ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建） 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（AllianceBernstein L.P.）
【代表者の役職氏名】 カウンセル/アシスタント セクレタリー 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、 10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番
（1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ABケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・
ファンド（外貨建）
（AB Cayman Trust - Global High Income Equity Fund (Non JPY
Currency) ）
－米ドル建－米ドルクラス（Class US/US）
－米ドル建－ブラジルレアルクラス（Class US/BR）
－豪ドル建－豪ドルクラス（Class AU/AU）
－豪ドル建－ブラジルレアルクラス（Class AU/BR）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル建－米ドルクラス受益証券：60億米ドル（約6,269億円）を上限
とします。
米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券：60億米ドル（約6,269億
円）を上限とします。
豪ドル建－豪ドルクラス受益証券：60億豪ドル（約4,805億円）を上限
とします。
豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券：60億豪ドル（約4,805億
円）を上限とします。
（注１）米ドル建－米ドルクラスおよび米ドル建－ブラジルレアルクラスは米ド
ル建てとし、豪ドル建－豪ドルクラスおよび豪ドル建－ブラジルレアル
クラスについては豪ドル建てとします（この意味における米ドルおよび
豪ドルを、以下、個別にまたは総称して「 表示通貨 」といいます。）。
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（注２）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2021年１月29日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、それぞれ１米ドル＝
104.48円および１豪ドル＝80.08円によります。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しておりま
す。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨
への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計
算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。したがって、本書中
の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ABケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
（AB Cayman Trust - Global High Income Equity Fund（Non JPY Currency））
－米ドル建－米ドルクラス（Class US/US）
－米ドル建－ブラジルレアルクラス（Class US/BR）
－豪ドル建－豪ドルクラス（Class AU/AU）
－豪ドル建－ブラジルレアルクラス（Class AU/BR）
（注）ABケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（AB Cayman Trust -
Global High Income Equity Fund (Non JPY Currency) ）（以下「 当ファンド 」といいます。）は、ケイマン諸島の
法律に基づき、2010年11月１日付信託証書（2015年12月18日付変更補遺証書により改訂済）の規定に従って設定さ
れたアンブレラ型投資信託であるABケイマン・トラスト（以下「 トラスト 」といいます。）のシリーズ・トラスト
であり、当ファンドは、2011年８月９日付補遺信託証書の規定に従って設定されました。なお、当ファンドについ
て、トラストの他のシリーズ・トラストも含めて「 サブ・ファンド 」または「ファンド」と総称することがありま
す。アンブレラ型投資信託とは、１つまたは複数のシリーズ・トラストが設定されたアンブレラ・ファンドを指し
ます。本書提出日現在、トラストのサブ・ファンドは、当ファンドを含めて２つあります。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、米ドル建－米ドルクラス受益証券、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益
証券、豪ドル建－豪ドルクラス受益証券、および豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券（以下、個
別にまたは総称して「 受益証券 」といいます。）の４種類です。各受益証券について、管理会社（以下
に定義されます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。また、各受益
証券は、追加型です。
（３）【発行（売出）価額の総額】
米ドル建－米ドルクラス受益証券：60億米ドル（約6,269億円）を上限とします。
米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券：60億米ドル（約6,269億円）を上限とします。
豪ドル建－豪ドルクラス受益証券：60億豪ドル（約4,805億円）を上限とします。
豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券：60億豪ドル（約4,805億円）を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
申込み後に管理事務代行会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下、この地
位における同社を「 管理事務代行会社 」といいます。）によって申込注文が受け付けられた最初のファ
ンド取引日において決定される受益証券１口当たり純資産価格
（注１）「 ファンド営業日 」とは、英国および日本における銀行営業日ならびにニューヨーク証券取引所の営業日、なら
びに／または管理会社が決定するその他の日をいいます。
また、「 ファンド取引日 」とは、各ファンド営業日をいいます。ただし、米ドル建－ブラジルレアルクラスおよ
び豪ドル建－ブラジルレアルクラスの受益証券に関する申込注文および買戻注文は、サンパウロの銀行またはブ
ラジルの先物市場が休業日である場合は受け付けられません。
（注２）受益証券１口当たりの購入価格については、後記「（８）申込取扱場所」に照会することができます。
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（５）【申込手数料】
日本国内における取得申込みについては、申込金額の3.0％（税込3.3％）を上限として販売会社の裁
量により決定される申込手数料が申込金額に加算されます。
（６）【申込単位】
100口以上10口単位
（７）【申込期間】
2021年４月１日（木曜日）から2022年３月31日（木曜日）まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
みずほ証券株式会社
（以下「 販売会社 」といいます。）
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア
ホームページ・アドレス：https://www.mizuho-sc.com
電話番号：03-5208-3210（代表）
（注）上記販売会社の本支店において、申込みの取扱いを行います。
（９）【払込期日】
投資者による払込みの方法については下記「 （１２）その他 (ハ）申込みの方法 」をご参照くださ
い。
販売会社に支払われた申込金額の総額は、管理会社が別途合意する場合を除き、管理事務代行会社
に、適用される海外における約定日（同日を除きます。）後の３ファンド営業日目の日（以下「 払込
日 」といいます。）までに各クラスの表示通貨により支払われます。
（注）「クラス」とは、当ファンド中の受益証券の個別クラスをいいます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「 （８）申込取扱場所 」に同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
該当事項はありません。
（１２）【その他】
(イ）申込証拠金はありません。
(ロ）引受等の概要
① アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）（以下「 管理会社 」と
いいます。）は、販売会社であるみずほ証券株式会社との間で受益証券販売・買戻契約を2011年８
月16日付で締結しております。
② 販売会社は、他の販売・買戻取扱会社（以下「 販売取扱会社 」といいます。）を通じて間接的に
受けた受益証券の販売・買戻請求につき、管理事務代行会社への取次ぎを行います。
（注）「販売取扱会社」とは、販売会社と受益証券の取次ぎ業務にかかる契約を締結し、投資者からの受益証券の申
込または買戻請求を販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支
払い等にかかる事務等を取り扱う取次ぎ金融商品取引業者および取次ぎ登録金融機関をいいます。販売会社が
直接日本の投資者に販売する場合については、販売会社も含むものとします。
③ 管理会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社（以下「 代行協会員 」といいます。）を当
ファンドに関して日本における代行協会員に指定しております。
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（注）「代行協会員」とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たりの純資産価格の公
表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売取扱会社に交付する等の業務を行
う協会員をいいます。
(ハ）申込みの方法
受益証券の申込みを行う日本における投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締
結します。販売取扱会社は、「 外国証券取引口座約款 」その他所定の約款（以下「 口座約款 」といい
ます。）を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申
込書を提出します。申込金額は、口座約款に従い円貨または各クラスの表示通貨で支払うものとしま
す。円貨で支払われた場合における表示通貨への換算は、申込注文の成立を販売取扱会社が確認した
日（以下「 国内約定日 」といいます。）における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したもので
あって、販売取扱会社が決定するレートによるものとします（ただし、販売取扱会社が別途取り決め
る場合を除きます。）。申込金額は原則として国内約定日から起算して４国内営業日目までに（ただ
し、販売取扱会社が投資者との間で別途取り決める場合を除きます。）販売取扱会社に対して支払わ
れ、販売取扱会社は払込日に、管理事務代行会社に各クラスの表示通貨で支払います。
(ニ）日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 概要
「ファンドの目的及び基本的性格」の概要は以下のとおりです。
② ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
ABケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（AB
Cayman Trust - Global High Income Equity Fund（Non JPY Currency））（以下、「当ファンド」
といいます。）は、ケイマン諸島の法律に基づき、2010年11月１日付信託証書（2015年12月18日付
変更補遺証書により改訂済）の規定に従って同日付で設定されたアンブレラ型投資信託であるABケ
イマン・トラスト（AB Cayman Trust）（本書において「トラスト」といいます。）のシリーズ・ト
ラストであり、当ファンドは、2011年８月９日付補遺信託証書（以下、併せて「信託証書」といい
ます。）の規定に従って設定されました。なお、当ファンドについて、トラストの他のシリーズ・
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トラストも含めて「サブ・ファンド」または「ファンド」と総称することがあります。アンブレラ
型投資信託とは、１つまたは複数のシリーズ・トラストが設定されたアンブレラ・ファンドを指し
ま す。本書提出日現在において、ABケイマン・トラストのサブ・ファンドは、当ファンドを含めて
２つあります。
当ファンドについて、信託金の限度額は、特に定めがありません。
当ファンドは、米ドル建－米ドルクラス、米ドル建－ブラジルレアルクラス、豪ドル建－豪ドル
クラス、および豪ドル建－ブラジルレアルクラスで構成されます。各クラスの表示通貨は、米ドル
建－米ドルクラスおよび米ドル建－ブラジルレアルクラスは米ドルとし、豪ドル建－豪ドルクラス
および豪ドル建－ブラジルレアルクラスについては豪ドルとします。
当ファンドは、ABケイマン・マスター・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・
ファンド（以下「 投資対象ファンド 」といいます。）に対する投資を通じ、世界の様々な業種の株
式を主要投資対象として分散投資を行い、配当収益の最大化と長期的な値上り益を追求します。
さらに、管理会社は、当ファンドによる世界各国の株式銘柄への投資により得られる配当収益の
最大化と長期的な値上り益に加え、以下の２つの収益源から為替変動に伴うリターンを追求しま
す。
１）米ドル（当ファンドの会計基準通貨かつ当ファンドの投資対象が表示される通貨であり、以下
「 基準通貨 」といいます。）と、各受益証券クラスについて定める取引対象通貨（以下、それぞ
れを「 取引対象通貨 」といいます。）との間の短期金利差（米ドル建－米ドルクラスの場合の米
ドルを除きます。）
２）表示通貨である米ドルまたは豪ドルに対する各取引対象通貨の値上がり
管理会社は、下記「 ２ 投資方針 （１）投資方針 通貨取引 」に記載される方法で各受益証
券クラスに関して通貨取引を行うことにより、この戦略を実行します。
（２）【ファンドの沿革】
1999年４月６日 米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップとして管理会社設立
2010年11月１日 トラストの信託証書締結
2011年８月９日 当ファンドの補遺信託証書締結
2011年９月５日 日本における受益証券の募集開始
2011年９月30日 当ファンドの運用開始
2015年12月18日 トラストの変更補遺証書締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは、資産の大部分を投資対象ファンド（ABケイマン・マスター・トラスト－グローバ
ル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド）に投資を行う、いわゆるファンド・オブ・ファンズ
の形態をとります。かかるファンド・オブ・ファンズに関する仕組み図については、上記「 （１）
ファンドの目的及び基本的性格 ① 概要 」をご参照ください。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
アライアンス・バーンスタイ 管理会社 信託証書を受託会社と締結。
ン・エル・ピー 信託証書は、ファンド資産の管理運用、受
（AllianceBernstein L.P.） 益証券の発行および買戻しならびにファン
ドの終了等について規定しています。
インタートラスト・トラス 受託会社 信託証書を管理会社と締結。
ティーズ（ケイマン）リミテッ 信託証書は、ファンド資産の管理運用、受
ド 益証券の発行および買戻しならびにファン
（Intertrust Trustees ドの終了等について規定しています。
(Cayman) Limited）
（注１）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマ 保管会社 2011年１月26日付で保管契約 および
（注２）
ン・アンド・コー 管理事務代行会社
同日付で管理事務代行契約 を、それ
（Brown Brothers Harriman & 登録・名義書換事務代
ぞれ受託会社と締結。
行会社
Co.）
保管契約は、ファンドの資産保管業務につ
いて規定しています。
管理事務代行契約は、ファンドの管理事務
代行業務および登録・名義書換事務代行業
務について規定しています。
みずほ証券株式会社 販売会社 2011年８月16日付で受益証券販売・買戻契
（注３）
約 を、管理会社と締結。
受益証券販売・買戻契約は、受益証券の販
売・買戻し業務について規定しています。
アライアンス・バーンスタイン 代行協会員 2016年３月31日付（2016年４月１日効力発
（注４）
株式会社 生）で当ファンドの代行協会員契約
を管理会社と締結。
代行協会員契約は、代行協会員業務につい
て規定しています。
（注１）保管契約とは、保管会社が、当ファンドに対し、ファンドの資産の保管業務を提供することを約する契約です。
（注２）管理事務代行契約とは、管理事務代行会社兼登録・名義書換事務代行会社が管理事務代行業務および登録・名義書換
事務代行業務を提供することを約する契約です。
（注３）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、受益証券の日本における募集の目的で受益
証券を日本の法令・規則および投資信託説明書（目論見書）に準拠して販売および買戻しをすることを約する契約で
す。
（注４）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、当ファンドに対し、受益証券１口当たり純資産価
格の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売取扱会社に交付する等、代行協会員業務
を提供することを約する契約です。
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③ 管理会社の概況
(ⅰ）設立準拠法
管理会社は、1999年４月６日、米国デラウェア州法に基づき、リミテッド・パートナーシップ
として設立されました。
(ⅱ）事業の目的
投資運用業務および投資助言業務の提供を事業の目的としています。
管理会社は、広範な顧客に対して、リサーチ、分散投資運用その他関連するサービスをグロー
バルに提供しています。このような広範な顧客には、以下の顧客が含まれます。
・機関投資家（法人厚生年金基金および公的年金基金、寄付金基金、国内外の機関および政府そ
の他様々な付属機関を含みます。）
・リテール顧客（アメリカ合衆国およびオフショアのミューチュアル・ファンド、変額年金、保
険商品その他副投資顧問として関与する商品を含みます。）
・プライベート顧客（富裕層、信託および不動産、慈善財団、パートナーシップ、非公開会社お
よび同族会社その他の事業体を含みます。）
・高品質のリサーチその他関連サービスを求めている機関投資家および株式資本市場における
サービスを求めている上場有価証券の発行体
管理会社は、管理会社がスポンサーとなっているミューチュアル・ファンドに対して、販売、
株主としてのサービス、および管理事務サービスも提供しています。
(ⅲ）資本金の額
2020年12月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、約41.12億米ドル（約4,296億円）、
総資本（Total capital）は約41.12億米ドル（約4,296億円）です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
(ⅳ）会社の沿革
アライアンス・キャピタル・マネジメントは、ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレッ
ト・インク（2000年11月以降クレディ・スイス・グループの一部となっています。）の投資運用
部門が、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの投資顧問事業と合併した1971年に設立され
ました。また、サンフォード・Ｃ・バーンスタイン（以下「バーンスタイン」といいます。）
は、1967年に設立されました。2000年10月に、アライアンス・キャピタルがバーンスタインを吸
収合併し、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを構成したことにより、成長株式・法人
債券投資および関連するリテールのミューチュアル・ファンドについてのアライアンス・キャピ
タルの専門知識と、バリュー株式・非課税債券運用についてのバーンスタインの専門知識ならび
に個人顧客およびバーンスタイン・リサーチ・サービス事業とが、一体化しました。
1988年４月に、アライアンス・キャピタル・マネジメント・ホールディング・エル・ピー（以
下「 ホールディング 」といいます。）が、マスター・リミテッド・パートナーシップとして
ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しました。ホールディングの出資口（「AB」の銘柄コー
ドにおいて取引を行っております。）は、1988年からNYSEに上場しています。
1999年10月、ホールディングは、その事業および資産を、管理会社の出資口の全部と引き換え
に、新設のオペレーティング・パートナーシップである管理会社に移転することにより再編成し
ました（以下「 組織再編 」といいます）。組織再編日以降、管理会社は、従前よりホールディン
グが行っていた事業を行うこととなり、ホールディングの活動は、管理会社の出資口の保有その
他関連活動に従事することとなりました。アライアンス・キャピタル・マネジメント・ホール
ディング・エル・ピーは、2006年に商号変更し、アライアンス・バーンスタイン・ホールディン
グ・エル・ピーになりました。上記のとおり、ホールディングの出資口は公開で取引が行われて
いますが、管理会社の出資口は公開取引が行われておらず、厳しい譲渡制限が課せられていま
す。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション（以下「ジェネラル・パートナー」とい
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います。）は、管理会社およびホールディングの双方のジェネラル・パートナー（無限責任組合
員）を担っております。
(ⅴ）大株主の状況
2020年12月末日現在、多角経営の金融サービス機関で持株会社であるエクイタブル・ホール
ディングス・インク（以下「EQH」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホール
ディング・エル・ピー（以下「ABホールディング」といいます。）のリミテッド・パートナー
シップ持分の実質的所有権の割当てを表示する発行済出資口（以下「 AB ホールディング出資口 」
といいます。）の約4.1％を保有しています。
2020年12月末日現在、管理会社の出資者構成（ジェネラル・パートナーシップ持分の１％およ
びリミテッド・パートナーシップ出資口を含みます。）は以下のとおりです。
（注１）
EQH およびその子会社
63.3％
（注２）
ABホールディング
36.0％
外部出資者 0.7％
合計 100.0％
（注１）EQHの所在地は、アメリカ合衆国、10104 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベニュー・オブ・ジ・ア
メリカズ1290番です。
（注２）ABホールディングの所在地は、アメリカ合衆国、10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番です。
EQHが間接的に全額出資しているジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンスタイ
ン・コーポレーションは、ABホールディングと管理会社双方のジェネラル・パートナーです。ア
ライアンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パート
ナーシップ出資口100,000口および管理会社のジェネラル・パートナーシップ持分の１％を保有し
ています。2020年12月末日現在、EQHおよびその子会社は、ABホールディングおよび管理会社の
ジェネラル・パートナーシップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分を含めると、管理
会社の約64.8％の経済的な持分を有しています。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
当ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき設定され、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂）
（以下「 信託法 」といいます。）に基づき登録されています。当ファンドは、また、ケイマン諸島
の投資信託法（2020年改訂）（以下「 ミューチュアル・ファンド法 」といいます。）により規制さ
れています。
② 準拠法の内容
(ⅰ）信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、信託に関しては英国の
信託法および判例法のほとんどの部分を採用しています。また、信託法は、英国の1925年受託者
法を実質的に基礎としています。投資者は、受託会社に対し資金を払い込み、受託会社は、一般
的に保管会社としてこれを保持する一方で、投資運用会社は受益者たる投資者の利益のために運
用を行います。各受益者は、信託資産に対してその持分比率に応じた権利を有します。
受託会社は、一般的な忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明義務を負います。その機能、
義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、免税信託としても登録申請されます。その場合には、信託証
書、ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除
き）受益者としない旨宣言した、受託会社の法定の宣誓書が登録料と共にケイマン諸島の信託登
記官に届け出られます。
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免税信託の受託会社は、受託会社、受益者および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を
取得することができます。
ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続することが
できます。当ファンドについては、管理会社が受託会社と協議の上、当ファンドを事前または事
後に終了させることが受益者の利益のためと判断する場合を除き、2023年９月30日に終了する予
定です。
信託法において特定の要件は定められていませんが、免税信託の受託会社は、信託証書の変更
があった場合には、その変更証書を信託登記官に提出することが慣行として推奨されています。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
(ⅱ）ミューチュアル・ファンド法
下記「 （６）監督官庁の概要 」の項をご参照ください。
(ⅲ）一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）（以下「 ミューチュアル・ファンド規
則 」といいます。）は、日本で公募として販売される一般投資家向けの投資信託に関する規制制
度を定めています。
ミューチュアル・ファンド規則は、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融
庁（以下「 CIMA 」といいます。）への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託
免許の交付にはCIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資
家向け投資信託はミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばなりません。ミュー
チュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利および
制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産価額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計
算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もし
あれば）を含みます。）、証券の譲渡または転換の条件ならびに証券の買戻しまたは買戻しの中
止の条件、監査人の任命の条項を入れることを義務づけています。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファン
ド法に基づきCIMAにより認可された管理事務代行会社を任命し、保有することを義務づけていま
す。管理事務代行会社を変更する場合、CIMA、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサー
ビス提供会社に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければなりません。一般投資家向け
投資信託は、CIMAの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができません。
また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるよう
にし、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなけ
ればなりません。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAにより認可
されたその他の法域において規制されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命
し、これを維持しなければなりません。一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場
合、CIMA、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に対し、１か月前まで
に書面で通知しなければなりません。「同等の法律が存在する法域」とは、犯罪収益に関する法
律（2020年改訂）（以下「 犯罪収益に関する法律 」といいます。）の第５(2)(a)条に従って指定
された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る
対策を有する法域をいいます。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAにより認可
されたその他の法域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命
し、これを維持しなければなりません。投資顧問会社を変更する場合、CIMA、投資者および他の
サービス提供会社に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければなりません。また、投資
顧問会社の取締役を変更する場合は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営
者の事前承認を得なければなりません。運営者は、かかる変更が行われる場合、CIMAに対し、１
か月前までに書面で通知しなければなりません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから
６か月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成し、投資者に交付しなければなりません。
中間財務諸表は、一般投資家向け投資信託の英文目論見書において投資者に対し明示された方法
に 従い作成し、交付しなければなりません。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
(ⅰ）ケイマン諸島金融庁に対する開示
当ファンドは、英文目論見書を発行しなければなりません。英文目論見書は、受益証券につい
てすべての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者が当ファンドに投資するか否かについ
て十分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報およびケイマン規則に基づいて
要求される情報を記載しなければなりません。英文目論見書は、当ファンドについての詳細を定
めた申請書とともにCIMAに提出しなければなりません。
当ファンドは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類
を提出しなければなりません。監査人は、監査の過程において、当ファンドに以下の事由がある
と知ったとき、または以下の事由があると信ずべき理由があるときはCIMAに報告する法的義務を
負っております。
(a）弁済期に債務を履行できないこと、またはその可能性があること。
(b）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、また
はその旨意図していること。
(c）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しよ
うと意図していること。
(d）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行していること、またはそのように遂行しようと意図し
ていること。
(e）以下に違反する方法で事業を遂行していること、またはそのように遂行しようと意図してい
ること。
－ ミューチュアル・ファンド法またはそれに基づく規制
－ 金融庁法（2020年改訂）（以下「 金融庁法 」といいます。）
－ マネー・ロンダリング防止規則（2020年改訂）（以下「 マネー・ロンダリング防止規則 」
といいます。）
－ ライセンスの条件
当ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）の
ケイマン諸島事務所です。当ファンドの会計監査は、米国で一般に公正妥当と認められる会計原
則（GAAP）に基づいて行われます。
当ファンドは、毎年９月30日に終了する会計年度の監査済会計書類を、６ヶ月以内にCIMAに提
出します。
管理事務代行会社が、(ⅰ）当ファンドの資産の一部または全部が関連する目論見書に記載され
る投資目的および投資制限に従って投資が行われていない、または(ⅱ）受託会社または管理会社
が実質的に当ファンドの設立文書または関連する目論見書の条項に従って当ファンドの業務また
は投資活動を行っていないことを了知した場合、管理事務代行会社は、当該情報の了知後、可能
な限り速やかに以下の行為を行わなければなりません。
(a）受託会社に上記事項を書面で報告すること。
(b）当該報告書の写しおよび報告書に適用ある証拠をCIMAに提出すること。
当該報告書またはその適切な要約は、当ファンドの次期年次報告書および次期中間報告書に記
載される必要があります。定期報告書が次期年次報告書より前に配布される必要がある場合に
は、かかる次期中間報告書または定期報告書に記載される必要があります。
管理事務代行会社は、以下の事項について、実務上可能な限り速やかに書面による通知をCIMA
に行わなければなりません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(a）当ファンドに関する申込みまたは償還・買戻しの停止およびこれらの停止の理由
(b）当ファンドを清算する意向およびかかる清算の理由
当ファンドは、各会計年度末日から６ヶ月後の日から20日以内に、当ファンドの業務に関する
報告書をCIMAに提出し、または提出させる必要があり、かかる報告書には、当ファンドに関する
以下の事項を記載しなければなりません。
(a）当ファンドの名称およびすべての従前の名称
(b）投資者により保有される各証券の純資産価額
(c）前報告期間からの純資産価額および各証券の変動率
(d）純資産価額
(e）該当する報告期間における新規申込みの口数および価額
(f）該当する報告期間における償還または買戻しの口数および価額
(g）当該報告期間末日時点における発行済証券の総口数
受託会社は、以下の事項を確認する受託会社による署名済みの宣言書を毎年CIMAに提出し、ま
たは提出させる必要があります。
(a）受託会社の知る限りかつ判断する限りにおいて、当ファンドの投資ガイドライン、投資制限
および設立文書が遵守されていること。
(b）当ファンドが投資者または債権者の利益を害する方法で運営されていないこと。
当ファンドは、管理事務代行会社の任命について変更する場合には、当該変更案につき、
CIMA、投資者および役務提供者（当該管理事務代行会社を除きます。）に対し、かかる変更の
１ヶ月以上前までに書面による通知を行わなければなりません。
当ファンドは、保管会社の任命について変更する場合には、当該変更案につき、CIMA、投資者
および役務提供者（当該保管会社を除きます。）に対し、かかる変更の１ヶ月以上前までに書面
による通知を行わなければなりません。
当ファンドは、管理会社について変更する場合には、当該変更案につき、CIMA、投資者および
その他の役務提供者に対し、かかる変更の１ヶ月以上前までに書面による通知を行わなければな
りません。
(ⅱ）受益者に対する開示
当ファンドの会計年度末は、毎年９月30日です。会計書類は、米国で一般に公正と認められる
会計原則（GAAP）に従って作成されます。会計年度末から120日以内で、毎年の年次受益者集会前
までに、監査済会計書類の写しが受益者に送付されます。また、管理会社によって、未監査の半
期報告書の写しが受益者に送付されます。
② 日本における開示
(ⅰ）監督官庁に対する開示
(a）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合には、有価証券届出書を
関東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引
法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）等において、こ
れを閲覧することができます。
受益証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまた
は同時に交付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資
者から請求があった場合には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求
された場合に交付しなければならない目論見書をいいます。）を交付します。
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価
証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、当ファンドに関する
重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提
出します。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を、EDINET等において閲覧するこ
とができます。
(b）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合には、あらかじめ、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「 投信法 」といい
ま す。）に従い、当ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。
また、管理会社は、当ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじ
め、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社
は、当ファンドの資産について、当ファンドの各会計年度終了後遅滞なく、投信法に従って、
一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出し
なければなりません。
(ⅱ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである
場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容およびその理由等
を書面をもって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日
本の受益者に通知されます。
ファンドの交付運用報告書は、販売取扱会社を通じて日本の知れている受益者に送付され、運
用報告書（全体版）は電磁的方法によりファンドの代行協会員のホームページにおいて提供され
ます。
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（６）【監督官庁の概要】
当ファンドは、投資信託として、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制されています。CIMA
は、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保するための監督権限および執行権限を有しています。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規制により、毎年、所定の詳細事項および監査済財務諸表を
CIMAに提出しなければなりません。規制された投資信託として、CIMAは、いつでも、当ファンドに対
し、当ファンドの財務書類の監査を行い、同書類をCIMAが特定する一定の期日までにCIMAに提出する
よう指示することができます。CIMAの要求を遵守しない場合には、受託会社は、高額の罰金に服し、
CIMAは、裁判所に当ファンドの解散を請求することができます。
さらに、CIMAは、受託会社にCIMAがミューチュアル・ファンド法上の義務を遂行するために合理的
に必要とする当ファンドに関する情報または説明を提出するよう求めることができます。
ただし、CIMAが一定の状況下において受託会社の活動を調査する権限を有しているものの、当ファ
ンドは、その投資活動または当ファンドのポートフォリオの組成に関して、CIMAまたはケイマン諸島
のその他の政府当局による監督に服することはありません。CIMAまたはケイマン諸島のその他の政府
当局は、英文目論見書の条項または実質的内容について意見表明または承認をしていません。ケイマ
ン諸島の投資者に利用可能な投資補償スキームは存在しません。当ファンドは、ケイマン諸島の法律
の目的で、別個独立した法人ではありません。
CIMAは、（ⅰ）規制された投資信託が、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行しまたは
遂行を企図していることにより、その義務を履行できなくなったまたは履行できなくなる可能性があ
る場合、または任意解散を行おうとしている場合、（ⅱ）規制投資信託が、当ファンドのように免許
投資信託である場合において、ミューチュアル・ファンド法に反して、その免許条件を遵守すること
なく業務を遂行しまたは遂行を企図している場合、（ⅲ）規制投資信託の監督および管理が、適切な
方法で行われていない場合、あるいは（ⅳ）規制投資信託の管理会社としての地位を有する者が、当
該地位を維持するために適切な者でないものと判断された場合には、それぞれ一定の措置を講じるこ
とができます。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求すること、当ファンドの適切な業務遂行につ
