井関農機株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第97期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
愛媛県松山市馬木町700番地
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の
場所で行っております。)
03-5604-7671
【電話番号】
財務部長 大 楠 嘉 和
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
井関農機株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 153,097 158,382 155,955 149,899 149,304
経常利益 (百万円) 1,635 4,250 2,629 1,108 1,702
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 858 2,807 1,090 723 △ 5,641
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 602 4,113 △ 1,274 976 △ 6,151
純資産額 (百万円) 67,151 70,916 68,959 69,252 62,419
総資産額 (百万円) 203,356 201,348 201,156 197,511 187,428
１株当たり純資産額 (円) 2,896.78 3,061.84 2,974.78 2,987.19 2,683.14
１株当たり当期純利益
(円) 38.01 124.29 48.29 32.01 △ 249.58
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 37.94 124.08 48.21 31.96 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.2 34.4 33.4 34.2 32.4
自己資本利益率 (％) 1.3 4.2 1.6 1.1 △ 8.8
株価収益率 (倍) 59.21 22.87 32.64 52.20 －
営業活動による
(百万円) 8,283 3,308 7,616 10,509 9,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,736 △ 5,273 △ 9,944 △ 7,104 △ 5,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,621 △ 4,294 1,970 △ 2,396 △ 2,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,909 7,795 7,387 8,369 10,752
の期末残高
5,853 5,760 5,650 5,563 5,510
従業員数 (名)
( 1,190 ) ( 1,145 ) ( 1,149 ) ( 1,150 ) ( 1,120 )
(注) １ 上記売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第97期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しており
ます。
５ 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失
並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）
等を第96期の期首より適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 95,873 92,913 93,118 90,016 79,251
経常利益
(百万円) 2,746 2,126 2,358 2,241 △ 257
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 2,651 2,013 1,757 1,555 △ 13,291
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 23,344 23,344 23,344 23,344 23,344
発行済株式総数 (株) 229,849,936 22,984,993 22,984,993 22,984,993 22,984,993
純資産額 (百万円) 56,138 58,387 58,090 58,929 44,489
総資産額 (百万円) 135,976 134,826 135,034 130,122 111,470
１株当たり純資産額 (円) 2,481.33 2,581.21 2,568.05 2,605.24 1,966.29
１株当たり配当額
(円) 1.50 30.00 30.00 30.00 －
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 117.37 89.13 77.81 68.84 △ 588.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 117.16 88.99 77.69 68.74 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.2 43.2 43.0 45.2 39.9
自己資本利益率 (％) 4.8 3.5 3.0 2.7 △ 25.7
株価収益率 (倍) 19.17 31.90 20.25 24.27 －
配当性向 (％) 12.8 33.7 38.6 43.6 －
740 730 729 739 738
従業員数 (名)
( 90 ) ( 80 ) ( 76 ) ( 73 ) ( 67 )
株主総利回り (％) 119.8 152.8 87.4 94.0 78.7
(比較指標：
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
配当込TOPIX)
2,928
最高株価 (円) 276 3,050 1,772 1,686
(263)
2,176
最低株価 (円) 133 1,401 1,287 855
(216)
(注) １ 上記売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３ 株価収益率及び配当性向については、第97期は当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しており、また、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったた
め、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。
５ 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失
並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。
６ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については株式併合後の
最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28
号）等を第96期の期首より適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております 。
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２ 【沿革】
1926年８月 愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始
1936年４月 井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任
ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始
1945年７月 戦災により本社・工場を全焼
1946年５月 愛媛県松山市八代町に新工場を建設
1948年１月 東京都千代田区西神田に東京支店を開設
1948年８月 大阪府大阪市に出張所を開設
1949年10月 熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設
1953年11月 東京都足立区大谷田町に東京工場を新設
1959年５月 大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開
1960年６月 東京都中央区八重洲に東京支社を設置
1960年７月 大阪証券取引所に株式を上場
1960年10月 邦栄工業㈱を設立
1961年５月 愛媛井関販売㈱を設立
1961年６月 東京証券取引所に株式を上場
1961年６月 群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1961年８月 南信ヰセキ販売㈱を設立
1961年８月 茨城ヰセキ販売㈱を設立
1961年11月 栃木ヰセキ販売㈱を設立
1961年12月 ㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)
1961年12月 札幌ヰセキ販売㈱を設立
1962年３月 香川ヰセキ販売㈱を設立
1962年８月 愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工
1967年３月 田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫
体系を確立
1967年12月 千葉ヰセキ販売㈱を設立
1968年４月 新潟ヰセキ販売㈱を設立
1968年８月 高知ヰセキ販売㈱に出資
1969年２月 愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設
1969年５月 東京支社を本社事務所と改称
1969年12月 京滋ヰセキ販売㈱を設立
1970年10月 埼玉ヰセキ販売㈱を設立
1972年９月 松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転
1973年４月 ㈱ヰセキハウジング愛媛を設立
1973年11月 茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設
1975年９月 熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設
1977年６月 茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転
1977年６月 旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)
1977年12月 本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転
1978年１月 三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1978年４月 岐阜ヰセキ販売㈱を設立
1978年７月 愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立
1979年11月 松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合
1980年４月 熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合
1982年10月 愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転
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1984年８月 ㈱ヰセキクレジットを設立
1984年11月 エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)
1992年12月 東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立
1993年５月 本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転
1993年７月 東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)
1993年11月 茨城工場を松山工場に統合
1993年12月 九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)
1994年６月 富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更
1994年12月 北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)
1994年12月 西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立
1994年12月 ㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併
1995年１月 ㈱箕輪ヰセキを設立
1995年12月 ㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併
1996年10月 茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)
1997年２月 小型農機販売会社㈱アグリップを設立
1997年８月 北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)
2000年１月 近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立
2001年１月 中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立
2001年３月 ㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更
2001年３月 茨城ヰセキ販売㈱を設立
2001年４月 製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設
立
2002年10月 邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立
2003年１月 四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立
2003年６月 中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立
2007年１月 ㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併
2008年１月 茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更
2008年１月 新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更
2008年１月 ㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更
2009年４月 アイセック㈱が井関建設㈱を合併
2012年10月 インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2013年４月 ㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービ
スに商号変更(現・連結子会社)
2014年５月 井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統
合
2014年７月 欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収
2016年11月 タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2018年１月 ㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)
2018年１月 ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに
商号変更(現・連結子会社)
2019年１月 ㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子
会社)
2019年１月 ㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更(現・連結子会
社)
2020年１月 ㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社)
2020年12月
IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容と
した事業活動を展開しております。
農業関連事業
農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の
３部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社８社で農業機械の製造並びにそれに関連する
部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、
PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)
(販売部門)
国内においては、主として全国の販売会社10社を通じて販売しております。また、海外につきま
しては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ北陸、
㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州
海外………ISEKI France S.A.S（フランス）、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)、
N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、
IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
農業関連事業
当社製品の販売
㈱ヰセキ北海道 (注)４
北海道札幌市手稲区 90 100
役員の兼任 ３名
(農業機械の販売)
当社製品の販売
なお、当社所有の建物を
㈱ヰセキ東北 (注)４
宮城県岩沼市 90 〃 100
賃借している。
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ関東甲信越 (注)４
茨城県稲敷郡阿見町 90 〃 100
建物を賃借している。
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
群馬ヰセキ販売㈱ (注)３
群馬県前橋市 45 〃 46.7
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
㈱ヰセキ北陸 石川県金沢市 90 〃 100
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ関西中部
愛知県安城市 81 〃 100
建物を賃借している。
役員の兼任 ４名
当社製品の販売
三重ヰセキ販売㈱ (注)３
三重県津市 40 〃 49.0
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
㈱ヰセキ中四国 広島県東広島市 90 〃 100
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
熊本県上益城郡益城
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ九州 90 〃 100
建物を賃借している。
町
役員の兼任 ４名
当社製品の販売
㈱ISEKIアグリ
東京都荒川区 80 〃 100
役員の兼任 ４名
フランス
(千ユーロ)
当社製品の販売
ISEKI France S.A.S
〃 100
ピュイドドーム県
役員の兼任 ３名
1,500
オービエール市
当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、
農業関連事業
㈱井関松山製造所 (注)２
愛媛県松山市 90 100 建物及び設備を賃借して
(農業機械の製造)
いる。
役員の兼任 ４名
当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、
熊本県上益城郡益城
㈱井関熊本製造所 (注)２
80 〃 100 建物及び設備を賃借して
町
いる。
役員の兼任 ３名
当社製品及び部品の製造
㈱井関新潟製造所
新潟県三条市 90 〃 100
役員の兼任 ３名
インドネシア
(千米ドル)
当社製品及び部品の製造
PT.ISEKI INDONESIA (注)２
〃 95.0
役員の兼任 ２名
18,750
東ジャワ州
当社グループの製品及び
部品の運送
農業関連事業
㈱井関物流 愛媛県松山市 20 100 なお、当社所有の土地、
(その他)
建物を賃借している。
役員の兼任 ３名
(千タイバーツ) 農業関連事業
タイ王国
当社製品の販売
IST Farm Machinery Co.,Ltd.
81.0
役員の兼任 １名
バンコク都
369,495 (農業機械の販売)
その他５社
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
農業関連事業
中華人民共和国
(千元)
当社製品の製造及び販売
東風井関農業機械有限公司 25.0
(農業機械の製
役員の兼任 ３名
644,420
湖北省襄陽市
造、販売)
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当します。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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４ ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ヰセキ北海道 ㈱ヰセキ東北 ㈱ヰセキ関東甲信越
売上高 19,704百万円 17,029百万円 20,502百万円
経常利益 1,011百万円 605百万円 772百万円
当期純利益 526百万円 383百万円 457百万円
純資産額 4,247百万円 2,302百万円 6,096百万円
総資産額 16,530百万円 10,226百万円 14,429百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
1,756
開発、製造部門
(424)
3,384
販売部門
(634)
370
その他部門
(62)
5,510
合計
( 1,120 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
738
42.6 15.9 5,583,021
( 67 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。
また、当社の労働組合は、組合員数1,236名(出向者775名を含む)でJAMに加盟しております。
現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは今日まで「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の理念を連綿と受け継
ぎ、2025年には創立100周年を迎えます。2026年以降の次の100年間においても、当社グループが農
家に最も寄り添う存在であり続けるためにも、新中期経営計画の５年間でしっかりと礎づくりを実
行し飛躍を果たします。
私たちが次の100年に向けて目指す基本理念は、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を
通じ豊かな社会の実現へ貢献する、としています。これからは製品の提供だけではなくサービス
（情報・コト・機能など）にも注力し、お客さまに喜ばれる井関として活動を続けてまいります。
（2 ）目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた
知見、経験などをコアに社会課題を解決し、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目
指してまいります。目標とする経営指標を「2025年までに連結営業利益率５%」として企業価値向
上を図ってまいります。
