,167,609
△ 255,190 △ 530,310
減価償却累計額
建物（純額） 405,296 637,298
車両運搬具
19,848 19,848
△ 10,321 △ 13,494
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,526 6,354
工具、器具及び備品
390,364 742,723
△ 294,452 △ 676,907
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95,912 65,816
リース資産
13,605 70,257
△ 1,593 △ 58,066
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,011 12,191
有形固定資産合計 522,747 721,660
無形固定資産
のれん 797,121 2,168,681
ソフトウエア 271,657 282,793
ソフトウエア仮勘定 14,344 24,078
2,461 2,461
その他
無形固定資産合計 1,085,585 2,478,014
投資その他の資産
投資有価証券 1,394,382 1,498,220
※１ 251,087 ※１ 35,708
関係会社株式
長期貸付金 1,108,017 123,299
繰延税金資産 180,104 119,202
保険積立金 209,454 231,496
差入保証金 765,265 1,084,092
9,309 7,083
その他
投資その他の資産合計 3,917,621 3,099,103
固定資産合計 5,525,954 6,298,778
資産合計 11,288,911 13,887,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 145,938 53,184
※２ 425,000 ※２ 3,810,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 532,360 433,360
未払金 379,079 711,770
未払費用 531,841 464,863
未払法人税等 560,717 203,257
未払消費税等 211,770 130,054
前受金 1,069,363 903,225
リース債務 3,054 3,469
賞与引当金 32,974 29,651
返品調整引当金 13,866 5,991
ポイント引当金 25,535 15,943
34,695 99,306
その他
流動負債合計 3,966,197 6,864,078
固定負債
長期借入金 1,769,860 742,250
リース債務 9,818 10,337
退職給付に係る負債 - 67,027
179,263 539,410
資産除去債務
固定負債合計 1,958,942 1,359,025
負債合計 5,925,140 8,223,104
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 776,984 776,984
利益剰余金 4,367,675 4,660,725
△ 1,007,719 △ 1,007,719
自己株式
株主資本合計 4,836,526 5,129,575
その他の包括利益累計額
99,081 131,287
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 99,081 131,287
新株予約権
30,399 634
397,762 403,154
非支配株主持分
純資産合計 5,363,771 5,664,651
負債純資産合計 11,288,911 13,887,756
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,282,312 13,072,004
4,043,027 1,155,707
売上原価
売上総利益 11,239,284 11,916,296
返品調整引当金繰入額 27,792 18,089
差引売上総利益 11,211,491 11,898,207
※１ 8,872,054 ※１ 10,277,954
販売費及び一般管理費
営業利益 2,339,437 1,620,252
営業外収益
受取利息 595 385
受取配当金 6,996 6,696
業務受託料 874 -
投資事業組合運用益 24,480 1,662
保険解約返戻金 - 5,626
還付消費税等 14 4,587
1,788 3,373
その他
営業外収益合計 34,749 22,332
営業外費用
支払利息 9,206 12,402
持分法による投資損失 16,600 110,378
2,132 1,752
その他
営業外費用合計 27,939 124,533
経常利益 2,346,247 1,518,052
特別利益
投資有価証券売却益 - 182,616
事業譲渡益 4,629 -
受取補償金 - 67,940
- 22,853
その他
特別利益合計 4,629 273,409
特別損失
※２ 6,797 ※２ 7,075
固定資産除却損
※３ 124,730
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 110,009
※４ 1,454
関係会社株式評価損 -
店舗閉鎖損失 - 51,350
新型コロナウイルス感染症による損失 - 178,288
252 3,408
その他
特別損失合計 8,504 474,864
税金等調整前当期純利益 2,342,372 1,316,597
法人税、住民税及び事業税
768,916 540,422
△ 45,128 46,688
法人税等調整額
法人税等合計 723,788 587,111
当期純利益 1,618,584 729,486
非支配株主に帰属する当期純利益 95,434 43,156
親会社株主に帰属する当期純利益 1,523,149 686,330
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,618,584 729,486
その他の包括利益
13,773 32,205
その他有価証券評価差額金
※ 13,773 ※ 32,205
その他の包括利益合計
包括利益 1,632,358 761,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,536,923 718,535
非支配株主に係る包括利益 95,434 43,156
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 616,195 616,195 3,214,742 △ 1,007,676 3,439,455
当期変動額
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
新株の発行
83,389 83,389 166,779
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 354,292 △ 354,292
親会社株主に帰属する
1,523,149 1,523,149
当期純利益
非支配株主との
取引に係る 77,399 77,399
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
△ 15,924 △ 15,924
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83,389 160,789 1,152,933 △ 42 1,397,070
当期末残高 699,585 776,984 4,367,675 △ 1,007,719 4,836,526
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 85,308 85,308 31,532 - 3,556,296
当期変動額
連結子会社の増加による
277,856 277,856
非支配株主持分の増減
新株の発行
166,779
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 354,292
親会社株主に帰属する
1,523,149
当期純利益
非支配株主との
取引に係る 24,471 101,871
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の
13,773 13,773 △ 1,132 95,434 92,151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,773 13,773 △ 1,132 397,762 1,807,474
当期末残高 99,081 99,081 30,399 397,762 5,363,771
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,585 776,984 4,367,675 △ 1,007,719 4,836,526
当期変動額
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
剰余金の配当 △ 360,256 △ 360,256
親会社株主に帰属する
686,330 686,330
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 33,024 △ 33,024
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 293,049 - 293,049
当期末残高 699,585 776,984 4,660,725 △ 1,007,719 5,129,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,081 99,081 30,399 397,762 5,363,771
当期変動額
連結子会社の増加による
30,846 30,846
非支配株主持分の増減
剰余金の配当 △ 360,256
親会社株主に帰属する
686,330
当期純利益
株主資本以外の項目の
32,205 32,205 △ 29,765 △ 25,455 △ 56,039
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,205 32,205 △ 29,765 5,391 300,880
当期末残高 131,287 131,287 634 403,154 5,664,651