いて受託会社に助言を与える者を任命すること、または当ファンドの業務監督者を任命すること等が
含まれます。CIMAは、その他の権限（その他措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。）につ
いても行使することができます。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
「ファンドの投資方針」の概要は以下のとおりです。
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投資目的
当ファンドは、ABケイマン・マスター・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・
ファンド（以下「 投資対象ファンド 」といいます。）に対する投資を通じ、世界の様々な業種の株式
を主要投資対象として分散投資を行い、配当収益の最大化と長期的な値上り益を追求します。
投資基準および投資プロセス
投資方針
当ファンドは、資産の大部分を投資対象ファンドに投資し、世界の好配当株式を実質的な投資対
象とします。本書において、好配当株式とは、高い配当利回り（１株あたり年間配当金／株価）が
期待でき、株価が割安で将来の値上り益が期待できる株式をいいます。
投資対象ファンドは、高い配当利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して株価が割安に放置
されている銘柄を発掘し、投資を行います。
投資対象ファンドは、主に先進市場国を所在地とする発行体の証券に投資を行いますが、新興市
場国を所在地とする発行体の証券にも投資を行います。
投資対象ファンドは、主に普通株式に投資を行いますが、優先株式、ワラントおよび転換証券
（スポンサー付きまたはスポンサーなしのADR（米国預託証券）およびGDR（グローバル預託証券）
またはこれらに相当する証券を含みますが、これらに限られません。）にも投資する場合がありま
す。
投資対象ファンドは、主として世界の株式に投資を行いますが、これらの株式は米ドル建または
その他の現地通貨建です。原則として、投資対象ファンド内の米ドル建ではない資産については、
為替取引（当該米ドル以外の通貨売り、米ドル買い）を行います。なお、米ドル建ではない資産に
は、預託証券等の商品に内在する通貨エクスポージャーも含まれます。
通貨取引
管理会社は、当ファンドによる世界各国の株式銘柄への投資により得られる配当収益の最大化と
長期的な値上り益に加え、さらに以下の２つの収益源から為替変動に伴うリターンを追求します。
１）基準通貨（当ファンドの会計基準通貨であり、かつ当ファンドの投資対象が表示される通貨）
である米ドルと、各受益証券クラスについて定める取引対象通貨との間の短期金利差（米ドル建
－米ドルクラスの場合の米ドルを除きます。）
２）表示通貨である米ドルまたは豪ドルに対する各取引対象通貨の値上がり
管理会社は、以下に記載される方法で各受益証券クラスに関して通貨取引を行うことにより、こ
の戦略を実行します。
各受益証券クラスは、特定の取引対象通貨を有しております。管理会社は、表示通貨に対して関
連する取引対象通貨のエクスポージャーを得るために、受益証券クラス（米ドル建－米ドルクラス
を除きます。）ごとに、先渡為替予約またはノン・デリバラブル・フォワード為替予約等の金融手
法・戦略（以下「 通貨デリバティブ取引 」と総称します。）を実行する予定です。
先渡為替予約は、関連する取引対象通貨に対するエクスポージャーを得るために、受益証券クラ
ス（米ドル建－米ドルクラスを除きます。）ごとに、以下のとおり実行されます。
● 米ドル建－米ドルクラス ：当該受益証券クラスは、米ドルで投資し、米ドルのエクスポー
ジャーを追求する投資家を対象としています。先渡為替予約は行いません。
● 米ドル建－ブラジルレアルクラス ：当該受益証券クラスは、米ドルで投資し、米ドルに対する
ブラジル・レアルのエクスポージャーを追求する投資家を対象としています。米ドル建－ブラ
ジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益を除きます。）の米ドルエクス
ポージャーにつき、可能な限りその全額に相当するブラジル・レアルの金額で、米ドルに対す
るブラジル・レアルの先渡しの買いを行います。
● 豪ドル建－豪ドルクラス ：当該受益証券クラスは、豪ドルで投資し、豪ドルのエクスポー
ジャーを追求する投資家を対象としています。豪ドル建－豪ドルクラスに帰属する純資産価額
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（未実現の為替差損益を除きます。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りその全額
に相当する豪ドルの金額で、米ドルに対する豪ドルの先渡しの買いを行います。
● 豪ドル建－ブラジルレアルクラス ：当該受益証券クラスは、豪ドルで投資し、豪ドルに対する
ブラジル・レアルのエクスポージャーを追求する投資家を対象としています。豪ドル建－ブラ
ジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益を除きます。）の米ドルエクス
ポージャーにつき、可能な限りその全額に相当するブラジル・レアルの金額で、米ドルに対す
るブラジル・レアルの先渡しの買いを行います。
特定の取引対象通貨を有する受益証券クラスの投資家は、米ドルと、各取引対象通貨との間にお
ける通貨デリバティブ取引から生じる差益を得ることができます（または差損を被る可能性があり
ます。）。通常、各通貨デリバティブ取引から生じる差益（差損）は、(ⅰ）通貨デリバティブ取引
に関して先物為替予約期間を通じて生じる該当する２種類の通貨の金利差、および(ⅱ）当該２種類
の通貨の通貨為替レートの変動差によってもたらされます。
さらに、特定の取引対象通貨を有する受益証券クラスの投資家は、表示通貨に対する当該取引対
象通貨の為替変動リスクにさらされます。しかし、(ⅰ）米ドルに対する各取引対象通貨の為替変動
リスクおよび(ⅱ）米ドルに対する表示通貨の為替変動リスクが、それぞれ存在する場合には、投資
家は、該当する通貨デリバティブ取引によって相殺されない範囲においてのみ、エクスポージャー
を有することになります（米ドル建－米ドルクラスの場合は除かれます。）。
表示通貨によってなされた投資に関して、収益の分配および買戻しにより受益者が最終的に実現
することとなるトータル・リターンは、米ドルと当該取引対象通貨（米ドル建－米ドルクラスの場
合の米ドルは除かれます。）との間の為替レートの変動により、間接的にプラスまたはマイナスの
影響を受けることがあります。また、トータル・リターンは、投資家の当初申込日から買戻日まで
の表示通貨と米ドルとの間の為替レートの変動により、直接、プラスまたはマイナスの影響を受け
ます。このエクスポージャーは、米ドルが当ファンドの会計基準通貨である一方で、当ファンドが
その受益証券の純資産価額を米ドルまたは豪ドルにより評価するという事情から生じます。豪ドル
の価値は、各評価日に関して、米ドルに対する表示通貨の通貨為替レートを利用することにより得
られます。
申込みおよび買戻しの金額を、米ドルおよび豪ドルに換金し、または米ドルおよび豪ドルから換
金することに関して生じる一切の費用は、当ファンドが負担します。一方で、米ドルに対する特定
の取引対象通貨に関して生じる特定の通貨デリバティブ取引費用は、該当する受益証券クラスのみ
が負担します。
また、通貨選択型ファンドの収益のイメージについては、以下をご参照ください。
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（２）【投資対象】
当ファンドは、資産の大部分を投資対象ファンドに投資します。投資対象ファンドの概要は以下の
とおりです。
ファンド名 AB ケイマン・マスター・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイ
ティ・ファンド
形態／商品分類 ケイマン籍 外国投資信託／オープン・エンド型
償還日 2023 年10月31日償還予定
ただし、受益者の利益のため必要と判断された場合には、事前に償還すること
があり、また償還日を延期することがあります。
運用の基本方針 世界の様々な業種の株式を主要投資対象として分散投資を行い、配当収益の最
大化と長期的な値上り益を追求します。
主要な投資対象 ・投資対象ファンドは、高い配当利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対し
て株価が割安に放置されている銘柄を発掘し、投資を行います。
・投資対象ファンドは、主に先進市場国を所在地とする発行体の証券に投資を
行いますが、新興市場国を所在地とする発行体の証券にも投資を行います。
・投資対象ファンドは、主に普通株式に投資を行いますが、優先株式、ワラン
トおよび転換証券（スポンサー付きまたはスポンサーなしのADR（米国預託
証券）およびGDR（グローバル預託証券）またはこれらに相当する証券を含
みますが、これらに限られません。）にも投資する場合があります。
・投資対象ファンドは、主として世界の株式に投資を行いますが、これらの株
式は米ドル建またはその他の現地通貨建です。原則として、投資対象ファン
ド内の米ドル建ではない資産については、為替取引（当該米ドル以外の通貨
売り、米ドル買い）を行います。なお、米ドル建ではない資産には、預託証
券等の商品に内在する通貨エクスポージャーも含まれます。
決算日 毎年９月30日
主要な投資制限 ・投資対象ファンドの総資産の50％以上を金融商品取引法第２条第１項に定義
される「有価証券」に投資します。ただし、投資対象ファンドの運用開始直
後、大量の買戻請求が予想される場合または管理会社がコントロールするこ
とができないその他の状況が予想される場合を除きます。
・投資信託証券（上場不動産投資信託証券（REIT）および上場投資信託証券
（ETF）を除きます。）への投資割合は、投資対象ファンドの純資産価額の
５％以下とします。
・借入総額が投資対象ファンドの純資産価額の10％を超えることになる借入れ
は禁止されています。ただし、合併等の非常事態または緊急事態の場合には
一時的に10％の制限を超過することができます。
・管理会社が運用を行う投資ファンドの全体において、１発行企業の発行する
株式（投資法人が発行する投資証券を含みます。）の議決権の総数の50％を
超えて、当該会社の株式の取得を行いません。
・流動性の低い資産への投資は、純資産価額の15％以下とします。15％を超え
て投資する場合には、私募証券、非上場証券、およびその他流動性に欠ける
資産への投資につき、価格決定の透明性を確保する適切な方法が採られてい
る場合に限ります。
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費用等
管理会社報酬
＜管理会社として提供するサービス＞
投資対象ファンドの純資産価額の年率0.01％（但し、年間50,000米ドルを上限
額とします。）
＜投資運用会社として提供するサービス＞
投資対象ファンドの純資産価額の年率0.84％
その他費用・手数料
その他費用・手数料として、投資対象ファンドの受託会社報酬、管理事務代行
報酬、保管会社報酬および取引手数料等の運営費用を含む、投資対象ファンド
に関する手数料・報酬および費用等があります。
以上のその他費用・手数料については、運用状況等により変動するものであ
り、事前に料率・上限額等を示すことができません。
管理会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
運用会社
受託会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
保管会社
登録・名義書換事務
代行会社
当ファンドは、投資対象ファンドに対する投資のほか、以下のとおり運用をすることができます。
投資対象の種類
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの投資目的および投資方針における制限ならびにサブ・ファン
ドの投資制限に従い、以下のいずれの種類の投資対象に投資することができます。
管理会社の単独の裁量により、サブ・ファンドは、効率的な運用および市場リスクのヘッジを目的
として、または原資産を直接購入することなく一定の市場に対するエクスポージャーを提供すること
を目的として、サブ・ファンドに適用される制限に従い様々なデリバティブ戦略を実施することがで
きます。サブ・ファンドが実施できるかかる取引には、スワップ（金利スワップを含みます。）、
トータル・レート・オブ・リターン・スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップ、金融先物
契約およびそれに対するオプションについての取引を含みます。サブ・ファンドは、組入れ証券につ
いてのオプション取引も実施することができます。サブ・ファンドは、通貨オプション、先物契約お
よび先渡為替契約を利用して、基準通貨に悪影響を及ぼす通貨変動に対して、自己の投資対象をヘッ
ジすることができます。これらのデリバティブ取引の利用には、一定のリスクを含み、かかる手法の
利用により得ようとしていた目的が達成されるという保証はできません。下記「 ３ 投資リスク
（１）リスク要因 」をご参照ください。
持分証券の種類
持分証券
サブ・ファンドが投資することのできる持分証券には、普通株式、優先株式、普通株式もしくは
優先株式に転換できる証券、およびパートナーシップ、信託の持分、または譲渡可能証券としての
適格性を有するその他の種類の持分証券を含みます。
預託証券
様々な証券市場において法人発行体の証券を直接購入することに加えて、サブ・ファンドは、ADR
（米国預託証券）、EDR（欧州預託証券）、GDR（グローバル預託証券）または米国以外の国を拠点
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
としている会社の証券を表すその他の証券にも投資することができます。預託証券は、交換される
原証券と必ずしも同じ通貨建てではありません。さらに、スポンサーのない預託証券の株式の発行
体 は、米国において重要情報を開示する義務を負っておらず、したがって、かかる情報と預託証券
の市価の間に関連性がない場合があります。ADRは、典型的には、非米国法人により発行された原証
券を所有していることを証拠付ける米国の銀行または信託会社により発行された預託証券です。
EDR、GDRおよびその他の種類の預託証券は、典型的には、非米国の銀行または信託会社により発行
され、非米国または米国の会社（いずれでも）により発行された原証券を所有していることを証拠
付けます。一般に、ADR（記名式）は、米国証券市場で利用されるように設定されており、EDR（無
記名式）は、非米国証券市場で利用されるように設定されています。発行国を決定するという目的
においては、いずれの種類の預託証券に対する投資も、原証券に対する投資とみなされます。
REIT
サブ・ファンドは、グローバルな不動産投資信託（以下「REIT」といいます。）、ならびにオー
プン・エンド型投資会社としての適格性を有しておらず、かつ、米国またはその他の場所で証券取
引所において上場および公開取引されているその他のグローバルな不動産業会社に投資することが
できます。「不動産業会社」とは、総収益または純益の少なくとも50％を商業用、産業用もしくは
住宅用の不動産またはその持分についての所有、開発、建設、融資、管理もしくは販売からまたは
不動産関連のローンもしくは持分の所有およびサービシングから得ている会社です。サブ・ファン
ドがこの目的において投資する持分証券は、普通株式、REITの受益権および普通株式の特徴を持つ
証券（優先株式または転換証券など。）から成ります。REITは、利益を生じる不動産または不動産
関連のローンもしくは持分に主に投資するプールされた投資ビークルです。REITは一般に、エクイ
ティREIT、および商業用モーゲージもしくは住宅用モーゲージに投資するモーゲージREIT、または
エクイティREITおよびモーゲージREITの組合せに分類されます。エクイティREITは、それらの資産
の大部分を不動産財産に直接投資し、主に賃料の回収から収益を得ます。エクイティREITは、値上
がりした財産を売却することによってもキャピタル・ゲインを実現できます。
その他の投資対象および投資戦略
権利およびワラント
サブ・ファンドは、裏付けとなる持分証券それ自体がサブ・ファンドに組み入れるに適切である
と管理会社によりみなされる場合にのみ、権利またはワラントに投資することができます。権利お
よびワラントの所持人は、特定期間に特定価格で持分証券を購入する権利を付与されます。権利
は、通常、ある発行体の既存受益者に対し発行され、国によっては「優先引受権」と称します。権
利はワラントと同じですが、ワラントよりもかなりその存続期間が短いといえます。権利およびワ
ラントは、その所持人に対し裏付証券につき配当を受ける権利もしくは議決権を付与せずまたは発
行会社の資産における権利を表しているものではないという点において、他の一定種類の投資対象
に比べより投機的であるとみなされることがあります。権利またはワラントの価額は必ずしも裏付
証券の価額とともに変動しないものの、裏付証券の値下がり、時間の経過もしくは裏付証券の潜在
力に関する認識の変化またはこれらの要因の組合せにより権利またはワラントの価額が低下するこ
とがあります。裏付証券の時価が行使期間満了日にワラントに記載された行使価格を下回る場合、
ワラントは価値を失って消滅します。さらに、権利またはワラントは、行使期間満了日までに行使
されない場合には無価値となります。
証券オプション
オプションはその買い手に対し、プレミアムの支払いに基づき、確定日またはそれ以前に既定価
格により指定金額の証券を当該オプションの売り手に対し引き渡す権利（プット・オプションの場
合）またはかかる売り手から受け取る権利（コール・オプションの場合）を付与します。サブ・
ファンドが裏付証券を所有している場合、自らが保有する他の証券の転換もしくは交換により当該
裏付証券を取得する絶対的かつ即時の権利を有している場合、または自らが売却したコール・オプ
ションの行使価格以下の行使価格による裏付証券のコール・オプションを保有している場合、サ
ブ・ファンドにより売却されたコール・オプションは「カバー」されていることになります。サ
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ブ・ファンドが、自らが売却したプット・オプションの行使価格以上の行使価格による裏付証券の
プット・オプションを保有している場合も、サブ・ファンドが売却したプット・オプションは「カ
バー」 されていることになります。
サブ・ファンドが裏付証券を所有していないが、サブ・ファンドが所有するまたは取得する権利
を有する別の証券の値下がりに対するヘッジを提供しようとする場合には、コール・オプションは
クロス・ヘッジを目的としたものとなります。サブ・ファンドは、クロス・ヘッジ取引から受領さ
れるプレミアムがカバード・コール・オプションの売却から受領されるプレミアムを超えるような
場合には、カバード・コール・オプションを売却する代わりに、クロス・ヘッジ目的でコール・オ
プションを売却し、それと同時に、必要とするヘッジも達成することになります。
証券指数オプション
証券指数のオプションは、証券についてのオプションと類似していますが、証券指数のオプショ
ンは、特定の価格で証券を取得しまたは証券を交付する権利というよりは、選択された指数の終値
が、オプションの行使価格よりも高い（コールの場合）かまたは低い（プットの場合）場合に、一
定額の現金を受領する権利をオプション保有者に付与するという点が異なっています。
先物契約および先物契約オプション
先物契約の「売り」とは、契約により要求される証券もしくは外国為替または商品指数を指定さ
れた日に指定された価格で引き渡すべき契約上の義務の負担を意味します。先物契約の「買い」と
は、契約により要求される証券もしくは外国為替または商品指数を指定された日に指定された価格
で買い取るべき義務の負担を意味します。指数先物契約の購入者は、契約満了日の指数の価値につ
き指定された整数倍の額（現行価格）と契約が最初に締結された際の価格の間の差額に相当する現
金額を受け取るまたは引渡すことに同意します。指数を裏付ける証券の現物引渡しは行われませ
ん。先物契約オプションは、行使により先物契約の引渡しを請求するオプションです。サブ・ファ
ンドが売却または購入する先物契約オプションは取引所または店頭市場で取引され、サブ・ファン
ドの効率的な運用のみを目的に利用されます。
先渡予約
証券の売買の先渡予約は、「発行日」ベースの購入または「後日引渡し」ベースの売買を含むこ
とがあります。先渡予約が、合併、会社更生または債務再編の承認および完了等の後発事由の発生
を条件としている場合もあります（すなわち、「発行日」取引）。
先渡予約取引が交渉される場合、予約が行われる時点で価格が確定されますが、証券の引渡しお
よび支払いは後日に行われます。通常、決済日は取引から２か月以内とされますが、２か月を超え
る決済が交渉されることもあります。先渡予約に基づき売買される証券は市場の変動の影響を受け
ることがあり、利息または配当は購入者に対し決済日まで発生しません。
先渡予約の利用により、サブ・ファンドは予想される金利と価格の変動を防御することができま
す。例えば、金利が上昇し債券価格が下落している期間には、サブ・ファンドは値下がりによる損
失を限定するため先渡予約によりサブ・ファンドの保有する証券を売却することができます。金利
が低下し債券価格が上昇している期間には、サブ・ファンドはその保有する証券を売却し、発行日
ベースまたは先渡予約ベースで同様のまたは類似する証券を購入することにより、その時点の利回
りの上昇から利益を得ることができます。しかしながら、管理会社が金利の動向を誤って予測した
場合、当該サブ・ファンドはその時点の時価を下回る価格で当該発行日取引または先渡取引を完了
しなければならないおそれがあります。発行日証券および先渡予約は決済日前に売却されることが
ありますが、サブ・ファンドは、実際に証券の受領または場合により引渡しを行う意向である場合
にのみ発行日取引または先渡予約を実行します。サブ・ファンドがその取得前に発行日証券を取得
する権利を処分することまたは先渡予約についての引渡しもしくは受領を行う権利を処分すること
を選択した場合、サブ・ファンドに利益または損失が生じることがあります。「発行日」ベースの
証券の購入にサブ・ファンドの資産の相当額が関与する場合、当該サブ・ファンドの純資産額のボ
ラティリティが増大することがあります。先渡予約取引の相手方当事者が不履行に陥った場合、サ
ブ・ファンドは資金を有利な金利で投資する機会または証券を有利な価格で処分する機会を失うお
それがあります。
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レポ取引
買い手が証券を購入し、同時に将来の合意済期日（通常は１日または数日後）に当該証券を売り
手に売戻すことに同意した場合、これをレポ取引といいます。売戻価格は、買い手の資金が証券に
投資される期間の合意済金利を反映して購入価格を上回ります。当該契約により、サブ・ファンド
は、長期的性質の投資を求めて「オーバーナイト」の機動性を維持しつつ、サブ・ファンド資産の
すべてを活用し続けることができます。売り手が買戻債務を履行しない場合、当該サブ・ファンド
は、担保の売却代金が買戻価格を下回る限度で損失を被ることになります。売り手が破産した場
合、サブ・ファンドは、自らのための担保の売却が遅れるまたはこれを妨げられることがありま
す。管理会社は、サブ・ファンドがレポ取引を締結する相手方である売り手の信用度を監視しま
す。
スタンド・バイ・コミットメント
サブ・ファンドがスタンド・バイ・コミットメントを行った場合、発行体の選択によりサブ・
ファンドに対して発行および販売される証券を、定められた金額で購入することを、一定期間確約
することになります。証券の価格および利札は約定時に確定されます。契約締結時に、サブ・ファ
ンドは、証券が最終的に発行されたかどうかにかかわらず、コミットメント・フィー（通常は、サ
ブ・ファンドが購入を確約した証券の購入総額の約0.5％にあたります。）を支払われます。サブ・
ファンドは、残存期間が45日を超えるスタンド・バイ・コミットメントは締結しません。
スタンド・バイ・コミットメントの対象となっている証券が発行される保証はなく、交付日の証
券（発行された場合。）価額は、購入価格を上回る場合もあれば下回る場合もあります。コミット
メントの裏付けとなっている証券の発行は、発行体の選択によるため、サブ・ファンドは、証券の
価額が下落した場合はキャピタル・ロスを被ることになり、発行体がサブ・ファンドに対し証券を
発行および販売しないと決定した場合は、コミットメント期間中の証券価額の値上がりによる利益
を得ることはできません。
通貨オプション
その他の種類のオプションと同様、通貨オプションの売却は、受領したプレミアム金額を上限と
する部分的なヘッジにしかならず、当該サブ・ファンドは、損失を被るような不利な為替レートで
通貨を購入または売却しなければならないおそれがあります。通貨オプションの購入は、為替レー
トの変動に対し有効なヘッジとなるかもしれませんが、サブ・ファンドのポジションに不利なレー
トの変動の場合は、サブ・ファンドはプレミアムの全額に加えて関連する取引経費を失う場合もあ
ります。
先渡外国為替契約
サブ・ファンドは、基準通貨とその他の通貨の間の関係の不利な為替変動によるサブ・ファンド
に対するリスクを最小限にするために先渡外国為替契約を購入または売却することができます。先
渡外国為替契約は、特定の通貨を将来の日付に合意価格で売買する債務であり、個別に交渉され、
かつ、個人的に取引されるものです。ノン・デリバラブル・フォワード契約（以下「NDF」といいま
す。）は、満期時の現金支払いについて規定します。NDFは、通常、当該通貨の実際の決済のための
市場が未熟である場合、著しく規制されている場合または高い税金が賦課されている場合に、利用
されます。
サブ・ファンドは、例えば、証券の価格を基準通貨に固定するために、外貨建ての証券売買の契
約を締結する際に、先渡外国為替契約を締結することができます（以下「 取引ヘッジ 」といいま
す。）。サブ・ファンドは、ある特定の通貨によるサブ・ファンドの取引総額に相当する額につい
て、またはサブ・ファンドの未実現損益に対応する額、もしくはサブ・ファンドの申込および買戻
しによりサブ・ファンド証券の売買が必要となる場合においてこれを調整するために必要な額（い
ずれについても、サブ・ファンドの取引総額より高い場合も低い場合もあります。）について、当
該国の通貨についての取引ヘッジを締結することができます。サブ・ファンドがその投資対象が表
示されている通貨が基準通貨に対して大幅に下落している可能性があると考える場合、サブ・ファ
ンドは、かかる外貨建ての投資対象の一部または全部の価額に近い当該その他の通貨の金額を売却
するための先渡売却契約を締結することができ、またはサブ・ファンドが基準通貨が別の通貨に対
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して大幅に下落していると考える場合、サブ・ファンドは、基準通貨による確定した金額について
当該その他の通貨を買うための先渡購入契約を締結することができます（以下「 ポジション・ヘッ
ジ 」 といいます。）。サブ・ファンドは一般に、自己のポートフォリオにおいて保有されている証
券のうち、ある特定の通貨建てのもしくは当該通貨により値付けされている証券の時価総額（かか
る売却を行う時点によります。）に相当する金額について、またはポートフォリオにおける未実現
損益に対応する額、もしくはサブ・ファンドの申込および買戻しによりサブ・ファンド証券の売買
が必要となる場合においてこれを調整するために必要な額（いずれについても、サブ・ファンドの
取引総額より高い場合も低い場合もあります。）について、当該特定の通貨についてポジション・
ヘッジをすることができます。ポジション・ヘッジの代わりに、サブ・ファンドは、先渡契約に従
い売却される通貨の基準通貨による価額が、かかるサブ・ファンドの組入れ証券が表示されている
通貨の基準通貨における価額が下落した場合には常に下落すると当該サブ・ファンドが確信する場
合には、基準通貨での確定金額のために、異なる外貨を売却するための先渡契約を締結することが
できます（以下「 クロス・へッジ 」といいます。）。通貨価格の予測不可能な変動により、かかる
先渡外国為替契約がない場合よりも、サブ・ファンドの全般的な運用実績がふるわない場合があり
ます。通貨価額の下落に対するヘッジは、組入れ証券の価格の変動を排除するものでなく、または
かかる証券価格が下落した場合に損失を防ぐものではありません。かかる取引は、ヘッジされてい
る通貨の価額が上がった場合にも利益の機会を妨げます。さらに、サブ・ファンドが、一般的に予
測できない通貨切下げに対してヘッジすることは不可能であり、サブ・ファンドは、自らが予測す
る通貨切下水準を上回る価格で通貨を売却する契約はできません。
スワップ、キャップ、フロア
サブ・ファンドは、スワップ（金利スワップを含みます。）を締結することができ、金利キャッ
プを売買することができ、フロアを売買することができ、および今までに述べたすべての取引につ
いてのオプションを売買することができます。サブ・ファンドは、これらの取引を、特定の投資対
象のリターンもしくはスプレッドもしくはサブ・ファンドの一部を保持するため、またはその他の
ヘッジ目的のために締結する予定です。サブ・ファンドは、サブ・ファンドが後日購入を予定して
いる証券の価格の上昇に対抗するため、またはサブ・ファンドのデュレーションを管理するために
もこれらの取引を締結します。金利スワップには、サブ・ファンドが別の当事者と、金利を支払い
または受領するためにそれぞれの約定を交換することを伴います（例えば、変動金利支払いと固定
金利支払いの交換等）。金利キャップの購入は、サブ・ファンドに対し、特定の指数があらかじめ
定められた金利を超える限りにおいて、金利キャップを売却する当事者から契約上の名目元本に対
する利払いを受領する権利を付与することになります。金利フロアの購入は、サブ・ファンドに対
し、特定の指数があらかじめ定められた金利を下回る限りにおいて、金利フロアを売却する当事者
から契約上の名目元本に対する利払いを受領する権利を付与することになります。金利キャップの
売却によりサブ・ファンドは、特定の指数があらかじめ定められた金利を上回る限りにおいて、サ
ブ・ファンドがプレミアムを受領するのと引き換えに、当該キャップを購入する当事者に対し契約
上の名目元本に対する利払いをしなければならないことになります。金利フロアの売却によりサ
ブ・ファンドは、特定の指数があらかじめ定められた金利を下回る限りにおいて、金利フロアを購
入する当事者に対し契約上の名目額に対する利払いをしなければならないことになります。
サブ・ファンドは、資産をヘッジしているかまたは負債をヘッジしているかにより、資産ベース
または負債ベースのいずれのスワップ、キャップおよびフロアでも締結でき、通常、純額ベースで
（すなわち、サブ・ファンドが受領し又は支払いを行うという二種類の金銭の流れについてネット
アウトし、かかる二種類の金銭の流れの純額について）スワップを締結します。各スワップについ
てのサブ・ファンドの権利に対するサブ・ファンドの債務の超過純額（もしあれば）は、毎日発生
します。サブ・ファンドが純額ベース以外でスワップを締結する場合、サブ・ファンドは、当該ス
ワップについてのサブ・ファンド債務の毎日発生した全額において分離口座を維持します。管理会
社は、継続的に、スワップ、キャップおよびフロア取引の取引相手方の信用度を監視します。
スワップ（キャップおよびフロアを含みます。）の利用は、通常のサブ・ファンドの証券取引に
伴うものとは異なる投資手法および投資リスクを伴います。管理会社が時価、金利およびその他の
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適用される要因の予測を誤った場合、サブ・ファンドの投資運用実績は、これらの投資手法が利用
されない場合に比べて減少することになります。さらに、管理会社の予測が正しい場合であって
も、 スワップ・ポジションが、ヘッジされている資産または負債の価格と不完全にしか関連してい
ないかもしれないというリスクがあります。
通貨スワップ
通貨スワップは、特定の通貨による一連の支払いについての、サブ・ファンドと別の当事者との
個別に交渉された交換を行います。通貨スワップは、交換期間の終わりの時点で、多額のある取引
対象通貨を他の取引対象通貨と引き換えに引き渡すこととする場合があります。したがって、通貨
スワップの元本全額が、当該スワップの他方当事者がその契約上の引渡債務について不履行となる
というリスクにさらされます。各通貨スワップについての自己の権利に対するサブ・ファンドの債
務の超過純額（もしあれば）は、毎日発生します。かかる取引に対し他方当事者の不履行があれ
ば、サブ・ファンドは、当該取引に関する契約に従い契約上の救済を受けます。
クレジット・デフォルト・スワップ
サブ・ファンドは、慎重な監督に服する機関と、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を締
結することができます。ヘッジ目的のために利用される場合、サブ・ファンドは、CDS契約の買い手
となります。この場合、特定の債務の発行体の「信用事由」の発生時に債務またはその代わりとし
ての現金決済と額面（またはその他の合意済価額）とを交換するという権利と引換えに、サブ・
ファンドは、CDSの期間中、定期的な一連の支払いを取引相手方に行います。信用事由が発生しな
かった場合、サブ・ファンドは何らの利益を得ることなく、CDSから得られた一連の支払いを消費す
ることになります。反対に、サブ・ファンドがCDSの売主の場合、一連の支払いを受領しますが、か
かる信用事由発生の際には、債務またはその代わりとしての現金決済と引換えに、参照債務の額面
（またはその他の合意済価額）を取引相手方に支払う義務を負います。売主としてのサブ・ファン
ドは、かかる支払いを回復するには発行体に依存せざるをえないため、発行体の信用リスクにさら
されることになります。サブ・ファンドは、シングル・ネーム、指数、トランシェ、バスケットま
たは予約CDS取引に投資できます。
組入れ証券の貸付け
サブ・ファンドは組入れ証券の担保付貸付けを行うことができます。ポートフォリオ証券の貸付
リスクは、他の信用供与と同様に、借主が財政的に破綻した場合に、担保上の権利を喪失する可能
性があります。さらに、サブ・ファンドは、借主の不履行に基づき行われる担保の売却により、貸
付証券を代替するに足る十分な手取金を得られないリスクにさらされます。特定の借主に証券を貸
し付けるか否かを決定する際、管理会社は、借主の信用度を含むすべての関連事実および状況を考
察します。証券の貸付けが行われている間、借主は、該当するサブ・ファンドに対し、当該証券か
らの収益を支払います。サブ・ファンドは、現金担保を短期金融商品に投資し、これにより追加収
益を受取ることができ、または同等の担保を引き渡した借主から合意した額の収益を受け取ること
ができます。サブ・ファンドは、議決権、引受権および配当金、利息または分配金を受ける権利等
の所有者としての権利を行使するため、貸付証券または同等の証券の登録所有権を取り戻す権利を
有することがあります。サブ・ファンドは、貸付けに関連し合理的な範囲の仲介手数料、管理事務
報酬およびその他の手数料を支払うことができます。
非流動性証券
サブ・ファンドは、非流動性証券に投資できます。かかる目的上、非流動性証券には、特に、
(a）転売時に法律上もしくは契約上の制限を受け、または容易に利用可能な市場が存在しない（例
えば、当該証券の取引が停止されている場合、または非上場証券について、マーケット・メーカー
が存在しないもしくは売買呼値がない場合）私募証券またはその他の証券（多くの通貨スワップお
よび通貨スワップを担保するため利用される資産を含みます。）、(b）店頭オプションおよび店頭
オプションを担保するために利用される資産、ならびに(c）７日以内に終了不能なレポ取引が含ま
れます。転売時に法律上または契約上の制限を受けるが、容易に利用できる市場がある証券は非流
動的であるとはみなされません。管理会社はサブ・ファンドの組入れ証券の流動性を監視します。
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サブ・ファンドが非流動性証券に投資する場合、サブ・ファンドは当該証券を売却できないことが
あり、売却時にその全額を換金できないことがあります。
シンセティック・エクイティ証券
サブ・ファンドは、「ローカル・アクセス・プロダクト」または「パーティシペーション・ノー
ト」もしくは「低行使価格ワラント」と呼ばれるシンセティック・エクイティ証券に投資できま
す。これらの証券は、通常、銀行またはその他の金融機関により発行され、取引所で取引される場
合もあればされない場合もあります。これらの証券は、特定の価格で、発行体からまたは発行体に
対し、集団投資スキーム投資信託についての2002年12月20日法第41条(1)に従い裏付証券または指数
を代表する証券のバスケットを買取りまたは売却する権利を保有者に付与することのできるもので
あるか、または裏付証券もしくは裏付指数の価額に関する現金支払いを受領する権利を保有者に付
与することのできる一種のデリバティブ証券です。これらの証券はオプションに類似しており、裏
付証券または当該証券価額と引換えに保有者が行使できますが、一般に、通常のオプションよりも
長期間行使できます。これらの証券には、通常、行使価格があり、発行時に確定されています。
これらの証券は、保有者に対し、発行体から会社の普通株式を購入するかまたは現金支払いを受
領する権利を付与します。現金支払いは、あらかじめ定められている公式により計算されます。証
券は、通常、発行時の裏付証券の時価よりかなり低い行使価格（例えば１米国セント等）となって
います。低い行使価格ワラントの買主は、着手時に裏付普通株式の全額を事実上支払うことになり
ます。ワラントを行使する場合、ワラント保有者が行使の指示を出す時点と、行使に関係する関連
する普通株式の価格または決済日が決定される日との間に時間的な遅れがある場合があり、その期
間中に、裏付証券の価格が著しく変化するおそれがあります。さらに、ワラントの行使または決済
の日が、現地の管轄当局が資本規制を課すことまたは他の法域の投資家に関連する法律の変化等の
一定の市場混乱事由により影響を受ける場合もあります。これらの事由がワラントの行使日もしく
は決済通貨の変更または決済日の延期を招くおそれがあります。場合によっては、市場混乱事由が
一定期間続き、ワラントが無価値となりワラント購入価格の全額損失となることもあります。
サブ・ファンドは、管理会社（発行体の信用度を継続的に監視します。）が信用力があるとみな
す事業体により発行されたこれらの証券を購入します。これらの証券に対する投資は、証券の発行
体が裏付証券またはその代わりとしての現金を引き渡すという義務を履行しないかもしれないとい
うリスクを伴います。これらの証券は当該ワラントの流通市場が限られている可能性があるため、
流動性リスクにもさらされる場合があります。
サブ・ファンドは、一定の発行体の、または一定の発行体に関連する長期オプションにも投資で
きます。長期オプションは発行体（通常は金融機関）により設定されたコール・オプションであ
り、保有者に対し、発行体から別の発行体の発行済証券を購入する権利を付与します。長期オプ
ションは、１年以上の当初期間を有しますが、一般に、３年から５年の間の期間となっています。
長期オプションは、取引相手方の履行を保証する決済会社を通じて決済するものではなく、その代
わり、取引所で取引され、取引所の取引規則に従います。
一時的防御ポジション
特別の事情の下で、かつ、限定された期間において、管理会社は、証券市場の状況またはその他
の経済的もしくは政治的状況により正当化される期間において、サブ・ファンドの投資方針を変更
して、一時的な防御手法を採用することができます。管理会社は、場合に応じてサブ・ファンドの
持分証券または長期債務証券のポジションを適宜減らし、他の債務証券のポジションを増やすこと
ができますが、かかる証券にはアメリカ合衆国政府、OECD加盟国の政府機関またはS&PによりAA以上
もしくはムーディーズによりAa以上もしくは少なくとも一つのIRSO（国際的に認知された統計格付
け機関）により同等であると格付けされているかもしくはかかる格付けがない場合には同等の投資
適格品質であると管理会社が判断する欧州、米国もしくは他国籍の企業もしくは国際機関により発
行されまたは保証されている短期確定利付証券が含まれることがあります。かかる証券は、サブ・
ファンドの基準通貨建ての場合も基準通貨以外の通貨建ての場合もあります。サブ・ファンドはま
た、現金および上記の高格付機関により発行されまたは保証されているもので満期までの期間が120
日未満の短期金融商品で構成される流動性資産を付随的に保有することができます。サブ・ファン
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ドはまたいつでも一時的に、再投資の待機資金または受益者に対する分配その他の配分のための準
備金として保有する資金を上記の短期金融商品に投資することができます。サブ・ファンドが一時
的 な防御を目的に投資を行っている間は、サブ・ファンドが投資目的を満たさないことがありま
す。
将来の投資手法の展開
サブ・ファンドは、現在サブ・ファンドが利用を企図していないかまたは利用できないがいずれ
展開される可能性のあるその他の投資手法を、かかる投資手法がサブ・ファンドの投資目的と整合
性を有しかつ法律上容認することが可能である限度において、活用することができます。かかる投
資手法は、発生した場合には、本書に記載された手法に伴うリスクを上回るリスクを伴うことがあ
ります。
（３）【運用体制】
ポートフォリオ運用体制全般 管理会社は、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ運用な
ど各戦略に強みを持つ充実した運用体制を擁します。
また、リサーチがこれら様々な運用プロセスの基盤であるとの考えに基づき、200名程度のクオンツ
およびファンダメンタル・リサーチ・プロフェッショナルが運用チームと協働しています。この広範
囲にわたる深いリサーチと専門性が様々な資産クラス／地域／スタイルの運用を支えています。
株式のリサーチおよびトレーディング 管理会社の株式の運用チームは、100名を超えるポートフォ
リオ・マネジャーとリサーチ・アナリストで構成されており、ボトムアップのファンダメンタル・リ
サーチに基づき銘柄選択を行います。日々の銘柄選択は、ポートフォリオ・マネジャーが担当し、ア
ナリストはリサーチに大半の時間を費やします。アナリストは企業の経営陣、納入業者、顧客、競合
他社、業界のコンサルタントとのミーティングを頻繁に行い、投資機会を見出します。最終的な銘柄
選択は、運用チームの確信度とリサーチで得られた分析に基づいて判断されます。具体的には、アナ
リストの投資推奨を基にポートフォリオ・マネジャーが意思決定を行い、ポートフォリオ全体のリス
ク管理面も反映して、最終決定します。ポートフォリオ・マネジャーが売買銘柄、株式数を決定し、
グローバル株式トレーディング・デスクのトレーダーがその決定内容の執行に専念します。
債券のリサーチおよびトレーディング 管理会社の債券の運用チームは、100名を超えるポートフォ
リオ・マネジャーとリサーチ・アナリストを世界各地に置き、主要な債券セクター全てをカバーして
います。ポートフォリオ・マネジャーは、地域特化またはセクター別に組織されています。管理会社
の債券投資戦略委員会が、全般的なマクロ経済の環境や様々なセクターの相対的な魅力に関する見解
をまとめ、運用についての枠組みおよび一貫性のあるインプットとして、各ポートフォリオ運用チー
ムの投資プロセスに用いられます。そして、調査チームが分析・提供する豊富な債券運用および通貨
運用に関連するデータをもとに、各ポートフォリオ・マネジャーが常時緊密な意見交換を行い、その
結果を各ポートフォリオに戦略的に反映します。最終的な売買の決定は、ポートフォリオ・マネ
ジャーの責任で行われ、売買執行そのものは債券トレーディング・デスクが行います。
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（４）【分配方針】
分配方針の概要は以下のとおりです。
管理会社は、その裁量により、2011年11月以降、毎月分配を宣言することができます。当ファンド
が分配可能な現金を有する範囲において、管理会社は、初回を2011年11月15日として、毎月15日（15
日がファンド営業日ではない場合には、その翌ファンド営業日とし、以下「 分配基準日 」といいま
す。）に、受益者に対して分配を宣言します。ただし、管理会社は、その独自の判断により、分配を
行わないことがあります。分配宣言が行われた場合には、分配は、分配の宣言がなされた分配基準日
（同日を含みます。）から起算して、登録された受益者に対して４ファンド営業日目以内（日本にお
ける投資者に対しては、分配基準日（同日を含みます。）から原則として９ファンド営業日目以内）
またはその後可及的速やかに支払われます。
管理会社は、以下の条件に従い、毎月、分配を宣言し、分配金の支払いを予定しています。分配
は、各クラスに帰属する(a）実現益および未実現益ならびに(b）分配可能な元本から行われます。か
かる実現益および未実現益には、①配当収益、②売買益（評価益を含みます。）および③為替取引に
より生じる為替取引プレミアム（すなわち、米ドルと取引対象通貨との間の短期金利差（もしあれ