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（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
1）前中期経営計画（2016年～2020年）の振り返り
当社グループは、創立100周年となる2025年には「農業機械総合専業メーカーとして、国内・海
外市場で確固たる地位を築く」の実現に向け、2016年に前半５ヶ年を重要なステップと位置付け中
期経営計画を策定し活動してまいりました。その後、市場環境の変化を踏まえ、数値目標の達成時
期を２年後ろ倒しとしました。
しかしながら、日本国内では消費増税前の駆け込み需要とその反動減や自然災害などが農機需要
に影響を与え、海外では成長エンジンと位置付けたアセアン・中国市場で成長の踊り場状態が継続
するなど、国内・海外ともに当初想定していた事業環境に大きな変動がありました。加えて、昨年
からの新型コロナウイルス感染症の影響も大きく中期経営計画の数値目標を大幅に下回る結果とな
りました。
これらのことから当社は、売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質
転換が大きな課題となっており、そのためには固定費の低減をはじめとした収益性の改善が欠かせ
ません。
一方、基本戦略に沿った取り組みは、国内販売会社における修理や部品などメンテナンス収入の
向上や、海外向け商品の収益改善、PT.ISEKI INDONESIAの採算性向上など一定の成果として結びつ
けることができました。前中期経営計画での成果を継続して成長させていくとともに残課題の解決
に向けて、今回、2021年から2025年の５年間の新中期経営計画を策定しました。
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2）事業環境と課題
・事業環境
当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、農家戸数の減少と農業の大規模化や作付転換、
スマート農業化などが見られ、農業構造は大きく変化してきております。海外では、地域ごとに環
境は異なりますが、多様なニーズや競争激化など、事業環境は常に変化しております。
また、国内外共通事項としては、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な食糧問題、気候変
動リスクなど多岐に亘っております。
・新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年は新型コロナウイルス感染の拡大が国内外の経済活動に大きな影響を与えました。当社グ
ループの事業環境においても、国内は展示会をはじめとした営業活動の自粛による農機製品の売上
減少がありました。海外は、北米向けコンパクトトラクタの巣ごもり特需があった一方、欧州での
ロックダウン影響やタイでのコロナ影響による農家所得の低下に伴う出荷減少がありました。次期
の当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症が依然残るものの、ワ
クチンの普及等により徐々に収束に向かい、2021年度中には社会活動や経済活動も緩やかに回復し
ていくものと仮定しております。その中で、Webを活用したバーチャル実演会や小規模ロングラン
商談会など営業活動の工夫や在宅勤務、分散業務等新しい働き方をはじめとしたニューノーマルな
ビジネススタイルを推し進めてまいります。
また、このコロナ禍において、食料の安定供給や食料自給率の向上など食への関心が高まってお
ります。食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は止めてはならないエッセンシャ
ルビジネスとして重要度が再認識されております。これらを支える当社グループは、今後も変革し
続け存在感を示していかなければなりません。
・経営課題
上記の環境認識のもと、当社グループは①需要、ニーズ変化への対応②財務体質改善、収益拡大
③ESGへの取り組み強化④技術革新の実現を経営課題と認識し、長期ビジョンの実現に向けて各種
の施策を推し進めてまいります。
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3）新中期経営計画（2021年～2025年）
当社グループは、2030年の長期ビジョンを
「食と農と大地」のソリューションカンパニー
～夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する～
としました。
「農」は「食」と「大地」を守り、豊かな「人・社会」を実現しています。その「農」と「農
家」を支えるのが当社グループであり、これらに関連する課題を解決していく企業であり続けたい
という想いを込めています。この長期ビジョンの実現に向けて、当社グループは７つの誓いを胸に
変革してまいります。
〔当社グループの７つの誓い〕
１．Spirit ： 創業の志 を受け継ぎ、食と農と大地に向き合い、ともに歩む
２．Front runner：
フロントランナーとして、 画期的 な製品・サービスを生み出す
３．Quality ：
上質 な製品を、情熱をもって作る
４．Solution ： お客さまの 課題解決 を目指し、アクションを起こす
５．Innovation ：
先端技術でイノベーションを巻き起こし、 新しい価値 を提供する
６．Global ：
より グローバル に、世界の社会課題を解決する
７．Future ：
食と農と大地の 明日を、未来を 切り拓く
・基本戦略
長期ビジョンの実現に向けて、当社グループでは２つの基本戦略に沿って経営課題を解決してま
いります。
①ベストソリューションの提供（お客さまに向けて）
需要やニーズの変化、技術革新への対応等の課題には、主要機種毎に市場の伸びやニーズ等を
分析したうえで中期商品開発テーマを設定し、お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供を、開
発、製造、営業が三位一体となって実行してまいります。
国内においては農業の大規模化やスマート農業化の加速、コメ以外の作物への作付転換など農
業構造の変化に合わせた商品開発および営業戦略を展開してまいります。特に大規模化は今後ま
すます進行していくことが予想され、開発、営業のリソースを傾注してまいります。
サービス面でも、従来より実施している大型整備拠点の拡充や大規模農家のニーズに応える教
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育などは引き続き強化していくことに加え、サービスの概念を「情報」にも広げてまいります。
現在、デジタル技術を導入した新しい農業が始まっています。これを広めていくことも当社グ
ルー プの役割です。スマート農機から得られたデータを活用する新しい営業サービスや商品開発
を展開するなど、トータルICTソリューションによりビジネスモデルの進化を図ってまいりま
す。
海外においては、北米、欧州、アジアを中心に各地域での戦略パートナーとの協力関係を強化
し事業領域を拡大してまいります。北米は、昨年はコロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり特需
がありましたが、中長期的には安定市場であると考えております。OEM先との協力関係強化に加
え、商材を拡充し売上拡大を図ってまいります。欧州は景観整備市場向けを中心に展開してお
り、当社グループの歴史は長く井関ブランドの認知度が高い地域です。引き続き市場ニーズに
合った商品開発を進めるとともに、電動製品の研究開発も進め、景観整備市場でのポジション
アップを図ってまいります。アジアは、農業市場の拡大が最も期待できる地域です。特にアセア
ンでは、前期末に連結子会社化したIST Farm Machinery Co.,Ltd.を核として、日本で培った技
術やノウハウを展開し、売上拡大を図ってまいります。
②収益とガバナンス強化による企業価値向上（従業員、株主、取引先に向けて）
当社の課題である収益性については、構造改革と経営効率化により改善を図ってまいります。
構造改革では、生産体制の再編成及び事業・商品・リソースの選択と集中を基本的な考え方と
し、特に国内製造所の最適生産体制の構築を重点施策として進めてまいります。これにより、グ
ループの人材・設備を活性化し生産性の向上を図ります。また、経営効率化では、これまで取り
組んできた業務効率化に加え、デジタルツールを活用した営業の効率化や、共通設計、型式削減
などによる投資効率の改善、グループ全体での人員フル活用による効率的な経営に変革してまい
ります。これらの取り組みにより、売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質
への体質転換を果たしてまいります。
ガバナンスの強化については、取締役候補者の選任プロセスを透明化するため、独立社外取締
役を主要な構成員とする「指名諮問委員会」を2018年に設置し、2020年には取締役の報酬におけ
る審議・答申の機能を追加し「指名報酬委員会」として再編いたしました。また、取締役会の機
能のさらなる向上を目的とした取締役会実効性評価の実施など、取り組みを進めてまいりまし
た。今後は、2021年に予定されているコーポレートガバナンス・コード改訂を契機とし、さらな
る態勢強化に努めてまいります。また、ESGの取り組みについては新中期経営計画策定に合わせ
てマテリアリティ(重要課題)を見直しました。井関らしい取り組みを通じて、社会的責任を果た
してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切
な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり
ます。
1)経済情勢及び農業環境の変化
当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主な事業内容としております。主な事業基
盤である国内農業においては、農業従事者の高齢化、担い手不足による農家戸数の減少等の構
造的な課題を抱えています。また、政府による農業政策転換等の影響に加え、天候に左右され
やすい農作物の価格次第では農家の購買意欲に影響を及ぼします。
こうした農業機械市場特有の構造に加え、国内外の景気の低迷等により農業機械需要が減少
し、業績が悪化する可能性があります。
2)為替レートの変動
当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率
は22.4%です。当社グループが国内で生産し輸出する事業においては、円高の進行により価格
競争力の低下を招く可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、
現地通貨で作成される海外関連会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値
が変わらなくても、為替レートの変動による影響を受けます。
当社グループでは、輸出における外貨と円貨の為替折半取引や為替予約に加え、海外生産に
おいての現地調達比率の向上等により、為替リスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場
の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
当社グループは、多数の取引先から原材料や部品を調達しており、調達価格が予想を大きく
上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化、サプライチェーンの停滞等のリスクがあります。
このようなリスクを回避するため、各種原材料や部品等を複数の取引先からの調達を図って
いますが、調達に関するリスクを完全に払拭できるものではなく、リスクが顕在化した場合
や、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
4)特定の取引先、調達先への依存
当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は、当連結会計年度に
おいて20%となっております。また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調
達先が特定されているものがあります。
当社グループと特定の販売先や調達先の取引関係は、安定的に継続しており、今後とも良好
な関係を維持していく予定ですが、特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等によ
り業績が悪化する可能性があります。
5)他社との競争
当社グループが属する国内農業機械市場においては、現在2025年までに担い手農家のほとん
どがデータを活用する「スマート農業の社会実装」が政策目標として掲げられ、先端技術の導
入・実証が進んでいます。市場では、スマート農業に対応する高機能製品の開発や、農業資材
低減ニーズを受けた低価格化等の面で、競合他社との厳しい競争が展開されております。
海外では、地域ごとに環境は異なりますが、多様なニーズや環境意識の高まりなど、事業環
境は常に変化しております。
こうした環境や競争に、当社グループがアフターサービスを含めた商品競争力を強化できな
ければ、業績が悪化する可能性があります。
6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
当社グループは、お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体
制 を構築し、社内で定められたプロセスに沿って製品の開発・生産・アフターサービスを
行っております。また、品質問題の発生に備え、生産物賠償責任保険の加入等によりリスクを
ヘッジしています。
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のすべてのリスクを排除することは困難
であり、商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生した場合、または当社グループおよび当社
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製品への信頼が失われた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
7)株式市場の動向、土地およびその他の固定資産の価値下落
当社グループは、有価証券で時価のあるもの、および事業用の土地等を保有しております。
当連結会計年度末における有価証券で時価のあるものが4,341百万円、土地が44,690百万円と
なっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または
売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は有価証券のうち保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
当社が保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴
う便益やリスク等について、定性と定量の両面から総合的に勘案のうえ、保有の意義を検証し
ております。検証の結果、保有意義が希薄となった有価証券については、売却検討対象として
います。
また、当社グループが保有するその他の固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に
伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
8)環境問題等の公的規制や問題の発生、気候変動への対応
当社グループは、事業活動をするうえで大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除
等に関する国内外の環境規制を受けており、規制に対応するために必要な経営資源を投入して
います。現状では、環境負荷軽減に対応する商品の生産や事業活動における対応をしておりま
すが、規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担や、環境問題発生時の是正措置、訴訟
等により、業績が悪化する可能性があります。
また、気候変動をはじめとする環境課題につきましては、対応次第で当社グループの業績に
好影響を及ぼす可能性がある一方で、対応を誤れば悪影響を及ぼす可能性もあります。全世界
で長期的に進む気温上昇に伴い、当社の事業基盤である農業においては作物体系の変化や農地
の減少などにより需給が変動し、当社グループの商品構成や販売量をはじめ事業活動全般に大
きな影響を及ぼし、適切な対応ができなければ業績が悪化する可能性があります。
9)国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、 各国
の税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化、政情不安等により 業績が悪化する可能性がありま
す。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における
人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を
阻害する可能性があります。
10)法令違反リスク
当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部
統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めておりま
す。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、
当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。
11) 自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク
当社グループの国内外の主要拠点において、地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事
故、感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動に直接的または間接的に影響を受ける
場合があります。
そのような場合に備え、被害を極小化し、事業の継続を図るべく、火災や風水害の各種保険
の付保に加え、事業継続計画を整備しその対応に努めておりますが、実際に発生した場合に
は、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員への安全面・
健康面への配慮を優先しつつ、政府や地方自治体の指針にしたがい、出張制限や勤務形態の見
直しをはじめ、Webを活用した各種施策の継続的な実施により、事業活動への影響の低減を
図っております。しかしながら、感染拡大の事態が深刻化、長期化した場合には、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあり
ます。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するう
えで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で
利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦
略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が
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得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これ
らの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す 可能性があります。
13)借入金のリスク
当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結
しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済
義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は、61,574
百万円と、総資産の32.9%を占めております。そのため、借入金利の上昇により業績が悪化す
る可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせる
ことで、急激な金利変動に備えております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概
要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識
について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りの仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載
しております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおり
であります。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十
分に検討し、回収可能見込額を計上しております。
事業計画や経営環境の変化により、将来の課税所得見積りに変動が生じた場合には、繰延税金
資産の取崩しまたは追加計上により、税金費用が変動する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎としてグ
ルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産グループについては、その帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の判
定、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画などの企業内部の情報、
経営環境などの企業外部の要因に関する情報に基づく合理的な仮定により算定しております。
事業計画や経営環境の変化により、回収可能価額に変動が生じた場合には、減損損失の金額の
増加または新たな減損損失が発生する可能性があります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中、感染拡大防
止と社会経済活動維持を両立していく政府の取り組みもあり、企業収益の減少幅が縮小するなど持
ち直しの動きもみられましたが、秋以降の感染再拡大により回復は緩やかなものにとどまりまし
た。海外についても、徐々に経済活動が再開され緩やかな回復の兆しが見られましたが、先行き不
透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内では、新商品の投入や顧客対応の充実など、農業構
造変化への対応強化に、海外では、主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努
めてまいりましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比 594百万円減少 し、 149,304百万円 (前期比 0.4%減少 )となりました。国
内においては、補修用部品および修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移したほか、施設工
事で大型物件の完工があり増収となった一方、消費増税前駆け込み需要の反動減に加え、新型コ
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ロナウイルス感染拡大に伴う展示会中止など、営業活動の自粛により農機製品が減少し、国内売
上高は前期比 1,810百万円減少 の 115,907百万円 (前期比 1.5%減少 )となりました。海外において
は、 北米向けコンパクトトラクタの巣ごもり特需があったものの、仕入エンジン入荷遅れに伴う
出荷減少、アセアンは、タイで干ばつ等の天候影響が徐々に薄れてきたものの、コロナ影響によ
る農家所得の低下に伴う減少や、インドネシア向けトラクタの出荷減などにより減少、一方、中
国、韓国および台湾向けの出荷が伸びたことに加え、欧州では、上期にロックダウンの影響が
あったものの、下期からは回復傾向となったことやフランス連結子会社の決算期を統一(15ヶ月
決算)したことにより増加し、海外売上高は前期比 1,215百万円増加 し、 33,397百万円 (前期比
3.8%増加 )となりました。
営業利益は、減収による粗利益の減少を、販管費の削減で吸収しきれず、前期比 661百万円減
少 の 2,084百万円 (前期比 24.1%減少 )となりました。
経常利益は、為替差損および持分法投資損失の縮小等により、前期比 593百万円増加 の 1,702百
万円 (前期比 53.6%増加 )となりました。
税金等調整前当期純損失は、中国の持分法適用関連会社の出資比率低下に伴う持分変動利益の
