久米島製糖株式会社 半期報告書 第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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久米島製糖株式会社(E00367)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和３年３月30日
【中間会計期間】 第61期中（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 久米島製糖株式会社
【英訳名】 ＫＵＭＥＳＨＩＭＡ ＳＵＧＡＲ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 博之
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久米２丁目２番10号
【電話番号】 098-868-5757
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 上江洲 貴一
【最寄りの連絡場所】 沖縄県島尻郡久米島町字儀間288番地
【電話番号】 098-985-2045
【事務連絡者氏名】 取締役 盛吉 秀也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至令和元年 至令和２年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
（百万円） 2 2 － 985 986
売上高
経常損失(△) （百万円） △ 42 △ 44 △ 41 △ 146 △ 136
中間（当期）純損失（△） （百万円） △ 46 △ 44 △ 39 △ 149 △ 153
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 152 152 152 152 152
資本金
（千株） 250 250 250 250 250
発行済株式総数
（百万円） 1,605 1,460 1,298 1,503 1,345
純資産額
（百万円） 2,632 2,515 2,667 2,515 2,557
総資産額
（円） 6,423.64 5,842.16 5,193.31 6,015.25 5,380.29
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 186.59 △ 179.90 △ 158.86 △ 597.82 △ 614.05
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 61.0 58.0 48.6 59.7 52.5
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 285 △ 229 △ 258 211 446
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 71 △ 9 △ 38 △ 451 △ 666
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 299 49 227 267 128
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 769 664 694 854 763
期末（期末）残高
47 50 52 48 51
従業員数
（人）
（外 平均臨時雇用者数） （ － ） （ － ） （ － ） （ 16 ） （ 14 ）
（注） １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業内容に変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年12月31日現在の従業員数は、52名です。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下41名です。なお、労
使関係については概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当社の主な営業種目である粗糖の販売が季節的な操業であるため、上半期中には主製品及び副産物の販売はあり
ません。
なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主製品の粗糖及び副産物の売
上高が発生しないため、営業活動による資金の減少及び財務活動による資金の増加により、694百万円（前年同
期664百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△258百万円(前年同期△229百万円)となりました。これ
は当社主力製品である粗糖の製造販売が下半期に発生するため、上半期は売上高が少なく製造原価・販売管理費
の固定費を補いきれないためであります。また、前年同期比減少の主な要因は固定資産撤去費用の支払と未収消
費税等及び未収法人税等の還付の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円(前年同期△9百万円)となりました。これ
は主に設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、227百万円（前年同期49百万円)となりました。これは
運転資金に充てる短期借入による収入700百万円（前年同期400百万円）、短期借入金の返済による支出500百万
円（前年同期350百万円）によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
生産実績につきましては、経営成績等の概要に記載のとおりであります。
(2）受注実績
当中間会計期間における受注高はありません。
(3）販売実績
当中間会計期間における販売高はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,002百万円（前事業年度末810百万円）となり、192百万円増加
しました。これは、主に現金及び預金の減少があった一方で、仕掛品の計上によるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,665百万円（前事業年度末1,747百万円）となり、82百万円減少
しました。これは、主に有形固定資産の減価償却と建設仮勘定残高の減少によるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、562百万円（前事業年度末444百万円）となり、118百万円増加し
ました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、806百万円（前事業年度末768百万円）となり、37百万円増加しま
した。これは、主に長期借入金及び退職給付引当金の増加によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、1,298百万円（前事業年度末1,345百万円）となり、46百万円減少し
ました。これは、主に中間純損失によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3）経営成績の分析
「経営成績等の概要（1）経営成績」を参照願います。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費
及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,148百万円となっておりま
す。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は694百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000
計 250,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年３月30日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 250,000 250,000 該当事項はありません。
しておりません。
計 250,000 250,000 － －
（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和２年７月１日～
－ 250 － 152,500 － －
令和２年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和２年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
62,500 25.00
伊藤忠製糖株式会社 愛知県碧南市玉津浦町３番地
40,000 16.00
上江洲 貴一 沖縄県豊見城市
24,600 9.84
第一糖業株式会社 宮崎県日向市日知屋17371番地
15,000 6.00
吉濱 健 沖縄県那覇市
12,500 5.00
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市東町２番１号
11,650 4.66
盛吉 秀也 沖縄県島尻郡久米島町
11,302 4.52
吉永 博之 沖縄県島尻郡久米島町
7,403 2.96
上江洲 智一 沖縄県豊見城市
6,450 2.58
富村 盛男 沖縄県島尻郡久米島町
沖縄県沖縄市海邦町３番地15 5,500 2.20
琉球肥料株式会社
－ 196,905 78.76
計
（注）前事業年度末において主要株主ではなかった上江洲貴一は、当中間期末現在では主要株主となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式250,000 250,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 250,000 － －
総株主の議決権 － 250,000 －
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年７月１日から令和２年12月
31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 有銘寛之氏により中間監査を受けております。
なお、当社の公認会計士は次のとおり交代しております。
前事業年度 公認会計士 倉持輝幸 氏
当中間会計期間 公認会計士 有銘寛之氏
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