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,342,372 1,316,597
減価償却費 224,576 244,777
のれん償却額 220,138 296,661
長期前払費用償却額 3,592 2,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,079 △ 127
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,774 △ 37,679
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3,663 △ 7,875
ポイント引当金の増減額（△は減少） 820 △ 9,591
受取利息及び受取配当金 △ 7,591 △ 7,081
支払利息 9,206 12,402
持分法による投資損益（△は益） 16,600 110,378
固定資産除却損 6,797 7,075
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 182,616
投資有価証券評価損益（△は益） － 110,009
関係会社株式評価損 1,454 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 24,480 △ 1,662
事業譲渡損益（△は益） △ 4,629 －
減損損失 － 124,730
売上債権の増減額（△は増加） △ 88,124 118,481
前渡金の増減額（△は増加） 23,000 75,499
預け金の増減額（△は増加） △ 7,208 △ 3,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,882 △ 3,179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,515 △ 167,930
前受金の増減額（△は減少） 27,376 △ 194,408
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 129,740 136,990
未払消費税等の増減額（△は減少） 116,425 △ 83,227
26,720 118,306
その他
小計 3,016,747 1,976,225
利息及び配当金の受取額
7,175 6,284
利息の支払額 △ 7,834 △ 14,345
△ 555,571 △ 925,353
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,460,517 1,042,811
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,114 △ 209,647
資産除去債務の履行による支出 △ 7,063 △ 12,407
無形固定資産の取得による支出 △ 86,104 △ 137,748
投資有価証券の売却による収入 29,992 194,991
投資有価証券の取得による支出 △ 1,117,999 △ 185,090
関係会社株式の取得による支出 △ 160,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 382,908 ※２ △ 1,943,090
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 87,924
－
る収入
貸付けによる支出 △ 1,105,900 △ 72,000
貸付金の回収による収入 － 1,057,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 101,906 △ 87,075
敷金及び保証金の回収による収入 5,919 13,649
保険積立金の解約による収入 － 125,999
△ 6,456 △ 56,328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,882,617 △ 1,311,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 385,000 3,750,000
短期借入金の返済による支出 △ 270,000 △ 365,000
長期借入れによる収入 1,400,000 185,000
長期借入金の返済による支出 △ 495,360 △ 1,311,610
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
105,982 －
による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入 165,646 －
自己株式の取得による支出 △ 42 －
配当金の支払額 △ 353,421 △ 361,455
非支配株主への配当金の支払額 － △ 128,148
△ 1,979 △ 40,126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
935,826 1,728,660
513,726 1,459,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
12,239 108,534
3,859,434 4,385,400
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,385,400 ※１ 5,953,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社IBJウエディング
株式会社かもめ
株式会社かもめ＆アールスドリーム
株式会社Diverse
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社ZWEI
当連結会計年度より、従来非連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートについては、重要性が増
したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ZWEIについては、株式の取得により連結の範囲
に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社Inverse
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）などは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
HOP株式会社
なお、当社の連結子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。
また、LDI株式会社は、2020年２月５日付でHOP株式会社に商号変更しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社等の名称
愛婚活股份有限公司
株式会社Inverse
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ZWEIは、決算日を２月29日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となって
おります。
なお、当連結会計年度における株式会社ZWEIの会計期間は、みなし取得日を2020年４月30日としているため、2020
年５月１日から2020年12月31日の８か月を連結しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
ｂ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ｃ．原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
③ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金
資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会)
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
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開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
212,954千円は「保険積立金」209,454千円、「その他」3,500千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額113,618千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社株式 251,087 千円 35,708 千円
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
765,000 千円 6,580,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 425,000 3,810,000
差引額 340,000 2,770,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 2,374,897 千円 2,791,058 千円
広告宣伝費 1,317,452 1,588,660
地代家賃 957,895 1,119,022
のれん償却費 220,138 296,661
退職給付費用 19,401 25,679
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 6,378 千円 1,726 千円
工具、器具及び備品 418 249
ソフトウエア － 5,100
計 6,797 7,075
※３ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
16,965
建物
東京都 渋谷区、台東区 店舗
3,111
工具器具及び備品
建物
12,961
愛知県 名古屋市 店舗
3,273
工具器具及び備品
のれん（旅行事業） 21,490
本社 その他
のれん（語学教室事業） 63,306
東京都新宿区 その他 長期前払費用 3,620
計 － － 124,730
当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
なお、語学教室事業に関するのれんを除く資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定し、語学教室事