計上はあったものの、減損損失の計上により7,114百万円(前期は税金等調整前当期純利益1,302
百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しに伴う税金費用の減
少もあり 5,641百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益723百万円)となりました。
〔当期個別業績〕
当期の 売上高は79,251百万円 （前期比 12.0%減少 ）、 営業損失は1,358百万円 （前期は営業利益
992百万円）、 経常損失は257百万円 （前期は経常利益2,241百万円）、 当期純損失は13,291百万
円 （前期は当期純利益1,555百万円）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は 22,894百万円 (前期比 9.8%減少 )、栽培用機械(田植
機、野菜移植機)は 8,869百万円 (前期比 2.0%減少 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 16,883百
万円 (前期比 9.2%減少 )、作業機、補修用部品、修理収入は 42,000百万円 (前期比 2.9%増加 )、その
他農業関連(施設工事など)は 25,259百万円 (前期比 5.7%増加 )となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は 24,667百万円 (前期比 2.6%減少 )、栽培用機械(田植機など)は
1,701百万円 (前期比 44.5%増加 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 2,307百万円 (前期比 35.3%
増加 )、作業機・補修用部品は 3,218百万円 (前期比 14.8%増加 )、その他農業関連は 1,502百万円
(前期比 27.6%増加 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 10,083百万円減少 し 187,428百万円 と
なりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ 2,820百万円増加 し、固定資産
が 12,903百万円減少 しました。主に、現金及び預金の増加2,383百万円、受取手形及び売掛金の
増加2,104百万円、商品及び製品の減少2,545百万円、土地の減少6,069百万円、リース資産の減
少2,666百万円、機械装置及び運搬具の減少1,720百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 3,249百万円減少 し 125,009百万円 となりました。主に、
仕入債務の減少880百万円、流動負債その他の減少2,057百万円によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 6,833百万円減少 し 62,419百万円 となりました。主
に、利益剰余金の減少2,532百万円、土地再評価差額金の減少3,787百万円によるものでありま
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ 2,383
百万円増加 し 10,752百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,694百万円の収入 （前期比 814百万円 の収入減）とな
りました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失7,114百万円、減価償却費6,987百万円、減損損
失9,301百万円、たな卸資産の減少額3,299百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,167百万円の支出 （前期比 1,936百万円 の支出減）と
なりました。主な内訳は、設備投資による支出6,626百万円、貸付金の減少額1,174百万円であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,179百万円の支出 (前期比 216百万円 の支出減）とな
りました。主な内訳は、長期借入による収入10,900百万円、長期借入金の返済11,288百万円、
リース債務の返済による支出2,108百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金でありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
し、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社
は、資金の流動性確保と新型コロナウイルス感染症影響の深刻化・長期化等による緊急的な資金
需要が発生する場合に備え、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を
締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は69,350百万円、現金及び預金
の残高は10,787百万円となっております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、創立100周年となる2025年には「農業機械総合専業メーカーとして、国内・
海外市場で確固たる地位を築く」の実現に向け、2016年に前半５ヶ年を重要なステップと位置付
け中期経営計画を策定し、基本戦略及び数値目標(連結売上高1,900億円、連結営業利益90億円、
ROE(自己資本利益率)8.0%以上)を定めました。
しかしながら、日本国内では消費増税前の駆け込み需要とその反動減や自然災害などが農機需
要に影響を与え、海外では成長エンジンと位置付けたアセアン・中国市場で成長の踊り場状態が
継続するなど、国内・海外ともに当初想定していた事業環境に大きな変動がありました。加え
て、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、重視する経営指標の結果は以下のと
おりとなりました。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（実績） （実績） （実績）
連結売上高 155,955百万円 149,899百万円 149,304百万円
連結営業利益 3,179百万円 2,745百万円 2,084百万円
ROE(自己資本利益率) 1.6% 1.1% △8.8%
当社グループでは、前中期経営計画での成果を継続して成長させていくとともに、残課題の解
決に向けて、今回、2021年から2025年の５年間の新中期経営計画を策定しました。
長期ビジョンである「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、基本戦略
及び目標数値（2025年までに連結営業利益率５%）を定め、取り組みを進めてまいります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一
セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
製品区分
至 2020年12月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
整地用機械 42,800 △18.3
栽培用機械 12,097 △6.7
収穫調製用機械 17,743 △19.8
作業機・補修用部品 1,872 △18.7
その他農業関連 6,541 30.6
合計 81,055 △14.5
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしてお
りません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一
セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
製品区分
至 2020年12月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
整地用機械 47,562 △6.2
栽培用機械 10,570 3.4
収穫調製用機械 19,190 △5.4
作業機・補修用部品・修理収入 45,218 3.7
その他農業関連 26,762 6.7
合計 149,304 △0.4
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
相手先
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
全国農業協同組合連合会 15,051 10.0 － －
当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に
満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発
活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト
農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。
国内においては、主力である稲作機械をはじめとして、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野へ
の機械化に注力しているほか、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰
もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組ん
でいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそ
して韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品
展開に積極的に取り組んでいます。
近年は、変化し続ける事業環境に迅速に対応するため、産学官との連携や、自前主義にこだわら
ず、パートナーとの幅広い連携による技術力の向上と画期的な商品・サービスの開発・提供にも積
極的に取り組んでいます。
また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ね
グループ全体のスキルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,501 百万円であり、主たる研究
成果は次のとおりであります。
農業関連事業
（トラクタ）
・大型化が進む国内農機市場においても、20～60馬力クラスのトラクタは依然として大きな割合を
占めています。このたび、高い静粛性と高い次元の振動低減、粘り強いトルクを発揮する当社内製
新エンジンを搭載したジアスNTA・NT５シリーズを市場投入しました。
・欧州市場では、環境規制対応により、高機能顧客層(プレミアム)とシンプル低価格志向顧客層
(エコノミー)に需要の二極化が進んでいます。このたび、欧州ノンロードディーゼルエンジン排出
ガス第５次規制(EU StageV)に適合した当社内製新エンジンを搭載し、高機能顧客層向けのTGシ
リーズと、シンプル低価格志向顧客層向けのTLEシリーズをモデルチェンジし、市場投入しまし
た。
いずれのシリーズにも、メカ仕様(主に農用)とHST仕様(主に景観整備用)をラインアップし、欧州
市場の幅広いニーズに応えます。
（コンバイン）
・当社主力コンバインHFRシリーズに、当社内製新エンジン搭載し、新たなHFRシリーズとして市場
投入しました。新エンジンは従来機に比べ低騒音、トルク向上を実現しており、快適作業や高い負
荷でもより粘り強い作業を可能にします。また、作業状態時にエンジン負荷、車速、揺動棚の層厚
に応じて作業回転範囲内(グリーンゾーン)でエンジン回転を自動的にコントロールするIQ脱穀制御
などの新機能を搭載しています。これにより、コーナー旋回や倒伏作業などの低速作業時に唐箕の
風量を最適化して脱穀ロスを低減します。
（田植機）
・農業構造が急速に変化している国内市場において、更なる高能率・高精度・省力化が求められて
います。今回、当社田植機「さなえ」誕生50年の節目の年に、デザインを先進的で高能率なイメー
ジに一新、“オペレスタ・ターン”を始めとする新機能を搭載した乗用田植機PRシリーズ(５条～
７条植)を市場投入しました。この新機能は、2017年に市場投入した、GNSSの測位情報を活用した
直進アシスト機能(オぺレスタ)に加え、旋回作業のハンドル操作を田植機が自動でアシストするも
のです。
さらに、当社の国内最上位モデル「Japan」と位置づけ、担い手層向けとしてPRJシリーズ(８条
植)を市場投入しました。これにより、トラクタ(TJシリーズ)・コンバイン(HJシリーズ)ととも
に、「ISEKI All Japan」で日本農業を応援してまいります。
（野菜作商品）
・広がりを見せる野菜作市場においても、生産者１軒あたりの栽培面積拡大により、植付、収穫作
業の更なる効率化や省力化が求められています。
移植機においては、水田転作で増加傾向のあるたまねぎやレタスなどの多条植ができる、「ナウ
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エルナナ」PVHR400(４条植え)を市場投入しました。
また、収穫機においては、市場要望に応えた新機能や新エンジンを搭載しただいこん収穫機
VHD1250シリーズを市場投入しました。
（その他商品）
・当社乗用管理機JKB23(キャビン仕様)用の作業機「スマート追肥システム(IHB200LX-SET)」を市
場投入しました。水稲の追肥作業は、収量を確保し品質を安定させるために行われ、６～８月の時
期に稲の生長に合わせた適正時期でのタイミングが重要です。これまでは、各ほ場に作業者が入
り、生育状態を葉色と葉色板と比較しながら施肥量を調整しており、熟練の技術を要し、且つ重労
働でした。スマート追肥システムは生育センサーでリアルタイムに生育状況を取得しながら、状態
に合わせて最適量の追肥(施肥)を自動で行います。これにより、省力化と高精度な追肥作業を実現
します。
（本商品は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術」の研究を
通して国立大学法人鳥取大学、株式会社トプコン、初田工業株式会社と共同開発した商品となりま
す。）
当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活
動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）に
よれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許
査定率において上位を維持し続け、2019年度はいずれも第１位となりました。
(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）
年 2000～2006 2007～2014 2016～2017 2018 2019
統計数 分野別公開数 分野別登録数
分 野 農水産 その他の特殊機械
順 位 １位 ２位 １位
年 2004～2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
100.0
特許査定率 － 91.8% 94.7% 97.0% 99.2% 97.5% 98.1% 96.4% 97.7%
%
順 位 １位 ２位 １位 ２位 １位
※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設
備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は
5,253 百万円(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない)であります。
投資の主なものは次のとおりであります。
農業関連事業
(農業機械の開発、製造部門)
新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー
化に対する設備など当社及び連結子会社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所他５社)実施分を含
め2,816百万円の設備投資を行っております。
なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について56百万円の除売却損を計上
しております。
(農業機械の販売部門)
販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機
械の取得など、主として国内販売会社(㈱ヰセキ北海道他９社)が行なうほか、当社実施分を含め総
額2,307百万円の設備投資を行っております。
なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い132
百万円の除売却損を計上しております。
また、当連結会計年度において、固定資産の減損損失 9,301 百万円を計上しております。減損損
失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記
事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載の通りであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社
は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しており
ます。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
土地
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 リース
(名)
(面積千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積千㎡]
その他
本社事務所 362
137 613 159 38 1,311 175
(東京都荒川区) (2.1)
一般設備
研究設備、
砥部事業所
5,323
その他 364 233 74 45 6,042 400
(101.0)
(愛媛県伊予郡砥部町)
一般設備
研究設備、 2,671
本社
その他 1,417 135 (48.8) 42 35 4,301 91
(愛媛県松山市)
一般設備 [1.4]
つくばみらい事業所、
3,391
その他
1,613 431 (120.4) 34 33 5,504 72
関西事業所他２地区
一般設備
[53.1]
(茨城県つくばみらい市他)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
土地
員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 内容
(面積千㎡) その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 資産
[面積千㎡]
㈱井関松山製造所 3,351
農業機械
本社、工場 3,053 1,715 (149.1) 2,581 1,494 12,196 555
製造設備
(愛媛県松山市) [9.8]
㈱井関熊本製造所 1,393
農業機械
本社、工場 1,159 610 (127.1) 267 343 3,774 190
製造設備
(熊本県上益城郡益城町) [20.7]
㈱井関新潟製造所 313
農業機械
本社、工場 715 755 (22.3) 310 54 2,148 180
製造設備
(新潟県三条市) [5.8]
㈱ヰセキ北海道
2,310
その他
本社、営業所 3,241 253 (363.7) 11 69 5,887 421
一般設備
[7.7]
(北海道札幌市手稲区他)
㈱ヰセキ東北
2,341
その他
本社、営業所 1,989 5 (118.7) 728 52 5,118 455
一般設備
[82.8]
(宮城県岩沼市他)
㈱ヰセキ関東甲信越
5,667
その他
本社、営業所 2,444 395 (178.4) 53 26 8,586 519
一般設備
[56.4]
(茨城県稲敷郡阿見町他)
㈱ヰセキ北陸
2,415
その他
本社、営業所 688 154 (48.8) 330 38 3,627 163
一般設備
[21.9]
(石川県金沢市他)
㈱ヰセキ関西中部
3,742
その他
本社、営業所 2,203 379 (75.0) 125 33 6,484 442
一般設備
[66.0]
(愛知県安城市他)
㈱ヰセキ中四国
2,543
その他
本社、営業所 1,810 249 (147.3) 427 27 5,059 485
一般設備
[47.2]
(広島県東広島市他)
㈱ヰセキ九州
2,968
その他
1,413 315 (114.7) 73 28 4,799 421
本社、営業所
一般設備
[26.4]
(熊本県上益城郡益城町他)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
286
PT.ISEKI INDONESIA 農業機械
884 305 (68.3) 46 429 1,666 195
(インドネシア東ジャワ州) 製造設備
[68.3]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記( )内数値は土地の面積であり、[ ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きし
ております。
３ 連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりでありま
す。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の
記載を省略しております。
完了
投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 予定
総額 既支払額
(所在地) 方法
年月
(百万円) (百万円)
本社事務所
2021年
2020年
(東京都荒川区) その他一般設備 1,207 56
1月
12月
他全社一括
2021年
2021年
提出会社 研究開発設備 171 ―
砥部事業所
１月
12月
(愛媛県伊予郡
砥部町)
2021年
2021年
他全社一括
自己資金
新型製品設備 68 ―
１月
12月
リース
借入金
2021年
本社、工場 新型製品設備 2020年
(株)井関松山製造所 656 65
(愛媛県松山市) 合理化、省力化設備 ７月
12月
本社、工場
2021年
新型製品設備 2020年
(株)井関熊本製造所 (熊本県上益城 205 18
合理化、省力化設備 ７月
12月
郡益城町)
販売店舗、整備工場の
本社、営業所
(株)ヰセキ北海道 2021年
新設、改修 2020年
(北海道札幌市 3,496 122
販売推進機械 12月
他販売会社９社 12月
手稲区他)
その他一般設備
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,984,993 22,984,993
す。
(市場第一部)
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役
を除く)及び監査役(非常勤監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株
予約権を発行するものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2014年７月30日
当社の取締役(社外取締役を除く)９名及び監査役(非常勤
付与対象者の区分及び人数
監査役を除く）４名
新株予約権の数 ※ 164個 ［164個］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 16,400株 ［16,400株］
類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり10円
2014年８月26日～
新株予約権の行使期間 ※
2039年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １株当たり2,300円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 １株当たり1,150円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個あたり100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数
の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任または
定年による退職により当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した場合は、当該地位喪
失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