ば））が含まれます。管理会社は、各クラスについて、実現益および未実現益を分配の原資とするか
否か、原資とする場合にはその範囲、ならびに／または元本を分配の原資とするか否か、原資とする
場合にはその範囲について、それぞれ決定することができます。
各クラスに帰属する純実現益および純未実現益が分配額と異なる場合には、かかる差額が当該クラ
スの受益証券の１口当たり純資産価格に反映されることになります。
上記にかかわらず、３月、６月、９月および12月に行われる分配については、管理会社の裁量によ
り、増額された金額による分配を宣言し、分配金を支払うことがあります。
また、収益分配金に関する留意事項については、以下をご参照ください。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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（５）【投資制限】
当ファンドは、その資産の投資に関して、以下の投資制限に従います。
１）当ファンドの総資産の50％以上を金融商品取引法第２条第１項に定義される「有価証券」に投資
します。ただし、当ファンドの運用開始直後、大量の買戻請求が予想される場合または管理会社が
コントロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。
２）空売りを行う有価証券の時価総額は、当ファンドの純資産価額を超えないものとします。
３）借入総額が当ファンドの純資産価額の10％を超えることになる借入れは禁止されています。ただ
し、合併等の非常事態または緊急事態の場合には、一時的に10％の制限を超過することができま
す。
４）管理会社が運用を行う投資ファンドの全体において、１発行企業の議決権の総数の50％を超え
て、当該会社の株式の取得を行いません。ただし、他の投資信託に投資する場合はこれに限りませ
ん。この場合における百分率の計算は、買付時点基準または時価基準によって計算することができ
ます（次号において同じです。）。
５）流動性の低い資産への投資は、純資産価額の15％以下とします。15％を超えて投資する場合に
は、私募持分証券、非上場証券またはその他流動性に欠ける資産への投資につき、価格決定の透明
性を確保する適切な方法が採られている場合に限ります。
６）受託会社、管理会社または受益者以外の第三者の利益のための取引といった受益者保護に反する
または当ファンドの資産の適正な運用を害する当ファンドのための取引は禁止されています。
７）(a) 単一の発行体の株式または受益証券の比率（以下「株式等エクスポージャー」といいま
す。）は、原則として、当ファンドの純資産総額の10％（かかる株式等エクスポージャーは、
日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとします。
(b) デリバティブのポジションからある単一のカウンターパーティーに対して生じるネット・エ
クスポージャー（以下「デリバティブ等エクスポージャー」といいます。）は、原則として、
当ファンドの純資産総額の10％（かかるデリバティブ等エクスポージャーは、日本証券業協会
のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとします（120日以内に予約期日が到
来する為替予約取引（店頭デリバティブ取引に該当するものは除きます。）については、この
限りではありません。）。
(c) 単一の法主体によって発行され、組成され、または、負担される有価証券（上記(a)に記載さ
れる株式または受益証券を除きます。）、金銭債権（上記(b)に記載されるデリバティブを除き
ます。）および匿名組合出資持分（以下これらを「債券等エクスポージャー」といいます。）
の比率は当ファンドの純資産総額の10％（かかる債券等エクスポージャーは、日本証券業協会
のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとします。
（注）担保付の取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等に対する債務がある場合には当該債務額を差
し引くことができます。
(d）単一の発行体またはカウンターパーティーに対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの合計は、原則として、当ファンドの純資
産総額の20％を超えないものとします。
また、当ファンドはケイマン諸島の規制の対象であるため、管理会社は、当ファンドを代理して以
下の行為を行うことができません。
（ⅰ）いずれかの証券の空売りを行うことにより、当ファンドのために空売りされるすべての証券の
総額が、当該空売りの直後にファンドの純資産価額を超えることとなる場合に、当該証券を空
売りすること。
（ⅱ）金銭の借入れを行うことにより、当ファンドのために実行される借入残高が、当該借入れの直
後にファンドの純資産価額の10％を超えることとなる場合に、当該金銭の借入れを行うこと。
ただし、以下の場合を除きます。
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ⅰ. 特別な状況（当ファンドが他のミューチュアル・ファンド、投資ファンドまたはその他の
種類の集団投資スキームとの合併を含みますが、これらに限定されません。）において、
12か月を超えない期間において、本項で言及される借入制限を超過することができます。
ⅱ. 以下に該当する場合、本項で言及される借入制限を超えることができます。
(A）当ファンドの目的が、自己の証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動
産（不動産に対する持分権を含みます。）に投資することである場合。
(B）当ファンドの資産の健全な管理運用を確保するためまたは当ファンドへの投資者の利
益を保護するために、かかる制限を超える借入れが必要であると管理会社が考える場
合。
（ⅲ）投資会社ではないいずれか一発行会社の株式を取得することにより、管理会社が管理運用する
すべてのミューチュアル・ファンドにより保有される当該会社の議決権付株式の総数が、当該
会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることとなる場合に、当該会社の株式を取得する
こと。
（ⅳ）取引所に上場されていない、または即時に現金化することのできない投資証券を取得すること
により、当ファンドにより保有される当該投資証券の総額が、当該取得の直後にファンドの純
資産価額の15％を超えることとなる場合に、当該投資証券を取得すること。ただし、英文目論
見書に当該投資証券の評価方法が明確に開示される場合には、管理会社は、一切の投資証券を
取得することにつき制限を受けないものとします。
（ⅴ）当ファンドの投資者の利益を害するか、または当ファンドの資産の適切な管理運用に反する何
らかの取引（管理会社または当ファンドへの投資者以外の第三者に利益を与えることを意図し
た取引を含みますが、これらに限定されません。）を行うこと。
（ⅵ）自己またはいずれかの取締役との取引を、本人として行うこと。
ただし、当ファンドのために管理会社により自己の株式、証券、持分その他の投資証券の全部また
は一部が取得される会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者が、以下のいず
れかに該当する場合、上記のいかなる制限も、当ファンドのために管理会社が、当該会社、ユニッ
ト・トラスト、パートナーシップまたはその他の者の株式、証券、持分その他の投資証券の全部また
は一部を取得をすることを妨げません。
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の
集団投資スキームである場合。
（ⅱ）マスター・ファンドもしくはフィーダー・ファンドの一部を構成するか、または複数の会社も
しくは事業体のその他の類似する組織もしくは団体を構成する場合。
（ⅲ）当ファンドの投資目的もしくは投資戦略の全部またはその一部を直接的に促進する特別目的事
業体である場合。
管理会社は、受益証券が販売される国の法令および規則を遵守するために、随時、受益者に適合す
るかまたは受益者の利益のために追加の投資制限を課す可能性があります。
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３【投資リスク】
(1 ）リスク要因
① リスク要因
(a ）リスク・プロファイル
当ファンドの実質的な投資対象である持分証券（equity securities）は、株式などのエクイ
ティに対する投資に固有の高いリスクにさらされます。なお、当ファンドが投資することのでき
る持分証券には、普通株式、優先株式、普通株式もしくは優先株式に転換できる証券、および
パートナーシップ、信託の持分、または譲渡可能証券としての適格性を有するその他の種類の持
分証券を含みます。
一般に、株式などのエクイティに対する投資は、個々の会社の活動および業績に応じて、また
は予測することが困難である一般的な市場状況、経済状況、政治状況および自然条件を理由に、
その価値が時に著しく変動することがあります。かかる要因により、突発的にまたは長期間にわ
たって、個別の会社に関連する市場が下降し、またかかる市場にリスクが発生する可能性があり
ます。従来より、株式などの持分証券に対する投資は、その他の投資対象に対する投資に比べ
て、より大きな長期的リターンを提供する一方で、より大きな短期的リスクを伴ってきたという
ことができます。分配の支払いが行われるという保証はありません。
当ファンドは、有価証券への投資に内在する市場リスク、取引対象通貨の金利に伴うリスクお
よび為替変動リスクその他のリスクの影響を受けます。したがって、投資目的が達成されること
および投資された元本が確保されることまたは元本額が増加することについては、保証されませ
ん。投資の結果は、月次ベース、四半期ベースまたは年間ベースで大幅に異なる可能性がありま
す。当ファンドへ投資することによって、投資プログラムが完全なものとして実行されるわけで
はありません。
管理会社等の経験豊かな投資顧問によって、慎重にデリバティブ取引が活用されることによ
り、利益がもたらされることがあります。一方で、デリバティブ取引は、取引相手方の信用リス
ク、デリバティブ取引戦略の効果的な管理に伴うリスク、特定のデリバティブ取引市場における
流動性リスクおよびデリバティブ取引への投資金額以上の損失を被るリスクを含む、伝統的投資
が有するリスクとは異なるリスクを伴います。
(b ）主なリスク要因
当ファンドの主なリスク要因は、以下のとおりです。
為替リスク
表示通貨は米ドルまたは豪ドルであるため、円貨により受益証券への投資を行っている投資者
が収益の分配および買戻しの際に最終的に実現することとなるトータル・リターンは、円貨と該
当する表示通貨との間の為替レートの変動により、プラスまたはマイナスの影響を受けることが
あります。
◆豪ドル建－豪ドルクラス
投資対象ファンドを通じて主に米ドル建資産へ投資することによって生じた米ドルのエクス
ポージャー（米ドル建資産を保有することによって、米ドルの為替変動リスクにさらされてい
る資産の度合いをいいます。）は、当クラスの為替変動リスクを低減するために豪ドルによる
為替取引（原則として米ドル売り・豪ドル買い）がなされますが、かかる為替取引の戦略が有
効であるとの保証はありません。当該為替取引の戦略によって、豪ドルと米ドルとの金利差相
当の為替取引プレミアムまたはコストが生じることになります。
◆米ドル建－ブラジルレアルクラスおよび豪ドル建－ブラジルレアルクラス
ファンドは、投資対象ファンドを通じて主に米ドル建資産に投資します。各クラスにおい
て、当該表示通貨に対し取引対象通貨であるブラジルレアルのエクスポージャーを得る（すな
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わち、表示通貨に対するブラジルレアルの為替変動リスクを積極的にとる）ために、管理会社
は先渡為替予約取引またはノン・デリバラブル・フォワード為替取引（NDF）を行います。投資
者 は、取引対象通貨の価値が表示通貨に対し上昇した場合にはかかる取引によって利益を得る
ことがあり、また価値が下落した場合にはかかる取引によって損失を被ることがあります。
また、かかる戦略によって、表示通貨とブラジルレアルとの金利差相当の為替取引プレミア
ムまたはコストが生じることになります。NDFの価格は主に需給要因により決まるため、NDF為
替取引の市場価格は、実勢金利差とは大幅に乖離することがあります。先渡為替予約契約また
はNDFの終了の結果、ファンドによって現実の先渡為替予約契約のレートまたはNDFのレートが
実現されることにより、為替取引プレミアムが減少することがあります。
先渡為替予約は、取引対象通貨のエクスポージャーを得る（すなわち、取引対象通貨の為替変
動リスクを積極的にとる）ために、該当する受益証券クラスごとに実行されます。NDFは、通常、
通貨を実際に決済するための市場が未成熟である場合、著しく規制されている場合または高い税
金が賦課されている場合に、利用されます。
また、管理会社は、各クラスの受益証券に帰属する実現益および未実現益（為替取引プレミア
ム（すなわち、米ドルと該当する取引対象通貨との間の短期金利差）も含まれます。）を分配対
象として、毎月、分配することを宣言し、支払いをすることを予定しています。さらに、分配金
は、分配可能な元本からも支払われることがあります。例えば、特定の通貨（ブラジルレアル等
があります。）の国外において購入されたNDF為替予約の市場価格が実勢金利差とは（場合によっ
ては大きく）異なる場合には、投資元本から分配金が支払われることがあります。かかる場合に
は、該当する受益証券クラスについて管理会社が決定する毎月の分配を比較的安定的に設定・維
持するために、元本から分配を割り当てることがあります。ある受益証券クラスについて分配金
を支払う上で資金調達のために組入れ証券が現金化される場合には、元本から分配が行われない
その他の受益証券クラスも、これにより比例的に影響を受けることになります。
株価変動リスク
一般に、株式に対する投資は、個々の会社の活動および業績に応じて、または予測することが
困難である一般的な市場状況、経済状況、政治状況および自然条件を理由に、その価値が著しく
変動することがあります。かかる要因としては、突発的または長期的に市場が下落する可能性
や、あるいは個別企業に関するリスクが含まれます。株式に対する投資は、その他の資産に対す
る投資に比べて、より高い長期的リターンを提供する一方で、より高い短期的リスクを伴いま
す。
カントリーリスク
ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資することができます。このよ
うな国の経済は、国有化、収用・没収に係る課税、通貨ブロック、政治的変革、政府規制、政治
的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を受けることがあり、またファンドの投
資対象資産も悪影響を受けることがあります。
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新興国市場リスク
新興国市場（エマージング・マーケット）の発行体が発行する証券に対する投資には、先進国
市場の発行体が発行する証券に投資することに通常伴うリスクに加え、より大きな価格変動リス
クが生じるなど、重大なリスクを伴います。
流動性リスク
市場において、有価証券または為替取引等のデリバティブ取引の取引高が少ないことや、取引
が生じないことにより、流動性が失われることがあり、これによって、ファンドの保有する有価
証券を迅速に処分することや、デリバティブ取引の不利なポジションを迅速に清算することがで
きなくなることがあります。その結果として、ファンドが損失を被り、これに対応して関連する
受益証券の純資産価額が値下がりする可能性があります。
(c ）その他全般的なリスク
カントリー・リスク－全般
サブ・ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資することができます。
各国の経済は、国内総生産（GDP）または国民総生産（GNP）の成長、インフレ率、資本金の再投
資、資源の自給自足および国際収支ポジション等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異
なることがあります。一般的な発行体は、インサイダー取引規則、市場操作に関する制限、受益
者委任状要件および情報の適時開示等の事項につき、様々な水準の規則の適用を受けます。発行
体の報告、会計および監査基準は、重要な点について国ごとに著しく異なることがあり、また証
券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごとに情報の提供が十分になされないこと
があります。このような国の経済は、国有化、収用・没収に係る課税、通貨ブロック、政治的変
革、政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を受けることがあ
り、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがあります。収用、国有化またはその他
没収の場合には、サブ・ファンドは該当する国への投資全体を失うことがあります。さらに、事
業団体、破産および債務超過について定める国々の法律により、サブ・ファンドのような証券保
有者に対する保護が限定されることがあります。
原則として一国のみを所在地とする発行体の証券に対し投資するファンドは、分散した地域に
投資するサブ・ファンドに比べ、当該国の市場、政治および経済リスクにさらされます。また、
複数の国を所在地とする発行体の証券に投資するサブ・ファンドは、一国のリスク負担はより少
ないですが、より多くの国々のリスクにさらされます。
サブ・ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーとの間で、サブ・
ファンドの証券を取引することができます。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、
当該ブローカーまたはディーラーに適用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに
預託されているサブ・ファンド資産が全額喪失することがあります。さらに、特定の国々の仲介
手数料が他の国々より高かったり、特定の国々の証券市場が他の国々に比べ、流動性が少なく、
より不安定であったり、また政府による監督規制が緩和されていたりすることがあります。
また、多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額
および取引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中しています。その結
果として、当該国の企業の株式に投資しているサブ・ファンドは、相対的に大きな証券市場を有
する国々の企業の株式のみに投資しているサブ・ファンドに比べ、より大きな値動きおよび相当
の流動性の不足を経験することがあります。かかる小さな市場では、市場に全般的に影響を及ぼ
す不利益な事由により、また大量の証券を取引する大口投資家により、さらに大きな影響を受け
ることがあります。証券の決済の遅れや、関連する行政の不安定さにより影響を被る場合もあり
ます。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資
を発行体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供さ
れる企業の証券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含みます。）が付されている
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証券の特定の種類のみに外国人による投資を限定していたりする場合があります。かかる制限ま
たは規制は、場合によって、特定の証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、サブ・
ファ ンドの経費および費用を増加させることがあります。さらに、投資収益、投資元本または証
券の売却代金をある国から本国に送金することは、一部の国において規則に基づき規制されてお
り、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得ることが必要となる場合が
あります。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元金の送金を一
時的に制限することがあります。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、サ
ブ・ファンドは、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪
影響を受ける可能性があります。局地的な市場に対する投資については、サブ・ファンドは追加
費用の負担を伴うことがある特別な手続きを履行することが要求されることがあります。かかる
要因は、ある国に対するサブ・ファンドの投資の流動性に影響を及ぼすことがありますので、管
理会社は、当該要因がサブ・ファンドの投資に及ぼす影響を監視する予定です。
カントリー・リスク－新興国市場
サブ・ファンドは、新興国市場の発行体の証券への投資を認められることがあります。その結
果として、そのようなサブ・ファンドは、発展した市場に所在する発行体の株式のみに投資する
サブ・ファンドに比べ、より大きな値動きおよび相当の流動性不足を経験することがあります。
新興国市場（エマージング・マーケット）の発行体が発行する証券に対する投資には、先進国市
場の発行体が発行する証券に投資することに通常伴うリスクに加え、以下の重大なリスクを伴い
ます。
(ⅰ）取引高が少ないことや、取引が生じないことにより、発展した資本市場において同等の発行
体が発行する証券に比べて、流動性が失われ、また値動きが大きくなること。
(ⅱ）国家政策の不確実性および社会・政治・経済情勢の不安定により、資産収用、没収的課税、
高インフレ率または外交関係の悪化等の事態が生じる可能性が増大すること。
(ⅲ）為替レートが変動しうること、投資対象に適用される法制度が異なること、および為替管
理、保管上の制約その他の法律・規制が存在しまたは今後課せられる可能性があること。
(ⅳ）国益に影響を及ぼすものとみなされる発行体または産業に対して課せられる投資上の制限
等、サブ・ファンドの投資機会の制約につながる国家政策が実行されうること。
(ⅴ）民間・外国投資、および私有財産に係る法整備が欠如しているか、または未整備であるこ
と。
新興国市場の発行体への投資に関するその他のリスクには、証券の発行体に関して提供されて
いる公開情報が少ないこと、決済実務が発展した市場におけるものとは異なるため、遅延が生じ
る可能性があることまたは資産の喪失・盗難からサブ・ファンドを完全には保護することができ
ない可能性があること、会社または産業が国有化される可能性があること、収用または没収に係
る課税の可能性があることおよび外国税制が賦課されることが含まれます。また、新興国市場の
証券への投資は、概して、為替換算費用、一部の新興国市場における高額な仲介手数料および外
国保管者における証券の保管費用によって費用が増大することがあります。
新興国市場の発行体は、発展した市場の企業が依拠すべきものに相当する会計、監査および財
務上の報告基準および要件に依拠しないことがあります。新興国市場を有する国によっては、か
かる報告基準が大幅に異なることがあります。その結果として、一部の新興国市場において、従
来より発展した市場で用いられる株価収益率等の投資上の測定値は、適用されないことがありま
す。
すべての新興国市場において一般的に認められる上記のリスクに加え、ロシアに対する投資に
関連して特別なリスクが存在します。投資家は、ロシア市場において、証券の決済・保管および
資産の登録（登録機関は必ずしも政府の有効な監督に服していないことがあります。）に関連す
る特別なリスクが生じうることに留意する必要があります。ロシアの証券については、保管会社
にもロシアにおける現地代理人にも現物が預託されません。そのため、保管会社および当該ロシ
アにおける現地代理人においては、従来の意味における現物保管または保管機能を履行している
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とみなすことはできません。保管会社の責任は、自己の過失および故意による不履行ならびにか
かるロシアにおける現地代理人の過失および故意による懈怠のみに限定され、登録機関が清算、
破 産、過失および故意による不履行を行ったことにより生じた損失には及びません。かかる損失
が生じた場合には、サブ・ファンドは、発行体および／またはその任命された登録機関に対しサ
ブ・ファンドの権利を追求する必要があります。
通貨リスク
サブ・ファンドの裏付けとなる投資対象は、当該サブ・ファンドの表示通貨とは異なる通貨建
てとなっていることがあります。このことは、裏付けとなる投資対象の為替変動が当該サブ・
ファンドの受益証券の純資産価額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味します。サ
ブ・ファンドにおいて特定の通貨建てにより投資がなされることにより、当該通貨の価値がその
他の通貨に関連して変動するリスクを負います。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収
支、短期金利水準、異なる通貨建ての類似する資産の相対的価値の相違、長期的な投資および投
資元本の値上がりの機会ならびに政治的動向が含まれます。サブ・ファンドは、基準通貨以外の
通貨建て資産の比率については制限されません。
管理会社は、通貨への投資、複数通貨に関する先物契約およびそのオプション、複数の通貨に
関する先物為替予約またはこれらの組合せによるリスクを考慮し、かつ当該リスクを低減させる
ために、ヘッジを行うことができます。管理会社は、当該為替ヘッジ取引を実行する義務を負わ
ず、その単独の裁量において当該行為の実行を選択することができます。ただし、当該為替ヘッ
ジ戦略が有効であるとの保証はありません。さらに、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの投資
目的および投資方針における一定の制限に従い、通貨オプションおよび先渡契約等の通貨関連デ
リバティブの利用を通して、通貨のロング・ポジションまたはショート・ポジションをとること
により、積極的かつ投機的な投資機会を追求することができます。かかる通貨取引は多大なリス
クを伴い、外国為替取引が実行される市場は著しく不安定となる可能性があります。
さらに、サブ・ファンドの受益証券は複数の通貨で募集されるため、受益証券の保有者は、一
定の追加的な通貨リスクにさらされます。例えば、当該サブ・ファンドは、ユーロ建て申込みが
特定のファンド取引日に受け付けられたが、保管会社が翌ファンド取引日まで、実際のユーロ建
て申込額を受領しない場合において、かかるユーロ建て申込みに関しドル／ユーロの為替レート
が不利に変動することによるリスクを被ることがあります。また、サブ・ファンドは、ユーロ建
ての買戻しを行った後でかつ買戻しを行う受益者に対してユーロ建て買戻額を支払う前におけ
る、ユーロに対するドルの値下がりによるリスクを被ることがあります。
さらに、サブ・ファンドが基準通貨以外の通貨でサブ・ファンドの受益証券の純資産価額を評
価する場合には、当該評価額は評価時点ごとのその他の表示通貨の直物為替レートに由来しま
す。したがって、かかるその他の表示通貨により受益証券への投資を行っている受益者が買戻し
の際に最終的に実現することとなるトータル・リターンは、申込日から買戻日までのかかるその
他の表示通貨および基準通貨の間の為替レートの変動により、直接プラスまたはマイナスの影響
を受けることがあります。基準通貨およびその他の表示通貨の間の申込額および買戻額の換算に
関する一切の費用は、関係するサブ・ファンドが負担し、当該サブ・ファンドの受益証券に帰属
します。
販売会社は、場合によって、投資家が受益証券の申込みおよび買戻しのためにサブ・ファンド
の表示通貨以外の特定の通貨を利用することを認める、外国為替ファシリティを取決めることが
あります。当該取引は、サブ・ファンドとは関係なく、投資家自らのリスクおよび費用負担で実
行されます。当該ファシリティを利用する投資家は、申込みに基づく決済時期およびサブ・ファ
ンドへの投資期間中の為替レートの変動に関連する外国為替リスクを負うことがあります。
通貨デリバティブ取引リスク （取引対象通貨受益証券クラスの募集を行うサブ・ファンドにかか
るもの）
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サブ・ファンドは、各受益証券クラスについての特定の取引対象通貨に関して、先渡為替予約
またはノン・デリバラブル・フォワード為替予約等の金融手法・戦略（通貨デリバティブ取引）
による取引を実行することができます。サブ・ファンドは、サブ・ファンドの基準通貨に対して
関 連する取引対象通貨へのエクスポージャーを得るために、特定の受益証券クラスについて通貨
デリバティブ取引を締結することができます。サブ・ファンド内の様々な受益証券クラス間にお
いて負債が法的には分離がなされないことから、特定の受益証券クラスについての特定の取引対
象通貨に関する通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、サブ・ファンドのその他の受
益証券クラスの純資産価額に影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在します。か
かる場合には、サブ・ファンドのその他の受益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る
債務を補填するために利用されることがあります。
先物外国為替予約は、特定の通貨を将来の日付に合意価格によって売買する債務であり、個別
に交渉され、かつ個人的に取引されるものです。ノン・デリバラブル・フォワード契約（以下
「NDF」といいます。）は、満期時の現金支払いについて明確に指定します。NDFは、通常、通貨
を実際に決済するための市場が未成熟である場合、著しく規制されている場合または高い税金が
賦課されている場合に、利用されます。
NDFの価格は主に需給要因により決まるため、ノン・デリバラブル・フォワード為替予約の市場
価格は、実勢金利差とは大幅に乖離することがあります。先物為替予約契約またはNDFの終了の結
果、ファンドによって現実の先物為替予約契約のレートまたはNDFのレートが実現されることによ
り、リターンが減少することがあります。
さらに、配当金は、特定の通貨（例えば、ブラジル・レアル等があります。）の発行国外にお
いて購入されたNDF為替予約の市場価格が実勢金利差とは（場合によっては大きく）異なる場合に
は、分配可能である元本から支払われます。かかる場合には、該当する受益証券クラスについて
管理会社が決定する比較的安定した毎月の分配率を設定・維持するためには、分配可能である元
本から配当を割り当てることが必要となります。組入れ証券が受益証券クラスごとの配当金を支
払う上で資金調達のために償却される場合には、分配可能である元本から配当の支払いがないそ
の他の受益証券クラスは、これにより比例して影響を受けます。
流動性リスク
サブ・ファンドは、限られた状況において、先物契約またはそのオプション取引を行うことが
でき、かかる証券はまた、市場活動が停滞する場合または日々の価格変動が限界に達した場合に
は、流動性を失った状態となることがあります。多くの先物取引所では、「 デイリー・リミット
（値幅制限） 」と呼ばれる規則により、一日における先物予約の価格の値幅を制限しておりま
す。ある一取引日において、デイリー・リミット（値幅制限）を超える価格で取引を実行するこ
とはできません。先物予約の価格が制限額まで増減すると、ポジションの獲得または換金を行う
ことはできません。場合によっては先物価格が連続する数日間にわたってデイリー・リミット
（値幅制限）を超えて変動し、取引がほとんど行われなかったことや、または全く行われなかっ
たことがありました。同様の事由の発生により、サブ・ファンドの有する不利なポジションを迅
速に清算することができなくなることがあります。その結果として、サブ・ファンドが損失を被
り、これに対応して関連する受益証券の純資産価額が値下がりする可能性があります。
一部の店頭取引証券は、流動性が限定されておりますが、２種以上の大手ディーラーからの価
格平均に基づいて純資産価額を計算するために、評価されることがあります。かかる価格は、受
益証券の償還価格または買付価格に影響を及ぼすことがあります。当該評価は、サブ・ファンド
による売却時点においては実現されることはありません。
投資対象を集中することによるリスク
サブ・ファンドは、他の多くのファンドに比べ少数の企業を投資対象とすることがあるため、
単一の投資対象である有価証券の価格変動でさえサブ・ファンドの純資産価額に対し（マイナス
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またはプラスを問わず）重大な影響を与えることがあり、これにより、より大きなリスクを負う
ことがあります。
配分リスク
配分リスクとは、異なる資産クラスに投資を行っている場合において、そのうちのある資産ク
ラスの運用実績が芳しくなければ、このような投資配分により、サブ・ファンドの純資産価額に
重大な影響を及ぼすことがあるというリスクです。また、サブ・ファンドの投資対象である資産
クラスをリバランスすることにより生じる取引経費は、長期にわたる場合には、相当な額になる
可能性があります。
回転率リスク
サブ・ファンドは積極的な運用を行うことがあります。市況に対応する場合には、サブ・ファ
ンドの回転率は100％を超えることがあります。サブ・ファンドの回転率が上昇することにより、
サブ・ファンドおよび受益者が負担しなければならない仲介手数料およびその他の費用は増加し
ます。サブ・ファンドが高い回転率を有することにより、また、結果的に多額の短期の純キャピ
タル・ゲインを実現することがあり、分配される場合には、受益者に対して課税されることがあ
ります。
さらに、サブ・ファンドは、サブ・ファンドを購入することができる特定の国における投資家
の存在により、回転率が相対的に上昇することがあります。かかる行為により、当該サブ・ファ
ンドの運用成績および長期的な投資家の利益に対し悪影響を及ぼすことがあります。（特に多額
のドルを伴う）受益証券の過剰な買付けおよび買戻しまたは交換によって生じるボラティリティ
は、効率的なポートフォリオの運用を損なうことがあります。特に、サブ・ファンドは、受益者
に流動性を提供するために資産の一部を現金により保持すべきか予測ができない場合には、長期
的な投資戦略を実施することが困難になることがあります。また、受益証券の過剰な買付けおよ
び買戻しまたは交換により、サブ・ファンドは短期取引活動に対応するため、不利益な程度に多
額の現金ポジションを維持しなければならないことがあります。さらに、サブ・ファンドの受益
証券の過剰な買付けおよび買戻しまたは交換により、サブ・ファンドが短期取引活動に対応する
ための現金の調達を行うことを目的に、不適当な時期に組入れ証券を売却しなければならないこ
とがあります。そのほか、受益者が過剰な買付けおよび買戻しまたは交換を行う場合には、サ
ブ・ファンドが負担する費用が増加することがあります。例えば、短期取引活動により投資対象
を償却せざるをえないサブ・ファンドは、投資上の利益を得ることなく仲介費用および税金の負
担が増加することがあります。同様に、サブ・ファンドは、複数の形態の短期取引活動に伴う資
産水準のボラティリティおよび投資上のボラティリティにより、管理事務費用を追加負担するこ
とがあります。
運用リスク
サブ・ファンドは、積極的に運用を行う投資ファンドであるため、運用リスクを負うことがあ
ります。管理会社は、サブ・ファンドのために投資判断を行う際に管理会社の投資手法およびリ
スク分析を活用しますが、管理会社の判断が期待した成果を生むとの保証はありません。デリバ
ティブおよびその他の投資手法を利用することによりサブ・ファンドにとって利益をもたらす可
能性がある市況においても、かかる投資手法を利用することができない場合または管理会社がか
かる投資手法を利用しない決定を行う場合があります。
小型銘柄に関するリスク
サブ・ファンドは、相対的に小規模の時価総額を有する企業の発行する証券に投資することが
あります。かかる小型銘柄の証券は、大規模でありかつ確立された企業の証券に比べ、急激また
は不安定な市場変動の影響を被る可能性がありますが、これは、当該証券が一般的に少量で取引
されるためであり、また当該企業が大きなビジネス・リスクを負うことによります。さらに、一
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部の新興市場諸国において、少数の大手投資家の行為によりボラティリティが高められる可能性
があります。例えば、かかる市場に投資を行うミューチュアル・ファンドがそのキャッシュ・フ
ロー を大幅に増加・減少させることにより、現地の株価に重大な影響を及ぼすことがあり、ひい
てはサブ・ファンドの受益証券価格に重大な影響を及ぼすことがあります。
産業リスク／セクター・リスク
サブ・ファンドは、特定の産業またはセクターに投資することがあります。特定の産業もしく
はセクターまたは関連業界に対して影響を及ぼす市場要因または経済要因は、サブ・ファンドの
投資対象の価値に大きな影響を及ぼすことがあります。
デリバティブ・リスク
サブ・ファンドはデリバティブを利用することができますが、かかるデリバティブは、その価
値が、裏付けとなる資産、参照レートまたは指数の価値に依拠または由来する金融取引です。管
理会社は、場合によっては、他のリスクを低減する戦略の一環として、デリバティブを利用する
ことがあります。ただし、概して、サブ・ファンドは、収益を得ること、利回りを向上させるこ
と、およびポートフォリオを分散させることを目的として、直接投資としてデリバティブを活用
することがあります。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリバティブは、価
格設定および評価が困難となるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けとなる
資産、レートまたは指数と完全に連動しない場合があるリスクを伴います。
管理会社等の経験豊かな投資顧問によるデリバティブの慎重な活用により、ポートフォリオの
効率的な運用が促進され、一定のリスクを軽減し、かつ裏付けとなる資産を直接購入することな
く一部市場に対するエクスポージャーを高めることができます。しかしながら、デリバティブ
は、伝統的な投資が提示するリスクとは異なるリスクを伴うことがあり、一定の場合にはかかる
リスクより重大なリスクを伴うことがあります。以下は、投資家がサブ・ファンドに投資する前
に了解しておくべき、デリバティブの利用に関する重要なリスク要因および問題点についての一
般的な説明になります。
市場リスク －これは、あらゆる投資に付随する一般的なリスクであり、特定の投資対象の価値
にサブ・ファンドの利益を害するような変動が生じるリスクです。
運用リスク －デリバティブ商品は、株式および債券投資に必要とされるものとは異なる投資手
法およびリスク分析を要する、高度に専門的な証券です。サブ・ファンドによるデリバティブ
取引の成否は、管理会社が価格、金利または為替レートの変動を正確に予測する能力に依存し
ております。価格、金利または為替レートが予想を超えて変動した場合には、サブ・ファンド
は取引について予想した利益を達成できないことがあるか、または、損失を実現し、これによ
り当該戦略を利用しなかった場合よりも悪い状況に陥ることがあります。デリバティブを利用
するにあたっては、あらゆる可能性のある市況におけるデリバティブの運用実績を観察するこ
となく、裏付け証券のみならずデリバティブ自体について理解できることが必要となります。
特に、デリバティブを利用すること、またその複雑性によって、取引の実行を監視するための
適切な管理を継続することが要求され、かつデリバティブによりリスクの評価能力および価
格、金利または為替レートの変動の正確な予測能力が、サブ・ファンドにさらに要求されま
す。
取引相手方リスク －当該リスクは、デリバティブ契約の支払条件を遵守するために、デリバ
ティブの他の当事者（通常「 取引相手方 」といいます。）の不履行の結果としてサブ・ファン
ドが損失を被ることがあるというリスクです。取引所で取引されるデリバティブの信用リスク
は、各取引所で取引されるデリバティブの発行体または取引相手方である決済機関がその履行
を保証するため、非公開で相対取引がなされるデリバティブの信用リスクとは異なります。か
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かる保証は、信用リスク全般を低減させる目的で決済機関が運用している日次決済システム
（すなわち、マージン要件）により裏付けられていますが、トラストは、決済機関のリスクに
さ らされます。かかるリスクは、非公開で相対取引されるデリバティブ取引のリスクに比べ
て、著しく大きくなることがあります。
流動性リスク －流動性リスクは、特定の投資対象の売買が困難である場合に存在します。デリ
バティブ取引が特に規模が大きくなり、または取引市場が（一部の非公開で相対取引されるデ
リバティブの場合と同様に）流動性を欠く場合には、有利な価格で取引を開始し、またはポジ
ションを清算することが不可能になることがあります。
レバレッジ・リスク －ワラント、オプションおよび多くのデリバティブ（利用されている場
合）は、レバレッジの要素を含むため、裏付けとなる資産、レートまたは指数の価値または水
準の不利な変動の結果、ワラント、オプションまたはデリバティブ自体に投資された金額を大
幅に上回る損失が生じる可能性があります。スワップの場合には、当事者が当初投資を行って
いない場合であっても、損失リスクは、一般に、想定元本の金額と関連性を有します。一部の
デリバティブは、当初投資の規模にかかわらず、無制限の損失を被る可能性があります。
その他のリスク －デリバティブの利用におけるその他のリスクには、デリバティブが誤った価
格設定または不当な評価を受けるリスク、およびデリバティブがその裏付けとなる資産、レー
トおよび指数と完全に相関することができないというリスクが含まれます。多くのデリバティ
ブ、特に非公開で相対取引がなされるデリバティブは、複雑であり、しばしば主観的に評価が
なされます。不当な評価がなされることにより、取引相手方に対する現金支払要件が高めら
れ、またはサブ・ファンドが価値を毀損する可能性があります。デリバティブは、連動するこ
とが予定されている資産、レートまたは指数の価値と、必ずしも完全に相関し、またはこれと
連動するものではありません。その結果として、サブ・ファンドによるデリバティブの利用
は、必ずしも、サブ・ファンドの投資目的を推進するための有効な手段とはならないことがあ
り、また、時としてかかる投資目的の推進を妨げるものとなる可能性があります。
店頭デリバティブ取引リスク
上記のデリバティブに関する一般的リスクに加え、店頭デリバティブ市場取引は、以下の特別
リスクを伴うことがあります。
規制の欠如、取引相手方の不履行 －一般に、店頭市場（通貨、先渡し、直物およびオプション
契約、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップならびに一定の通
貨オプションは、通常、かかる市場で取引されます。）における取引について、組織された取
引所で実行される取引に比べ、政府の規則および監督が緩和されています。さらに、一部の組
織された取引所で参加者に提供される保護（取引所の決済機関の履行保証等）の多くは、店頭
取引については提供されないことがあります。そのため、サブ・ファンドが店頭取引を実行す
る場合には、その直接の取引相手方が取引上の義務を履行しないリスクおよびサブ・ファンド
が損失を被るリスクを負います。サブ・ファンドは、信用力が高いとみなす取引相手方とのみ
取引を実行し、一部の取引相手方から信用状または担保を受領することにより当該取引に関連
して生じるエクスポージャーを減少させることができます。ただし、サブ・ファンドが取引相
手方の信用リスクを減少させるために対応策の実行に努めた場合であっても、取引相手方が不
履行に陥らないとの保証、または結果としてサブ・ファンドが損失を被らないとの保証はあり
ません。
流動性、履行請求 －サブ・ファンドが取引を実行する取引相手方は、随時、一部の証券につい
て市場形成または値付けを停止することがあります。かかる場合には、サブ・ファンドは、通
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貨、クレジット・デフォルト・スワップもしくはトータル・リターン・スワップについて希望
する取引を実行できないことがあるか、またはオープン・ポジションについて相殺取引を実行
で きないことがあり、このことによりサブ・ファンドの運用実績に悪影響を及ぼすことがあり
ます。さらに、取引所で取引される証券とは対照的に、通貨の先渡し、直物およびオプション
契約について、管理会社は、サブ・ファンドの債務を同等取引および反対取引を通じて相殺す
ることはできません。このため、サブ・ファンドは、先渡し、直物またはオプション契約を締