業に関するのれんに係る回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額
を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 関係会社株式評価損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
愛婚活股份有限公司株式 1,454 千円 － 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 19,852千円 229,034千円
－ △182,616
組替調整額
税効果調整前
19,852 46,418
△6,078 △14,213
税効果額
その他有価証券評価差額金 13,773 32,205
その他の包括利益合計額 13,773 32,205
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 41,337,300 662,700 － 42,000,000
合計 41,337,300 662,700 － 42,000,000
自己株式
普通株式 1,971,516 36 － 1,971,552
合計 1,971,516 36 － 1,971,552
(注) １．普通株式の株式数の増加662,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第３回新株予約権
普通株式 1,785,800 － － 1,785,800 18,322
(第三者割当)
提出会社
(親会社)
第４回新株予約権
普通株式 1,428,600 － － 1,428,600 11,443
(第三者割当)
ストック・オプショ
連結子会社 ンとしての新株予約 － － － － － 634
権(第１回)
合計 － 3,214,400 － － 3,214,400 30,399
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月25日
普通株式 354,292 9 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 360,256 利益剰余金 9 2019年12月31日 2020年３月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
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１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,000,000 － － 42,000,000
合計 42,000,000 － － 42,000,000
自己株式
普通株式 1,971,552 － － 1,971,552
合計 1,971,552 － － 1,971,552
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
第３回新株予約権
普通株式 1,785,800 － △1,785,800 － －
(第三者割当)
提出会社
(親会社)
第４回新株予約権
普通株式 1,428,600 － △1,428,600 － －
(第三者割当)
ストック・オプショ
連結子会社 ンとしての新株予約 － － － － － 634
権(第１回)
合計 － 3,214,400 － △3,214,400 － 634
(注) 第３回及び第４回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使期間の終了によるものでありま
す。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月23日
普通株式 360,256 9 2019年12月31日 2020年３月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 240,170 利益剰余金 6 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,358,874 千円 5,937,133 千円
預入期間が３か月を超える
- △10,000
定期預金
預け金 26,525 26,525
現金及び現金同等物 4,385,400 5,953,658
※２．株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社サンマリエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社サンマリエ株式の取得価額と株式会社サンマリエ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 114,355 千円
固定資産 14,950
のれん 426,306
流動負債 △155,612
-
固定負債
株式会社サンマリエ株式の取得価額 400,000
△17,091
株式会社サンマリエ現金及び現金同等物
差引：株式会社サンマリエ取得のための支出
382,908
株式の取得により新たに株式会社K Village Tokyoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社K Village Tokyo株式の取得価額と株式会社K Village Tokyo取得による収入（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 655,432 千円
108,636
固定資産
211,022
のれん
流動負債 △143,147
固定負債 △2,086
△277,856
非支配株主持分
株式会社K Village Tokyo株式の取得価額
552,000
株式会社K Village Tokyo現金及び現金同等物 △639,924
差引：株式会社K Village Tokyo取得による収入
△87,924
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ZWEIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
ZWEI株式の取得価額と株式会社ZWEI取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,983,867 千円
固定資産 424,651
のれん 1,753,018
流動負債 △342,986
△311,467
固定負債
株式会社ZWEI株式の取得価額
3,507,084
△1,563,993
株式会社ZWEI現金及び現金同等物
差引：株式会社ZWEI取得のための支出
1,943,090
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
間接部門におけるプリンター等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (3) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金などで運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。長期貸付金は、
主に関連会社に対するものであり、貸付金の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式、
投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金
は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務であ
る買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに
係る資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを
実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち75.1％（前連結会計年度末は87.4％）が特定の取引先（ク
レジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,358,874 4,358,874 －
(2) 売掛金
1,080,167
△1,390
貸倒引当金(＊１)
1,078,776 1,078,776 －
(3) 未収還付法人税等
10,913 10,913 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 162,689 162,689 －
(5) 長期貸付金(＊２)
110,417 110,244 △173
(6) 差入保証金
765,265 769,535 4,269
資産計 6,486,938 6,491,034 4,096
(1) 買掛金
145,938 145,938 －
(2) 短期借入金
425,000 425,000 －
(3) 未払金
379,079 379,079 －
(4) 未払費用
531,841 531,841 －
(5) 未払法人税等
560,717 560,717 －
(6) 未払消費税等
211,770 211,770 －
(7) 長期借入金(＊３)
2,302,220 2,301,942 △277
負債計 4,556,567 4,556,289 △277
(＊１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) １年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(＊３) １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,937,133 5,937,133 －
(2) 売掛金
1,267,201
△2,623
貸倒引当金(＊１)
1,264,577 1,264,577 －
(3) 未収還付法人税等
32,145 32,145 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 370,997 370,997 －
(5) 長期貸付金(＊２)
125,417 125,165 △251
(6) 差入保証金
1,084,092 1,084,092 －
資産計 8,814,364 8,814,112 △251
(1) 買掛金
53,184 53,184 －
(2) 短期借入金
3,810,000 3,810,000 －
(3) 未払金
711,770 711,770 －