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②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日か
ら15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、前記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式
移転計画において定められている場合を除く。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり10円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされ
た場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年７月１日 △206,864,943 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
（注）2017年３月30日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を
１株とする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は206,864,943株減少し、22,984,993株となっ
ております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 42 40 281 118 15 13,636 14,132 ―
所有株式数
0 89,487 1,781 34,924 19,972 61 83,118 229,343 50,693
(単元)
所有株式数
0.0 39.0 0.8 15.2 8.7 0.0 36.2 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式378,273株は「個人その他」に3,782単元及び「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は378,173株であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,359 6.01
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,070 4.73
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目８-12 1,024 4.52
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 868 3.84
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-1 800 3.53
ヰセキ株式保有会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 776 3.43
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 580 2.56
井関営業・販社グループ社員持株会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 571 2.52
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 434 1.92
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-６ 352 1.56
計 ― 7,838 34.66
(注) 1 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は378千株であります。
２ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,359千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,024千株
３ 株式会社みずほ銀行から2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、
2016年10月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。また、当社は2017年７月１日付
にて株式併合(当社普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施しておりますが、下記の保有株式等の数は
株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の
株券等保有
数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,708 4.66
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,338 2.76
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４ 三井住友信託銀行株式会社から2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)に
より、2020年11月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりま
せん。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 800 3.48
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 556 2.42
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 272 1.19
５ レオス・キャピタルワークス株式会社から2017年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
(変更報告書)により、2016年12月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。また、当社は
2017年７月１日付にて株式併合(当社普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施しておりますが、下記の
保有株式等の数は株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 9,147 3.98
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 378,100
における標準となる株式
普通株式 22,556,200
完全議決権株式(その他) 225,562 同上
普通株式 50,693
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,562 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 378,100 ─ 378,100 1.64
５丁目３番14号
計 ― 378,100 ─ 378,100 1.64
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 308 389,526
当期間における取得自己株式 17 23,550
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 16,700 41,569,432 ― ―
保有自己株式数 378,173 ─ 378,190 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしております。持続的な事業
活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境
の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としており
ます。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の配当につきましては、減損損失の業績に与える影響が大きく、当期純損失を計上したこ
とから、財務体質の強化を図ることが最優先事項であると考え、誠に遺憾ではございますが、期
末配当の実施を見送らせていただきました。早期に安定的な株主還元を再開できるよう、全社を
あげて構造改革と経営効率化に取り組んでまいる所存です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的と
して経営システムを運営しております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営
の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図って
おります。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、取締役10名で構成され、内３名が社外取締役であります。取締役会では、法令
または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について意思決定するとともに、迅速な意思
決定のため月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。な
お、取締役会の議長は代表取締役会長執行役員の菊池昭夫です。また取締役の氏名について
は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。業務執行については、各執行役員が取締役会
で定めた担当業務の責任者として円滑に職責を果たすとともに、全取締役執行役員と社長が指
名する執行役員並びに部長等で構成する経営会議を原則として月２回開催し、最新情報を共有
しつつ事業展開のあり方及びリスクの存在とその防止・回避策などを協議・報告することに
よって、健全な経営を行うべく努めております。
また、透明性のある情報開示には、ステークホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示す
るための体制を整備するとともに、グループ全体の管理規程、報告体制等を整備し、業務の適
正性の確保と情報の共有を図っております。
監査役会は、監査役５名で構成され、内４名が社外監査役（内１名は公認会計士及び税理
士）であります。監査役は取締役会及び経営監理委員会に常時出席するほか、独自に監査方針
を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の監査を行う
とともに、経営会議等の重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。
なお、監査役会の議長は常勤監査役の木元誠剛です。また監査役の氏名については、「（２）
役員の状況」に記載のとおりです。
以上により、現時点では経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して充分
に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下のとおりであります。
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(3) 企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社はグループ内部統制の確立を経営方針の重要課題と位置づけ、内部統制基本方針を定め
内部統制システムの整備を図り、必要な都度見直しを行っております。取締役の職務の執行が
効率的に行われることを確保するための体制につきましては、業務分掌規程、内部統制制度等
の諸規程、諸制度の整備を図るとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討
を行っております。また、取締役会議事録や稟議書類等の職務執行に係る情報は、取締役会規
程及び文書規程に基づき適切に保存管理されるよう体制の整備を図っております。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス担当役員の下に組織横断的なコン
プライアンスチームが中心となってコンプライアンス研修を継続的に行い、コンプライアンス
意識の役職員への浸透を図ることにより、不正と不祥事を未然に防止することに努めておりま
す。
なお、会長を議長とし全取締役をメンバー、全監査役をオブザーバーとする「経営監理委員
会」を設置し、施策の審議と進捗状況のフォロー及びコンプライアンスの徹底状況をチェック
しております。
内部統制に関わる組織としては、業務執行部門から独立した経営監理委員会の下に設置した
内部監査部が、当社、製造子会社、販売子会社に対する監査、モニタリングを行っておりま
す。
当社は、「井関グループ倫理行動規範」を定め、反社会的勢力や団体との絶縁を掲げ、関係
遮断に取り組んでおります。また、当社及びグループ会社の企業倫理確立のため、「井関グ
ループ倫理行動規範」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、反社会的勢力の排除
に向けた体制の整備と活動を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、当社グループを取り巻くリスクに対し、管理基準・規程や監
視・対処体制を整備し、リスクの発生防止、損失の最小化に努めております。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部監査部12名で組織され、内部監査
規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、
グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査方針や監査計画等に従い、取締役会、経営監理委員会そ
の他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を聴取するとともに、重要な決裁書類等
を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況の調査を行っております。また、内
部監査部及び会計監査人との連携については、定期的な意見交換や情報交換のほか、必要に応
じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
１.自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり
ます。
２.取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第
１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定
める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
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３.監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第
１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定
める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、
監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
４.社外取締役及び社外監査役の責任免除
会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、社外取締
役及び社外監査役のうち非常勤監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及
び社外監査役として将来に亘り適切な人材を迎えることができるようにすること及び社外取締
役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
５.会計監査人の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法
令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
⑤取締役会定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 井関農機株式会社入社
1999年７月 当社市場開発部長
2002年１月 当社販売促進部長
2004年８月 当社営業本部副本部長
2005年６月 当社取締役
2007年12月 当社執行役員
株式会社ヰセキ東北取締役社長
代表取締役
2009年12月 当社常務執行役員
菊 池 昭 夫 1952年９月７日 生 (注)４ 173
2011年１月 当社営業本部長
会長執行役員
2011年６月 当社常務取締役
2012年６月 当社専務取締役
当社専務執行役員
当社営業本部担当
2015年６月 当社取締役専務執行役員
2018年１月 当社取締役副社長執行役員
2018年３月 当社代表取締役会長執行役員就任現在
2011年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2015年６月 中央不動産株式会社顧問
2016年１月 当社顧問
2016年３月 当社取締役専務執行役員
代表取締役
当社社長補佐
社長執行役員
当社総合企画部管掌
総合企画部担当 冨 安 司 郎 1958年２月６日 生 当社IR・広報室管掌 (注)４ 60
当社人事部管掌
IR・広報室担当
当社財務部担当就任現在
財務部担当
2017年１月 当社取締役副社長執行役員
当社総合企画部担当就任現在
当社IR・広報室担当就任現在
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員就任現在
1984年９月 井関農機株式会社入社
2007年12月 当社地区営業部長
2008年７月 株式会社ヰセキ東北取締役販売促進部長
取締役
2010年７月 当社営業推進部長
常務執行役員
2015年１月 株式会社ヰセキ関東取締役社長
縄 田 幸 夫 1959年３月８日 生 (注)４ 57
2015年７月 当社執行役員
営業本部長
2018年１月 当社常務執行役員
営業本部担当
当社営業本部長就任現在
2018年３月 当社取締役常務執行役員就任現在
当社営業本部担当就任現在
1985年４月 井関農機株式会社入社
2004年12月 当社関東営業部長
取締役
2011年12月 株式会社ヰセキ九州代表取締役社長
常務執行役員 深 見 雅 之 1959年５月29日 生 (注)４ 73
2015年７月 当社執行役員
2019年１月 当社常務執行役員
人事部担当
2019年３月 当社取締役常務執行役員就任現在
2019年４月 当社人事部担当就任現在
1987年４月 井関農機株式会社入社
2008年11月 当社野菜技術部長
2010年12月 当社アグリインプル事業部長
2014年６月 井関農機(常州)有限公司 銷售 有限公司
取締役
総経理
常務執行役員
小 田 切 元
1963年１月６日 生 2016年１月 当社執行役員営業本部副本部長 (注)４ 75
開発製造本部長
2016年３月 株式会社ヰセキ北海道取締役社長
開発製造本部担当
2018年７月 東風井関農業機械有限公司董事、総経理
2019年１月 当社常務執行役員
2020年１月 開発製造本部長就任現在
2020年３月 当社取締役常務執行役員就任現在
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 井関農機株式会社入社
2008年４月 当社事務企画部長
2011年12月 当社IR・広報室長
取締役
2013年10月 当社人事部長
執行役員 神 野 修 一 1962年10月14日 生 2015年６月 当社取締役執行役員就任現在 (注)４ 64
当社人事部担当
IT企画推進統括部担当
当社コンプライアンス担当
2016年３月 当社事務企画部担当
2018年12月 当社IT企画推進統括部担当就任現在
1992年４月 井関農機株式会社入社
2009年４月 ヨーロッパヰセキ社取締役社長
取締役
2015年１月 ヰセキフランス株式会社代表取締役社長
執行役員
谷 一 哉
1969年３月14日 生 2017年10月 当社海外営業総括部長兼欧州営業部長 (注)４ 35
海外営業本部長
2020年１月 当社執行役員
海外営業本部担当
当社海外営業本部長就任現在
2020年３月 当社取締役執行役員就任現在
1990年11月 センチュリー監査法人入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
2005年８月 新日本監査法人退所
2005年９月 岩﨑公認会計士事務所所長現在
取締役 岩 﨑 淳 1959年１月９日 生 (注)４ ─
2013年６月 当社取締役就任現在
2015年６月 日本ハム株式会社社外監査役
2016年６月 オリンパス株式会社社外監査役
2019年６月 日本ハム株式会社社外取締役就任現在
オリンパス株式会社社外取締役就任現在
2000年３月 最高裁判所司法研修所卒業
2000年４月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
銀座通り法律事務所入所
取締役 田 中 省 二 1966年12月24日 生 (注)４ ―
2010年６月 当社監査役
2016年３月 当社取締役就任現在
2018年３月 中央通り法律事務所所長就任現在
1980年４月 三井物産株式会社入社
2006年４月 同社プロジェクト業務部長
2008年６月 同社アジア・大洋州本部C.A.O．
兼アジア・大洋州三井物産株式会社
S.V.P．(在シンガポール)
2012年４月 同社執行役員食糧本部長
取締役 中 山 和 夫 1957年２月２日 生 (注)４ ―
2014年４月 同社常務執行役員食糧本部長
2015年６月 JA三井リース株式会社代表取締役副社長
執行役員
2020年６月 同社顧問
2021年１月 同社退任
2021年３月 当社取締役就任現在
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年10月 中央三井アセット信託銀行株式会社
執行役員運用企画部長
常勤監査役 木 元 誠 剛 1958年３月５日 生 2012年４月 三井住友トラスト・アセットマネジ (注)５ 65
メント株式会社顧問
2013年６月 当社常勤監査役就任現在
1977年４月 井関農機株式会社入社
2011年12月 当社事務企画部長
2014年４月 当社総合企画部長
2014年10月 当社コスト構造改革推進部長
常勤監査役 町 田 正 人 1959年３月16日 生 2015年４月 当社先端技術推進部長 (注)５ 34
2016年３月 当社開発ソリューション推進部長
2016年11月 当社インドネシア事業プロジェクト推
進部長
2017年３月 当社常勤監査役就任現在
2006年８月 株式会社伊予銀行新宿支店長
2014年10月 いよぎんビジネスサービス株式会社取
常勤監査役 元 川 靖 英 1958年10月15日 生 (注)５ 31
締役社長
2019年３月 当社常勤監査役就任現在
1984年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同金庫秘書室副部長
2010年７月 同金庫監事室長
2013年７月 同金庫出向(全国農業協同組合中央会)
常勤監査役 白 石 幸 人 1962年２月５日 生 2015年４月 同金庫退職 (注)５ ―
2015年４月 農中ビジネスサポート株式会社常務取
締役
2020年６月 同社代表取締役常務
2021年３月 当社常勤監査役就任現在
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人入所
1990年10月 早川善雄税理士事務所入所
1991年９月 公認会計士登録
1992年４月 税理士登録
2002年10月 税理士法人早川・平会計
パートナー現在
2011年５月 イオンモール株式会社社外監査役
2014年５月 イオンモール株式会社
監査役 平 真 美 1962年２月20日 生 (注)５ ―
社外取締役就任現在
2014年６月 スズデン株式会社社外監査役
2016年３月 当社監査役就任現在
2016年６月 スズデン株式会社社外取締役監査等委
員就任現在
2020年12月 株式会社スシローグローバルホールデ
ィングス社外取締役監査等委員就任
現在
計 667
(注) １ 取締役岩﨑淳、取締役田中省二、 取締役中山和夫 は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役木元誠剛、常勤監査役元川靖英、 常勤監査役白石幸人 及び監査役平真美は、社外監査役でありま
す。
３ 当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るた