結する際、契約に基づくその義務の履行を請求されることがあり、またその履行を可能として
いる必要があります。
取引相手方との取引関係の必要性 －上記のとおり、店頭市場への参加者は、通常、取引相手方
がマージン、担保、信用状またはその他の信用補完を提供しない場合には、十分に信用力が高
いと確信する取引相手方とのみ取引を実行します。サブ・ファンドおよび管理会社は、サブ・
ファンドが店頭市場およびその他の相対市場（適宜、クレジット・デフォルト・スワップ、
トータル・リターン・スワップおよびその他のスワップ市場を含みます。）において取引を実
行することができるように複数の取引相手方との業務関係を確立することができるものと考え
ていますが、サブ・ファンドがこれを実行できるとの保証はありません。かかる業務関係の構
築または維持ができないことにより、サブ・ファンドの取引相手方の信用リスクが増大し、サ
ブ・ファンドの運営が制限される可能性があり、またサブ・ファンドが運用業務を停止するま
たは当該業務の大部分を先物市場で行わざるを得なくなる可能性があります。さらに、サブ・
ファンドが当該業務関係を構築することを希望する取引相手方は、サブ・ファンドに対して信
用供与を継続しなければならないとする義務は負わないため、当該相手方がその裁量によりか
かる信用供与を削減しまたは終了することを決定する可能性があります。
デリバティブ市場における規制上の不確実性
通常、デリバティブに関する規制環境には、著しい不確実性が存在します。G-20は、2009年
に、標準化された店頭デリバティブ契約は、取引所または電子取引プラットフォーム（場合に応
じて）で取引され、セントラル・カウンターパーティーを通じて決済されるべきである旨合意し
ました。G-20は、また、店頭デリバティブ契約が取引情報蓄積機関に報告されるべきであるこ
と、かつ、中央清算機関で決済されない契約が高度な資本要件の対象とされるべきであることに
合意しました。さらに、G-20は、デリバティブ市場の透明性を向上させること、システミック・
リスクを軽減すること、および、市場における不正行為を防ぐことに合意しました。したがっ
て、多くの国は、トラストのデリバティブの使用に影響を与える規制上の義務（記録保持、報
告、ポートフォリオの照合、文書作成基準および一定の証拠金要件等）を履行しています。これ
らの要件により、トラストのデリバティブ取引実行の経費が増額し、トラストがかかる増額した
経費を負担する可能性があります。また、新しい規制上の要件により、サブ・ファンドおよび管
理会社に対して運営上および技術上の負担が課されます。トラストおよび管理会社が、かかる義
務を遵守するための手続きを実行するため、かかるコンプライアンス上の義務により運営上のリ
スクおよび法的リスクが生じます。一定のスワップ取引は、取引所または電子取引プラット
フォームで、および、セントラル・カウンターパーティーを通じて行われる強制取引の対象と
なっています（または将来において対象となります。）。かかる強制取引は、トラストが強制取
引の実行地の規制に従うこと、および、かかる実行地の法域に属することを義務付けます。かか
る取引地が流動性にとり有益であるか、もしくは、流動性の妨げとなるかは不明であり、また
は、市場にストレスがかかっている時にかかる取引地においてどのように対応するかは不明で
す。かかる取引地における取引は、商品を同時に引き渡すことができない可能性があるため、資
産およびそのヘッジ間の価格差を増大させることがあり、したがって、ベーシスリスクを増大さ
せます。また、新しい規制に起因して双務的な取引に課されるより高度な担保要件によって、
ポートフォリオの特定のリスクをヘッジするための調整済みデリバティブ商品の取得が比較的高
額となる可能性があります。全般的に、新しい規制は、サブ・ファンドがその他従事することが
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不可能であるか、または、多額の費用がかかるためその実行がもはや経済的でない特定の戦略を
提供することもあります。新しい規制の影響は不確実であり、将来において、デリバティブ市場
が どのようにかかる新しい規制上の制度または追加の規制に適応するかは不明です。
仕組証券リスク
仕組証券は、伝統的な債務証書に比べ潜在的に不安定で、より大きな市場リスクを伴います。
個々の仕組証券の構造によっては、仕組証券の条件によってベンチマークの変動が増大され、当
該仕組証券の価値に、より急激かつ重大な影響が及ぶことがあります。仕組証券の価格とベンチ
マークまたは裏付けとなる資産の価格は、同じ方向または同時に変動しないことがあります。仕
組証券は、より仕組みが簡単な証券もしくは証書、または伝統的債務証券より流動性が低くかつ
値付けが困難な場合があります。これらの投資対象のリスクは、重大な場合があり、元本の全額
がリスクにさらされる可能性があります。
REIT リスク
REITへの投資は、不動産事業への投資一般に付随するリスクに加え、一定の固有リスクを伴い
ます。エクイティREITは、それらが所有する裏付財産の価値の変動の影響を受けることがある一
方、モーゲージREITは、融資先の格付けの影響を受けることがあります。REITは、運用能力に依
拠し、分散投資が行われず、またキャッシュ・フローへの高依存、借り手の債務不履行および自
己清算の影響を受けます。また、REITは、米国内国歳入法に基づく所得に対する非課税パスス
ルー資格を得ることができない可能性、および米国1940年投資会社法（修正済）に基づく登録免
除が取り消される可能性があります。
また、REIT（特にモーゲージREIT）は、金利リスクにさらされます。金利が下落した場合、
REITが投資する確定利付債務の価値は上昇すると予想され、 反対に金利が上昇した場合、REITが
投資する確定利付債務の価値は下落すると予想されます。これに対し、変動利付モーゲージ・
ローンの金利は、定期的に再設定されるため、REITが投資する当該ローンの利回りは、市場金利
の変動に対応して徐々に変動し、かかる投資の価値は、固定利付債務に投資された場合の金利の
変動に対する反応ほど急激に変動しません。
REITへの投資は、小規模企業への投資に付随するリスクと類似のリスクを含むことがありま
す。REITにおいては、資金調達先が限られている場合があり、REITの取引頻度は少なくかつその
取引高も限定的であり、かつ大規模企業の証券よりも急激または不規則な価格変動の影響を受け
ることがあります。過去において、REITなどの小規模資本の株式は、S&P500指数に含まれる大型
株式と比べ価格が不安定でした。
借入リスク
サブ・ファンドは、受益証券の償還を含む一時的な目的のため、非公開で取決めがなされる取
引において銀行またはその他の事業体から借入れを行うことができます。借入れにより、サブ・
ファンドは、一定の業務について資金調達を実行することが難しい時期に組入れ証券の清算を行
うことなく、当該業務行為を行う機会を得ることができます。借入金に対する支払利息およびそ
の他の費用を超えて組入れ証券により投資収益を得ること、または組入れ証券を保持し続けるこ
とによって取引費用が削減することにより、借入れが行われない場合に比べ、純利益または受益
証券１口当たり純資産価格が増加することがあります。他方、保持されている証券上の収益（も
しあれば）が借入金に関する支払利息およびその他の費用をカバーしない場合には、純利益また
は受益証券１口当たり純資産価格が、借入れが行われない場合に比べ、減少することがありま
す。
課税リスク
サブ・ファンドは、例えば、一部の組入れ証券に帰属する収益または実現されたキャピタル・
ゲインに対して税金が課されることがあります。二重課税を防止する条約が存在している場合が
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あり、この場合には、当該課税による影響が除去されまたはその改善に役立つことがあります。
一方で、かかる二重課税を防止する条約が存在しないことがあります。例えば、サブ・ファンド
は 米国発行体の株式に投資することがあります。米国法人の株式についての配当は、通常、30％
の米国源泉徴収税の対象となります。米国債務者の一定の債務についての支払利息も同様に、
30％の米国源泉徴収税を課されます。サブ・ファンドが投資する米国以外の国の証券（ADR（米国
預託証券）、EDR（欧州預託証券）およびGDR（グローバル預託証券）を含みます。）についての
配当は、裏付けとなる証券の発行体が居住する国により税金として源泉徴収されることがありま
す。一般に、かかる税金は、源泉徴収を行った国とサブ・ファンドの居住国との間の所得税に関
する租税条約に基づき還付・減税されることはありません。適用される税法およびその解釈につ
いて、将来において、受益証券の純資産価額に悪影響を及ぼすような変更または改正が行われな
いとの保証はありません。
持分証券リスク
サブ・ファンドの裏付けとなる持分投資対象の価値は、個々の企業の業務および実績に応じ
て、または、全般的な市場状況および経済状況ならびに為替レートの変動を理由に、時として劇
的に変動することがあります。サブ・ファンドの投資対象の価値は、短期または長期にわたって
下落する可能性があります。
申込金
受益証券の申込みがファンド取引日に受付けられた場合には、当該受益証券の申込者がファン
ド約定日までに受益者名簿に登録されているか否かにかかわらず、当該受益証券は当該ファンド
取引日から効力を有するものとして発行されたものとみなされます。したがって、受益証券の申
込者により支払われる申込金は、当該ファンド取引日からサブ・ファンドの投資リスクにさらさ
れます。
② 特別考察
追加の税金または賦課金の支払不要
各受益者は、サブ・ファンド、管理会社または管理事務代行会社の行う受益証券に関する支払い
に適用される州税・地方税またはその他の類似する公租公課等を含む、各法域または政府・規制当
局の課す一切の税金を引き受け、かつ適正な政府・規制当局に対し、これらの責任を負うことがあ
ります。サブ・ファンド、管理会社または管理事務代行会社は、いずれも、これらが行う受益証券
に関する支払いからの源泉徴収または控除を要求されるいずれかの公租公課の払戻しのために、受
益者に対していかなる追加額も支払うことはありません。サブ・ファンド、管理会社または管理事
務代行会社は、いずれも、適用ある源泉徴収税率の引き上げにより支払義務が発生する源泉徴収税
の追加額の支払いにつき、責任を負いません。
利益相反
投資予定者は、利害関係者が、サブ・ファンドに関連して利益相反に直面する状況が起こり得る
ことを認識する必要があります。かかる場合には、各利害関係者は、潜在的な利益相反が発生し得
る投資を引き受ける際、他の顧客に対する自己の義務を考慮した上で可能な限りにおいて、受益者
の最善の利益となるよう行為する自身の義務を考慮します。利益相反が発生した場合には、各利害
関係者は、これを公正に解決すべく努力します。かかる利益相反は以下のものを含みます。
・ 他のファンド
利害関係者は、サブ・ファンドに同様の投資を行うことなく、他の顧客のために投資を行うこ
とができます。管理会社自身が、または共同運用もしくは支配によるかまたは資本もしくは議決
権の10％以上を直接もしくは間接的に保有することにより管理会社と関係がある会社が、既に直
接または間接的に運用しまたは助言したファンドに投資が行われる場合には、投資運用報酬また
は顧問報酬の二重の請求を避けまたはかかる請求を有効に排除するための十分な引き当てを行う
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べき旨の条件においてのみ、当該投資が実行されます。さらに管理会社またはその他の法人は、
当該投資の取得または売却に関わる申込手数料または買戻手数料を請求しません。
サブ・ファンドのためおよびサブ・ファンドの他の顧客の勘定で、同時に同一証券への投資を
追求することが適切であると管理会社が考える限度において、サブ・ファンドは、その希望する
規模の証券の割当てを受けることができないこと、または当該証券についてより高い価格の支払
いを行うこともしくはより低い利回りを受けざるを得ないことがあります。割当ては、管理会社
が、勘定の規模、売買額および関連するとみなされる他の要因を考慮した上で公平とみなす方法
で行われます。
・ 他の顧客に対するサービス
利害関係者は、サブ・ファンドとの間、または手数料を受領し、保持するサブ・ファンドの投
資サブ・ファンドにおける会社との間で、独立当事者間ベースにより、金融、銀行、通貨、助言
（企業財務関連の助言を含みます。）またはその他の取引を行うことができます。
・ ファンドとの売買
利害関係者は、サブ・ファンドとの間で投資対象の売買を行うことができます。ただし、(ⅰ）
売買の時点で買主もしくは売主が開示されていない場合、または売主および買主が互いに確認さ
れていないその他の状況において、かかる売買は、公式の証券取引所またはその他の組織的市場
で実行され、または(ⅱ）当該売買の要項は、独立当事者間ベースで実行され、かつ当該売買の実
行前に管理会社の取締役会により承認されているものとします。
・ 関係ブローカー／ディーラーとの取引
管理会社は、通常の業務過程において、最善の業務遂行基準に基づき、サブ・ファンドの利益
のために取引を実行するべき管理会社の義務に従い、関係ブローカー／ディーラー（サンフォー
ドＣバーンスタイン・アンド・カンパニー・エルエルシーおよびサンフォードＣバーンスタイ
ン・リミテッドを含みます。）の仲介サービスを利用することができます。
・ ソフトダラー協定
現在、管理会社は、債券投資に関するソフトダラー・コミッションを受け取っておらずまたは
その協定を締結しておりませんが、管理会社は、持分証券に投資するサブ・ファンドについて、
ブローカーとの間でソフトダラー・コミッションを受け取っており、またその協定を締結してお
り、これに関連し、投資判断プロセスの支援に用いられる一定の商品およびサービスが受領され
ております。ソフト・コミッションの協定は、サブ・ファンドの利益のための取引の実行が最善
の業務遂行基準と一致し、また仲介料率が通常の機関のフルサービス仲介料率を超えないとの前
提に基づき締結されております。受領される商品およびサービスには、専門的な業界、会社およ
び消費者の調査、ポートフォリオおよび市場の分析ならびに当該サービスの交付に用いられるコ
ンピュータ・ソフトウェアが含まれます。受領される商品およびサービスの性質として、協定に
基づき提供される利益は、サブ・ファンドに対する投資サービスの提供を支援するものでなけれ
ばならず、またサブ・ファンドの運用実績の向上に貢献し得るものです。なお、かかる商品およ
びサービスは、旅行、宿泊設備、娯楽もしくは一般管理に関する商品もしくはサービス、一般的
な事務所設備もしくは建物、会費、従業員の給与または直接的金銭の支払いを含みません。ソフ
ト・コミッション協定の開示は、サブ・ファンドの定期報告書において行われます。
上記のリスク要因の一覧は、完全なものであったり、または当ファンドへの投資に伴うリスクを網
羅的に説明しているものではありません。
(2 ）リスクに対する管理体制
管理会社は、当ファンドが保有するポジションのリスクおよび当ファンドの総合的なリスク要因の
影響力を監視・測定することができるリスク管理方法を採用しております。管理会社内においては、
ポートフォリオ運用チームがそれぞれの関連するポートフォリオ内のリスク管理について一次的な責
任を有しておりますが、その一方で、管理会社には、広範な内部調査および評価の一環として、ポー
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トフォリオ運用機能からは独立した監視を行う複数のチームが存在します。かかる独立したチームに
は、以下のものがあります。
コンプライアンス部門 内部に定められているポートフォリオ運用指針およびその他の指針な
らびに適用ある法令の遵守の確保を追求します。
リスク管理部門 信用リスクおよび取引相手方リスクを含む運用上およびその他のリス
クを監視・評価することを追求します。
内部監査部門 特に、管理会社の社内規程および手続きの遵守を評価します。
ファンドは、ヘッジ目的および／またはヘッジ目的外の目的でデリバティブを利用しています。
ファンドのデリバティブについて、ＵＣＩＴＳ（譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）にか
かる欧州連合通達に準拠したリスク管理方法を採用しています。
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(3 ）リスクに関する参考情報
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
日本の投資者は、申込手数料として、申込口数に応じて以下の料率を申込金額に乗じて得た額を、
販売取扱会社に対して、申込金額とともに支払います。申込手数料は、商品および関連する投資環境
の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するもので
す。なお、日本における販売手続においては、「申込」の用語につき、その意味を変えることなく、
「購入」という用語を用いることがあります。
10 万口未満 3.3 ％（3.0％）
10 万口以上50万口未満 2.2 ％（2.0％）
50 万口以上 1.1 ％（1.0％） ※（ ）内は税抜き
※申込手数料には消費税が課せられます。
※上記申込金額は、「申込価格×申込口数」を指します。
（２）【買戻し手数料】
買戻し手数料は課されません。
（３）【管理報酬等】
(ⅰ）管理会社報酬
管理会社は、当ファンドの管理会社として提供するサービスに関して、各月の各ファンド営業日
における当ファンドの純資産価額の平均の年率0.01％に相当する手数料につき、当ファンドの資産
から支払いを受ける権利を有します。手数料は、当該月の月末から30暦日以内に毎月米ドルにより
後払いされます。
管理会社は、また、投資運用会社として提供するサービスに関して、当ファンドの純資産価額の
年率0.19％に相当する投資運用報酬を、当ファンドの資産から支払いを受ける権利を有します。管
理会社はまた、ファンドのために、管理会社が適切に負担した立替払金および立替費用（ポート
フォリオの売買に関する直接費用、利子、独立代理人および独立監査人に対する手数料および報
酬、税金および政府機関に支払うべき手数料、株券およびその他の受益証券の発行、販売、購入、
買戻し費用を含みますがこれに限りません。）を、関連するサブ・ファンドの資産から受領する権
利を有します。
管理会社報酬は、ファンド資産の管理運用業務、受益証券の発行業務、ファンドの投資運用業務
の対価として支払われます。
(ⅱ）受託会社報酬
受託会社は、そのサービスに関して、年間10,000米ドルの報酬を受領する権利を有します。受託
会社はまた、サブ・ファンドのために、受託会社が負担した臨時受託会社サービスおよび立替費用
を各サブ・ファンドの資産から受領する権利を有します。
受託会社報酬は、ファンドの受託業務の対価として支払われます。
(ⅲ）管理事務代行会社報酬、保管会社報酬および登録・名義書換事務代行会社報酬
当ファンドの管理事務代行会社報酬、保管会社報酬および登録・名義書換事務代行会社報酬は、
市場の慣行に従って当ファンドの資産から支払われます。これらの報酬は、資産ベースの報酬と取
引手数料の組み合わせであり、それらの総額は、当ファンドの全体の資産規模、投資が行われる場
所および投資の取引の出来高により変動します。特定の状況において、これらの報酬は、全体の資
産規模が増加するにつれて減少する基準に基づいて計算される、また一時的に権利放棄される、ま
たは上限および下限の制限を受けることがあります。
管理事務代行会社報酬、保管会社報酬および登録・名義書換事務代行会社報酬は、ファンド資産
の保管業務、ファンドの管理事務代行業務およびファンドの登録・名義書換事務代行業務の対価と
して支払われます。
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(ⅳ）販売会社報酬
当ファンドの純資産価額の年率0.60％とします。報酬は関連する月末から30暦日以内に四半期ご
とに表示通貨により後払いされます。
販売会社報酬は、ファンドの受益証券の販売・買戻しの取扱業務の対価として支払われます。
(ⅴ）代行協会員報酬
当ファンドの純資産価額の年率0.05％とします。報酬は関連する月末から30暦日以内に四半期ご
とに表示通貨により後払いされます。
代行協会員報酬は、受益証券１口当たり純資産価格の公表等ファンドの代行協会員業務の対価と
して支払われます。
(ⅵ）ABケイマン・マスター・トラスト‐グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（投資
対象ファンド）に係る費用
当ファンドは資産の大部分を投資対象ファンドに投資することにより、受益者は、以下の投資対
象ファンドに係る報酬、費用および手数料等を間接的に負担することになります。
管理会社報酬 ＜管理会社として提供するサービス＞
投資対象ファンドの純資産価額の年率0.01％（但し、年間50,000米ド
ルを上限額とします。）
＜投資運用会社として提供するサービス＞
投資対象ファンドの純資産価額の年率0.84％
その他費用・手数料 その他費用・手数料として、管理事務代行報酬、受託会社報酬、保管
会社報酬および取引手数料等の運営費用を含む、投資対象ファンドに
関する手数料・報酬および費用等があります。
以上のその他費用・手数料については、運用状況等により変動するも
のであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
（４）【その他の手数料等】
(ⅰ）設立費用
当ファンドにおける当初設立費用は、当ファンドの勘定において計上されており、５年までの期
間をかけて償却されました。
(ⅱ）サブ・ファンドに関するその他の費用
当ファンドは、その費用（以下のものを含むがこれらに限定されません。）の全てを負担しま
す。
(a）当ファンドの資産および収益に課せられうる全ての税金。
(b）保管会社が支出した合理的な支払い・実費（電話、テレックス、電報および郵便料金を含むが
これらに限定されません。）、ならびに当ファンドの資産の保管が委任される銀行および金融機
関の保管手数料。
(c）当ファンドが所有する証券に関する取引から生じる通常の銀行手数料（これらの費用は取得価
額に含まれ、売却価額から差し引かれます。）。
(d）純資産の割合による段階基準に基づき決定され、毎月支払われる、登録・名義書換事務代行会
社のあらゆる報酬および実費（ただし、表示金額を下回ることはありません。）。
(e）当ファンドの受益者の利益のために行為する際に発生する、管理会社が支払う法的費用。
(f）証明書の印刷費用、届出書、目論見書、説明用資料を含む当ファンドに関する文書の作成およ
び／または当ファンドに管轄権を持つ行政当局（現地の証券業協会を含みます。）への届出に関
する費用、ならびに当ファンドの受益権の管轄権内での募集や販売のための認証または登録に関
する以下のその他の費用。
・受益権の実質的所有者を含む当ファンドの受益者のために必要な言語において作成される年次
報告書や半期報告書ならびに適用法令または上記当局の規則によって要求されるその他の報告
書や文書の作成および配布に関する費用。
・会計費用、簿記費用および純資産総額の計算費用。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・受益者への公的通知の作成・配布費用
・弁護士費用および会計監査費用
・受益証券が上場される証券取引所における受益証券の承認・維持に関する費用
・上記文書または販売会社や受益権の取扱会社によって営業活動上使用される報告書の複製の印
刷費用を含む（管理会社が別途定める場合を除きます。）、受益証券の募集または販売から直
接生じるその他の類似の管理事務費用。
（５）【課税上の取扱い】
以下の記載は、当ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領した
助言に基づいています。申込者は、受益者への課税が下記とは異なることがある旨認識しておく必要
があります。受益者は、各人の市民権、居住地、通常の居住地または住所地の国の法律に基づく受益
証券の申込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性について、専門家の助言を受けること
が推奨されます。
(A）日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
ます。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公
社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定申告をすることになり
ますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させ
ることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をい
います。以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける
場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所
得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。以下同じです。）または金融機関等を除きま
す。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の税率
となります。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡
損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）
に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１
月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われま
す。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確
定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなります。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
こ とは一切ありません。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
ます。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株
式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
もできますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損
益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける
場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の
税率となります。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡
損益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038
年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。受
益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告
不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなります。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
ことは一切ありません。
Ⅲ 本書の日付現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。た
だし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしIIIに記載されている取扱いは変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
(B）ケイマン諸島
ケイマン諸島の現行の法律においては、当ファンドおよび投資対象ファンドについては、所得
税、相続税、譲渡税、売上税またはその他の税は課されず、また当ファンドおよび投資対象ファン
ドによる分配についても、源泉徴収税またはその他の税は課されません。当ファンドおよび投資対
象ファンドは、信託法第74条に基づき免税信託として登録されています。免税信託についてケイマ
ン諸島において租税を課す法律は、現在存在しませんが、一方で免税信託の受託者は、ケイマン諸
島財務長官の署名付誓約書を申請する権利があります。この誓約書では、当ファンドおよび投資対
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象ファンドの設立日から50年間、法律の変更にかかわらず、当ファンドおよび投資対象ファンドに
ついて、インカム・ゲインまたはキャピタル・ゲインに対し将来課されることがありうる租税公課
に ついて、課税に服さないことができる旨を定めています。当ファンドの受託会社および投資対象
ファンドの受託会社は、それぞれ、これらの誓約書による課税に服さないとの約定を取得していま
す。なお、ケイマン諸島は、当ファンドおよび投資対象ファンドに対する支払いまたは当ファンド
および投資対象ファンドによる支払いに対して適用される二重課税防止条約をいかなる国との間で
も締結していません。
ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国およ
び英国との間で２つの政府間協定に調印しました（以下、米国との間の協定を「US IGA」といい、
英国との間の協定を「UK IGA」といいます。）。また、ケイマン諸島は、100カ国を超える他の諸国
とともに、金融口座情報の自動的交換に関するOECD基準－共通報告基準（以下「CRS」といい、US
IGAとUK IGAとあわせて「AEOI」といいます。）を実施するための多国間協定に調印しました。
US IGAおよびUK IGAの効力を生じさせるため、またCRSの効力を生じさせるため、2014年７月４日
および2015年10月16日付でそれぞれケイマン諸島規則が発行されました（以下「AEOI規則」と総称
します。）。AEOI規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局（以下「ケイマン諸島税務情報局」とい
います。）は、US IGAおよびUK IGAならびにCRSの適用に関する手引書を公表しています。UK IGA、
関連規則および手引書の関連条項は段階的に廃止され、CRSに置き換えられることが予想されます。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、AEOI規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告
要件を遵守する義務を負います。ただし、かかる金融機関が一または複数のAEOI制度に関して「非
報告金融機関（関連するAEOI規則に定義されます。）」となることを認める免除に依拠することが
できる場合はこの限りではありません。当ファンドは、報告免除に依拠することを企図しないた
め、AEOI規則の要件を遵守することを意図しています。
AEOI規則により、当ファンドは、特に、(ⅰ)（US IGAに該当する場合のみ）グローバル仲介人識
別番号を取得するために米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）に登録すること、(ⅱ)ケイマ
ン諸島税務情報局に登録し、これにより「報告金融機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務
情報局に通知すること、(ⅲ)CRSに基づく義務を履行する方法を定めた方針および手続きに関する文
書を作成し、実行すること、(ⅳ)「報告対象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの口
座のデュー・ディリジェンスを実施すること、(ⅴ)かかる報告対象口座に関する情報をケイマン諸
島税務情報局に報告すること、および(ⅵ)CRSコンプライアンス・フォームをケイマン諸島税務情報
局に提出することを義務付けられています。ケイマン諸島税務情報局は、毎年、ある報告対象口座
に関連する海外の財政当局（すなわち、米国報告対象口座の場合はIRS、英国報告対象口座等の場合
は英国歳入関税庁）に対し、ケイマン諸島税務情報局に報告された情報を自動的に送信します。
当ファンドへの投資および／またはこれらへの投資の継続により、投資者は、当ファンドに対す
る追加情報の提供が必要となる可能性があること、当ファンドのAEOI規則への遵守が投資者情報の
開示につながる可能性があること、および投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可能性
があることを了解したとみなされるものとします。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報
を提供しない場合、当ファンドは、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻しまたは登録
抹消を含むがこれに限られない対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留
保します。ケイマン諸島税務情報局が発行したガイダンスに基づき、口座開設から90日以内に自己
証明が得られない場合、当ファンドは投資者の口座を閉じなければなりません。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2021年１月末日現在）
（注１）
投資比率（％）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル）
投資信託 ケイマン諸島 95,497,016 101.44
現金・その他の資産
－1,357,875 －1.44
（負債控除後）
94,139,141
合計（純資産総額） 100.00
( 約9,836百万円)
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年 １ 月末日現在）
取得原価 時価
投資
（注１） （注１）
（米ドル） （米ドル）
順 種類 比率
銘柄名 国名 口数
位 （業種） （％）
（注２）
単価 金額 単価 金額
AB Cayman Master Trust -Global High
１ ケイマン諸島 投資信託 537,164 120.28 64,607,667 177.78 95,497,016 101.44
Income Equity Fund
（注１）取得原価（米ドル）および時価（米ドル）は、ファンドが保有する投資対象ファンドの受益証券の取得原価および時
価をそれぞれ意味します。
（注２）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資対象ファンドの資産の時価の比率です。
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※以下は、当ファンドの投資対象ファンドの投資有価証券の主要銘柄です。
（2021年１月末日現在）
取得価格 時価 投資
順 株数 （米ドル） （米ドル） 比率
（注１） （注２）
国名 業種
銘柄名 種類
位 （株） （％）
(注３)
単価 合計 単価 合計
Apple, Inc.
１ 米国 普通株 情報技術 27,860 27.66 770,552 131.96 3,676,406 3.85
Microsoft Corp.
２ 米国 普通株 情報技術 11,700 128.14 1,499,279 231.96 2,713,932 2.84
Philip Morris International,
３ 米国 普通株 生活必需品 22,416 83.84 1,879,380 79.65 1,785,434 1.87
Inc.
コミュニ
Nippon Telegraph & Telephone
４ 日本 普通株 ケーション 57,600 22.73 1,309,392 24.99 1,439,656 1.51
Corp.
・サービス
Paychex, Inc.
５ 米国 普通株 情報技術 15,382 72.53 1,115,656 87.32 1,343,156 1.41
Rio Tinto PLC
６ オーストラリア 普通株 素材 17,531 57.06 1,000,308 76.58 1,342,483 1.41
Wells Fargo & Co.
７ 米国 普通株 金融 44,757 41.50 1,857,398 29.88 1,337,339 1.40
Roche Holding AG
８ スイス 普通株 ヘルスケア 3,829 255.02 976,463 344.82 1,320,323 1.38
Juniper Networks, Inc.
９ 米国 普通株 情報技術 53,835 25.11 1,351,944 24.42 1,314,651 1.38
GlaxoSmithKline PLC
10 英国 普通株 ヘルスケア 70,145 20.19 1,416,246 18.59 1,304,201 1.37
Samsung Electronics Co.,
11 韓国 普通株 情報技術 19,827 36.48 723,298 65.35 1,295,685 1.36
Ltd. (Preference Shares)
資本財・
Eaton Corp. PLC
12 米国 普通株 10,920 59.22 646,634 117.70 1,285,284 1.35
サービス
ENEOS Holdings, Inc.
13 日本 普通株 エネルギー 317,200 4.11 1,302,391 4.05 1,283,094 1.34
AbbVie, Inc.
14 米国 普通株 ヘルスケア 12,426 77.36 961,310 102.48 1,273,416 1.33
Pfizer, Inc.
15 米国 普通株 ヘルスケア 34,963 19.08 667,001 35.90 1,255,172 1.31
Koninklijke Ahold Delhaize
16 オランダ 普通株 生活必需品 43,586 24.09 1,049,949 28.63 1,247,764 1.31
NV
Kimberly-Clark Corp.
17 米国 普通株 生活必需品 9,433 124.27 1,172,225 132.10 1,246,099 1.30
資本財・
Caterpillar, Inc.
18 米国 普通株 6,770 123.32 834,851 182.84 1,237,827 1.30
サービス
PepsiCo, Inc.
19 米国 普通株 生活必需品 9,063 114.67 1,039,214 136.57 1,237,734 1.30
コミュニ
Verizon Communications, Inc.
20 米国 普通株 ケーション 22,126 52.20 1,154,926 54.75 1,211,399 1.27
・サービス
コミュニ
Orange SA
21 フランス 普通株 ケーション 100,717 13.84 1,393,654 11.78 1,186,073 1.24
・サービス
Magna International, Inc. -
一般消費財
22 カナダ 普通株 16,880 38.36 647,506 70.25 1,185,820 1.24
Class A (United States) ・サービス
Texas Instruments, Inc.
23 米国 普通株 情報技術 7,030 132.01 927,996 165.69 1,164,801 1.22
一般消費財
Target Corp.
24 米国 普通株 6,299 111.13 699,999 181.17 1,141,190 1.20
・サービス
EDP - Energias de Portugal
25 ポルトガル 普通株 公益事業 179,704 2.55 458,470 6.28 1,127,909 1.18
SA
Enel SpA
26 イタリア 普通株 公益事業 113,149 6.13 693,921 9.94 1,124,722 1.18
Robert Half International,
資本財・
27 米国 普通株 16,570 55.32 916,633 67.50 1,118,475 1.17
サービス
Inc.
LyondellBasell Industries NV
28 米国 普通株 素材 13,010 85.90 1,117,499 85.76 1,115,738 1.17
- Class A
MetLife, Inc.
29 米国 普通株 金融 22,745 46.25 1,051,947 48.15 1,095,172 1.15
IG Group Holdings PLC
30 英国 普通株 金融 105,828 8.68 918,529 10.28 1,087,502 1.14
（注１）国名は発行体の所在地を示しています。
（注２）業種はMSCI/S&Pの世界産業分類基準（GICS）の分類によります。
（注３）投資比率は、投資対象ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。（2021年１月末日現在）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。（2021年１月末日現在）
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2020年２月末日から2021年１月末日までの各月末の純資産の推移は、以下
のとおりです。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
7,519,566 785,644,256 10.45 1,092
（2012年９月30日）
第２会計年度末
24,508,869 2,560,686,633 10.51 1,098
（2013年９月30日）
第３会計年度末
30,793,468 3,217,301,537 10.24 1,070
（2014年９月30日）
第４会計年度末
23,059,262 2,409,231,694 9.75 1,019
（2015年９月30日）
第５会計年度末
21,292,285 2,224,617,937 10.04 1,049
（2016年９月30日）
第６会計年度末
24,091,053 2,517,033,217 10.91 1,140
（2017年９月30日）
第７会計年度末
16,975,556 1,773,606,091 10.65 1,113
（2018年９月30日）
第８会計年度末
13,699,543 1,431,328,253 10.35 1,081
（2019年９月30日）
第９会計年度末
10,203,576 1,066,069,620 9.23 964
（2020年９月30日）
2020 年２月末日 11,818,168 1,234,762,193 9.82 1,026
３月末日 9,794,470 1,023,326,226 8.19 856
４月末日 9,981,716 1,042,889,688 8.78 917
５月末日 9,834,221 1,027,479,410 9.03 943
６月末日 9,559,786 998,806,441 9.16 957
７月末日 9,826,380 1,026,660,182 9.24 965
８月末日 10,146,082 1,060,062,647 9.57 1,000
９月末日 10,203,576 1,066,069,620 9.23 964
10 月末日 9,575,181 1,000,414,911 8.98 938
11 月末日 10,610,473 1,108,582,219 10.05 1,050
12 月末日 12,223,632 1,277,125,071 10.39 1,086
2021 年１月末日 12,588,546 1,315,251,286 10.37 1,083
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（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
25,694,281 2,684,538,479 10.20 1,066
（2012年９月30日）
第２会計年度末
20,248,871 2,115,602,042 9.46 988
（2013年９月30日）
第３会計年度末
15,656,336 1,635,773,985 8.84 924
（2014年９月30日）
第４会計年度末
7,708,771 805,412,394 4.88 510
（2015年９月30日）
第５会計年度末
12,732,300 1,330,270,704 5.91 617
（2016年９月30日）
第６会計年度末
15,382,775 1,607,192,332 6.82 713
（2017年９月30日）
第７会計年度末
10,100,544 1,055,304,837 5.20 543
（2018年９月30日）
第８会計年度末