(4) 未払費用
464,863 464,863 －
(5) 未払法人税等
203,257 203,257 －
(6) 未払消費税等
130,054 130,054 －
(7) 長期借入金(＊３)
1,175,610 1,173,402 △2,207
負債計 6,548,739 6,546,532 △2,207
(＊１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) １年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(＊３) １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、「［注記事項］(有価証券関係)」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期貸付金(＊１) 1,000,000 －
非上場株式(＊２) 1,482,780 1,162,931
(＊１) 投資利回りにより利率の見直しが予定されており、時価を合理的に算定することが困難なため、「資
産(5) 長期貸付金」には含めておりません。
(＊２) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、当連結会計年度において、110,009千円減損処理を行っております。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,358,874 － － －
売掛金 1,080,167 － － －
未収還付法人税等 10,913 － － －
長期貸付金 2,400 1,108,017 － －
合計 5,452,355 1,108,017 － －
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,937,133 － － －
売掛金 1,267,201 － － －
未収還付法人税等 32,145 － － －
長期貸付金 2,117 123,299 － －
合計 7,238,598 123,299 － －
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注) ４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 532,360 532,360 406,500 784,000 47,000 －
合計 532,360 532,360 406,500 784,000 47,000 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 433,360 307,500 287,856 80,376 13,174 53,344
合計 433,360 307,500 287,856 80,376 13,174 53,344
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
190,076 59,911 130,165
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
39,122 23,341 15,781
取得原価を超えるもの
小計 229,199 83,253 145,946
(1) 株式
151,794 154,930 △3,136
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
1,013,388 1,015,200 △1,811
取得原価を超えないもの
小計 1,165,183 1,170,130 △4,947
合計 1,394,382 1,253,383 140,998
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
230,997 40,549 190,448
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
33,087 23,982 9,105
取得原価を超えるもの
小計 264,085 64,531 199,553
(1) 株式
186,584 306,918 △120,334
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
1,047,550 1,051,667 △4,116
取得原価を超えないもの
小計 1,234,134 1,358,585 △124,450
合計 1,498,220 1,423,117 75,102
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 194,991 182,616 －
合計 194,991 182,616 －
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度において、有価証券について110,009千円（その他有価証券の株式110,009千円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には、回収可能性がないものとして減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる株式に
ついては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断さ
れるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企
業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠
出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており
ます。
２．複数事業主制度
①日本ITソフトウェア企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,401
千円、当連結会計年度20,147千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
年金資産の額 49,969,080千円 49,775,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,438,781千円 48,053,556千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,530,299千円 1,721,716千円
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基
づく数値として、2020年３月31日時点の数値を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 1.30％ (2019年３月31日現在)
当連結会計年度 1.35％ (2020年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度2,530,299千円、当連結会計年度1,721,716千円)でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
②イオン企業年金基金
当連結会計年度より連結子会社となった株式会社ZWEIは、イオン企業年金基金に加入しております。当該企業年金
制度への要拠出額は、当連結会計年度6,401千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
年金資産の額 －千円 94,740百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－千円 86,350百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 －千円 8,390百万円
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基
づく数値として、2020年３月31日時点の数値を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 －％ (2019年３月31日現在)
当連結会計年度 0.14％ (2020年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(当連結会計年度9,310百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
第１回新株予約権(注)１
付与対象者の区分及び人数 瀬川龍氏 (注)４
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 2,450株
の数 (注)２
付与日 (注)３ 2019年９月19日
(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株
予約権者が当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、
本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の
取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但
し、当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの
限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新
株予約権を行使することができない。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合
には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社取締役の過
半数が別段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は
権利確定条件
当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問
わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た
場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又
は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた
手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の
申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
対象勤務期間 定めはありません。
2019年９月20日から2029年９月19日(但し、2029年９月19日が銀行営業日で
権利行使期間 ない場合にはその前銀行営業日まで)までのうち、各四半期決算の発表日翌
日から４日間。
(注) １．公正価値による有償付与です。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は割当日を記載しております。
４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及
び従業員等に付与されます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
第１回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,450
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 2,450
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 (円) 40,910
行使時平均株価 (円) －
付与日における公正な評価単価(円) 259
(注) 第１回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりませ
ん。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 80,688 千円 59,861 千円
未払事業税 30,731 15,555
賞与引当金 32,974 17,956
未払事業所税 3,011 3,882
貸倒引当金 444 809
ポイント引当金 8,575 5,354
減価償却超過額 8,309 131,915
資産除去債務 40,111 164,587
関係会社株式評価損 12,324 84,126
連結子会社資産時価評価差額 － 60,354
税務上の繰越欠損金(注)２ 400,677 576,265
13,479 36,654
その他
繰延税金資産小計
631,328 1,157,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△360,446 △567,084
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△7,507 △339,979
引当額
評価性引当額小計(注)１ △367,954 △907,063
繰延税金資産合計 263,374 250,258
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △31,076 △53,951
その他有価証券評価差額金 △43,728 △61,103
△8,464 △16,001
その他
繰延税金負債合計 △83,270 △131,056
繰延税金資産の純額 180,104 119,202
(注) １．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
当連結会計年度より連結子会社となったZWEIの繰越欠損金の使用可能額が増加したことによるものでありま
す。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ － － － － － 400,677 400,677
評価性引当額 － － － － － 360,446 360,446
繰延税金資産 － － － － － 40,230 40,230
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ － － － － － 576,265 576,265
評価性引当額 － － － － － 567,084 567,084
繰延税金資産 － － － － － 9,181 9,181
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
30.6 ％
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるた
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.9
め注記を省略しておりま
住民税均等割 2.5
す。
評価性引当額の増減 3.9
のれん償却等 8.8
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.6
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZWEI
事業の内容 婚活支援事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ZWEIは、婚活会社の中では老舗であり、業界の中でもトップブランドであることに加え、全国50カ所に店
舗を展開しており、特に地方店舗においては、地方の加盟相談所を結ぶハブ（結節点）として機能することにより、
地方の会員基盤を拡大できる 可能性があります 。また、会員規模が増えることにより日本結婚相談所連盟が有する会
員ネットワークの共有をさらに推し進め、IBJグループ全体での会員のマッチング機会を高めるなどの相乗効果が期
待できると考えました。このような考えのもと、当社が策定した中期経営計画の目標達成にも貢献し、当社グループ
全体の企業価値向上をもたらすものと判断し、子会社化を決定するに至りました。
（3）企業結合日
2020年４月30日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ZWEI
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年５月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,507,084千円
取得原価 3,507,084千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用など 47,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,753,018千円
（2）発生原因
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今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,983,867 千円
固定資産 424,651
資産合計 2,408,519
流動負債 342,986
固定負債 311,467
負債合計 654,453
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 833,157千円
営業損失 △154,504千円
経常損失 △154,967千円
（概算額の算定方法）
企業結合が、連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、該当注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を
大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更による増加額を0.24％で割り引き、変更
前の資産除去債務残高に113,618千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 129,035 千円 179,263 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 52,538 27,011
時の経過による調整額 1,031 1,281
資産除去債務の履行による減少額 △3,862 △18,673
新規連結に伴う増加額 － 236,909
見積の変更による増加額 － 113,618
その他増減額(△は減少) 520 －
期末残高 179,263 539,410
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「婚活事業」及び「ライフデザイン事業」の２つを報告セグメント
としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
（婚活事業）
当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成され、各事
業の内容は次のとおりであります。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談
所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。
・加盟店事業は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティングなどのための結
婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営
を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に
加えて、グループ会社の株式会社Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供しておりま
す。
・パーティー事業は、婚活パーティーや恋活イベント、合コンセッティングサービスの企画・運営とその参加者
募集WEBサイト「PARTY☆PARTY」「Rush」の運営を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗とし
て、パーティーを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供も行っております。
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービ
スが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、全国に50店舗展開する「結婚相談所ツヴァイ」が運営、その会員に対す
る結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理など、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事