め、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在に
おける執行役員の員数は取締役７名を含む19名であります。
４ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、元川靖英につきましては2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、平真美につきま
しては2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、 木元誠剛、町田正人及び白石幸人につきましては
2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を４名選任しております。
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の
透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役３名を選任しました。また、社外監査役４
名を含んだ５名の監査体制として監査役制度の充実強化を図り、経営機能の監視を強化しており
ます。
社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化
と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期
待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役田中省二は弁護士としての経験・
知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を
監視することが期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役中山和夫は総合
商社において海外事業や食糧事業部門を担当するなど、国内と海外における食糧・農業に関する
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豊富な知識と経験を有しており、この知見を活かして客観的な視点から経営を監視し、当社の持
続的な企業価値向上に向けて経営を監督することが期待できることから社外取締役に選任してお
り ます。
社外監査役木元誠剛は中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出
身で、同行の部長等を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活か
されることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役元川靖英は株式会
社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の
職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役白石
幸人は農林中央金庫の出身で、農林水産業全般および監査・内部統制分野における高い知見と豊
富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監
査役に選任しております。社外監査役平真美は公認会計士および税理士としての会計および税務
に関する専門的な知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査で
きるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査
計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の監査を
行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図ってお
ります。
また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二、社外取締役中山和夫及び社外監査役平
真美の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これ
により、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しておりま
す。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二、社外取締役中山和夫及び社外監査役平真美
については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていないことから、この４名につい
ては一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員としての社
外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。
( 社外役員の独立性判断基準 )
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断さ
れる場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判
断します。
１．現在または過去における、当社グループ（※１）の業務執行者（※２）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（※３）またはその業務執行者
３．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な取引先（※４）または
その業務執行者
４．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者（※
５）またはその業務執行者
５．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な借入先（※６）または
その業務執行者
６．当社グループから、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付
を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者）
７．当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で概ね
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所
属する者）
８．上記１～７のいずれかに該当する者のうち重要な者（※７）の配偶者または二親等内の
親族
９．社外役員の相互就任関係（※８）となる先の業務執行者
１０． 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者
（※１）当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。
（※２）業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。
（※３）議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
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（※４）当社グループとの取引において、当社グループへの支払額が、当社グループの連結売
上高の２%以上を占めている者をいいます。
（※５）当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の
２%以上を占めている者をいいます。
（※６）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結
総資産の２%以上を占めている者をいいます。
（※７）１～６においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、７にお
いては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいま
す。
（※８）当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の
社外役員として迎え入れることをいいます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役４名（社外監査役３名、社内監査役１名）と非常勤
監査役１名（社外監査役）の５名で構成されております。財務及び会計に関する十分な知見を
有する監査役も確保しております。
各監査役の状況、監査役会及び取締役会への出席率は以下の通りです。
当事業年度の 当事業年度の
役職 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役
木元 誠剛 100％（15/15回） 100％（19/19回）
（社外・議長）
常勤監査役
川野 芳樹 100％（15/15回） 100％（19/19回）
（社外）
常勤監査役
町田 正人 100％（15/15回） 100％（19/19回）
（社内）
常勤監査役
元川 靖英 100％（15/15回） 100％（19/19回）
（社外）
非常勤監査役
平 真美 100％（15/15回） 94.7％（18/19回）
（独立・社外）
各監査役は、監査役会で定めた監査基準に準拠し、期初に策定する監査方針、重点監査項目
や監査計画（対象部門等、監査の方法等、監査スケジュール、業務の分担）に基づき監査役監
査を実施しております。
ｂ．監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、当事業年度では15回開催しております。年間を通じて、監査方針・重点監査項
目・監査計画、会計監査人の選任、監査報告書等を決議しており、監査日程や取締役会への監
査計画・監査実績の報告等の協議、定例監査、会議等出席、監査役会の会議体の実施等につい
て報告・審議を実施しております。
また、監査役会を補完し、各監査役の監査活動の内容等について情報共有を図るため、監査
役連絡会を毎月１回及び臨時で開催しております（当事業年度は14回）。
当年度は、重点監査項目に、①内部統制、②国内販売拠点等の管理状況、③商品品質の向
上、④海外子会社の管理態勢、並びに⑤年度計画・中期計画の進捗状況を掲げております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っ
ております。また、内部統制システムの維持・構築、適正な会計処理並びに法令遵守等の徹底
を図る経営監理委員会の出席や、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議に出席しており
ます。
常勤監査役を中心に、社内部門監査やグループ会社往査も踏まえ、担当役員や取締役との面
談を実施し、必要に応じた提言を実施しております。
平監査役は、任意の指名報酬委員会の委員として当事業年度は４回出席しております。
監査役全員による代表取締役との会談を四半期毎に開催し、対処すべき課題等の確認、監査
環境の整備、監査実績等に基づく提言や意見交換を実施しております。また、監査役と社外取
締役全員による連絡会を四半期毎に開催し、監査実績等を報告、意見交換を実施しておりま
す。
内部監査部とは、監査計画の説明や四半期毎に定期会合を実施する他、必要に応じて意見交
換や情報交換を行う等相互に連携をとっております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期
末に監査結果の報告を受けるなど、当事業年度では８回の会合を実施しております。
また、監査役は内部監査部や会計監査人の棚卸監査、販売会社や製造所監査の一部にも立会
い監査状況を確認することや、会計監査人、内部監査部、財務部等の出席する会計監査人の気
づき事項報告会に出席しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部監査部12名で組織され、内部監査規
程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、グ
ループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成されており、監査役会が定めた監査方針や監査計
画等に従い、取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況
を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状
況の調査を行っております。また、内部統制・監査部及び会計監査人との連携については、定期
的な意見交換や情報交換のほか、必要に応じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利
害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支
払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交
換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項
等の情報共有を図っております。
継続監査期間
49年間
業務を執行した公認会計士の氏名
大谷 智英（EY新日本有限責任監査法人）
中尾 志都（EY新日本有限責任監査法人）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 22名
監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケー
ション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 ─ 71 1
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 70 ─ 71 1
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、 「収益認識に関する会計基準」適用の対応に関する助言
業務であります 。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容
(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 10
連結子会社 10 24 11 22
計 10 32 11 33
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格 文書作成支援業務等でありま
す 。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格 文書作成支援業務等でありま
す 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容等を監査実績と比較検討し適切であると判断したた
め、当該報酬の額について、会社法399条１項の同意をおこなっております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、月額の固定報酬については、業界あるいは同規模の他社水準を勘案の
うえで、2016年３月25日開催第92期定時株主総会において決議された範囲内（月額3,000万円以
内）としております。うち、社外取締役分は、2021年３月30日開催第97期定時株主総会において
決議された範囲内（月額350万円以内）としております。
取締役個々の報酬については、上記株主総会で決定された総額の範囲内で、各取締役の職責や
成果等を総合的に勘案の上、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を主要な構成員とす
る「指名報酬委員会」での審議を踏まえ、同委員会による答申に基づき、取締役会にて決議して
おります。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、一定の
金額の報酬を設定しております。
監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第85期定時株主総会において月額800万円以内
と決議しております。なお、監査役個別の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めて
おります。
また、2014年６月25日開催の第90期定時株主総会において、従来の取締役及び監査役の報酬等
の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役
(社外取締役を除く。)については年額１億円以内として、監査役(非常勤監査役を除く。)につい
ては年額2,000万円(うち、社外監査役分は1,500万円)以内とすることを決議しております。
なお、取締役においてはその他の執行役員とともに報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し自
社株式を取得し、購入した株式は在任期間中保有することとしております。報酬と株式との連動
性を高めることで、株価上昇メリットおよび下落リスクを株主と共有することになり、業績や株
価に対する取締役および執行役員の意識を高めております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
172 172 ─ ─ 11
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 ─ ─ 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 78 78 ─ ─ 6
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、事業活動に不可欠な、円滑な取引関係の維持・強化を目的に保有する株式を政策保有
目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、農業機械の製造・販売等の過程における取引先企業との長期的・安定的な取引関係
の維持・強化が、農業機械総合専業メーカーとして「需要家に喜ばれる製品」を安定的にお届
けすることに不可欠であり、また、当社の中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており
ます。そのため当社は、事業活動に不可欠な円滑な取引関係の維持・強化等により、中長期的
な企業価値向上に資するものである場合に、必要と認める会社の株式を保有します。
株式保有の意義については、保有に伴う便益とリスク等について、資本コストを踏まえ、毎
年取締役会において個別に検証しております。検証の結果、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献が期待出来ないと判断し、保有の意義が希薄となった株式については、売却検討対象と
します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 149
非上場株式以外の株式 22 4,327
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 40
非上場株式以外の株式 1 0
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,780,000 1,780,000
円滑な金融取引関係を維持するために取得
㈱伊予銀行 有
後、継続保有
1,151 1,103
441,300 441,300
ニッコンホール 円滑な物流取引関係を維持するために取得
有
ディングス㈱ 後、継続保有
912 1,211
719,000 719,000
㈱ひろぎんホー 円滑な金融取引関係を維持するために取得
有
ルディングス 後、継続保有
417 385
110,000 110,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱ブリヂストン 有
後、継続保有
372 447
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ
195,700 1,957,000
円滑な金融取引関係を維持するために取得
ンシャルグルー 有
後、継続保有
255 329
プ
300,000 300,000
円滑な作業機取引関係を維持するために取得
㈱タカキタ 有
後、継続保有
246 193
143,400 143,400
円滑な購買取引関係を維持するために取得
NOK㈱ 有
後、継続保有
159 235
56,100 56,100
円滑な購買取引関係を維持するために取得
KYB㈱ 有
後、継続保有
132 182
179,400 179,400
クリヤマホール 円滑な購買取引関係を維持するために取得
有
ディングス㈱ 後、継続保有
115 140
57,600 57,600
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱マルカ 有
後、継続保有
114 134
103,700 103,700
㈱今仙電機製作 円滑な購買取引関係を維持するために取得
有
所 後、継続保有
77 101
113,500 113,500
円滑な購買取引関係を維持するために取得
バンドー化学㈱ 有
後、継続保有
73 105
三井住友トラス
20,460 20,460
円滑な金融取引関係を維持するために取得
ト・ホールディ 有
後、継続保有
65 88
ングス㈱
138,000 138,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
日本トムソン㈱ 有
後、継続保有
53 71
60,000 60,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
日本精工㈱ 有
後、継続保有
53 62
63,000 63,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱ジェイテクト 有
後、継続保有
50 81
MS＆ADインシュ
7,848 7,848
アランスグルー 円滑な金融取引関係を維持するために取得
有
プホールディン 後、継続保有
24 28
グス㈱
3,000 3,000
円滑な物流取引関係を維持するために取得
日本通運㈱ 有
後、継続保有
20 19
18,800 18,800
円滑な購買取引関係を維持するために取得
住友ゴム工業㈱ 有
後、継続保有
16 25
50,000 50,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
日鍛バルブ㈱ 有
後、継続保有
10 13
2,200 2,200
第一生命ホール 円滑な金融取引関係を維持するために取得
有
ディングス㈱ 後、継続保有
3 3
1,500 1,500
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱ティラド 有
後、継続保有
2 3
― 1,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱アーレステイ 無
後、継続保有
― 0
(注)１貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、60銘柄に満たないため、すべての銘柄に
ついて記載しております。
２当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。
当社は、取締役会において個別の株式についてその保有意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも
保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大
蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年１月１日 至
2020年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)の財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,404 10,787
※6 19,675 ※6 21,780
受取手形及び売掛金
商品及び製品 46,426 43,881
仕掛品 6,580 6,775
原材料及び貯蔵品 1,171 1,189
その他 4,952 5,599
△ 52 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 87,159 89,979
固定資産
有形固定資産
※1 26,050 ※1 25,212
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 9,236 7,516
工具、器具及び備品（純額） 3,191 2,902
※1 ,7 50,759 ※1 ,7 44,690
土地
リース資産（純額） 8,006 5,340
建設仮勘定 1,066 596
34 28