7,369,206 769,934,643 4.81 503
（2019年９月30日）
第９会計年度末
4,019,006 419,905,747 2.96 309
（2020年９月30日）
2020 年２月末日 5,949,847 621,640,015 4.17 436
３月末日 4,162,353 434,882,641 2.91 304
４月末日 4,267,908 445,911,028 2.98 311
５月末日 4,396,926 459,390,828 3.10 324
６月末日 4,256,237 444,691,642 3.07 321
７月末日 4,394,071 459,092,538 3.21 335
８月末日 4,345,730 454,041,870 3.19 333
９月末日 4,019,006 419,905,747 2.96 309
10 月末日 3,781,741 395,116,300 2.81 294
11 月末日 4,423,459 462,162,996 3.34 349
12 月末日 4,633,448 484,102,647 3.56 372
2021 年１月末日 4,128,201 431,314,440 3.37 352
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（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第１会計年度末
2,869,006 229,750,000 10.47 838
（2012年９月30日）
第２会計年度末
11,498,702 920,816,056 10.53 843
（2013年９月30日）
第３会計年度末
22,896,304 1,833,536,024 10.24 820
（2014年９月30日）
第４会計年度末
21,501,696 1,721,855,816 9.52 762
（2015年９月30日）
第５会計年度末
52,708,377 4,220,886,830 9.38 751
（2016年９月30日）
第６会計年度末
68,177,860 5,459,683,029 10.27 822
（2017年９月30日）
第７会計年度末
69,522,025 5,567,323,762 10.20 817
（2018年９月30日）
第８会計年度末
87,387,726 6,998,009,098 9.84 788
（2019年９月30日）
第９会計年度末
95,924,284 7,681,616,663 8.48 679
（2020年９月30日）
2020 年２月末日 82,006,109 6,567,049,209 9.28 743
３月末日 68,233,401 5,464,130,752 7.58 607
４月末日 79,283,784 6,349,045,423 8.10 649
５月末日 89,372,637 7,156,960,771 8.33 667
６月末日 94,886,240 7,598,490,099 8.43 675
７月末日 95,672,290 7,661,436,983 8.51 681
８月末日 98,509,443 7,888,636,195 8.81 706
９月末日 95,924,284 7,681,616,663 8.48 679
10 月末日 91,901,662 7,359,485,093 8.25 661
11 月末日 102,781,606 8,230,751,008 9.23 739
12 月末日 102,144,593 8,179,739,007 9.54 764
2021 年１月末日 98,558,459 7,892,561,397 9.50 761
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（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第１会計年度末
3,832,411 306,899,473 9.42 754
（2012年９月30日）
第２会計年度末
3,301,200 264,360,096 10.20 817
（2013年９月30日）
第３会計年度末
4,839,839 387,574,307 10.30 825
（2014年９月30日）
第４会計年度末
2,633,849 210,918,628 7.42 594
（2015年９月30日）
第５会計年度末
12,625,328 1,011,036,266 8.03 643
（2016年９月30日）
第６会計年度末
22,761,117 1,822,710,249 8.71 697
（2017年９月30日）
第７会計年度末
10,871,468 870,587,157 7.37 590
（2018年９月30日）
第８会計年度末
5,668,247 453,913,220 7.20 577
（2019年９月30日）
第９会計年度末
2,838,275 227,289,062 4.11 329
（2020年９月30日）
2020 年２月末日 4,817,447 385,781,156 6.42 514
３月末日 3,697,786 296,118,703 4.76 381
４月末日 3,528,640 282,573,491 4.58 367
５月末日 3,380,803 270,734,704 4.66 373
６月末日 3,044,400 243,795,552 4.44 356
７月末日 3,045,480 243,882,038 4.47 358
８月末日 2,924,818 234,219,425 4.31 345
９月末日 2,838,275 227,289,062 4.11 329
10 月末日 2,680,010 214,615,201 3.97 318
11 月末日 3,015,409 241,473,953 4.52 362
12 月末日 2,917,989 233,672,559 4.60 368
2021 年１月末日 2,746,608 219,948,369 4.37 350
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＜参考情報＞
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②【分配の推移】
下記会計年度および2020年２月から2021年１月末日までの期間における各月の分配の推移は、以
下のとおりです。なお、初回の分配基準日は、2011年11月15日でした。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
第１会計年度
1.260 132
（2011年９月30日～2012年９月30日）
第２会計年度
1.620 169
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第３会計年度
1.175 123
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第４会計年度
0.180 19
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第５会計年度
0.180 19
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第６会計年度
0.685 72
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第７会計年度
0.815 85
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第８会計年度
0.180 19
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第９会計年度
0.180 19
（2019年10月１日～2020年９月30日）
2020 年２月 0.015 2
３月 0.015 2
４月 0.015 2
５月 0.015 2
６月 0.015 2
７月 0.015 2
８月 0.015 2
９月 0.015 2
10 月 0.015 2
11 月 0.015 2
12 月 0.015 2
2021 年１月 0.015 2
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（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
第１会計年度
1.188 124
（2011年９月30日～2012年９月30日）
第２会計年度
1.848 193
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第３会計年度
1.296 135
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第４会計年度
1.296 135
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第５会計年度
0.779 81
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第６会計年度
0.732 76
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第７会計年度
0.696 73
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第８会計年度
0.300 31
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第９会計年度
0.286 30
（2019年10月１日～2020年９月30日）
2020 年２月 0.025 3
３月 0.025 3
４月 0.025 3
５月 0.025 3
６月 0.025 3
７月 0.025 3
８月 0.025 3
９月 0.011 1
10 月 0.011 1
11 月 0.011 1
12 月 0.011 1
2021 年１月 0.011 1
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（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
第１会計年度
1.480 119
（2011年９月30日～2012年９月30日）
第２会計年度
1.870 150
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第３会計年度
1.402 112
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第４会計年度
0.624 50
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第５会計年度
0.624 50
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第６会計年度
0.624 50
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第７会計年度
0.582 47
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第８会計年度
0.120 10
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第９会計年度
0.120 10
（2019年10月１日～2020年９月30日）
2020 年２月 0.010 1
３月 0.010 1
４月 0.010 1
５月 0.010 1
６月 0.010 1
７月 0.010 1
８月 0.010 1
９月 0.010 1
10 月 0.010 1
11 月 0.010 1
12 月 0.010 1
2021 年１月 0.010 1
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（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
第１会計年度
1.188 95
（2011年９月30日～2012年９月30日）
第２会計年度
1.296 104
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第３会計年度
1.296 104
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第４会計年度
1.296 104
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第５会計年度
1.296 104
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第６会計年度
1.296 104
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第７会計年度
0.738 59
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第８会計年度
0.552 44
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第９会計年度
0.522 42
（2019年10月１日～2020年９月30日）
2020 年２月 0.046 4
３月 0.046 4
４月 0.046 4
５月 0.046 4
６月 0.046 4
７月 0.046 4
８月 0.046 4
９月 0.016 1
10 月 0.016 1
11 月 0.016 1
12 月 0.016 1
2021 年１月 0.016 1
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③【収益率の推移】
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度
17.10 ％
（2011年９月30日～2012年９月30日）
第２会計年度
16.08 ％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第３会計年度
8.61 ％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第４会計年度
－3.03％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第５会計年度
4.82 ％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第６会計年度
15.49 ％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第７会計年度
5.09 ％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第８会計年度
－1.13％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第９会計年度
－9.08％
（2019年10月１日～2020年９月30日）
（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度
13.88 ％
（2011年９月30日～2012年９月30日）
第２会計年度
10.86 ％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第３会計年度
7.15 ％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第４会計年度
－30.14％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第５会計年度
37.07 ％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第６会計年度
27.78 ％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第７会計年度
－13.55％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第８会計年度
－1.73％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第９会計年度
－32.52％
（2019年10月１日～2020年９月30日）
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（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度
19.50 ％
（2011年９月30日～2012年９月30日）
第２会計年度
18.43 ％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第３会計年度
10.56 ％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第４会計年度
－0.94％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第５会計年度
5.08 ％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第６会計年度
16.14 ％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第７会計年度
4.99 ％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第８会計年度
－2.35％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第９会計年度
－12.60％
（2019年10月１日～2020年９月30日）
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（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度
6.08 ％
（2011年９月30日～2012年９月30日）
第２会計年度
22.04 ％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第３会計年度
13.69 ％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第４会計年度
－15.38％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第５会計年度
25.69 ％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第６会計年度
24.61 ％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第７会計年度
－6.91％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第８会計年度
5.18 ％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第９会計年度
－35.67％
（2019年10月１日～2020年９月30日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
（ただし、第１会計年度については、１口当たり当初発行価格（米ドル建－米ドルクラス受益証券：
10.00米ドル、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券：10.00米ドル、豪ドル建－豪ドルクラス受益証
券：10.00豪ドル、豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券：10.00豪ドル）
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＜参考情報＞
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は、以下
のとおりです。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
会計年度 販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
1,816,790 1,097,380 719,410
（2011年９月30日～
（1,816,790） （1,097,380） （719,410）
2012 年９月30日）
第２会計年度
2,429,300 817,200 2,331,510
（2012年10月１日～
（2,429,300） （817,200） （2,331,510）
2013年９月30日）
第３会計年度
2,165,080 1,488,810 3,007,780
（2013年10月１日～
（2,165,080） （1,488,810） （3,007,780）
2014年９月30日）
第４会計年度
1,133,980 1,777,870 2,363,890
（2014年10月１日～
(1,133,980) (1,777,870) (2,363,890)
2015年９月30日）
第５会計年度
579,900 822,790 2,121,000
（2015年10月１日～
(579,900) (822,790) (2,121,000)
2016年９月30日）
第６会計年度
953,920 866,440 2,208,480
（2016年10月１日～
(953,920) (866,440) (2,208,480)
2017年９月30日）
第７会計年度
188,740 803,520 1,593,700
（2017年10月１日～
(188,740) (803,520) (1,593,700)
2018年９月30日）
第８会計年度
121,300 391,410 1,323,590
（2018年10月１日～
(121,300) (391,410) (1,323,590)
2019年９月30日）
第９会計年度
133,030 350,740 1,105,880
（2019年10月１日～
(133,030) (350,740) (1,105,880)
2020年９月30日）
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。以下同じです。
（注２）第１会計年度の販売口数は、当初申込期間に販売された販売口数を含みます。以下同じです。
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（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
会計年度 販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
7,309,010 4,789,820 2,519,190
（2011年９月30日～
（7,309,010） （4,789,820） （2,519,190）
2012 年９月30日）
第２会計年度
1,549,930 1,928,500 2,140,620
（2012年10月１日～
（1,549,930） （1,928,500） （2,140,620）
2013年９月30日）
第３会計年度
915,230 1,285,710 1,770,140
（2013年10月１日～
(915,230) (1,285,710) (1,770,140)
2014年９月30日）
第４会計年度
249,950 440,740 1,579,350
（2014年10月１日～
(249,950) (440,740) (1,579,350)
2015年９月30日）
第５会計年度
844,790 268,690 2,155,450
（2015年10月１日～
(844,790) (268,690) (2,155,450)
2016年９月30日）
第６会計年度
952,480 851,380 2,256,550
（2016年10月１日～
(952,480) (851,380) (2,256,550)
2017年９月30日）
第７会計年度
197,320 509,970 1,943,900
（2017年10月１日～
(197,320) (509,970) (1,943,900)
2018年９月30日）
第８会計年度
0 412,500 1,531,400
（2018年10月１日～
(0) (412,500) (1,531,400)
2019年９月30日）
第９会計年度
14,000 187,530 1,357,870
（2019年10月１日～
(14,000) (187,530) (1,357,870)
2020年９月30日）
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（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
会計年度 販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
986,020 711,920 274,100
（2011年９月30日～
（986,020） （711,920） （274,100）
2012 年９月30日）
第２会計年度
2,005,610 1,187,300 1,092,410
（2012年10月１日～
（2,005,610） （1,187,300） （1,092,410）
2013年９月30日）
第３会計年度
1,792,420 648,490 2,236,340
（2013年10月１日～
(1,792,420) (648,490) (2,236,340)
2014年９月30日）
第４会計年度
1,149,880 1,126,640 2,259,580
（2014年10月１日～
(1,149,880) (1,126,640) (2,259,580)
2015年９月30日）
第５会計年度
4,160,720 801,070 5,619,230
（2015年10月１日～
(4,160,720) (801,070) (5,619,230)
2016年９月30日）
第６会計年度
3,885,900 2,879,420 6,625,710
（2016年10月１日～
(3,885,900) (2,879,420) (6,625,710)
2017年９月30日）
第７会計年度
2,687,410 2,496,350 6,816,770
（2017年10月１日～
(2,687,410) (2,496,350) (6,816,770)
2018年９月30日）
第８会計年度
3,946,180 1,883,810 8,879,140
（2018年10月１日～
(3,946,180) (1,883,810) (8,879,140)
2019年９月30日）
第９会計年度
4,937,680 2,510,320 11,306,500
（2019年10月１日～
(4,937,680) (2,510,320) (11,306,500)
2020年９月30日）
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（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
会計年度 販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
982,950 576,040 406,910
（2011年９月30日～
（982,950） （576,040） （406,910）
2012 年９月30日）
第２会計年度
289,740 373,080 323,570
（2012年10月１日～
（289,740） （373,080） （323,570）
2013年９月30日）
第３会計年度
311,170 165,000 469,740
（2013年10月１日～
(311,170) (165,000) (469,740)
2014年９月30日）
第４会計年度
78,080 192,730 355,090
（2014年10月１日～
(78,080) (192,730) (355,090)
2015年９月30日）
第５会計年度
1,294,930 77,750 1,572,270
（2015年10月１日～
(1,294,930) (77,750) (1,572,270)
2016年９月30日）
第６会計年度
1,844,520 802,790 2,614,000
（2016年10月１日～
(1,844,520) (802,790) (2,614,000)
2017年９月30日）
第７会計年度
193,180 1,331,770 1,475,410
（2017年10月１日～
(193,180) (1,331,770) (1,475,410)
2018年９月30日）
第８会計年度
12,140 700,410 787,140
（2018年10月１日～
(12,140) (700,410) (787,140)
2019年９月30日）
第９会計年度
55,000 151,030 691,110
（2019年10月１日～
(55,000) (151,030) (691,110)
2020年９月30日）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1 ）海外における販売
① 受益証券の申込方法
当ファンドは現在、表示通貨以外の通貨での支払いには応じていません。各受益証券クラスの販
売価格は、管理事務代行会社の登記上の事務所において閲覧することができます。管理会社によっ
て、理由の如何を問わず、受益証券の申込注文が受け付けられないことがあります。なお、管理会
社は、短期間において頻繁に受益証券の申込みおよび買戻しを繰り返すものと見受けられる受益証
券の申込み（乗換えによる場合を含みます。）を制限する権利を留保します。
管理会社は、その裁量により、常時、特定の国または地域に居住する投資家または設立される投
資家への受益証券の発行を、一時的に中止し、無期限に停止しまたは制限することができます。管
理会社はまた、受益者全体および当ファンドの保護に必要な場合には、特定の投資家による受益証
券の取得を禁じることができます。
② 受益証券の申込み
受益証券は、各ファンド取引日において、受益証券１口当たり純資産価格（適用ある販売手数料
が加算されます。）で表示通貨により購入することができます。純資産価額は、基準通貨で計算さ
れ、また別の表示通貨による純資産価額は、各ファンド営業日において適用される換算レートに基
づき決定されます。純資産価額は、各ファンド取引日の評価時点（かかるファンド取引日の米国東
部時間午後４時）に決定されます。投資家からの注文は、保管会社が決済資金を受領した場合の
み、受理されます。ただし、例外として、個人投資家が、通常の期間内において受益証券の全額を
支払う義務を負う旨であって、管理会社が承認する内容の保証書を提出した場合には、この限りで
はありません。かかる取決めは、管理会社により、その単独の裁量において承認されます。各注文
は、支払いがなされる表示通貨を明記しなければなりません。管理会社が表示通貨以外の通貨での
支払いに同意した場合には、注文は、受領される総額を基準通貨に換算し、また関連ある適用事項
に従って調整した場合に限って、受理されます。
ファンド取引日に関する買付注文は、当該ファンド取引日の注文受付終了時刻（東京時間午後８
時）まで受け付けられます。その時間内において、管理事務代行会社またはその代理人によって受
領・受理された有効な注文は、当該ファンド取引日の評価時点において決定される該当するクラス
の受益証券１口当たり純資産価格によって、関連する表示通貨で、当該ファンド取引日付で処理が
されます。注文受付終了時刻（東京時間午後８時）後に受領・受理された注文は、翌ファンド営業
日において、かかるファンド営業日の評価時点において決定される適用ある純資産価額で処理され
ます。この場合には、かかる翌ファンド営業日を、購入に関するファンド取引日とします。管理会
社の裁量により、ファンド取引日、評価時点または上記の注文受付終了時刻は変更することが可能
であり、追加で、ファンド取引日、評価時点および注文受付終了時刻が指定されることがありま
す。この場合には、管理事務代行会社は、受益者に対して以上の変更を通知します。以下「 ２ 買
戻し手続等 (1）海外における買戻し ② 買戻しの制限等 」に定めるとおり、受託会社が管理会
社と協議の上、純資産価額の決定を停止しまたは延期した場合には、翌評価時点において決定され
る純資産価額が適用されます。
注文は、販売会社が当該注文を受ける営業所によって随時設定される注文締切時間までに受領さ
れた場合に、通常、受領日に販売会社によって管理事務代行会社に取次がれます。販売会社は、価
格変動によって自己の利益を得るために取次注文を停止することは認められていません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
③ 発行および決済
受益証券の申込みは、買付予定の受益証券における支払内容が確認された場合にのみ受理される
ため、管理会社がその裁量により支払内容を確認する前に申込みを受理する場合を除き、申込みが
行われた受益証券についての支払いは、投資家の申込契約書と併せて行われなければなりません。
また受益証券が、販売会社からまたは販売会社を通じて、申込みまたは購入がなされる場合には、
当該販売会社によって採用され、管理会社によって承認される手続きに従って、支払いをする必要
があります。受益証券が販売される一部の法域においては、異なる決済期間が適用されることがあ
ります。当ファンドから直接買付けをした受益証券についての支払いは、申込契約書に記載された
当ファンドの口座に払い込まれます。当ファンドによる払込金の受領後、管理会社は、１口単位お
よび端数の受益証券を発行し、請求があった場合には、券面を発行します。この場合には、確認書
は投資家に交付されます。受益証券および適用ある販売手数料（もしあれば）の支払いは、表示通
貨でなされなければなりません。
④ 確認書および券面
受益証券の発行後のファンド営業日に、当該取引の完全な明細を記載した確認書が投資家に送付
されます。受益証券は記名式で発行され、管理事務代行会社により保管されている当ファンドの受
益者名簿がその所有権の証拠となります。受託会社および管理会社（またはこれを代理する管理事
務代行会社）は、受益証券の登録所有者をその完全かつ実質的な所有者として取り扱います。申込
時に受益証券の券面が特別に要求されない場合には、当該受益証券は券面を不発行とする方式で発
行されます。当ファンドは、券面を不発行とする方式によっても、不当に遅滞することなく買戻し
の指示を実行することができるため、券面を不発行とする方式によって受益証券を保持することを
投資家に対して勧めております。
⑤ マネー・ロンダリング防止規則および制裁
マネー・ロンダリングの防止を目的とした法令または規制を遵守するために、受託会社は、マ
ネー・ロンダリング防止手続を導入・維持する義務を負い、かつ、受益証券の申込者に対して自身
の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）と資金源を確認するための証拠資料の提供
を要求することができます。受託会社は、許容される場合であって、一定の要件を充たすときは、
マネー・ロンダリング防止手続（デュー・ディリジェンス情報の取得を含みます。）を適切な者に
委託することもできます。
受託会社および管理会社（またはこれを代理する管理事務代行会社）は、申込人もしくは譲受人
の身元および実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）を確認するために必要な情報を要求す
る権利を有します。状況が許せば、受託会社、管理会社（またはこれを代理する管理事務代行会
社）は、適用ある法律に基づく免除規定が適用される場合、申込時に完全なデュー・ディリジェン
スが要求されずに済むこともあります。ただし、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡
の前に、詳細な身元確認が必要となる場合があります。
申込者もしくは譲受人が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、遅延した場合、受託
会社および管理会社（またはこれを代理する管理事務代行会社）は、申込みを拒絶すること、また
は申込みが既に約定している場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、その場
合、受領された申込金を、利息を付さずに送金元の口座に返金することができます。
管理会社、受託会社（またはこれを代理する管理事務代行会社）は、受託会社もしくは管理会社
または管理事務代行会社が、かかる受益者に対して買戻代金を支払うことが関連する法域における
いずれかの者による適用ある法律もしくは規制に対する違反となる可能性があると疑うか、適用あ
る法律もしくは規制を遵守していない可能性があると助言されている場合、または受託会社か管理
会社もしくは管理事務代行会社による適用される法域におけるかかる法令の遵守を確実にするため
にその拒絶が必要もしくは適切と考えられる場合、受益者に対する買戻代金の支払いを拒絶するこ
とができます。
CIMAは、随時修正および改訂されるマネー・ロンダリング防止規則への違反、または違反に同意
しまたは黙認した、もしくは注意を怠ったことが違反の原因であると証明された当ファンドの受託
会社または役員に対して、当ファンドに多額の行政上の罰金を課す裁量権を有します。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
かかる行政上の罰金が当ファンドにより支払われる範囲において、当ファンドは、当該罰金およ
び関連手続きの費用を負担します。
ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為やマネー・ロンダリングに従事していること、または
テロ行為もしくはテロリストの資金調達および資産に関与していることを知りもしくはそのような
疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認識また
は疑惑に関する情報を規制された部門における業務またはその他の取引、職業、ビジネスもしくは
雇用の過程において得た場合、その者はかかる認識または疑惑を、(ⅰ) 犯罪行為もしくはマネー
ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律に基づいてケイ
マン諸島の財務報告当局（以下「FRA」という。）に対して、また、(ⅱ) テロ行為またはテロリス
トの資金提供もしくは資産に関するものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（2018年改
訂）に基づいて巡査以上の階級の警察官またはFRAに対して通報する義務を負います。かかる通報は
法律等で課せられた情報の秘匿または開示制限の違反とはみなされません。
当ファンドは、ケイマン諸島以外の法域におけるマネー・ロンダリング防止規則にも従います。
受託会社および管理会社または管理事務代行会社は、受益者または受益者となる予定の者から一切
のマネー・ロンダリング防止義務の遵守に必要な追加情報を要求する権利を留保します。申込みを
行うことにより、受益者となる予定の者は、ケイマン諸島のみならずその他の法域においても、マ
ネーロンダリングならびにケイマン諸島および他の管轄双方における類似の問題に関する要請に基
づき、受託会社もしくは管理会社または管理事務代行会社によってなされる、申込者に関するあら
ゆる情報の規制当局その他に対する開示に同意します。
投資者は、KY-FID_ABTrust@intertrustgroup.comのアドレスで受託会社に連絡することにより、
当ファンドのＡＭＬコンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング責任者およびデュプ
ティ・マネー・ロンダリング責任者の詳細（連絡先の詳細を含みます。）を入手することができま
す。
当ファンドは、適用される制裁制度の対象となる事業体、個人、組織および／または投資との間
における取引を制限する法律の対象となります。
したがって、当ファンドは、各購入申込者および受益者に、自身が、また、自身が知り得る限り
または自身が信じる限り、自身の実質的所有者／支配者または授権された者（以下「関係者」とい
います。）（もしあれば）が(ⅰ) 米国財務省外国資産管理局（以下「OFAC」といいます。）に
よって維持されるか、または欧州連合（以下「EU」といいます。）および／もしくは英国の規則
（後者が命令によりケイマン諸島に適用される場合を含みます。）に基づく、制裁の対象となる法
主体または個人のリストに記載されていないこと、(ⅱ) 国際連合、OFAC、EUおよび／または英国
により課される制裁が適用される国または領域に事業の拠点を置いておらず、また居住していない
こと、ならびに(ⅲ) その他国際連合、OFAC、EUまたは英国により課される制裁（後者が命令によ
りケイマン諸島に適用される場合を含みます。）の対象（以下総称して「制裁対象」といいま
す。）でないことを継続的に表明また保証するよう要求されています。
購入申込者または関係者が制裁対象であるか、または制裁対象となった場合、当ファンドは、購
入申込者が制裁対象でなくなるまで、または購入申込者との追加の取引および／もしくは当ファン
ドにおける購入申込者の持分の追加の取引を続けるための認可が適用法に基づき取得されるまで、
直ちに、かつ、購入申込者に通知を行うことなく、かかる追加の取引を停止することを要求される
場合があります（以下「制裁対象者事由」といいます。）。当ファンド、受託会社、管理会社また
は管理事務代行会社は、制裁対象者事由に起因して購入申込者が被った一切の債務、費用、経費、
損害および／または損失（直接的、間接的または派生的な損失、利益の喪失、収入の喪失、評判の
喪失ならびにすべての利息、違約金および法的費用および一切のその他の専門家費用および経費を
含みますがこれらに限られません。）につき、一切の責任を負わないものとします。
受託会社またはその取締役、従業員もしくはケイマン諸島に所在する代理人のいずれも、適用さ
れる法律に基づき、規制、政府当局または機関による情報要求（例えば、CIMAによって、CIMA自身
もしくは認められている海外の規制当局のために、金融庁法に基づく、税務情報当局による、また
は税務情報庁法（2017年改訂）および関連法令、契約、取決めおよび覚書に基づく要求）に従うこ
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とを条件として、情報を提供することを強制されることがあります。そのような法律に基づく機密
情報の開示は、守秘義務の違反とはみなされず、また、特定の状況において、受託会社またはその
取 締役、従業員もしくは代理人のいずれも、当該要求がなされたことを開示することを禁じられる
可能性があります。
⑥ FATCAおよび受益者の身元確認および一定の支払いに課される源泉徴収
2010年雇用促進法案の一部である外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）が2010年にアメ
リカ合衆国にて立法化されました。一定の米国投資および米国投資と見なされる投資に関する一定
の支払い（買付総額の支払いを含みます。）に対して課される30％の米国源泉徴収税を回避するた
めに、トラストおよび／または当ファンドは、原則として、IRSに適宜登録し、一定の直接的および
間接的な米国口座保有者（債務保有者および株式保有者を含みます。）を特定することに同意する
必要があります。当ファンドの非米国投資家は、原則として、直接的および間接的な米国所有権を
特定できる情報を当ファンドに提供する必要があります。当ファンドに提供された当該情報は、す
べてIRSと共有されます。米国の1986年内国歳入法（改正済み）第1471条(d)(4)に定められる「外国
金融機関」である非米国投資家は、原則として、IRSに適宜登録し、一定の直接的および間接的な米
国口座保有者（債務保有者および株式保有者を含みます。）を特定することに同意する必要があり
ます。当ファンドに当該情報を提供できない、またはIRSと当該契約を締結できない非米国投資家
は、当ファンドの受益証券に関して、米国投資および米国投資と見なされる投資に帰せられるあら
ゆる支払いに対し、30％の源泉徴収税が課され、管理会社／投資運用会社は、必要情報を提供せ
ず、源泉徴収をもたらした投資家が当該源泉徴収を経済的に負担することを確保するために、投資
家の受益証券または買戻代金に関連していかなる行動も取ることができます。受益者は、これらの
規則が引き起こしうる事象について税務専門家に確認すべきです。
(2 ）日本における販売
日本における販売手続においては、「申込」の用語につき、その意味を変えることなく、「購入」
という用語を用いることがあります。
① 申込期間
申込期間は、2021年４月１日から2022年３月31日までとします。なお、申込期間は、上記期間満
了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
申込みは「ファンド取引日」に限られます。「 ファンド取引日 」とは、英国および日本における
銀行営業日ならびにニューヨーク証券取引所の営業日である「 ファンド営業日 」をいいます。ただ
し、米ドル建－ブラジルレアルクラスおよび豪ドル建－ブラジルレアルクラスの受益証券に関する
申込みについては、サンパウロの銀行またはブラジルの先物市場が休業日である場合には受け付け