業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託などを事業としており
ます。
（ライフデザイン事業）
当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構
成されております。
・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。
・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。
・語学教室事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。
・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、ARUHIのフランチャイズ店舗として住宅ローンの提供などを事業と
しております。
・保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各
事業セグメントに含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライフデザイン
婚活事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,415,428 4,866,884 15,282,312 － 15,282,312
セグメント間の内部売上高
1,080 11,650 12,730 △ 12,730 －
又は振替高
計 10,416,508 4,878,534 15,295,042 △ 12,730 15,282,312
セグメント利益 3,289,523 42,414 3,331,938 △ 992,501 2,339,437
セグメント資産 7,771,507 3,080,284 10,851,791 437,119 11,288,911
セグメント負債 3,522,823 1,706,569 5,229,392 695,747 5,925,140
その他の項目
減価償却費 189,849 14,707 204,556 20,019 224,576
長期前払費用償却 1,648 1,734 3,383 208 3,592
持分法投資損失(△) △ 16,600 － △ 16,600 － △ 16,600
持分法適用会社への投資額 160,000 － 160,000 － 160,000
有形固定資産及び
566,125 257,584 823,709 15,277 838,986
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△992,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライフデザイン
婚活事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,145,445 1,926,559 13,072,004 － 13,072,004
セグメント間の内部売上高
101 7,670 7,771 △ 7,771 －
又は振替高
計 11,145,547 1,934,229 13,079,776 △ 7,771 13,072,004
セグメント利益
2,639,042 △ 69,490 2,569,551 △ 949,298 1,620,252
又は損失（△）
セグメント資産 10,145,793 1,600,114 11,745,908 2,141,847 13,887,756
セグメント負債 4,402,369 417,916 4,820,285 3,402,818 8,223,104
その他の項目
減価償却費 208,731 20,582 229,314 15,462 244,777
長期前払費用償却 835 1,920 2,756 － 2,756
持分法投資損失(△) △ 110,378 － △ 110,378 － △ 110,378
持分法適用会社への投資額 160,000 － 160,000 － 160,000
有形固定資産及び
2,193,567 44,021 2,237,589 30,124 2,267,713
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△949,298千円には、セグメント間取引消去△6,000千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△943,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３．セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
ライフデザイン 連結財務諸表
婚活事業 計 全社・消去
事業 計上額
減損損失 36,312 88,418 124,730 － 124,730
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
ライフデザイン 連結財務諸表
婚活事業 計 全社・消去
事業 計上額
当期償却額 156,443 63,695 220,138 － 220,138
当期末残高 585,322 211,799 797,121 － 797,121
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
ライフデザイン 連結財務諸表
婚活事業 計 全社・消去
事業 計上額
当期償却額 232,966 63,695 296,661 － 296,661
当期末残高 2,105,374 63,306 2,168,681 － 2,168,681
（注）「ライフデザイン事業」に帰属するのれんの減損損失84,797千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
資本金 議決権等
の所有
会社の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
出資金
(千円) 割合％
子会社株式 子会社株式の譲渡 105,982 － －
子会社
の譲渡 (注)１
津元 啓史
役員 － － 代表取締役 －
資金の 貸 付 資金の貸付 105,900 長期貸付金 105,900
社長
(注)２
被所有
新株予約権 100,098 － －
当社及び子 新株予約権の行使
直接
役員 桑原 英太郎 － － の行使
会社取締役 (注)３
0.5
(注) １．子会社株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の
上決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．2015年１月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権の当事業年度における権利行使を
記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に
行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
資本金 議決権等
の所有
会社の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
出資金
(千円) 割合％
子会社 債務被保証 銀行借入に対する 100,000 － －
津元 啓史
役員 － － 代表取締役 － 債務被保証
社長 (注)１
資金の貸付 資金の貸付 1,000,000 長期貸付金 1,000,000
(注)２
被所有
利息の受取 84,109 未収入金 39,123
代表取締役
直接
役員 石坂 茂 － －
(注)２
社長
19.5
株式の引受 第三者割当増資の 552,000 －
－
引受
(注)３
被所有 債務被保証
銀行借入に対する 135,000
当社及び子 － －
直接
役員 横川 泰之 － － 債務被保証
会社取締役
(注)４
0.0
(注) １．当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長 津元啓史
より債務保証をうけております。
なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
２．資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額及び期末残高は
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社との取引金額及び期末残高であります。
３．2018年12月18日開催の取締役会において決議された株式会社 K Village Tokyoの第三者割当増資の引き受け
により、１株あたり40,889円で13,500株を引き受けたものであります。
４．当社の子会社である株式会社サンマリエは、銀行借入に対して、株式会社サンマリエの代表取締役社長横川
泰之より債務保証を受けております。
なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金 議決権等
の所有
会社の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
出資金
(千円) 割合％
債務被保証 銀行借入に対する 100,000 － －
債務被保証
子会社
(注)１
津元 啓史
役員 － － 代表取締役 －
資金の 貸 付 資金の貸付 － 長期貸付金 51,299
社長
利息の受取 300
－ －
(注)２
被所有
資金の貸付 資金の回収 1,000,000 －
代表取締役
－
直接
役員 石坂 茂 － － 利息の受取 99,726 －
社長
－
(注)３
13.7
(注) １．当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長津元啓史よ
り債務保証をうけております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額はIBJファイナン
シャルアドバイザリー株式会社との取引金額であります。
４．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 123円30銭 131円43銭
１株当たり当期純利益金額 38円49銭 17円15銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,523,149 686,330
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,523,149 686,330