763,573 694,805
現金及び預金
11,619 15,193
たな卸資産
※１ 266,479
－
仕掛品
※２ 25,881
35,141
その他
810,334 1,002,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 74,166 71,102
構築物（純額） 46,843 45,096
機械及び装置（純額） 453,939 428,877
20,549 20,549
土地
332,389 293,889
建設仮勘定
24,042 17,989
その他（純額）
※３ ,※４ 951,930 ※３ ,※４ 877,504
有形固定資産合計
無形固定資産
5,944 5,166
ソフトウエア
188 188
その他
6,132 5,354
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,629 62,601
投資有価証券
700,000 700,000
長期性預金
19,860 19,860
その他
789,490 782,462
投資その他の資産合計
1,747,553 1,665,321
固定資産合計
2,557,887 2,667,680
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 400,000
短期借入金
※４ 122,363 ※４ 122,222
1年内返済予定の長期借入金
28,553 4,224
賞与引当金
1,137 1,122
リース債務
1,695 1,253
未払法人税等
90,549 34,093
その他
444,298 562,914
流動負債合計
固定負債
※４ 595,969 ※４ 624,110
長期借入金
1,819 1,266
リース債務
126,999 137,102
退職給付引当金
1,540 1,771
役員退職慰労引当金
42,186 42,186
その他
768,515 806,437
固定負債合計
1,212,814 1,369,351
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
152,500 152,500
資本金
利益剰余金
9,500 9,500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
設備改善積立金
680,000 680,000
別途積立金
306,029 266,314
繰越利益剰余金
1,195,529 1,155,814
利益剰余金合計
1,348,029 1,308,314
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,956 △ 9,985
その他有価証券評価差額金
△ 2,956 △ 9,985
評価・換算差額等合計
1,345,073 1,298,328
純資産合計
2,557,887 2,667,680
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
※１ 2,522
－
売上高
2,314 －
売上原価
208 －
売上総利益
45,512 43,509
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 45,303 △ 43,509
※２ 3,729 ※２ 4,461
営業外収益
※３ 2,707 ※３ 2,887
営業外費用
経常損失（△） △ 44,281 △ 41,936
※４ 2,933
－
特別利益
※５ 404 ※５ 309
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 44,686 △ 39,312
法人税、住民税及び事業税 465 402
△ 174 －
法人税等調整額
291 402
法人税等合計
中間純損失（△） △ 44,977 △ 39,715
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 152,500 9,500 200,000 680,000 817 458,726 1,349,043 1,501,543
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 408 408 － －
中間純損失（△） △ 44,977 △ 44,977 △ 44,977
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 408 △ 44,568 △ 44,977 △ 44,977
当中間期末残高 152,500 9,500 200,000 680,000 408 414,157 1,304,066 1,456,566
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,270 2,270 1,503,813
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 －
中間純損失（△） △ 44,977
株主資本以外の項目の当中間期
1,704 1,704 1,704
変動額（純額）
当中間期変動額合計
1,704 1,704 △ 43,272
当中間期末残高 3,975 3,975 1,460,541
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当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
152,500 9,500 200,000 680,000 306,029 1,195,529 1,348,029
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 39,715 △ 39,715 △ 39,715
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 39,715 △ 39,715 △ 39,715
当中間期末残高 152,500 9,500 200,000 680,000 266,314 1,155,814 1,308,314
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,956 △ 2,956 1,345,073
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 39,715
株主資本以外の項目の当中間期
△ 7,028 △ 7,028 △ 7,028
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 7,028 △ 7,028 △ 46,744
当中間期末残高
△ 9,985 △ 9,985 1,298,328
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 44,686 △ 39,312
85,462 69,986
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,817 △ 24,329
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,783 10,103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 231 231
54 309
固定資産除却損
その他の特別損益（△は益） 350 △ 2,933
△ 1,560 △ 1,151
受取利息及び受取配当金
△ 2,169 △ 3,310
その他の営業外収益
2,707 2,887
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） － 1,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 305,974 △ 270,053
未収消費税等の増減額（△は増加） 49,757 12,036
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,972 △ 4,370
3,911 2,356
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 239,921 △ 245,914
小計
利息及び配当金の受取額 1,582 1,151
△ 1,204 △ 1,739
利息の支払額
3,308 3,606
その他の営業外収益の受取額
－ 2,933
その他の特別利益の受取額
△ 350 △ 17,420
その他の支出
6,880 △ 627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 229,705 △ 258,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,586 △ 37,918
有形固定資産の取得による支出
△ 144 △ 270
無形固定資産の取得による支出
675 －
関連会社の有償減資による収入
△ 50 －
その他
△ 9,105 △ 38,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 700,000
短期借入れによる収入
△ 350,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
－ 28,000
長期借入れによる収入
△ 903 △ 568
リース債務の返済による支出
49,096 227,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,714 △ 68,768
854,300 763,573
現金及び現金同等物の期首残高
※ 664,586 ※ 694,805
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ア 仕掛品・副産物
総平均法
イ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上してお
ります。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 仕掛品
当社の主な営業種目である粗糖の販売が季節的な産業であるため、上半期中には主製品の販売はありま
せん。従いまして、上半期中の売上原価を構成する製造原価は仕掛品として計上しております。その主な