られません。なお、管理会社が別途「ファンド営業日」を決定する場合もあります。
販売取扱会社は、口座約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申
し込む旨を記載した申込書を提出します。
② 申込価格
各クラスとも申込価格は、申込み後、管理事務代行会社によって申込注文が受け付けられた最初
のファンド取引日において決定される各クラスの受益証券１口当たり純資産価格とします。
③ 申込単位
100口以上10口単位とします。
④ 申込代金
申込みを行った投資者は、国内約定日から起算して４国内営業日目までに、販売取扱会社に対し
て、申込金額および申込手数料を支払います。
「 国内約定日 」とは、販売取扱会社が申込注文の成立を確認した日をいいます。通常、申込みの
翌国内営業日となります。
申込代金は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款に従い、円貨または各クラスの表示通
貨で支払うものとします。円貨で支払われた場合における各クラスの表示通貨への換算は、国内約
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定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定する
レートによるものとします。
申込手数料については、上記「 第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及
び税金 （１）申込手数料 」をご参照ください。
⑤ 申込締切時間
申込受付時間は、原則として、午後４時（日本時間）までとします。
⑥ 申込の受付の中止
管理会社によって、理由の如何を問わず、受益証券の申込注文が受け付けられないことがありま
す。なお、管理会社は、短期間において頻繁に受益証券の申込みおよび買戻しを繰り返すものと見
受けられる受益証券の申込み（乗換えによる場合を含みます。）を制限する権利を留保していま
す。
⑦ その他
投資者は、受益証券の保管を販売取扱会社に委託した場合には、販売取扱会社に対して申込金額
および申込手数料を支払い、かかる販売取扱会社から取引残高報告書または他の通知書を受領しま
す。申込金額および申込手数料の支払は、円貨または各クラスの表示通貨によるものとします。
なお、日本証券業協会の協会員である販売取扱会社は、当ファンドの純資産が１億円未満となる
など、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基
準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができなくな
ります。
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行されま
す。さらに、当ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売しない
ことがあります。
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２【買戻し手続等】
(1 ）海外における買戻し
① 受益証券の買戻方法
受益者は、管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により撤回不能である買戻注文を
送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができます。買戻注文
は、ファンドの名称、受益証券クラス、買戻しを行う受益証券の数または償還される受益証券の総
価値（受益者が受益証券の購入につき選択した表示通貨によって表示されます。）を、当ファンド
に登録される受益者の氏名および口座番号（かかる表示通貨に関するもの）と併せて、明記する必
要があります。買戻代金の支払いは、受益者の口座が表示される表示通貨によって行われます。
いずれかの買戻請求の結果として、受益者の口座が、最低当初投資額である100口（または受益者
の口座が表示される通貨によっては、別の表示通貨による相当額）を下回る場合には、かかる買戻
請求は、当該受益者の全ての口座に適用するものとみなすことができます。
指定されたファンド取引日に関する買戻請求は、当該ファンド取引日の注文受付終了時刻（東京
時間午後８時）まで受け付けられます。その時間内に受領・受理された有効な買戻請求は、通常、
下記の買戻価格により、当該ファンド取引日付で処理がされます。注文受付終了時刻（東京時間午
後８時）後に受領された買戻請求は、翌ファンド営業日において、かかるファンド営業日の評価時
点において決定される適用ある純資産価額で処理されます。この場合には、かかる翌ファンド営業
日を当該買戻請求に関するファンド取引日とします。指定されたファンド取引日に関して計算され
る純資産価額に応じて、受益証券の買戻価格が、申込時に当該受益証券につき支払われた価格を上
回る場合も下回る場合もあります。
買戻代金（買戻価格から適用ある買戻手数料および／またはその他の適用ある手数料もしくは費
用を差し引いた金額）の支払いは、管理事務代行会社またはその代理人により、関連する表示通貨
において、通常は該当するファンド取引日の翌日から３ファンド営業日以内に、登録受益者の口座
に対して払い込まれます。ただし、(ⅰ）買戻注文が管理事務代行会社により適切な様式で受領され
ており、また(ⅱ）償還される受益証券の券面（発行されている場合）が、管理事務代行会社によ
り、かかるファンド取引日に関する評価時点前に受領されていることを条件とします。支払いは、
受益証券の登録保有者に対してのみ行われることができ、第三者への支払いは認められておりませ
ん。最も迅速にサービスを提供するために、小切手による支払いも利用可能ですが、電信送金によ
る支払いが推奨されております。管理事務代行会社が受益者またはその財務アドバイザー（適用あ
る場合）から郵便により全ての必要な書類原本を受領していない場合には、買戻代金の支払いが遅
延する可能性があることにつきご留意ください。電信送金の指示は、投資家の申込契約書の原本に
記載される必要があり、当該契約書に記載されない場合には、かかる電信送金の指示は、買戻代金
の電信送金が行われる前に、管理事務代行会社により、郵便またはファックス送信で受領（および
確認）されなければなりません。電信送金の指示が管理事務代行会社により受領されない場合に
は、受益者は、小切手により買戻代金を受領します。
管理会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが、通常の状況下で、買戻請求を行
う受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が当ファンドに関して維持され
ることを確保する努力を払います。ただし、管理会社は、当ファンドが、各ファンド取引日におい
て、同日における発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証券の買戻しを制
限することができます。かかる場合には、当ファンドの受益証券は、比例按分ベースで償還される
ことができます。管理会社またはその代理人による上記権限の行使により実施されなかった買戻請
求の一部は、当初請求の全部が充足されるまで、（管理会社が同様の権限を有する）翌ファンド取
引日および全てのその後のファンド取引日に関して行われた請求として取り扱われます。かかる制
限は、買戻しの申込みを行った受益者に対して通知されます。また、一定の状況において、受託会
社は、管理会社と協議の上、受益者の受益証券を償還する権利を停止することができます。この点
については、下記「 ② 買戻しの制限等 」をご参照ください。
② 買戻しの制限等
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受託会社は、管理会社と協議の上、以下の期間の全部または一部において、純資産価額の計算お
よび／もしくは受益証券の買戻しを停止し、かつ／または、買戻代金の支払期間を延期することが
できます。
(ⅰ）当ファンドの投資対象の主要な部分について、上場、マーケット・メイク、取引もしくは取り
扱いがなされている証券取引所、商品取引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖され（慣習上
の週末および休日による休業日である場合を除きます。）またはかかるいずれかの取引所もしく
は市場での取引が制限もしくは停止がなされている期間、
(ⅱ）当ファンドが投資対象を処分することが合理的に実行することができないと管理会社が判断す
る状況またはかかる処分により受益者に対して重大な損害を及ぼし得る状況が存在する期間、
(ⅲ）投資対象の価値もしくは当ファンドの純資産価額の評価に通常用いられる手段に障害が発生し
たことまたはその他の理由により、投資対象その他の資産の価値もしくは当ファンドの純資産価
額を合理的もしくは公正に評価することができないと管理会社が判断する期間、および／または
(ⅳ）当ファンドの投資対象の換金（買い戻し）またはかかる換金（買い戻し）に伴う資金の移転
が、通常の価格または通常の為替レートで実行することができないと管理会社が判断する期間
③ 受益証券の強制買戻し
受益証券が適格投資家以外の者によりもしくはかかる者の利益のために保有されている、または
かかる保有の結果として、当ファンドが登録を要求される、課税されるもしくはいずれかの法域の
法律を違反することになるものと受託会社または管理会社が判断する場合、または、管理会社に、
かかる受益証券の申込みもしくは買付の資金調達に利用された資金源について適法性を疑う理由が
存在する場合には、管理会社は、当該受益証券の保有者に対して、当該受益証券を10日以内に売却
し、管理会社に当該売却の証拠の提出を求める書面通知を行うことができ、当該保有者が売却また
は証拠の提出を行わない場合には、管理会社は、当該受益証券の買戻しおよび消却を実行すること
ができます。
本書に基づき強制的に買い戻された受益証券１口当たりの買戻価格は、受益証券１口当たり純資
産価格から適用ある買戻手数料および／またはその他の適用ある手数料もしくは費用（かかる強制
買戻日に該当するファンド営業日に決定されます。）を差し引いた金額に相当するものとします。
受益証券の強制買戻しが適用される更なる状況に関する追加の詳細については、信託証書をご参
照ください。
(2 ）日本における買戻し
日本における買戻手続においては、「買戻し」または「買戻」の用語につき、その意味を変えるこ
となく、それぞれ「換金（買戻し）」または「換金（買戻）」という用語を用いることがあります。
① 買戻価格
日本における受益者は、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しの申込みを行うことができま
す。各クラスとも、買戻しの申込み後、管理事務代行会社に申込注文が受け付けられた最初のファ
ンド取引日において決定される各クラスの受益証券１口当たり純資産価格を、買戻価格とします。
② 買戻代金
日本における受益者には、国内約定日から起算して原則として４国内営業日目に、買戻代金が支
払われます。
ここでの「 国内約定日 」とは、販売取扱会社が買戻注文の成立を確認した日をいいます。通常、
申込みの翌国内営業日となります。
買戻代金は、口座約款に従い、円貨または各クラスの表示通貨で支払うものとします。円貨で支
払われる場合における各クラスの表示通貨からの換算は、国内約定日における東京外国為替市場の
外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとします。
買戻手数料は課されません。
③ 申込単位
10口単位とします。
④ 申込締切時間
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買戻しの申込受付時間は、原則として、午後４時（日本時間）までとします。
⑤ 買戻制限
管理会社は、各ファンド取引日において、ファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領
した場合には、受益証券の買戻しを制限することができます。
また、大量の買戻請求等があった場合には、上記「 (1 ）海外における買戻し ② 買戻しの制限
等 」が適用されることがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価額の決定
基準通貨およびその他の表示通貨で表示される各受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価
格は、管理事務代行会社により、各ファンド営業日の米国東部時間午後４時に決定されます。可能
な範囲において、投資収益、支払利息、手数料およびその他の負債（管理報酬を含みます。）は毎
日計上されます。
各受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価格は、常時、当該受益証券クラスに対し適正に
配分される当ファンドの資産総額から当該受益証券クラスに対し適正に配分される当ファンドの負
債を差し引いた金額を、各ファンド営業日現在の当該クラスの受益証券の発行済総数で除して決定
されます。当ファンドの各受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価格は、各受益証券クラス
に課される報酬が異なる場合には、差異が生じることがあります。
市場相場が容易に入手可能な証券に関しては、当ファンドが保有する証券の市場価格は、以下の
ように決定されます。
(a）取引所に上場される証券は、その価格が決定されるファンド営業日における取引所終了時の統
合テープシステム（CTS）に反映された直近の売り値で評価されます。当該ファンド営業日に取引
が行われない場合には、かかる証券は、同日の最終買い気配値および売り気配値の仲値を用いて
評価されます。当該ファンド営業日に買い気配値および売り気配値が相場付けされない場合に
は、かかる証券は、管理会社による適正価格または管理会社により設定された方法に従い誠実に
評価されます。
(b）複数の取引所で取引される証券は、当該証券が取引される主要取引所を参照し、上記第(a)項に
従って評価されます。
(c）発行市場が店頭であると考えられる取引所において上場されている証券を含む、店頭市場にお
いて取引される証券（ただし、ナスダック証券市場（以下「 ナスダック 」といいます。）で取引
される証券を除きます。）は、最新の買い気配値および売り気配値の仲値を用いて評価されま
す。
(d）ナスダックにおいて取引される証券は、ナスダック公式終値により評価されます。
(e）当ファンドにより購入される上場プット・オプションまたはコール・オプションは、直近の売
り値で評価されます。当該日に取引が行われない場合には、かかる証券は、当該日の最終買い気
配値により評価されます。
(f）オープン先物契約およびこれに係るオプションは、最終決済価格を用いて、またはかかる価格
がない場合には、直近の買い気配値を用いて評価されます。評価日に入手可能な気配値がない場
合には、直近の入手可能な最終決済価格を用いて評価されます。
(g）満期までの残日数が60日以下の米国国債およびその他の債務証書は、その当初満期が60日以下
である場合は償却後原価で、またはその当初満期が60日を超える場合は満期日前の61日目の適正
価格を償却することにより評価されます（ただし、どちらの場合においても、管理会社により設
定された方法に基づき、かかる方法が適正価格を表すものではないと判断された場合はこの限り
ではありません。）。
(h）確定利付証券は、その価格が当該証券の適正市場価格を反映すると考えられる場合には、当該
証券の市場価格を反映した、値付けサービスによって提供される価格を基準に評価されます。値
付けサービスによって提供される価格は、企業の規模、類似のグループ内証券取引および特定の
証券に関する何らかの進展性を含む多数の要因を考慮しています。管理会社が適切な値付けサー
ビスが存在しないと判断した証券は、買い気配値、またはかかる証券の主要ブローカー・ディー
ラー間のスプレッドに基づき評価されます。
(i）モーゲージ担保証券および資産担保証券は、債券値付けサービスから入手した、当該証券の市
場価格を反映した価格、またはその価格がかかる証券の適正市場価格を反映していると考えられ
る場合には、当該証券のブローカー・ディーラーから入手した、当該証券の適正市場価格を反映
した価格により、評価されます。ブローカー・ディーラーによる値付け価格が入手される場合に
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は、管理会社は、市場イールドまたはスプレッドの変動が、直近に入手した証券に関する買い気
配値の日々の調整に利用される方法を設定することができます。
(j）店頭取引デリバティブおよびその他のデリバティブは、買い気配値またはかかる証券における
主要ブローカー・ディーラー間のスプレッドを基準に評価されます。
(k）その他のすべての証券は、管理会社が設定した方法により決定される容易に入手可能な市場相
場に従って評価されます。特別な事態により、かかる評価を実行することが不可能になる場合ま
たは不適切になる場合には、管理会社は、当ファンドの資産の適正な評価のため、慎重かつ誠実
に他の規則に従うことができます。
当ファンドは、その保有する証券を、市場相場を基準に決定される最新の市場価格で評価し、市
場相場が容易に入手できないもしくは信頼できない場合には、管理会社によりもしくは管理会社が
一般的に監督することにより設定された方法に従って決定される適正価格によって評価します。当
ファンドが適正価格による値付けを使用する場合には、適切と思われる一切の要因を考慮すること
ができます。当ファンドは、特定の証券または市場インデックスの現在の評価に関する展開を元に
適正価格を決定します。純資産価額の計算に関して当ファンドによって使用される証券の価格は、
同じ証券に関する相場価格または公式価格とは異なることがあります。適正価格の値付けは、主観
的判断を伴うものであり、証券に関し決定される適正価格は、その証券の販売における実際の価格
と著しく異なる可能性があります。
当ファンドは、関連する証券が取引される取引所が早期にクローズすることや証券取引を停止す
ることというような非常に限定された環境の下でのみ、主に米国の証券取引所において取引される
証券に関して、適正価格による値付けの使用を予定しています。特に、当ファンドが米国東部時間
午後４時にその証券の評価を行う前に、多くの米国外の市場はクローズするため、当ファンドは、
主に米国外の市場で取引される証券に関して、より頻繁に適正価格による値付けを使用する可能性
があります。かかる市場が早期にクローズした場合には、広範囲に市場変動が生じるというような
重要な出来事が、クローズ中に起こる可能性があります。このことを考慮し、当ファンドは、頻繁
に、入手可能な範囲で第三者ヴェンダー・モデリング・ツールに基づく適正価格を使用して、多く
の米国外証券を評価することができます。
したがって、前述の証券取引価格の場合において指摘したものと同様に、適正価格による値付け
の方法を用いて決定された組入れ証券の価格は、当該証券の販売における実際の価格とは著しく異
なる可能性があります。
当ファンドの受益証券１口当たり純資産価格を決定する目的上、基準通貨以外の通貨によって当
初表示された資産および負債は、関連する証券取引市場に定期的に参加する主要銀行により相場付
けがされるかかる当初表示された通貨の（最新の基準通貨に対する）最新の買い気配値および売り
気配値の仲値を用いて、または多くのかかる主要銀行により提供される気配値を勘案した値付け
サービスを基準として、基準通貨に換算されます。取引所の閉鎖時にかかる気配値の入手が不可能
な場合には、為替レートは、管理会社によって、または管理会社の指示のもとに誠実に決定されま
す。
特別な事態により、かかる評価を実行することが不可能または不適切になった場合には、管理会
社は、当ファンド資産の適正な評価のため、慎重かつ誠実に他の規則に従うことができます。
特定の評価時点に関する純資産価額は、かかるファンド営業日の米国東部時間午後７時頃に入手
することができます。発行および買戻しの目的上、純資産価額は、インフォメーション・メモラン
ダムに指定されるその他の通貨に換算されることがあります。
② 純資産価格の計算の停止
上記「 ２ 買戻し手続等 (1）海外における買戻し ② 買戻しの制限等 」をご参照ください。
（２）【保管】
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社の保管者名義で保管され、日本の投資者
に対しては、販売取扱会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付されます。
ただし、日本の投資者が別途、自己の責任で保管する場合には、この限りではありません。
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（３）【信託期間】
（管理会社が受託会社と協議の上、当ファンドを事前に終了させることまた償還日を延期すること
が受益者の利益のためと判断する場合を除き、）当ファンドは2023年９月30日に終了します。
（４）【計算期間】
当ファンドの会計年度の期間は毎年10月１日から翌年の９月30日までの期間です。
（５）【その他】
① 信託証書の変更
受託会社および管理会社は、受益者に対して10日以上前に書面通知（受益者はかかる書面通知を
放棄することができます。）をした上で、受託会社および管理会社が、受益者にとって最善の利益
に適うと考えられる方法および程度において、信託証書の規定に改訂、修正、変更または追加を行
う権利を有します。受託会社または管理会社が、自己の意見において、改訂、修正、変更または追
加（以下「 改訂 」といいます。）が、(ⅰ）該当時に存在する受益者の利益を著しく害せず、かつ、
実質的な範囲において受益者に対する受託会社もしくは管理会社の責任を免除するために作用せ
ず、また当ファンドが支払う経費および料金の額（行われる改訂が準拠する補遺証書に関連して負
担する経費、料金、手数料および費用を除きます。）が増額することにならないこと、または(ⅱ）
財務要件、法的要件か公的要件（法的拘束力を有するか否かを問いません。）を遵守するために必
要であること、もしくは(ⅲ）明白な誤りを是正するために必要であることを書面により証明しない
限り、受益者の通常決議を得ることなくかかる修正、変更もしくは追加は行われないものとしま
す。改訂により、受益者は、その受益証券に関する追加的な支払いを行うことはなく、受益証券に
関する責任を負担する義務を課されることはありません。
② 関係法人との契約の更改等に関する手続
保管契約
保管契約の当初の契約期間は、契約日から３年とします。当初の契約期間経過後は、保管契約
は、１年毎に自動的に更新されますが、一方の当事者は、相手方当事者に対して75日以上前に書面
通知を行うことにより、保管契約を終了させることができます。
上記にかかわらず、一方当事者は、相手方当事者が倒産又は支払不能に陥った場合、または相手
方当事者について倒産法その他適用される同様の法令に基づき倒産申立が行われた場合には、相手
方当事者に対する30日前の書面通知によって、いつでも保管契約を終了させることができます。
本契約は、各当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができます。
本契約は、ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されます。
管理事務代行契約
管理事務代行契約の当初の契約期間は、契約日から３年とします。当初の契約期間経過後は、管
理事務代行契約は、１年毎に自動更新されますが、一方当事者は、相手方当事者に対して75日以上
前に書面通知を行うことにより、管理事務代行契約を終了させることができます。
上記にかかわらず、一方当事者は、以下の場合には、いつでも管理事務代行契約を終了させるこ
とができます。
(a）相手方当事者に管理事務代行契約の重大な違反があり、60日以内に解消されなかった場合。こ
の場合、相手方当事者が契約違反を行っていない当事者からの書面通知を受領した時に契約が終
了します。
(b）相手方当事者が倒産又は支払不能に陥った場合、または相手方当事者について倒産法その他適
用される同様の法令に基づき倒産申立てが行われた場合。この場合、相手方当事者に対する30日
前の書面通知により契約が終了します。
本契約は、各当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができます。
本契約は、マサチューセッツ州法に準拠し、同法に従って解釈されます。
代行協会員契約
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代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知をすることにより終了しま
す。
代行協会員契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更
することができます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をする
ことにより終了します。
受益証券販売・買戻契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基
づき変更することができます。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券の名義人とし
て、登録されている必要があります。したがって、販売取扱会社に受益証券の保管を委託している日
本の投資者は受益証券の登録名義人ではないため、自ら管理会社および受託会社に対し、直接受益権
を行使することができません。これら日本の投資者は、販売取扱会社との間の口座約款に基づき、販
売取扱会社を通じて受益権を自己のために行使させることができます。
受益証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資者は、本人の責任において権利行使を行い
ます。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(ⅰ）分配請求権
受益者は、トラストに代わり管理会社の決定した分配金を、持分に応じてトラストに代わり管理
会社に請求する権利を有します。
(ⅱ）買戻請求権
受益者は、上記「 第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 (1）海外における買戻し 」のとお
り、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有します。
(ⅲ）残余財産分配請求権
当ファンドが解散された場合、受益者はトラストに代わり管理会社に対し、その持分に応じて残
余財産の分配を請求する権利を有します。
(ⅳ）議決権
議決権については、下記「 第４ 外国投資信託受益証券事務の概要 (2）受益者集会 」をご参照
ください。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の投資者に対する当ファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島
における外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(ⅰ）管理会社または当ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題につ
いて一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(ⅱ）日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関す
る一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に
対する届出代理人は、
弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有すること
を管理会社は承認しております。ただし、確定した判決の執行手続きは、関連する法域の法令に従い
行われます。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、米国における法令および米国で一般に公正妥当
と認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部
分を除きます。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマ
ン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は米ドルおよび豪ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主
要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2021年１月29日現在における
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円および１豪ドル＝80.08
円）が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。したがって、合計数値が
一致しない場合があります。
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（１）【2020年９月30日終了年度】
①【貸借対照表】
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
資産負債計算書
2020年９月30日現在
米ドル 千円
資産
ＡＢケイマン・マスター・トラスト－グローバル・
ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（以下「投資対
87,409,118 9,132,505
象ファンド」という。）への投資（取得原価：
67,356,231米ドル（7,037,379千円））
外国通貨、評価額（取得原価：2,270米ドル（237千
2,312 242
円））
受益証券販売未収金 1,059,274 110,673
ヘッジクラス受益証券の先渡外国為替契約に係る
67,003 7,000
決済未収金
売却投資有価証券および為替取引未収金 28,357 2,963
338 35
先渡外国為替契約に係る未実現評価益
資産合計 88,566,402 9,253,418
負債
保管会社に対する債務 260,535 27,221
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 1,630,026 170,305
投資有価証券購入未払金 1,292,189 135,008
未払販売報酬 135,047 14,110
受益証券買戻未払金 97,993 10,238
未払投資運用報酬 13,476 1,408
未払代行協会員報酬 3,545 370
未払管理会社報酬 709 74
170,047 17,767
未払費用およびその他の負債
負債合計 3,603,567 376,501
純資産 84,962,835 8,876,917
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クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
（米ドル） （千円） （口） （米ドル） （円）
豪ドル建－豪ドル 68,707,294 7,178,538 11,306,500 6.08 635
豪ドル建－ブラジル
2,032,959 212,404 691,110 2.94 307
レアル
米ドル建－ブラジル
4,019,006 419,906 1,357,870 2.96 309
レアル
米ドル建－米ドル 10,203,576 1,066,070 1,105,880 9.23 964
クラス 表示通貨の純資産価格
（表示通貨） （円）
豪ドル建－豪ドル 豪ドル 8.48 679
豪ドル建－ブラジル
豪ドル 4.11 329
レアル
米ドル建－ブラジル
米ドル 2.96 309
レアル
米ドル建－米ドル 米ドル 9.23 964
財務書類に対する注記を参照。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
損益計算書
2020年９月30日に終了した年度
米ドル 千円
投資収益
投資対象ファンドからの配当金収入の分配 1,160,305 121,229
923 96
利息
1,161,228 121,325
費用
投資運用報酬 152,717 15,956
管理会社報酬 8,038 840
販売報酬 482,265 50,387
専門家報酬 45,097 4,712
代行協会員報酬 40,189 4,199
名義書換事務代行報酬 35,136 3,671
管理事務代行報酬 26,458 2,764
受託会社報酬 18,025 1,883
印刷費用 14,661 1,532
4,438 464
その他の報酬
費用合計 827,024 86,407
投資純利益 334,204 34,918
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現利益
（損失）
実現純利益（損失）：
投資対象ファンドへの投資 382,896 40,005
為替取引 1,573,850 164,436
未実現評価損益の純変動：
投資対象ファンドへの投資 (8,075,089) (843,685)
(937,679) (97,969)
外貨建資産および負債
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る
(7,056,022) (737,213)
純損失
運用による純資産の純減少 (6,721,818) (702,296)
財務書類に対する注記を参照。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
純資産変動計算書
2020年９月30日に終了した年度
米ドル 千円
運用による純資産の増加（減少）
投資純利益 334,204 34,918
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る実現純
1,956,746 204,441
利益
投資対象ファンドへの投資ならびに外貨建資産および負
(9,012,768) (941,654)
債の未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純減少
(6,721,818) (702,296)
受益者への分配金
豪ドル建－豪ドルクラス (796,201) (83,187)
豪ドル建－ブラジルレアルクラス (261,614) (27,333)
米ドル建－ブラジルレアルクラス (414,107) (43,266)
(210,877) (22,032)
米ドル建－米ドルクラス
受益者への分配金合計
(1,682,799) (175,819)
受益証券取引
発行 29,938,512 3,127,976
(20,447,763) (2,136,382)
買戻
受益証券取引合計 9,490,749 991,593
増加合計
1,086,132 113,479
純資産
83,876,703 8,763,438
期首
期末 84,962,835 8,876,917
財務書類に対する注記を参照。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
財務書類に対する注記
2020年９月30日現在
１．組織
ＡＢケイマン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）に基
づき、2010年11月１日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラスト（2011年
８月９日付補遺信託証書による修正に基づく）であり、2011年１月31日に運用を開始した。トラストは、
シリーズ・トラストとして、現在２つのポートフォリオである、エマージング・ボンド・ファンド（外貨
建）およびグローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）を運用している。当報告書
は、グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（以下「ファンド」という。）のみ
に関連している。ファンドの登録事務所は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド
（以下「受託会社」という。）気付となる、ケイマン諸島、ＫＹ1-9005、グランドケイマン、エルジン・
アベニュー190に所在する。
ファンドは、修正、変更、再制定または置換されたケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づ
く投資信託として登録されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在、ファンドは以下の４クラスの受益証券の発行が可能である（注記３）。
－豪ドル建－豪ドルクラス受益証券
－豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券
－米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券
－米ドル建－米ドルクラス受益証券
募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨（以下「表示通貨」という。）として認知されている。
豪ドル建－豪ドルクラス受益証券および豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券の表示通貨は、豪ドル
である。米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受益証券の表示通貨
は、米ドルである。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは管理会社／投資運用会社（以下「管理会社／投資運用会
社」という。）として従事する。
ファンドは、実質的に資産のすべてを、管理会社／投資運用会社の関連ファンドであるＡＢケイマン・
マスター・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（以下「投資対象ファンド」
という。）に投資する。投資対象ファンドの受益証券は１クラスのみである。ファンドの投資目的は（投
資対象ファンドに対する投資を通じて）、世界の様々な業種の株式を主要投資対象として分散投資を行
い、配当収益の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。ファンドが投資目的を達成すること
または投資リターンを得ることは保証されていない。
管理会社／投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のた
めと判断する場合を除き、ファンドは2023年９月30日に終了する。
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２．重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国ＧＡＡＰに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
投資の評価
ファンドは、受益証券１口当たり純資産価格に基づいた公正価値で投資対象ファンドへの投資を計上
する。2020年９月30日現在、ファンドは投資対象ファンドの発行済受益権総数を保有していた。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益（損失）および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引に係る取引日と決済日との間の実現為替差
損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われた
米ドル同等額との差額である。外貨に係る未実現純損益の計上額は、為替レートの変動による投資有価
証券および期末日の空売り証券の公正価値の変動以外の資産および負債の公正価値の変動から生じる。
収益認識
証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。損益計算書に反映される収益および費用には、投資対象ファンドが稼得した収益または発生
した費用の金額は含まれていない。投資対象ファンドによる未分配部分の金額は、ファンドの投資対象
ファンドへの投資の評価額に含まれている。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの１口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。注記５に記載のとおり、各クラスの指定通
貨に対する特定のヘッジクラス受益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国ＧＡＡＰの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、投資対象ファンド
は、投資している国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益およ
び／ または本国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純
利益および未実現純利益（損失）について課され、未払計上される。
見積りの使用
米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示（該当があれば）、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
３．受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、１受益証券当たり１議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行や一部の管轄における規制
に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を受益者の同意なしで、現在
募集しており、将来においても募集することができる。
管理会社／投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社／投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建－豪ドルクラス受益証券および豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証
券は１口当たり10豪ドル、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受
益証券は１口当たり10米ドルで募集された。豪ドル建－豪ドルクラス受益証券、豪ドル建－ブラジルレ
アルクラス受益証券、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受益証
券の最低当初投資額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格（適用される販
売手数料が加算される）で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営
業日（英国および日本における銀行営業日ならびにニューヨーク証券取引所の営業日および／または管
理会社／投資運用会社が決定するその他の日。以下「ファンド営業日」という。）をいう。
受益証券の買戻し
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
管理会社／投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請
求を行う受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持され
ることを確保するように努めている。ただし、管理会社／投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引
日において、同日におけるファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証
券の買戻しを制限することができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還さ
せることができる。管理会社／投資運用会社による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の
一部は、当初請求の全部が充足されるまで、（管理会社／投資運用会社が同様の権限を有するのに関連
して）翌ファンド取引日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱わ
れる。さらに、特定の状況において、受託会社は、管理会社／投資運用会社と協議の上、受益者の受益
証券を償還する権利を停止することができる。
分配金
管理会社／投資運用会社は、各月15日（以下「分配基準日」という。）に、毎月分配を宣言する予定