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 39,574,721 40,028,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （提出会社） （提出会社）
第３回及び第４回新株予約 第３回及び第４回新株予約
１株当たり当期純利益金額の算定に
権 権
含めなかった潜在株式の概要
(1) 新株予約権の数 (1) 新株予約権の数
第３回新株予約権 第３回新株予約権
17,858個 17,858個
第４回新株予約権 第４回新株予約権
14,286個 14,286個
(2) 新株予約権の目的とな (2) 新株予約権の目的とな
る株式の種類 る株式の種類
第３回及び第４回新株 第３回及び第４回新株
予約権 予約権
普通株式 普通株式
(3) 新株予約権の目的とな (3) 新株予約権の目的とな
る株式の数 る株式の数
第３回新株予約権 第３回新株予約権
1,785,800株 1,785,800株
第４回新株予約権 第４回新株予約権
1,428,600株 1,428,600株
（連結子会社）
株式会社K Village Tokyo
第１回新株予約権
(1) 新株予約権の数
2,450個
(2) 新株予約権の目的とな
る株式の種類
普通株式
(3) 新株予約権の目的とな
る株式の数
2,450株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 425,000 3,810,000 0.04 －
１年以内に返済予定の長期借入金 532,360 433,360 0.46 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,769,860 742,250 0.38 2022年～2030年
のものを除く。)
合計 2,727,220 4,985,610 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 307,500 287,856 80,376 13,174
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 （千円） 3,458,523 6,132,573 9,523,675 13,072,004
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 508,862 446,019 752,501 1,316,597
純利益金額
親会社株主に帰属する
（千円） 324,629 212,275 346,384 686,330
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.11 5.30 8.65 17.15
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） 8.11 △2.81 3.35 8.49
金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,562,565 2,392,645
売掛金 593,138 557,677
原材料及び貯蔵品 22 7
前払費用 106,593 103,241
預け金 - 28,422
その他 34,908 12,306
△ 567 △ 721
貸倒引当金
流動資産合計 3,296,661 3,093,579
固定資産
有形固定資産
建物 485,380 595,873
△ 226,742 △ 276,345
減価償却累計額
建物（純額） 258,637 319,528
車両運搬具
19,848 19,848
△ 10,321 △ 13,494
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,526 6,354
工具、器具及び備品
300,956 285,300
△ 241,051 △ 247,903
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 59,905 37,396
有形固定資産合計 328,069 363,279
無形固定資産
ソフトウエア 248,607 227,911
6,507 16,637
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 255,114 244,548
投資その他の資産
投資有価証券 394,182 471,552
関係会社株式 1,572,538 5,079,623
長期貸付金 105,900 51,299
関係会社長期貸付金 2,142,000 1,150,000
長期前払費用 254 1,685
保険積立金 195,522 217,475
差入保証金 494,423 468,221
繰延税金資産 154,132 136,903
3,500 3,500
その他
投資その他の資産合計 5,062,454 7,580,260
固定資産合計 5,645,638 8,188,088
資産合計 8,942,300 11,281,667
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,504 7,516
※１ 160,000 ※１ 3,600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 532,360 412,360
未払金 211,705 238,943
未払費用 433,661 271,933
未払法人税等 514,900 147,661
未払消費税等 134,665 45,562
前受金 391,922 371,770
3,682 2,462
その他
流動負債合計 2,398,401 5,098,210
固定負債
長期借入金 1,769,860 597,500
121,888 224,355
資産除去債務
固定負債合計 1,891,748 821,855
負債合計 4,290,150 5,920,065
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金
699,585 699,585
資本準備金
資本剰余金合計 699,585 699,585
利益剰余金
その他利益剰余金
4,131,851 4,838,863
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,131,851 4,838,863
自己株式 △ 1,007,719 △ 1,007,719
株主資本合計 4,523,302 5,230,314
評価・換算差額等
99,081 131,287
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 99,081 131,287
新株予約権 29,765 -
純資産合計 4,652,149 5,361,601
負債純資産合計 8,942,300 11,281,667
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,811,288 5,780,766
232,716 90,706
売上原価
売上総利益 6,578,571 5,690,060
※２ 4,622,819 ※２ 4,195,481
販売費及び一般管理費
営業利益 1,955,752 1,494,579
営業外収益
受取利息 4,239 7,703
※１ 32,408 ※１ 109,613
受取配当金
投資事業組合運用益 24,480 1,662
※１ 19,905 ※１ 4,850
業務受託手数料
1,109 1,735
その他
営業外収益合計 82,142 125,565
営業外費用
支払利息 11,475 17,591
9 -
その他
営業外費用合計 11,484 17,591
経常利益 2,026,410 1,602,553
特別利益
関係会社株式売却益 13,435 -
- 182,616
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,435 182,616
特別損失
※４ 4,225 ※４ 1,735
固定資産除却損
固定資産売却損 - 202
減損損失 - 36,312
※３ 1,454
関係会社株式評価損 -
投資有価証券評価損 - 110,009
店舗閉鎖損失 - 42,285
新型コロナウイルス感染症による損失 - 69,178
- 790
その他
特別損失合計 5,680 260,514
税引前当期純利益 2,034,165 1,524,655
法人税、住民税及び事業税
689,571 454,370
△ 44,962 3,016
法人税等調整額
法人税等合計 644,609 457,387
当期純利益 1,389,556 1,067,268
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
イベント費 232,182 99.8 90,371 99.6
その他 534 0.2 335 0.4
売上原価合計 232,716 100.0 90,706 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 616,195 616,195 616,195 3,096,587 3,096,587 △ 1,007,676 3,321,301
当期変動額
新株の発行（新株予約
83,389 83,389 83,389 166,779
権の行使）
剰余金の配当 △ 354,292 △ 354,292 △ 354,292
当期純利益 1,389,556 1,389,556 1,389,556
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83,389 83,389 83,389 1,035,264 1,035,264 △ 42 1,202,001
当期末残高 699,585 699,585 699,585 4,131,851 4,131,851 △ 1,007,719 4,523,302
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 85,308 85,308 31,532 3,438,141
当期変動額
新株の発行（新株予約
166,779
権の行使）
剰余金の配当 △ 354,292
当期純利益 1,389,556
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の
13,773 13,773 △ 1,767 12,006
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,773 13,773 △ 1,767 1,214,008