その他（純額）
※2 98,346 ※2 86,287
有形固定資産合計
無形固定資産
1,288 1,967
投資その他の資産
※3 5,303 ※3 4,609
投資有価証券
長期貸付金 1,620 42
繰延税金資産 1,512 2,152
退職給付に係る資産 500 397
※3 1,908 ※3 2,129
その他
△ 128 △ 136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,717 9,193
固定資産合計 110,352 97,449
資産合計 197,511 187,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 22,142 ※6 20,206
支払手形及び買掛金
※6 15,610 ※6 16,666
電子記録債務
※1 28,633 ※1 29,781
短期借入金
※1 10,717 ※1 7,679
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,057 1,999
未払消費税等 665 1,636
未払法人税等 356 438
未払費用 4,116 4,381
賞与引当金 443 425
※6 4,990 ※6 2,933
その他
流動負債合計 89,735 86,147
固定負債
※1 21,525 ※1 24,114
長期借入金
リース債務 6,390 5,776
繰延税金負債 55 57
※7 5,759 ※7 4,097
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 140 145
退職給付に係る負債 3,059 3,144
資産除去債務 325 322
1,267 1,203
その他
固定負債合計 38,524 38,861
負債合計 128,259 125,009
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,452 13,449
利益剰余金 17,025 14,493
△ 982 △ 941
自己株式
株主資本合計 52,840 50,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 380 △ 91
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 2
※7 12,622 ※7 8,835
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 648 588
989 980
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,641 10,310
新株予約権 75 37
非支配株主持分 1,694 1,724
純資産合計 69,252 62,419
負債純資産合計 197,511 187,428
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 149,899 149,304
※1 ,2 105,392 ※1 ,2 105,828
売上原価
売上総利益 44,507 43,476
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 795 603
荷造運搬費 3,287 3,226
役員報酬及び給料手当 17,352 17,262
賞与 2,612 2,671
退職給付費用 682 990
賞与引当金繰入額 308 305
役員退職慰労引当金繰入額 30 26
減価償却費 2,142 2,174
貸倒引当金繰入額 － 1
14,547 14,131
その他
※2 41,761 ※2 41,392
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,745 2,084
営業外収益
受取利息 192 172
受取配当金 204 162
受取奨励金 48 33
受取賃貸料 173 177
スクラップ売却益 78 41
548 652
その他
営業外収益合計 1,244 1,240
営業外費用
支払利息 729 634
売上割引 88 84
為替差損 115 63
持分法による投資損失 1,472 460
476 379
その他
営業外費用合計 2,881 1,621
経常利益 1,108 1,702
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※3 29 ※3 28
固定資産売却益
投資有価証券売却益 243 0
※4 265
企業結合に係る特定勘定取崩益 －
－ 650
持分変動利益
特別利益合計 538 679
特別損失
※5 220 ※5 193
固定資産除売却損
※6 122 ※6 9,301
減損損失
投資有価証券評価損 1 －
投資有価証券売却損 － 0
0 0
その他
特別損失合計 344 9,496
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,302 △ 7,114
失（△）
法人税、住民税及び事業税
477 606
83 △ 2,116
法人税等調整額
法人税等合計 560 △ 1,510
当期純利益又は当期純損失（△） 741 △ 5,604
非支配株主に帰属する当期純利益 18 36
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
723 △ 5,641
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 741 △ 5,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 472
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
為替換算調整勘定 △ 168 49
退職給付に係る調整額 488 △ 9
△ 47 △ 112
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 234 ※1 △ 547
その他の包括利益合計
包括利益 976 △ 6,151
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 958 △ 6,185
非支配株主に係る包括利益 17 33
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,452 16,932 △ 983 52,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 677 △ 677
親会社株主に帰属する当
723 723
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 2 2
土地再評価差額金の取崩 48 48
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 93 1 94
当期末残高 23,344 13,452 17,025 △ 982 52,840
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 418 △ 0 12,670 864 501 14,454 78 1,681 68,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 677
親会社株主に帰属する当
723
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取崩 48
株主資本以外の項目の
△ 38 0 △ 48 △ 215 488 186 △ 2 13 198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 0 △ 48 △ 215 488 186 △ 2 13 292
当期末残高 380 △ 0 12,622 648 989 14,641 75 1,694 69,252
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,452 17,025 △ 982 52,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 677 △ 677
親会社株主に帰属する当
△ 5,641 △ 5,641
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 41 38
土地再評価差額金の取崩 3,787 3,787
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 △ 2,532 41 △ 2,494
当期末残高 23,344 13,449 14,493 △ 941 50,346
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 380 △ 0 12,622 648 989 14,641 75 1,694 69,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 677
親会社株主に帰属する当
△ 5,641
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 38
土地再評価差額金の取崩 3,787
株主資本以外の項目の
△ 471 △ 2 △ 3,787 △ 59 △ 9 △ 4,330 △ 38 29 △ 4,339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 471 △ 2 △ 3,787 △ 59 △ 9 △ 4,330 △ 38 29 △ 6,833
当期末残高 △ 91 △ 2 8,835 588 980 10,310 37 1,724 62,419
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,302 △ 7,114
純損失（△）
減価償却費 6,852 6,987
減損損失 122 9,301
のれん償却額 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 993 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 243 0
受取利息及び受取配当金 △ 396 △ 335
支払利息 729 634
為替差損益（△は益） △ 0 △ 29
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 190 164
持分変動損益（△は益） － △ 650
売上債権の増減額（△は増加） 3,528 △ 1,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 778 3,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,867 △ 884
2,851 872
その他
小計 11,299 10,486
利息及び配当金の受取額
396 343
利息の支払額 △ 733 △ 635
△ 452 △ 500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,509 9,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,354 △ 6,626
有形及び無形固定資産の売却による収入 556 329
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 55
投資有価証券の売却による収入 638 45
貸付金の増減額（△は増加） △ 4 1,174
定期預金の増減額（△は増加） 53 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 24
－
る収入
7 △ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,104 △ 5,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,697 87
長期借入れによる収入 12,176 10,900
長期借入金の返済による支出 △ 11,902 △ 11,288
セール・アンド・リースバックによる収入 3,058 912
リース債務の返済による支出 △ 2,346 △ 2,108
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 680 △ 678
△ 4 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,396 △ 2,179
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 981 2,383
現金及び現金同等物の期首残高 7,387 8,369
現金及び現金同等物の期末残高 8,369 10,752
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
2020年１月１日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセ
キ四国が合併しております。これにより、第1四半期連結会計期間よりより㈱ヰセキ四国は、連結
範囲から除外しております。なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更して
おります。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたIST Farm Machinery Co., Ltd.
は、2020年12月の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結
し、損益は持分法による投資損益として計上しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
N.V. ISEKI EUROPE S.A. 、Premium Turf-Care Ltd.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
東風井関農業機械有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等
N.V. ISEKI EUROPE S.A. 、Premium Turf-Care Ltd.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱井関松山製造所ほか21社の決算日は12月31日でありま す。
連結財務諸表の作成にあたっては、従来決算日が９月30日でありましたISEKI France S.A.Sの
決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、当該子会社の2019年10月1日から2020年
12月31日の15か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整してお
ります。また、当該子会社の2020年10月１日から2020年12月31日までの売上高は1,768百万円、営
業利益は△０百万円、経常利益は△１百万円、税金等調整前当期純利益は△１百万円となってお
ります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
② 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定)
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・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しており
ます。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っておりま
す。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為
替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較するこ
とにより、ヘッジ有効性の評価をしております。
(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リ
スクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以降20年以内で均等償却をしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準
適用指針第30号)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準委員会 2020年３
月31日 企業会計基準第24号)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概
要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準等
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2020年３月31日企業会計基準
第31号)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の
理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020 年法律第８号 ) に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020 年３月 31 日実務対応報告第 39 号）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018 年２月
16 日企業会計基準適用指針第 28 号）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症は国内外ともに依然残るものの、ワクチンの普及等により徐々に収束
に向かい、翌連結会計年度中には社会活動や経済活動も緩やかに回復していくものと仮定しており
ます。また、当社グループへ及ぼす影響は限定的であると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資
産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が
生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物 1,673 百万円 1,625 百万円
土地 2,877 百万円 2,959 百万円
計 4,551 百万円 4,584 百万円
Ⅱ 上記に対する債務
短期借入金 8,680 百万円 8,050 百万円
１年内返済予定の長期借入金 971 百万円 916 百万円
長期借入金 1,801 百万円 1,729 百万円
計 11,452 百万円 10,695 百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
減価償却累計額 111,852 百万円 111,839 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 88 百万円 84 百万円
その他(出資金) 12 百万円 148 百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
東風井関農業機械有限公司(中国) 2,352 百万円 東風井関農業機械有限公司(中国) 2,383 百万円
東日本農機具協同組合 2,271 百万円 東日本農機具協同組合 2,271 百万円
西日本農機具協同組合 1,333 百万円 西日本農機具協同組合 1,333 百万円
近畿農機具商業協同組合 831 百万円 井関農機(常州)有限公司(中国) 1,112 百万円
その他 904 百万円 その他 1,486 百万円
計 7,691 百万円 計 8,585 百万円
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 4 百万円 1 百万円
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 59 百万円
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※６ 連結会計年度末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形
178 百万円 104 百万円
支払手形
707 百万円 676 百万円
電子記録債務
1,414 百万円 1,296 百万円
その他(設備関係支払手形)
63 百万円 30 百万円
その他(営業外電子記録債務)
32 百万円 67 百万円
※７ 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31
日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差
額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△12,899 百万円 △7,395 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
８ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式
によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,030 百万円 20,030 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 20,030 百万円 20,030 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次のたな卸資産評価損
額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
124 百万円 602 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,760 百万円 1,501 百万円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 21 百万円 21 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 3 百万円
計 29 百万円 28 百万円
※４ 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
「企業結合に係る特定勘定取崩益」265百万円は、当社が2014年７月22日付でISEKI France
Holding S.A.S(現・ISEKI France S.A.S)の株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる人
件費及び税金費用等を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものについて、確定した
支払額との差額を取崩したものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 86 百万円 62 百万円
機械装置及び運搬具 100 百万円 87 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 5 百万円
土地 20 百万円 28 百万円
その他 8 百万円 8 百万円
計 220 百万円 193 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
以下の資産について減損損失122百万円(建物及び構築物１百万円、土地121百万円)を計上してお
ります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
建物、構築物、土地 愛知県津島市 66
建物、構築物 栃木県那須郡那珂川町 1
遊休資産 建物、土地 愛知県瀬戸市 43
茨城県東茨城郡茨城町 11
土地
宮城県亘理郡亘理町 1
計 122
(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落し
ているため減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。な
お、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評
価しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
以下の資産について減損損失9,301百万円(建物及び構築物303百万円、土地5,693百万円、機械装
置1,579百万円、リース資産1,726百万円)を計上しております。