である。管理会社／投資運用会社は、（a）関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現利益
（（i）配当金収入（ii）キャピタルゲインおよび（iii）通貨の運用に帰属する利益を含む）、ならび
に（b）関連するクラスの受益証券に帰属する分配可能な元本から、毎月分配することを宣言し、支払い
することを予定している。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
また、管理会社／投資運用会社は、関連する受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益、お
よび／または分配可能な元本から分配対象の範囲とするか否か、する場合にはその範囲について決定す
る。
2020 年９月30日に終了した年度における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券 金額（米ドル）
2020年９月30日に 2020年９月30日に
終了した年度 終了した年度
豪ドル建－豪ドルクラス
受益証券販売 4,937,680 28,483,051
受益証券買戻 (2,510,320) (15,791,413)
純増加 2,427,360 12,691,638
豪ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券販売 55,000 160,446
受益証券買戻 (151,030) (530,419)
純減少 (96,030) (369,973)
米ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券販売 14,000 38,500
受益証券買戻 (187,530) (767,838)
純減少 (173,530) (729,338)
米ドル建－米ドルクラス
受益証券販売 133,030 1,256,515
受益証券買戻 (350,740) (3,358,093)
純減少 (217,710) (2,101,578)
受益証券取引合計額： 9,490,749
管理会社／投資運用会社は、みずほ証券株式会社を日本における販売会社（当該任務において、以下
「販売会社」という。）として任命した。2020年９月30日現在、１投資家がファンドの純資産の100％を
単独で保有していた。販売会社および／またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による
取引は、他の投資家に影響を与えることがある。
４．報酬および費用
一方の当事者が他方の当事者を支配することができる場合または財務上もしくは業務上の決定を行う
際、他方の当事者に重要な影響力を及ぼすことができる場合、それらの当事者は関連しているとみなさ
れる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行入金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権利
を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドのために受託会社
が支払った直接の立替費用をファンドの資産から受領する権利を有する。
2020 年９月30日に終了した年度において、ファンドでは18,025米ドルの受託会社報酬が発生し、2020
年９月30日現在において、うち42米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負
債に計上されている。
管理会社／投資運用会社報酬
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社／投資運用会社は、ファンドの管理会社として提供するサービス（以下「管理会社報酬」と
いう。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の
年率0.01％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
管理会社／投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービス（以下「投資運用報
酬」という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産
価額の年率0.19％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。受益者は、投資対象ファンドに係る
報酬および費用（0.85％の管理会社／投資運用会社報酬を含む）およびその他の運用費用（管理事務代
行報酬、受託会社報酬および保管会社報酬を含むが制限されない）を間接的に負担する。
管理会社／投資運用会社はまた、ファンドの資産からファンドのために管理会社／投資運用会社が支
払った立替費用および支出の支払いを受ける権利を有する。
2020 年９月30日に終了した年度において、ファンドでは152,717米ドルの投資運用報酬および8,038米
ドルの管理会社報酬が発生し、うちそれぞれ13,476米ドルおよび709米ドルが未払いであり、それぞれ資
産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報酬に計上されている。さらに、ファンドでは投
資対象ファンドへの投資を通じて、675,385米ドルの投資運用報酬および8,040米ドルの管理会社報酬が
それぞれ発生した。
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社（以下「管理事務代行会社お
よび名義書換事務代行会社」という。）として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は年間15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行
サービスに関する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルおよびその他
取引手数料が課される。2020年９月30日に終了した年度において、ファンドでは26,458米ドルの管理事
務代行報酬および35,136米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、うちそれぞれ6,563米ドルおよび
8,691米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。さら
に、ファンドでは投資対象ファンドへの投資を通じて、22,241米ドルの管理事務代行報酬および25,036
米ドルの名義書換事務代行報酬がそれぞれ発生した。
代行協会員報酬
管理会社／投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス（以下「代行協会員報酬」
という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.05％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2020 年９月30日に終了した年度において、ファンドでは40,189米ドルの代行協会員報酬が発生し、う
ち3,545米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会員報酬に計上されている。
販売会社報酬
販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービス（以下「販売報酬」という。）に関して、
ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.60％に相当す
る報酬の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
2020 年９月30日に終了した年度において、ファンドでは482,265米ドルの販売報酬が発生し、うち
135,047米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に計上されている。
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５．デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を稼得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、ファンドの純資産が規定水準まで下落した、または、ファンドが当該契約
におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反した場合に、店頭取引デリバティブの取引相手
方に担保の要求や期限前にデリバティブ契約を終了することを認めており、これにより当該取引相手に対
する純債務の前倒しでの支払いを発生させる。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2020 年９月30日に終了した年度において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定通貨
のエクスポージャーをヘッジするために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・豪ドル建－豪ドルクラス：豪ドル建－豪ドルクラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益は
除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、
米ドルに対する豪ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・豪ドル建－ブラジルレアルクラス：豪ドル建－ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実
現の為替差損益は除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建－ブラジルレアルクラス：米ドル建－ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実
現の為替差損益は除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建－米ドルクラス：先渡外国為替契約は行わない。
先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
2020 年９月30日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
純資産比率 未実現評価益／（損）
（％） （米ドル）
複数の評価益契約 0.00* 338
複数の評価損契約 (1.92) (1,630,026)
先渡外国為替契約合計 (1.92) (1,629,688)
* 純資産の0.005％未満である。
ファンドは通常、特に、店頭取引の取引相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティ
ブ契約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ＩＳＤＡマ
スター・アグリーメント」という。）を締結している。ＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、一般
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的な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引 の取引相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および／または債権を、保有する担保およ
び／または差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算（クローズアウト・ネッティング）することが
できる。店頭取引の取引相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有
する不履行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合（純資産に係る偶発特性）に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の取引相手は、かかる取引を終了し、ファン
ドに対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末日
現在に保有する店頭デリバティブがある場合、追加の詳細については、下表の店頭取引の取引相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
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2020 年９月30日に終了した年度において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバティブ
残高は以下のとおりである。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
資産負債計算書上の 公正価値 資産負債計算書上の 公正価値
デリバティブの種類
勘定科目 （米ドル） 勘定科目 （米ドル）
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
338 1,630,026
外国為替契約
係る未実現評価益 係る未実現評価損
合計 338 1,630,026
デリバティブに係る
未実現評価益（損）
損益計算書上のデリバ
における変動
デリバティブの種類 ティブに係る利益（損 実現利益（損失）
失）の勘定科目
（米ドル）
（米ドル）
為替取引に係る実現純利
益（損失）、外貨建資産
1,575,436 (939,724)
外国為替契約
および負債の未実現評価
損益の純変動
合計 1,575,436 (939,724)
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産とデリバティブ負債
を資産負債計算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ＩＳＤＡマスター・アグリーメント（以下「ＭＡ」という。）に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した／差し入れた関連する担保を控除した、2020年９月30日現在のファンド
の店頭取引の取引相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。上場デリバティブと中央清算
スワップは、ネッティング契約の対象ではなく、かかる取引は表から除外されている。
ＭＡの対象で
相殺可能な 受領した デリバティブ
あるデリバ
取引相手
ティブ資産 デリバティブ 純額 担保 資産純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）* （米ドル）
シティバンク、エヌ・
338 (338) 0 0 0
エイ
合計 338 (338) 0 0 0
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ＭＡの対象で
相殺可能な 差し入れた デリバティブ
あるデリバ
取引相手
ティブ負債 デリバティブ 純額 担保 負債純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）* （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
1,549,019 0 1,549,019 0 1,549,019
ハリマン・アンド・コー
シティバンク、エヌ・
81,007 (338) 80,669 0 80,669
エイ
合計 1,630,026 (338) 1,629,688 0 1,629,688
* 受領した／差し入れた実際の担保は、超過担保により報告額を上回ることがある。
６．公正価値の測定
公正価値の測定に関する米国ＧＡＡＰに準拠して、公正価値は、ファンドが測定日における市場参加者
間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために支払う価格と
定義されている。米国ＧＡＡＰは、資産または負債の評価に対するインプットの透明性に基づき、公正価
値の測定および公正価値の測定に関する３つのレベルの階層に関する枠組みを確立している。インプット
は観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の価格設定に利用す
るであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、資産または負債の価格設定に利用する仮定についてファンド
独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能性に基づ
き、レベル分類されている。
３つの階層のインプットは以下に要約されている。
・レベル１－ 同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・レベル２－ その他の観察可能で重要なインプット（類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む）。
・レベル３－ 観察不能で重要なインプット（投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む）。
ファンドは投資対象ファンドの公正価値を決定するために実務上の手段として純資産価額を利用する。
管理会社／投資運用会社は、公正価値の反映がなされていないと考えられる場合、報告される純資産価額
を調整する権利を有する。投資対象ファンドの投資評価の固有の不確実性により、見積りの価値は当該投
資対象ファンド向けの市場が存在していたならば利用されたであろう価値とは大きく異なる可能性があ
り、またその差額は重要であるかもしれない。
下表は、2020年９月30日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
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合計
レベル１ レベル２ レベル３
（米ドル）
その他の金融商品*：
資産
338 338
先渡外国為替契約 0 0
負債
0 (1,630,026) 0 (1,630,026)
先渡外国為替契約
合計 0 (1,629,688) 0 (1,629,688)
純資産価額による投資 87,409,118
投資合計 85,779,430
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未
実現評価損益で評価されている。その他の金融商品には、市場価格で評価される、プレミアムの前払い
を伴うスワップ、オプション、スワプションが含まれる場合がある。
ファンドの投資対象ファンドへの投資は純資産の５％を超えており、ファンドは日次基準で投資対象
ファンドから買戻すことができる。2020年９月30日現在、投資対象ファンドには買戻しについての制限は
ない。さらに、ファンドは投資対象ファンドへの投資を通じて、ファンドの純資産の５％を超えたいかな
る有価証券も保有していなかった。投資対象ファンドの投資目的は、世界の様々な業種の株式を主要投資
対象として分散投資を行い、配当収益の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。
７．財務ハイライト
財務ハイライトは、2020年９月30日に終了した年度におけるファンドの財務パフォーマンスを表してい
る。
１口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ2020年９月30日に終了した年度における平均
受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に固有の通貨の
運用に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券１口当たり純資産価
格（分配金の再投資を含む）の変動に基づき計算される。投資リターン合計は、表示通貨の純資産価格に
基づいている。
平均純資産に対する運用費用の比率には、投資対象ファンドのいかなる費用も含まれていない。
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豪ドル建－豪ドルクラス
2020年９月30日に終了した年度
期首純資産価格（米ドル） 6.64
投資運用による収益
投資純利益 0.03
(0.51)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (0.48)
控除：分配金
(0.08)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 6.08
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 (12.66)% *
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 68,707
平均純資産に占める割合：
費用 1.03%
投資純利益 0.41%
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは（7.20）％である。
豪ドル建－
ブラジルレアルクラス
2020年９月30日に終了した年度
期首純資産価格（米ドル） 4.86
投資運用による収益
投資純利益 0.02
(1.59)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (1.57)
控除：分配金
(0.35)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 2.94
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 (37.21)% *
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 2,033
平均純資産に占める割合：
費用 1.03%
投資純利益 0.43%
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは（33.46）％である。
米ドル建－
ブラジルレアルクラス
2020年９月30日に終了した年度
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期首純資産価格（米ドル） 4.81
投資運用による収益
投資純利益 0.02
(1.58)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (1.56)
控除：分配金
(0.29)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 2.96
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 (33.47)%
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 4,019
平均純資産に占める割合：
費用 1.03%
投資純利益 0.44%
米ドル建－
米ドルクラス
2020年９月30日に終了した年度
期首純資産価格（米ドル） 10.35
投資運用による収益
投資純利益 0.04
(0.98)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (0.94)
控除：分配金
(0.18)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 9.23
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 (9.14)%
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 10,204
平均純資産に占める割合：
費用 1.03%
投資純利益 0.42%
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８．ファンドの投資上のリスク
為替リスク
投資対象ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる１つの、または複数の通貨
建てとなっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純
資産価額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。投資対象ファンドにおいて特定の通貨
建てにより投資がなされることにより、当該通貨の価値が１つの、または複数の他の通貨に関連して変
動するリスクを負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建
ての類似する資産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的
動向が含まれる。投資対象ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
投資対象ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資する。各国の経済は、国内
総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本の再投資、資源の自給自足および国際収支ポジショ
ン等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサイダー
取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事項につ
き、様々な水準の規制の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点について国ご
とに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごとに情報
の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用・没収的課税、通貨ブ
ロック、政治的変革、政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を受ける
ことがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはその他の
没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産および債
務超過について定める国々の法律により、投資対象ファンドのような証券保有者に対する保護が限定さ
れることがある。
投資対象ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーと投資対象ファンドの
証券を取引することができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまた
はディーラーに適用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されている投資対象
ファンド資産が全額損失することがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かっ
たり、特定の国々の証券市場が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府によ
る監督規制が必ずしも厳格でなかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、こうした国
の企業の株式に投資しているファンドは、相対的に大きな証券市場を有する国々の企業の株式のみに投
資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験することがある。かか
る小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取引する大口投資
家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペレーション上の
不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含む）が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、投資対象ファンドの経費および費用を増加させる
ことがある。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、
一部の国において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得る
ことが必要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元
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金の送金を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、投
資対象ファンドは、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響
を 受ける場合がある。局地的な市場に対する投資については、投資対象ファンドは追加費用の負担を伴
うことがある特別な手続を採用することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対する投資
対象ファンドの投資の流動性に影響を及ぼすことがあるため、管理会社／投資運用会社は、当該要因が
投資対象ファンドの投資に及ぼす影響を監視している。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。管理会社／投資運用会
社は、場合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。
ただし、概して、ファンドまたは投資対象ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッ
ジすること、利回りを向上させることおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資
としてデリバティブを活用することがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリ
バティブは、価格設定や評価が困難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けと
なる資産、レートまたは指数と完全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡外国為替契約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。
ファンドは、通常、先渡外国為替契約が締結される特定の受益証券クラスに償還請求を限定することに
同意した取引相手との間でのみ先渡外国為替契約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間
において負債が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関
する通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価
額に影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他
の受益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。投資対象ファンドは、エクスポージャー
の分散、持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じ
て、様々な方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションお
よびかかる投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性およ
び相関関係の変化により制約される可能性がある。
2019 年暮れから始まり2020年も継続している、COVID-19として知られる疾病を発症させる新種のコロ
ナウィルスの流行は、全世界的な流行に拡大した。このコロナウィルスのまん延から生じた混乱の高ま
り、および長期にわたりかつ深刻な世界経済への悪影響の可能性は、市場全体にわたるボラティリティ
の急激な上昇および大規模な質への逃避をもたらしている。ファンドのマネジメントは、変化しつつあ
る状況およびそのファンドの財政状態への影響を継続的に監視する。
信用リスク
信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドおよび投資対象ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタ
リングすることにより、信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
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オフバランスシート・リスク
ファンドおよび投資対象ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契
約を締結することができる。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、
資産負債計算書に反映されたかかる投資の評価より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リス
クは、一般的にデリバティブ金融商品の活用から発生する。
９．後発事象
マネジメントは、財務書類の発行準備が整った日である2020年12月17日までのファンドの財務書類にお
ける後発事象の存在の可能性を評価した。
2020 年10月１日から2020年12月17日までの間、ファンドは受益証券発行に関して3,782,965米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して7,462,307米ドルを支払い、総額358,528米ドルの分配金を支払った。
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③【投資有価証券明細表等】
ファンドは、資産の大部分を投資対象ファンドに投資しています。「資産負債計算書」をご参照く
ださい。
次へ
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（２）【2019年９月30日終了年度】
①【貸借対照表】
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
資産負債計算書
2019年９月30日現在
米ドル 千円
資産
ＡＢケイマン・マスター・トラスト－グローバル・ハ
イ・インカム・エクイティ・ファンド（以下「投資対象
84,792,147 8,859,084
ファンド」という。）への投資（取得原価：56,664,171
米ドル（5,920,273千円））
外国通貨、評価額（取得原価：3,329米ドル（348千
3,327 348
円））
受益証券販売未収金 380,642 39,769
ヘッジクラス受益証券の先渡外国為替契約に係る決済未
49,439 5,165
収金
2,390 250
先渡外国為替契約に係る未実現評価益
資産合計 85,227,945 8,904,616
負債
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 692,354 72,337
投資有価証券購入未払金 365,902 38,229
未払販売報酬 128,039 13,378
受益証券買戻未払金 14,898 1,557
未払投資運用報酬 12,127 1,267
未払代行協会員報酬 3,192 334
未払管理会社報酬 638 67
保管会社に対する債務 162 17
133,930 13,993
未払費用およびその他の負債
負債合計 1,351,242 141,178
純資産 83,876,703 8,763,438
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クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
（米ドル） （千円） （口） （米ドル） （円）
豪ドル建－豪ドル 58,982,181 6,162,458 8,879,140 6.64 694
豪ドル建－ブラジル
3,825,773 399,717 787,140 4.86 508
レアル
米ドル建－ブラジル
7,369,206 769,935 1,531,400 4.81 503
レアル
米ドル建－米ドル 13,699,543 1,431,328 1,323,590 10.35 1,081
クラス 表示通貨の純資産価格
（表示通貨） （円）
豪ドル建－豪ドル 豪ドル 9.84 788
豪ドル建－ブラジル
豪ドル 7.20 577
レアル
米ドル建－ブラジル
米ドル 4.81 503
レアル
米ドル建－米ドル 米ドル 10.35 1,081
財務書類に対する注記を参照。
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②【損益計算書】
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
損益計算書
2019年９月30日に終了した年度
米ドル 千円
投資収益
1,143,220 119,444
投資対象ファンドからの配当金収入の分配
1,143,220 119,444
費用
投資運用報酬 152,088 15,890
管理会社報酬 8,005 836
販売報酬 480,277 50,179
専門家報酬 42,968 4,489
代行協会員報酬 40,023 4,182
名義書換事務代行報酬 32,411 3,386
管理事務代行報酬 26,250 2,743
印刷費用 25,408 2,655
受託会社報酬 16,636 1,738
9,418 984
その他の報酬
費用合計 833,484 87,082
投資純利益 309,736 32,361
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現利益
（損失）
実現純利益（損失）：
投資対象ファンドへの投資 148,731 15,539
為替取引 (2,551,102) (266,539)
未実現評価損益の純変動：
投資対象ファンドへの投資 (1,459,548) (152,494)
(1,392,570) (145,496)
外貨建資産および負債
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る
(5,254,489) (548,989)
純損失
運用による純資産の純減少 (4,944,753) (516,628)
財務書類に対する注記を参照。
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ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
純資産変動計算書
2019年９月30日に終了した年度
米ドル 千円
運用による純資産の増加（減少）
投資純利益 309,736 32,361
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る実現純
(2,402,371) (251,000)
損失
投資対象ファンドへの投資ならびに外貨建資産および負
(2,852,118) (297,989)
債の未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純減少
(4,944,753) (516,628)
受益者への分配金
豪ドル建－豪ドルクラス (641,296) (67,003)
豪ドル建－ブラジルレアルクラス (394,978) (41,267)
米ドル建－ブラジルレアルクラス (516,580) (53,972)
(259,379) (27,100)
米ドル建－米ドルクラス
受益者への分配金合計
(1,812,233) (189,342)
受益証券取引
発行 28,097,471 2,935,624
(22,652,316) (2,366,714)
買戻
受益証券取引合計 5,445,155 568,910
減少合計
(1,311,831) (137,060)
純資産
85,188,534 8,900,498
期首
期末 83,876,703 8,763,438
財務書類に対する注記を参照。
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ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
財務書類に対する注記
2019年９月30日現在
１．組織
ＡＢケイマン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）に基
づき、2010年11月１日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラスト（2011年
８月９日付補遺信託証書による修正に基づく）であり、2011年１月31日に運用を開始した。トラストは、
シリーズ・トラストとして、現在２つのポートフォリオである、エマージング・ボンド・ファンド（外貨
建）およびグローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）を運用している。当報告書
は、グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（以下「ファンド」という。）のみ
に関連している。ファンドの登録事務所は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド
（以下「受託会社」という。）気付となる、ケイマン諸島、ＫＹ1-9005、グランドケイマン、エルジン・
アベニュー190に所在する。
ファンドは、修正、変更、再制定または置換されたケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づ
く投資信託として登録されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在、ファンドは以下の４クラスの受益証券の発行が可能である（注記３）。
－豪ドル建－豪ドルクラス受益証券
－豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券
－米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券
－米ドル建－米ドルクラス受益証券
募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨（以下「表示通貨」という。）として認知されている。
豪ドル建－豪ドルクラス受益証券および豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券の表示通貨は、豪ドル
である。米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受益証券の表示通貨
は、米ドルである。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは管理会社／投資運用会社（以下「管理会社／投資運用会
社」という。）として従事する。
ファンドは、実質的に資産のすべてを、投資運用会社の関連ファンドであるＡＢケイマン・マスター・
トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（以下「投資対象ファンド」という。）
に投資する。投資対象ファンドの受益証券は１クラスのみである。ファンドの投資目的は（投資対象ファ
ンドに対する投資を通じて）、世界の様々な業種の株式を主要投資対象として分散投資を行い、配当収益
の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。ファンドが投資目的を達成することまたは投資リ
ターンを得ることは保証されていない。
管理会社／投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のた
めと判断する場合を除き、ファンドは2023年９月30日に終了する。
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２．重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国ＧＡＡＰに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