当期末残高 99,081 99,081 29,765 4,652,149
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 699,585 699,585 699,585 4,131,851 4,131,851 △ 1,007,719 4,523,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,256 △ 360,256 △ 360,256
当期純利益 1,067,268 1,067,268 1,067,268
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 707,012 707,012 - 707,012
当期末残高 699,585 699,585 699,585 4,838,863 4,838,863 △ 1,007,719 5,230,314
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 99,081 99,081 29,765 4,652,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,256
当期純利益 1,067,268
株主資本以外の項目の
32,205 32,205 △ 29,765 2,439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,205 32,205 △ 29,765 709,451
当期末残高 131,287 131,287 - 5,361,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………４～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金
資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた199,022千円は
「保険積立金」195,522千円、「その他」3,500千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額106,907千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越限度額
400,000 千円 6,000,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 160,000 3,600,000
差引額 240,000 2,400,000
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取配当金 25,412 千円 102,917 千円
業務受託手数料 19,905 4,850
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に20％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度、当事業年度共に80％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 1,369,302 千円 1,336,056 千円
地代家賃 606,999 556,551
広告宣伝費 552,179 488,210
※３ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
愛婚活股份有限公司 1,454 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 3,807 千円 1,486 千円
工具、器具及び備品 418 249
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
子会社株式 1,572,538 5,077,935
関連会社株式 99,999 1,687
計 1,672,538 5,079,623
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 72,467 千円 5,072 千円
未払事業税 28,509 14,476
未払事業所税 2,750 2,647
賞与引当金 － 33,817
貸倒引当金 173 208
減価償却超過額 2,880 6,789
資産除去債務 37,322 73,652
関係会社株式評価損 82,832 116,518
2,919 5,150
その他
繰延税金資産合計
229,857 258,333
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23,365 △52,656
関係会社株式譲渡益繰延 △7,670 △7,670
△44,688 △61,103
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75,724 △121,430
繰延税金資産の純額 154,132 136,903
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 △1.9
0.8 1.1
住民税均等割
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 29.9
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額額 (千円)
(千円)
有形固定資産
50,164
建物 485,380 160,657 595,873 276,345 68,352 319,528
(29,927)
車両運搬具 19,848 － － 19,848 13,494 3,172 6,354
工具、器具及び備品 300,956 5,829 21,485 285,300 247,903 21,703 37,396
(6,385)
有形固定資産計 806,185 166,486 71,650 901,021 537,742 93,228 363,279
(36,312)
無形固定資産
ソフトウエア 720,804 74,673 － 795,477 567,566 95,368 227,911
ソフトウエア仮勘定 6,507 16,637 － 16,637 － － 16,637
無形固定資産計 727,312 91,310 － 812,115 567,566 95,368 244,548
長期前払費用 11,419 2,248 － 13,667 11,981 816 1,685
(注) １.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ZWEI名古屋店 14,228千円
有楽町店 3,230千円
名古屋栄店 17,629千円
資産除去債務見積変更 106,907千円
工具器具及び備品 ZWEI名古屋店 1,773千円
名古屋栄店 4,056千円
ソフトウエア IBJS開発 17,040千円
ブライダルネット開発 13,450千円
Rush開発 1,624千円
PP開発 25,406千円
ラウンジ開発 14,027千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 567 721 － 567 721
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(当社の公告掲載ホームページアドレス：https://www.ibjapan.jp/)
（毎年６月30日）
500株以上1,000株未満 特製QUOカード500円分
1,000株以上 特製QUOカード2,000円分
（毎年12月31日）
500株以上1,000株未満 株主限定パーティー無料招待券
4,000円相当 １枚
株主に対する特典
日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所(一部を除く)
30,000円割引券 １枚
1,000株以上 株主限定パーティー無料招待券
4,000円相当 ２枚
日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所(一部を除く)
30,000円割引券 １枚
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第14期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第14期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第15期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月13日関東財務局長に提出。
第15期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日関東財務局長に提出。
第15期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年４月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 狐塚 利光 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IBJの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社IBJ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年3月23日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IBJの2020年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社IBJが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 狐塚 利光 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IBJの2020年1月1日から2020年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社IBJの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年3月23日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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