金額
用途 種類 場所
（百万円）
愛媛県松山市 7,031
建物、土地、
事業用資産
機械装置、リース資産
熊本県上益城郡益城町 2,002
北海道芦別市 42
北海道樺戸郡月形町 31
建物、構築物、土地 茨城県小美玉市 29
大分県豊後高田市 26
北海道美唄市 22
北海道雨竜郡北竜町 49
遊休資産
北海道石狩郡新篠津村 34
建物、構築物
北海道深川市 12
広島県広島市 1
建物、土地 愛媛県伊予郡砥部町 14
土地 茨城県行方市 2
計 9,301
(経緯)
事業用資産については、当社が所有している土地及び建物、並びに農業用機械を製造する㈱井関
松山製造所及び㈱井関熊本製造所が所有している機械装置等について、土地の市場価格の著しい
下落及び事業環境の悪化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたため、減損損失を認
識しました。
遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損
失を認識しました。
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて評価しておりま
す。遊休資産については正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等に
より評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 188 百万円 △642 百万円
△243 百万円 0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△54 百万円 △642 百万円
16 百万円 169 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △38 百万円 △472 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 33 百万円 53 百万円
△33 百万円 △56 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
0 百万円 △3 百万円
△0 百万円 1 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 百万円 △2 百万円
為替換算調整勘定
△168 百万円 49 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 730 百万円 △12 百万円
39 百万円 △1 百万円
組替調整額
税効果調整前
770 百万円 △14 百万円
△281 百万円 4 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 488 百万円 △9 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△47 百万円 △112 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 234 百万円 △547 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,984,993 － － 22,984,993
合計 22,984,993 － － 22,984,993
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 394,999 566 1,000 394,565
合計 394,999 566 1,000 394,565
(注) 普通株式の増加566株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行使に
よる減少1,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
井関農機株式会社
提出会社 ― ― ― ― ― 75
新株予約権 2014年
合計 ― ― ― ― 75
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 677 30.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 677 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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井関農機株式会社(E01563)
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,984,993 － － 22,984,993
合計 22,984,993 － － 22,984,993
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 394,565 308 16,700 378,173
合計 394,565 308 16,700 378,173
(注) 普通株式の増加308株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行使に
よる減少16,700株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
井関農機株式会社
提出会社 ― ― ― ― ― 37
新株予約権 2014年
合計 ― ― ― ― 37
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 677 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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井関農機株式会社(E01563)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 8,404 百万円 10,787 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35 百万円 △35 百万円
現金及び現金同等物 8,369 百万円 10,752 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たにIST Farm Machinery Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びにIST Farm Machinery Co.,Ltd.の株式の取得価額と取得による収入との関
係は次のとおりです。
流動資産 1,387百万円
固定資産 202百万円
流動負債 △1,553百万円
△36百万円
固定負債
株式の取得価額
0百万円
△24百万円
現金及び現金同等物
差引き:取得による収入 24百万円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及
4,450 百万円 1,443 百万円
び負債の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、
器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年以内 242 百万円 236 百万円
１年超 676 百万円 486 百万円
合計 919 百万円 722 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行にて調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの規程に従って管理しております。また、海外に事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると
見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価
証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リス
クに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主
に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信
用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
((注２)をご参照下さい)。
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,404 8,404 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,675 19,675 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,986 4,986 －
(4) 支払手形及び買掛金
22,142 22,142 －
(5) 電子記録債務
15,610 15,610 －
(6) 短期借入金
28,633 28,633 －
(7) 長期借入金
32,243 32,251 8
(8) デリバティブ取引(※)
(0) (0) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 316百万円 )は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,404 － － －
受取手形及び売掛金 19,607 68 － －
長期貸付金 1,187 1,603 8 8
合計 29,198 1,671 8 8
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,633 － － － － －
長期借入金 10,717 6,379 3,636 7,645 3,605 258
リース債務 2,057 1,589 1,018 785 521 2,475
合計 41,409 7,968 4,654 8,431 4,127 2,733
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
((注２)をご参照下さい)。
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
10,787 10,787 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,780 21,780 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,341 4,341 －
(4) 支払手形及び買掛金
20,206 20,206 －
(5) 電子記録債務
16,666 16,666 －
(6) 短期借入金
29,781 29,781 －
(7) 長期借入金
31,793 31,771 △22
(8) デリバティブ取引(※)
(3) (3) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 267百万円 )は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,787 － － －
受取手形及び売掛金 21,755 25 － －
長期貸付金 1,628 23 9 9
合計 34,171 48 9 9
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(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 29,781 － － － － －
長期借入金 7,679 5,896 9,562 5,525 2,299 830
リース債務 1,999 1,427 1,036 660 416 2,235
合計 39,459 7,323 10,598 6,185 2,715 3,066
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
株式 2,965 1,791 1,173
計上額が取得原価
小計 2,965 1,791 1,173
を超えるもの
連結貸借対照表
株式 2,021 2,636 △614
計上額が取得原価
小計 2,021 2,636 △614
を超えないもの
合計 4,986 4,427 558
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
株式 1,712 1,072 639
計上額が取得原価
小計 1,712 1,072 639
を超えるもの
連結貸借対照表
株式 2,628 3,353 △724
計上額が取得原価
小計 2,628 3,353 △724
を超えないもの
合計 4,341 4,426 △85
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 635 243 －
合計 635 243 －
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 45 0 0
合計 45 0 0
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)において、その他有価証券の株式につ
いて１百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)において、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 (注)
円
外貨建予定取引 100 － △0
合計 100 － △0
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 (注)
円
外貨建予定取引 500 － △3
合計 500 － △3
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,063 百万円 14,762 百万円
勤務費用 775 百万円 801 百万円
利息費用 159 百万円 151 百万円
数理計算上の差異の発生額 △359 百万円 △206 百万円
退職給付の支払額 △876 百万円 △891 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 百万円 1,010 百万円
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 百万円 312 百万円
費用処理額
その他 △0 百万円 △2 百万円
退職給付債務の期末残高 14,762 百万円 15,937 百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 12,300 百万円 12,847 百万円
期待運用収益 288 百万円 303 百万円
数理計算上の差異の発生額 371 百万円 △219 百万円
事業主からの拠出額 476 百万円 431 百万円
退職給付の支払額 △589 百万円 △560 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 百万円 976 百万円
振替額
年金資産の期末残高 12,847 百万円 13,779 百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 713 百万円 643 百万円
退職給付費用 208 百万円 279 百万円
退職給付の支払額 △97 百万円 △142 百万円
制度への拠出額 △170 百万円 △199 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 百万円 △33 百万円
振替額
新規連結に伴う増加額
－ 百万円 36 百万円
その他 △10 百万円 5 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 643 百万円 589 百万円
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立制度の退職給付債務 12,077 百万円 11,544 百万円
年金資産 △15,442 百万円 △15,467 百万円
△3,365 百万円 △3,923 百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,924 百万円 6,671 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,558 百万円 2,747 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 3,059 百万円 3,144 百万円
退職給付に係る資産 △500 百万円 △397 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,558 百万円 2,747 百万円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 775 百万円 801 百万円
利息費用 159 百万円 151 百万円
期待運用収益 △288 百万円 △303 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 48 百万円 △1 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △8 百万円 － 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 208 百万円 279 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用
－ 百万円 312 百万円
処理額
その他 60 百万円 47 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 955 百万円 1,287 百万円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 △8 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 779 百万円 △14 百万円
合計 770 百万円 △14 百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,424 百万円 △1,409 百万円
合計 △1,424 百万円 △1,409 百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式 26.9 ％ 24.1 ％
一般勘定 27.5 ％ 27.7 ％
債券 31.1 ％ 33.3 ％
その他 14.5 ％ 14.9 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 主として 1.1 ％ 主として 1.1 ％
長期期待運用収益率 主として 2.5 ％ 主として 2.5 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ８百万円 、当連結会計年度 10百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
井関農機株式会社
新株予約権2014年
当社の取締役(社外取締役を除く)９名及び監査役(非
付与対象者の区分及び人数
常勤監査役を除く)４名
株式の種類別の
普通株式 40,100株
ストック・オプションの数(注)
付与日 2014年８月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2014年８月26日～2039年８月25日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。併合後の調
整株式数を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
井関農機株式会社
新株予約権2014年
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ─
付与 ─
失効 ─
権利確定 ─
未確定残 ─
権利確定後(株)
前連結会計年度末 33,100
権利確定 ─
権利行使 16,700
失効 ─
未行使残 16,400
(注) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。併合後の調整
株式数を記載しております。
②単価情報
井関農機株式会社
新株予約権2014年
権利行使価格 10円
行使時平均株価 1,280円
付与日における公正な評価単価 2,290円
(注) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。「権利行使価
格」、「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」は併合後の調整価格を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 237 百万円 375 百万円
減損損失 566 百万円 1,872 百万円
賞与引当金 144 百万円 140 百万円
退職給付に係る負債 1,136 百万円 1,052 百万円
未実現利益 3,051 百万円 2,330 百万円
繰越欠損金(注) 905 百万円 1,199 百万円
その他 598 百万円 696 百万円
繰延税金資産小計 6,640 百万円 7,667 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△426 百万円 △764 百万円
(注)
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △3,909 百万円 △4,315 百万円
評価性引当額小計 △4,336 百万円 △5,080 百万円
繰延税金資産合計 2,304 百万円 2,586 百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △79 百万円 △75 百万円
退職給付に係る資産 △277 百万円 △173 百万円
その他有価証券評価差額 △169 百万円 △0 百万円
その他 △321 百万円 △281 百万円
繰延税金負債合計 △847 百万円 △530 百万円
繰延税金資産純額 1,457 百万円 2,056 百万円
(注 ) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a ) 0 14 13 13 63 800 905 百万円
評価性引当額 － △1 △1 △6 △56 △359 △426 百万円
繰延税金資産 0 12 11 6 6 440 479 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a ) 21 40 12 24 144 956 1,199 百万円
評価性引当額 △21 △33 △5 △19 △130 △555 △764 百万円
繰延税金資産 － 6 6 5 14 401 434 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率 30.5％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6％
住民税均等割等 10.5％
税金等調整前当期純損失を計
評価性引当額 △11.6％
上しているため、記載を省略
連結子会社の税率差異 7.4％
しております。
持分法による投資損益 34.5％
関係会社出資金評価損の連結修正 △33.9％
その他 2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.1％
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(企業結合等関係)
１ 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ヰセキ中国及び㈱ヰセキ四国
事業の内容 農業機械の販売
②企業結合日 2020年１月１日
③企業結合の法的形式 ㈱ヰセキ中国を存続会社、㈱ヰセキ四国を消滅会社とする吸
収合併
④結合後企業の名称 存続会社の㈱ヰセキ中国を㈱ヰセキ中四国に社名変更してお
ります。
⑤その他取引の概要に関する事項
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場
環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを
目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準第21号)及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2019年１
月16日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
IST Farm Machinery Co.,Ltd.