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
補助材料費 －千円 17,787千円
労務費 － 134,267
修理費 － 6,290
減価償却費 － 67,688
その他経費 － 40,445
計 － 266,479
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表
示しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
2,368,923 千円 2,422,512 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
建物 74,166千円 71,102千円
構築物 40,489 38,997
機械及び装置 435,920 418,484
土地 19,432 19,432
計 570,008 548,016
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 44,400千円 44,400千円
31,500
長期借入金 31,500
計 75,900 75,900
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（中間損益計算書関係）
※１ 当社の売上高は、通常の事業の形態として操業が下半期に集中しているため、事業年度の上半期売上高
と下半期売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
受取配当金 1,193千円 1,050千円
受取賃貸料 1,506 1,264
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
支払利息 2,707千円 2,887千円
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
受取保険金 －千円 2,933千円
※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
固定資産撤去費用 350千円 －千円
固定資産除却損 54 309
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
有形固定資産 84,687千円 68,938千円
無形固定資産 775 1,047
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 250,000 － － 250,000
合計 250,000 － － 250,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 250,000 － － 250,000
合計 250,000 － － 250,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 664,586千円 694,805千円
現金及び現金同等物 664,586 694,805
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（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ノートパソコン
クレーン車
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２を参照ください)。
前事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 763,573 763,573 －
(2) 売掛金
1,634 1,634 －
(3）未収入金 192 192 －
(4) 投資有価証券
49,348 49,348 －
(5) 長期性預金
700,000 700,000 －
資産計 1,514,748 1,514,748 －
(6) 短期借入金
200,000 200,000 －
(7) 未払金
88,755 88,755 －
(8）未払法人税等 1,695 1,695 －
(9）長期借入金（※1） 718,332 721,568 3,236
(10) リース債務
2,957 2,948 △9
(流動負債，固定負債)
負債計 1,011,740 1,014,967 3,226
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当中間会計期間（令和２年12月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 694,805 694,805 －
(2）未収入金 67 67 －
(3）投資有価証券 42,320 42,320 －
(4) 長期性預金
700,000 700,000 －
資産計 1,437,192 1,437,192 －
(5）短期借入金 400,000 400,000 －
(6）未払金 26,218 26,218 －
(7）未払法人税等 1,253 1,253 －
(8）長期借入金（※1） 746,332
750,941 4,609
(9) リース債務
2,388 2,382 △6
(流動負債，固定負債)
負債計 1,176,192 1,180,794 4,602
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）長期性預金
長期性預金の時価については、元金利の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) 短期借入金 (6)未払金 (7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8）長期借入金 (9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
非上場株式 20,281 20,281
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
２．その他有価証券
前事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
49,348 52,305
(1）株式 △2,956
－
(2）債券 － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
－ －
(3）その他 －
小計 49,348 52,305 △2,956
49,348
合計 52,305 △2,956
（注）非上場株式（貸借対照表計上額20,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（令和２年12月31日）
中間貸借対照表計
取得原価
種類 上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 42,320 52,305 △9,985
中間貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 42,320 52,305 △9,985
合計 42,320 52,305 △9,985
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額20,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「原料用粗糖の製造販売」に関する売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
伊藤忠製糖株式会社 2,522 原料用粗糖の製造販売
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり中間純損失金額（△） △179.90円 △158.86円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △44,977 △39,715
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △44,977 △39,715
普通株式の期中平均株式数（千株） 250 250
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年６月30日） （令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 5,380.29円 5,193.31円
（算定上の基礎）
1,345,073
純資産の部の合計額（千円） 1,298,328
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,345,073 1,298,328
（千円）
普通株式の発行済株式数(千株） 250 250
普通株式の自己株式数(千株） － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
250 250
期末（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）令和２年９月30日沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年３月30日
久米島製糖株式会社
取締役会 御中
有銘公認会計士事務所
沖縄県那覇市
公認会計士 有銘 寛之 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久米
島製糖株式会社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第61期事業年度の中間会計期間（令和２年７月１日から
令和２年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、久米
島製糖株式会社の令和２年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年７月１日から令
和２年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュフローの状況に関する有用な情報を表示をしているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
久米島製糖株式会社(E00367)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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