被取得企業の名称
事業の内容 卸売業・小売業・農業機械販売
②企業結合を行った主な理由
当社による生産から販売まで一貫したオペレーションを可能とし、IST Farm Machinery
Co.,Ltd.と当社アセアン事業の営業・サービス拠点でもあるISEKI (THAILAND) Co., Ltd.との
機能集約・合理化を図り、サービス体制も強化して、当社が長年培った農業、農業機械に関す
る知見を最大限に活用し、アセアン事業展開の加速を行うため。
③企業結合日
2020年12月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 61％
取得後の議決権比率 81％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結
し、2020年１月１日から2020年12月31日までの業績は持分法による投資損益として計上してお
ります。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 0百万円
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(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
1,387百万円
流動資産
202百万円
固定資産
1,590百万円
資産合計
1,553百万円
流動負債
36百万円
固定負債
1,590百万円
負債合計
(5)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額は重要性が乏しいため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務等であ
ります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 322 百万円 325 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
資産除去債務の履行による減少額 － 百万円 △7 百万円
期末残高 325 百万円 322 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を
所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 103百万円 (賃貸収益は売上高又は
営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は ６百万円 、固定
資産除売却損は ８百万円 、減損損失は 122百万円 であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 105百万円 (賃貸収益は売上高又は
営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は ２百万円 、固定
資産除売却損は ３百万円 、減損損失は 268百万円 であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 （百万円） 2,507 2,523
連結貸借対照表計上額 期中増減額 （百万円） 15 41
期末残高 （百万円） 2,523 2,565
期末時価 （百万円） 2,306 2,309
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(207百万円)で
あり、主な減少額は売廃却(53百万円)、減損損失(122百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(394百万円)であり、主な減少額は
売廃却(23百万円)、減損損失(268百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年１月
１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アメリカ ヨーロッパ 中国 その他の地域 計
売上高(百万円) 117,717 13,195 12,894 430 5,661 149,899
(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国
ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか
その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ほか
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(百万円)
全国農業協同組合連合会 15,051 農業関連事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アメリカ ヨーロッパ 中国 その他の地域 計
売上高(百万円) 115,907 12,832 13,957 892 5,715 149,304
(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国
ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほか
その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ほか
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 科目
又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
支払手形
農業機械の
当社製品
東京都
(所有)
東日本農機具
債務保証
及び
関連会社 5 共同購入 の販売 2,271 2,247
買掛金
間接 36.4 (注３)
協同組合
荒川区
役員の兼任
及び販売
(注２、３)
中華人民
当社グループ
共和国 (千元)
農業機械の (所有)
東風井関農業 債 務保証
製品の製造
関連会社 2,352
― ―
直接 50.0
機械有限公司 (注４)
製造、販売
湖北省 510,000
役員の兼任
襄陽市
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案
して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入
取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載し
ております。
４ 東風井関農機機械有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 科目
又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
支払手形
農業機械の
当社製品
東京都
(所有)
東日本農機具
債務保証
及び
関連会社 5 共同購入 の販売 2,271 2,247
買掛金
間接 36.4 (注３)
協同組合
荒川区
役員の兼任
及び販売
(注２、３)
中華人民
当社グループ
共和国 (千元)
農業機械の (所有)
東風井関農業 債 務保証
製品の製造
関連会社 2,383
― ―
直接 25.0
機械有限公司 (注４)
製造、販売
湖北省 644,420
役員の兼任
襄陽市
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案
して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入
取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載し
ております。
４ 東風井関農機機械有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸
表は以下のとおりであります。
東風井関農業機械有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,300百万円 7,077百万円
固定資産合計 9,506百万円 8,792百万円
流動負債合計 17,245百万円 14,485百万円
固定負債合計 456百万円 70百万円
純資産合計 1,105百万円 1,314百万円
売上高 3,525百万円 6,306百万円
税引前当期純損失 △2,702百万円 △1,841百万円
当期純損失 △2,695百万円 △1,880百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,987.19 円 2,683.14 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
32.01 円 △249.58 円
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.96 円 － 円
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失（△）
連結損益計算書上の親会社株主
に帰属する当期純利益又は親会
（百万円） 723 △5,641
社株主に帰属する当期純損失
（△）
普通株式に係る親会社株主に帰
属する当期純利益又は普通株式
（百万円） 723 △5,641
に係る親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式の期中平均株式数 （株） 22,590,528 22,603,897
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） － －
益調整額
普通株式増加数 （株） 33,042 －
(うち、新株予約権) （株） ( 33,042 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額 （百万円） 69,252 62,419
純資産の部の合計額から控除す
（百万円） 1,770 1,762
る金額
(うち新株予約権) （百万円） ( 75 ) ( 37 )
(うち非支配株主持分)
（百万円） ( 1,694 ) ( 1,724 )
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 67,481 60,657
１株当たり純資産額の算定に用
（株） 22,590,428 22,606,820
いられた期末の普通株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 28,633 29,781 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,717 7,679 0.49 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,057 1,999 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2029年
21,525 24,114 0.60
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2029年
6,390 5,776 －
のものを除く。)
合計 69,325 69,350 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,896 9,562 5,525 2,299
リース債務 1,427 1,036 660 416
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,960 72,245 111,601 149,304
税金等調整前四半期純利益又は税金
(百万円) △1,183 1,607 3,420 △7,114
等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △465 979 2,418 △5,641
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
(円) △20.58 43.35 107.01 △249.58
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △20.58 63.93 63.66 △356.49
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,569 6,051
※3 2,397 ※3 2,133
受取手形
※1 23,492 ※1 17,561
売掛金
商品及び製品 15,176 16,202
仕掛品 22 54
原材料及び貯蔵品 322 264
前渡金 385 292
前払費用 286 305
※1 13,161 ※1 14,016
短期貸付金
※1 2,873 ※1 3,488
その他
△ 4 △ 961
貸倒引当金
流動資産合計 61,682 59,410
固定資産
有形固定資産
建物 7,895 4,714
構築物 564 520
機械及び装置 1,738 1,633
車両運搬具 3 3
工具、器具及び備品 1,341 1,059
土地 25,478 17,605
リース資産 339 310
116 56
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,478 25,902
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 360 474
リース資産 265 240
77 240
その他
無形固定資産合計 789 1,040
投資その他の資産
投資有価証券 5,158 4,477
関係会社株式 19,041 16,089
出資金 92 94
関係会社出資金 493 493
※1 3,740 ※1 2,784
長期貸付金
長期前払費用 329 418
前払年金費用 1,035 1,182
繰延税金資産 781 1,095
その他 332 315
貸倒引当金 △ 9 △ 1,009
△ 825 △ 825
投資損失引当金
投資その他の資産合計 30,171 25,116
固定資産合計 68,439 52,059
資産合計 130,122 111,470
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,3 4,936 ※1 ,3 3,258
支払手形
※1 ,3 8,306 ※1 ,3 8,652
電子記録債務
※1 15,863 ※1 15,527
買掛金
短期借入金 6,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金 7,335 3,831
リース債務 208 194
※1 534 ※1 894
未払金
※1 1,658 ※1 1,739
未払費用
未払法人税等 92 107
※1 365 ※1 73
前受金
※1 235 ※1 123
預り金
賞与引当金 93 80
※3 452 ※3 175
その他
流動負債合計 46,082 40,659
固定負債
長期借入金 15,450 19,119
リース債務 449 404
再評価に係る繰延税金負債 5,759 3,368
退職給付引当金 2,804 2,781
資産除去債務 113 113
533 533
長期預り金
固定負債合計 25,109 26,321
負債合計 71,192 66,980
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金
資本準備金 11,554 11,554
2,448 2,445
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,003 14,000
利益剰余金
その他利益剰余金
9,485 962
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,485 962
自己株式 △ 982 △ 941
株主資本合計 45,851 37,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 380 △ 90
12,622 7,174
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 13,002 7,084
新株予約権 75 37
純資産合計 58,929 44,489
負債純資産合計 130,122 111,470
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 90,016 ※1 79,251
売上高
※1 77,557 ※1 69,850
売上原価
売上総利益 12,458 9,401
※1 ,2 11,465 ※1 ,2 10,759
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 992 △ 1,358
営業外収益
受取利息 374 359
受取配当金 924 908
受取賃貸料 1,178 1,088
415 462
その他
※1 2,892 ※1 2,818
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 214 196
売上割引 42 41
賃貸費用 1,042 1,160
344 318
その他
※1 1,643 ※1 1,717
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,241 △ 257
特別利益
※1 11 ※1 18
固定資産売却益
243 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 255 18
特別損失
※1 85 ※1 56
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 64 3,007
関係会社出資金評価損 1,448 －
減損損失 － 10,774
貸倒引当金繰入額 － 1,958
0 －
その他
特別損失合計 1,597 15,796
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 900 △ 16,035
法人税、住民税及び事業税
△ 315 △ 207
△ 339 △ 2,535
法人税等調整額
法人税等合計 △ 655 △ 2,743
当期純利益又は当期純損失（△） 1,555 △ 13,291
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 52 14.4 379 24.6
労務費 73 20.1 74 4.8
経費 ※１ 240 65.5 1,090 70.6
当期総製造費用 367 100 1,544 100
期首仕掛品棚卸高 6 22
計 373 1,567
期末仕掛品棚卸高 22 54
当期製品製造原価 350 1,512
(注) ※１ 経費のうち主な内訳 (前事業年度) (当事業年度)
外注加工費 216百万円 1,053百万円
２ 原価計算の方法
個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,448 14,003 8,559 8,559 △ 983 44,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 677 △ 677 △ 677
当期純利益 1,555 1,555 1,555
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 2 2
土地再評価差額金の取崩 48 48 48
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 925 925 1 926
当期末残高 23,344 11,554 2,448 14,003 9,485 9,485 △ 982 45,851
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 417 12,670 13,087 78 58,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 677
当期純利益 1,555
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取崩 48
株主資本以外の項目の当
△ 37 △ 48 △ 85 △ 2 △ 87
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37 △ 48 △ 85 △ 2 839
当期末残高 380 12,622 13,002 75 58,929
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,448 14,003 9,485 9,485 △ 982 45,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 677 △ 677 △ 677
当期純損失（△） △ 13,291 △ 13,291 △ 13,291
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 △ 3 41 38
土地再評価差額金の取崩 5,447 5,447 5,447
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 △ 8,522 △ 8,522 41 △ 8,484
当期末残高 23,344 11,554 2,445 14,000 962 962 △ 941 37,367
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 380 12,622 13,002 75 58,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 677
当期純損失（△） △ 13,291
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 38
土地再評価差額金の取崩 5,447
株主資本以外の項目の当
△ 470 △ 5,447 △ 5,917 △ 38 △ 5,955
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 470 △ 5,447 △ 5,917 △ 38 △ 14,440
当期末残高 △ 90 7,174 7,084 37 44,489
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・販売用部品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年
数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用
処理しております。
又、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱いが
連結貸借対照表と異なります。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替
と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較すること
により、ヘッジ有効性の評価をしております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リス
クヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 実務対応報告第39号）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計
基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は国内外ともに依然残るものの、ワクチンの普及等により徐々に収
束に向かい、翌事業年度中には社会活動や経済活動も緩やかに回復するものと仮定しておりま
す。また、当社へ及ぼす影響は限定的であると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変
化が生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 34,986 百万円 29,825 百万円
長期金銭債権 3,729 百万円 2,775 百万円
短期金銭債務 22,074 百万円 19,793 百万円
２ 保証債務
関係会社等の金融機関借入等に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
16,613 百万円 19,240 百万円
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 19 百万円 5 百万円
支払手形 259 百万円 189 百万円
電子記録債務 361 百万円 410 百万円
その他(設備関係支払手形) 28 百万円 6 百万円
その他(営業外電子記録債務) 9 百万円 11 百万円
４ コミットメントライン契約
当社は有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,030 百万円 20,030 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 20,030 百万円 20,030 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 62,871 百万円 51,123 百万円
仕入高 58,356 百万円 51,456 百万円
営業取引以外の取引高 6,452 百万円 5,856 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
広告宣伝費 186 百万円 190 百万円
荷造運搬費 2,343 百万円 2,111 百万円
役員報酬 310 百万円 266 百万円
従業員給与及び手当 2,818 百万円 2,715 百万円
賞与 491 百万円 421 百万円
退職給付費用 146 百万円 122 百万円
賞与引当金繰入額 56 百万円 47 百万円
福利厚生費 656 百万円 623 百万円
旅費及び交通費 313 百万円 145 百万円
支払手数料 1,437 百万円 1,433 百万円
賃借料 478 百万円 488 百万円
保管費 356 百万円 373 百万円
減価償却費 607 百万円 593 百万円
おおよその割合
販売費 55％ 55％
一般管理費 45％ 45％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載すべき該当事
項はありません。時価を算出することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の
貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(1)子会社株式 (百万円)
19,037 16,089
(2)関連会社株式 (百万円)
4 －
計 19,041 16,089
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 30 百万円 104 百万円
減損損失 349 百万円 1,245 百万円
関係会社株式評価損 2,218 百万円 3,136 百万円
貸倒引当金 4 百万円 601 百万円
投資損失引当金 251 百万円 251 百万円
賞与引当金 28 百万円 24 百万円
退職給付引当金 539 百万円 487 百万円
繰越欠損金 284 百万円 345 百万円
その他 255 百万円 266 百万円
繰延税金資産小計 3,962 百万円 6,462 百万円
評価性引当額 △2,935 百万円 △5,291 百万円
繰延税金資産合計 1,026 百万円 1,171 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額 △168 百万円 － 百万円
その他 △75 百万円 △75 百万円
繰延税金負債合計 △244 百万円 △75 百万円
繰延税金資産純額 781 百万円 1,095 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率 30.5％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.5％
税引前当期純損失を計上して
住民税均等割等 2.9％
いるため、記載を省略してお
ります。
評価性引当額 △86.0％
税額控除 ─％
その他 4.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △72.8％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 2,903
建物 7,895 205 482 4,714 15,242
(2,901)
構築物 564 18 0 63 520 2,588
機械及び装置 1,738 429 301 233 1,633 17,578
車両運搬具 3 0 0 1 3 44
工具、器具及び備品 1,341 216 0 499 1,059 16,377
25,478 17,605
7,873
(7,873)
土地 － － －
[7,838]
[18,381] [10,543]
リース資産 339 97 － 126 310 278
建設仮勘定 116 954 1,014 － 56 －
12,092
計 37,478 1,922 1,406 25,902 52,109
(10,774)
無形固定資産
借地権 85 － － － 85 －
ソフトウエア 360 273 － 159 474 －
リース資産 265 55 － 80 240 －
その他 77 435 273 0 240 －
計 789 764 273 239 1,040 －
(注)１ 当期減少額の内書(括弧書)は、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 生産設備更新 190百万円
実演機設備 374百万円
３ 土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の内書[括弧書]は、土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差
額であります。なお、当期減少理由は減損によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 13 1,961 4 1,970
投資損失引当金
825 － － 825
賞与引当金 93 80 93 80
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に
掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりとする。
http://www.iseki.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）2020年３月30日に関東財務局
長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年３月30日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期 第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）2020年５月15日に関東財務局
長に提出。
第97期 第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月６日に関東財務局
長に提出。
第97期 第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月12日に関東財務局
長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書を2020年４月２日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（ 当社及び当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づ
く臨時報告書を2021年２月15日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月31日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
大 谷 智 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月
３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により
発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、 監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、井
関農機株式会社の２０２０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、井関農機株式会社が２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法
人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当
と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表
示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する
ことにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見すること
ができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部
統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制
の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ ＸＢＲＬデータは、監査対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月31日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
大 谷 智 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月
３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、井関農機株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
す る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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