投資の評価
ファンドは、受益証券１口当たり純資産価格に基づいた公正価値で投資対象ファンドへの投資を計上
する。2019年９月30日現在、ファンドは投資対象ファンドの発行済受益権総数を保有していた。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益（損失）および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引に係る取引日と決済日との間の実現為替差
損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われた
米ドル同等額との差額である。外貨に係る未実現純損益の計上額は、為替レートの変動による投資有価
証券および期末日の空売り証券の公正価値の変動以外の資産および負債の公正価値の変動から生じる。
収益認識
証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。損益計算書に反映される収益および費用には、投資対象ファンドが稼得した収益または発生
した費用の金額は含まれていない。投資対象ファンドによる未分配部分の金額は、ファンドの投資対象
ファンドへの投資の評価額に含まれている。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの１口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。注記５に記載のとおり、各クラスの指定通
貨に対する特定のヘッジクラス受益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国ＧＡＡＰの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、投資対象ファンド
は、投資している国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益およ
び／ または本国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純
利益および未実現純利益（損失）について課され、未払計上される。
見積りの使用
米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示（該当があれば）、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
３．受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、１受益証券当たり１議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行や一部の管轄における規制
に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を受益者の同意なしで、現在
募集しており、将来においても募集することができる。
管理会社／投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社／投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建－豪ドルクラス受益証券および豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証
券は１口当たり10豪ドル、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受
益証券は１口当たり10米ドルで募集された。豪ドル建－豪ドルクラス受益証券、豪ドル建－ブラジルレ
アルクラス受益証券、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受益証
券の最低当初投資額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格（適用される販
売手数料が加算される）で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営
業日（英国および日本における銀行営業日ならびにニューヨーク証券取引所の営業日および／または管
理会社／投資運用会社が決定するその他の日。以下「ファンド営業日」という。）をいう。
受益証券の買戻し
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
管理会社／投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請
求を行う受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持され
ることを確保するように努めている。ただし、管理会社／投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引
日において、同日におけるファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証
券の買戻しを制限することができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還さ
せることができる。管理会社／投資運用会社による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の
一部は、当初請求の全部が充足されるまで、（管理会社／投資運用会社が同様の権限を有するのに関連
して）翌ファンド取引日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱わ
れる。さらに、特定の状況において、受託会社は、管理会社／投資運用会社と協議の上、受益者の受益
証券を償還する権利を停止することができる。
分配金
管理会社／投資運用会社は、各月15日（以下「分配基準日」という。）に、毎月分配を宣言する予定
である。管理会社／投資運用会社は、（a）関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現利益
（（i）配当金収入（ii）キャピタルゲインおよび（iii）通貨の運用に帰属する利益を含む）、ならび
に（b）関連するクラスの受益証券に帰属する分配可能な元本から、毎月分配することを宣言し、支払い
することを予定している。
また、管理会社／投資運用会社は、関連する受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益、お
よび／または分配可能な元本から分配対象の範囲とするか否か、する場合にはその範囲について決定す
る。
2019 年９月30日に終了した年度における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券 金額（米ドル）
2019年９月30日に 2019年９月30日に
終了した年度 終了した年度
豪ドル建－豪ドルクラス
受益証券販売 3,946,180 26,809,628
受益証券買戻 (1,883,810) (12,852,127)
純増加 2,062,370 13,957,501
豪ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券販売 12,140 62,271
受益証券買戻 (700,410) (3,677,136)
純減少 (688,270) (3,614,865)
米ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券買戻 (412,500) (2,157,581)
純減少 (412,500) (2,157,581)
米ドル建－米ドルクラス
受益証券販売 121,300 1,225,572
受益証券買戻 (391,410) (3,965,472)
純減少 (270,110) (2,739,900)
受益証券取引合計額： 5,445,155
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管理会社／投資運用会社は、みずほ証券株式会社を日本における販売会社（当該任務において、以下
「販売会社」という。）として任命した。2019年９月30日現在、１投資家がファンドの純資産の100％を
単独で保有していた。販売会社および／またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による
取 引は、他の投資家に影響を与えることがある。
４．報酬および費用
一方の当事者が他方の当事者を支配することができる場合または財務上もしくは業務上の決定を行う
際、他方の当事者に重要な影響力を及ぼすことができる場合、それらの当事者は関連しているとみなさ
れる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行入金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権利
を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドのために受託会社
が支払った直接の立替費用をファンドの資産から受領する権利を有する。
2019 年９月30日に終了した年度において、ファンドでは16,636米ドルの受託会社報酬が発生し、2019
年９月30日現在において、うち475米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負
債に計上されている。
管理会社／投資運用会社報酬
管理会社／投資運用会社は、ファンドの管理会社として提供するサービス（以下「管理会社報酬」と
いう。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の
年率0.01％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
管理会社／投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービス（以下「投資運用報
酬」という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産
価額の年率0.19％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。受益者は、投資対象ファンドに係る
報酬および費用（0.85％の管理会社／投資運用会社報酬を含む）およびその他の運用費用（管理事務代
行報酬、受託会社報酬および保管会社報酬を含むが制限されない）を間接的に負担する。
管理会社／投資運用会社はまた、ファンドの資産からファンドのために管理会社／投資運用会社が支
払った立替費用および支出の支払いを受ける権利を有する。
2019 年９月30日に終了した年度において、ファンドでは152,088米ドルの投資運用報酬および8,005米
ドルの管理会社報酬が発生し、うちそれぞれ12,127米ドルおよび638米ドルが未払いであり、それぞれ資
産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報酬に計上されている。さらに、ファンドでは投
資対象ファンドへの投資を通じて、676,453米ドルの投資運用報酬および8,053米ドルの管理会社報酬が
それぞれ発生した。
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社（以下「管理事務代行会社お
よび名義書換事務代行会社」という。）として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は年間15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行
サービスに関する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルおよびその他
取引手数料が課される。2019年９月30日に終了した年度において、ファンドでは26,250米ドルの管理事
務代行報酬および32,411米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、うちそれぞれ8,750米ドルおよび
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9,265米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。さら
に、ファンドでは投資対象ファンドへの投資を通じて、23,001米ドルの管理事務代行報酬および23,105
米 ドルの名義書換事務代行報酬がそれぞれ発生した。
代行協会員報酬
管理会社／投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス（以下「代行協会員報酬」
という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.05％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2019 年９月30日に終了した年度において、ファンドでは40,023米ドルの代行協会員報酬が発生し、う
ち3,192米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会員報酬に計上されている。
販売会社報酬
販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービス（以下「販売報酬」という。）に関して、
ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.60％に相当す
る報酬の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
2019 年９月30日に終了した年度において、ファンドでは480,277米ドルの販売報酬が発生し、うち
128,039米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に計上されている。
５．デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を稼得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、ファンドの純資産が規定水準まで下落した、または、ファンドが当該契約
におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反した場合に、店頭取引デリバティブの取引相手
方に担保の要求や期限前にデリバティブ契約を終了することを認めており、これにより当該取引相手に対
する純債務の前倒しでの支払いを発生させる。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2019 年９月30日に終了した年度において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定通貨
のエクスポージャーをヘッジするために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・豪ドル建－豪ドルクラス：豪ドル建－豪ドルクラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益は
除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、
米ドルに対する豪ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・豪ドル建－ブラジルレアルクラス：豪ドル建－ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実
現の為替差損益は除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建－ブラジルレアルクラス：米ドル建－ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実
現の為替差損益は除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建－米ドルクラス：先渡外国為替契約は行わない。
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先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
2019 年９月30日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
純資産比率 未実現評価益／（損）
（％） （米ドル）
複数の評価益契約 0.00* 2,390
複数の評価損契約 (0.82) (692,354)
先渡外国為替契約合計 (0.82) (689,964)
* 純資産の0.005％未満である。
ファンドは通常、特に、店頭取引の取引相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティ
ブ契約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ＩＳＤＡマ
スター・アグリーメント」という。）を締結している。ＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、一般
的な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引の取引相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および／または債権を、保有する担保およ
び／または差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算（クローズアウト・ネッティング）することが
できる。店頭取引の取引相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有
する不履行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合（純資産に係る偶発特性）に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の取引相手は、かかる取引を終了し、ファン
ドに対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末日
現在に保有する店頭デリバティブがある場合、追加の詳細については、下表の店頭取引の取引相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
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2019 年９月30日に終了した年度において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバティブ
残高は以下のとおりである。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
資産負債計算書上の 公正価値 資産負債計算書上の 公正価値
デリバティブの種類
勘定科目 （米ドル） 勘定科目 （米ドル）
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
2,390 692,354
外国為替契約
係る未実現評価益 係る未実現評価損
合計 2,390 692,354
デリバティブに係る
未実現評価益（損）
損益計算書上のデリバ
における変動
デリバティブの種類 ティブに係る利益（損 実現利益（損失）
失）の勘定科目
（米ドル）
（米ドル）
為替取引に係る実現純利
益（損失）、外貨建資産
(2,549,203) (1,392,604)
外国為替契約
および負債の未実現評価
損益の純変動
合計 (2,549,203) (1,392,604)
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産とデリバティブ負債
を資産負債計算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ＩＳＤＡマスター・アグリーメント（以下「ＭＡ」という。）に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した／差し入れた関連する担保を控除した、2019年９月30日現在のファンド
の店頭取引の取引相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。上場デリバティブと中央清算
スワップは、ネッティング契約の対象ではなく、かかる取引は表から除外されている。
ＭＡの対象で
相殺可能な 受領した デリバティブ
あるデリバ
取引相手
ティブ資産 デリバティブ 純額 担保 資産純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）* （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
2,390 (2,390) 0 0 0
ハリマン・アンド・コー
合計 2,390 (2,390) 0 0 0
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ＭＡの対象で
相殺可能な 差し入れた デリバティブ
あるデリバ
取引相手
ティブ負債 デリバティブ 純額 担保 負債純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）* （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
634,498 (2,390) 632,108 0 632,108
ハリマン・アンド・コー
シティバンク、エヌ・エ
57,856 0 57,856 0 57,856
イ
合計 692,354 (2,390) 689,964 0 689,964
* 受領した／差し入れた実際の担保は、超過担保により報告額を上回ることがある。
６．公正価値の測定
公正価値の測定に関する米国ＧＡＡＰに準拠して、公正価値は、ファンドが測定日における市場参加者
間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために支払う価格と
定義されている。米国ＧＡＡＰは、資産または負債の評価に対するインプットの透明性に基づき、公正価
値の測定および公正価値の測定に関する３つのレベルの階層に関する枠組みを確立している。インプット
は観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の価格設定に利用す
るであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、資産または負債の価格設定に利用する仮定についてファンド
独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能性に基づ
き、レベル分類されている。
３つの階層のインプットは以下に要約されている。
・レベル１－ 同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・レベル２－ その他の観察可能で重要なインプット（類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む）。
・レベル３－ 観察不能で重要なインプット（投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む）。
ファンドは投資対象ファンドの公正価値を決定するために実務上の手段として純資産価額を利用する。
管理会社／投資運用会社は、公正価値の反映がなされていないと考えられる場合、報告される純資産価額
を調整する権利を有する。投資対象ファンドの投資評価の固有の不確実性により、見積りの価値は当該投
資対象ファンド向けの市場が存在していたならば利用されたであろう価値とは大きく異なる可能性があ
り、またその差額は重要であるかもしれない。
下表は、2019年９月30日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
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合計
レベル１ レベル２ レベル３
（米ドル）
その他の金融商品*：
資産
先渡外国為替契約 0 2,390 0 2,390
負債
0 (692,354) 0 (692,354)
先渡外国為替契約
合計 0 (689,964) 0 (689,964)
純資産価額による投資** 84,792,147
投資合計 84,102,183
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未
実現評価損益で評価されている。その他の金融商品には、市場価格で評価される、プレミアムの前払い
を伴うスワップ、オプション、スワプションが含まれる場合がある。
** 2015年５月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート（ＡＳＵ）第2015-07号「１株当
たり純資産価値（またはそれに準ずるもの）を測定する特定の企業への投資に関する開示」をＡＳＣ第
820号の修正として公表した。このＡＳＵにおける修正は、ファンドが投資対象ファンドへの投資につい
て測定しているように、１株当たり純資産価値（またはそれに準ずるもの）による実務上の簡便法を用
いて投資の公正価値を測定することを選択する報告企業に適用される。このＡＳＵにおける修正は、１
株当たり純資産価値による実務上の簡便法を用いて公正価値が測定されるすべての投資について、上記
の公正価値の階層の中で区分する要件を廃止した。したがって、公正価値84,792,147米ドルの投資対象
ファンドへの投資は、上記の公正価値の階層の中で区分されていない。
ファンドの投資対象ファンドへの投資は純資産の５％を超えており、ファンドは日次基準で投資対象
ファンドから買戻すことができる。2019年９月30日現在、投資対象ファンドには買戻しについての制限は
ない。さらに、ファンドは投資対象ファンドへの投資を通じて、ファンドの純資産の５％を超えたいかな
る有価証券も保有していなかった。投資対象ファンドの投資目的は、世界の様々な業種の株式を主要投資
対象として分散投資を行い、配当収益の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。
７．財務ハイライト
財務ハイライトは、2019年９月30日に終了した年度におけるファンドの財務パフォーマンスを表してい
る。
１口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ2019年９月30日に終了した年度における平均
受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に固有の通貨の
運用に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券１口当たり純資産価
格（分配金の再投資を含む）の変動に基づき計算される。投資リターン合計は、表示通貨の純資産価格に
基づいている。
平均純資産に対する運用費用の比率には、投資対象ファンドのいかなる費用も含まれていない。
豪ドル建－豪ドルクラス
2019年９月30日に終了した年度
期首純資産価格（米ドル） 7.37
投資運用による収益
投資純利益 0.03
(0.68)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
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運用による純資産価格の純減少 (0.65)
控除：分配金
(0.08)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 6.64
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 (2.32)% *
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 58,982
平均純資産に占める割合：
費用 1.04%
投資純利益 0.39%
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは（8.78）％である。
豪ドル建－
ブラジルレアルクラス
2019年９月30日に終了した年度
期首純資産価格（米ドル） 5.33
投資運用による収益
投資純利益 0.02
(0.10)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (0.08)
控除：分配金
(0.39)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 4.86
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 5.27% *
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 3,826
平均純資産に占める割合：
費用 1.04%
投資純利益 0.40%
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは（1.75）％である。
米ドル建－
ブラジルレアルクラス
2019年９月30日に終了した年度
期首純資産価格（米ドル） 5.20
投資運用による収益
投資純利益 0.02
(0.11)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (0.09)
控除：分配金
(0.30)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 4.81
トータル・リターン
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純資産価格に基づく投資リターン合計 (1.92)%
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 7,369
平均純資産に占める割合：
費用 1.04%
投資純利益 0.39%
米ドル建－
米ドルクラス
2019年９月30日に終了した年度
期首純資産価格（米ドル） 10.65
投資運用による収益
投資純利益 0.04
(0.16)
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (0.12)
控除：分配金
(0.18)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 10.35
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 (1.07)%
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 13,700
平均純資産に占める割合：
費用 1.04%
投資純利益 0.39%
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８．ファンドの投資上のリスク
為替リスク
投資対象ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる１つの、または複数の通貨
建てとなっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純
資産価額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。投資対象ファンドにおいて特定の通貨
建てにより投資がなされることにより、当該通貨の価値が１つの、または複数の他の通貨に関連して変
動するリスクを負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建
ての類似する資産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的
動向が含まれる。投資対象ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
投資対象ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資する。各国の経済は、国内
総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本の再投資、資源の自給自足および国際収支ポジショ
ン等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサイダー
取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事項につ
き、様々な水準の規制の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点について国ご
とに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごとに情報
の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用・没収的課税、 通貨ブ
ロック、政治的変革、 政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を受ける
ことがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはその他の
没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産および債
務超過について定める国々の法律により、投資対象ファンドのような証券保有者に対する保護が限定さ
れることがある。
投資対象ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーと投資対象ファンドの
証券を取引することができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまた
はディーラーに適用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されている投資対象
ファンド資産が全額損失することがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かっ
たり、特定の国々の証券市場が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府によ
る監督規制が必ずしも厳格でなかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、こうした国
の企業の株式に投資しているファンドは、相対的に大きな証券市場を有する国々の企業の株式のみに投
資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験することがある。かか
る小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取引する大口投資
家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペレーション上の
不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含む）が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、投資対象ファンドの経費および費用を増加させる
ことがある。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、
一部の国において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得る
ことが必要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元
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金の送金を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、投
資対象ファンドは、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響
を 受ける場合がある。局地的な市場に対する投資については、投資対象ファンドは追加費用の負担を伴
うことがある特別な手続を採用することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対する投資
対象ファンドの投資の流動性に影響を及ぼすことがあるため、管理会社／投資運用会社は、当該要因が
投資対象ファンドの投資に及ぼす影響を監視している。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。管理会社／投資運用会
社は、場合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。
ただし、概して、ファンドまたは投資対象ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッ
ジすること、利回りを向上させることおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資
としてデリバティブを活用することがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリ
バティブは、価格設定や評価が困難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けと
なる資産、レートまたは指数と完全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡為替予約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。ファ
ンドは、通常、先渡為替予約が締結される特定の受益証券クラスに償還請求を限定することに同意した
取引相手との間でのみ先渡為替予約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間において負債
が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関する通貨デリ
バティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価額に影響を及
ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他の受益証券ク
ラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。投資対象ファンドは、エクスポージャー
の分散、持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じ
て、様々な方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションお
よびかかる投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性およ
び相関関係の変化により制約される可能性がある。
信用リスク
信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドおよび投資対象ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタ
リングすることにより、信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
オフバランスシート・リスク
ファンドおよび投資対象ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契
約を締結することができる。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、
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資産負債計算書に反映されたかかる投資の評価より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リス
クは、一般的にデリバティブ金融商品の活用から発生する。
９．最近公表された会計基準
2018 年８月、財務会計基準審議会は会計基準アップデートＡＳＵ2018-13号「公正価値測定（トピック
820）開示フレームワーク－公正価値測定に関する開示規定の改訂」を公表し、トピック820の開示の一部
を廃止および修正した。このＡＳＵ2018-13（以下「ＡＳＵ」という。）における修正は、現行米国ＧＡＡ
Ｐの下で経常的または非経常的な公正価値測定について開示が義務付けられているすべての事業体に適用
される。このＡＳＵにおける修正は、すべての事業体について、2019年12月15日より後に開始される事業
年度およびその期中会計期間より発効する。マネジメントはこの修正の影響を検討し、このＡＳＵの早期
適用を選択した。このＡＳＵの適用は、ファンドの財務書類の開示および表示に重大な影響を与えなかっ
た。
10 ．後発事象
マネジメントは、財務書類の発行準備が整った日である2020年１月６日までのファンドの財務書類にお
ける後発事象の存在の可能性を評価した。
2019 年10月１日から2020年１月６日までの間、ファンドは受益証券発行に関して3,896,335米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して4,804,898米ドルを支払い、総額428,645米ドルの分配金を支払った。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年１月末日現在）
米ドル 円
（Ⅳ、Ⅴを除く） （Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 95,578,608 9,986,052,964
Ⅱ 負債総額 1,439,467 150,395,512
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 94,139,141 9,835,657,452
米ドル建－
1,213,470 口
Ⅳ 発行済口数
米ドルクラス
米ドル建－
1,225,550 口
ブラジルレアルクラス
豪ドル建－
10,370,400 口
豪ドルクラス
豪ドル建－
628,090 口
ブラジルレアルクラス
米ドル建－
１口当たり純資産価格
10.37 米ドル 1,083
Ⅴ
米ドルクラス
（Ⅲ／Ⅳ）
米ドル建－
3.37 米ドル 352
ブラジルレアルクラス
豪ドル建－
9.50 豪ドル 761
豪ドルクラス
豪ドル建－
4.37 豪ドル 350
ブラジルレアルクラス
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1 ）受益証券の名義書換
当ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
取扱場所 アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市ポスト・オフィス・スクエア
50
日本の投資者については、受益証券の保管を販売取扱会社に委託している場合には、販売取扱会社を
通じて販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行いま
す。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
(2 ）受益者集会
受託会社または管理会社は、以下の場合において、トラスト、サブ・ファンドまたは該当するサブ・
ファンドのクラスの受益者集会を開催することができます。
(a）信託証書に定める規定によって要求される場合
(b）管理会社または受託会社から書面により請求された場合
(c）（受益者全員の集会の場合は）合計して当該時点におけるトラストの発行済受益証券の10分の１以
上の保有者として登録されている受益者から書面で請求された場合
(d）（サブ・ファンドの受益者集会の場合は）合計して当該時点における当該サブ・ファンドの発行済
受益証券の10分の１以上の保有者として登録されている受益者から書面で請求された場合
(e）（受益証券のクラスの受益者集会の場合は）合計して当該時点におけるかかるクラスの発行済受益
証券の10分の１以上の保有者として登録されている受益者から書面で請求された場合
受益者集会で議決に付された事項は、書面による投票によって採決されるものとし、サブ・ファンド
決議または受益者決議の必要過半数によって承認された場合、受益者集会の決議とみなされるものとし
ます。ここで、「 サブ・ファンド決議 」とは、サブ・ファンドに関して、(a）関連するサブ・ファンド
の発行済受益証券の純資産価額の過半数を保有し、かかる決議に関して議決権を有する者が書面により
行う決議、または(b）かかる集会の受益者基準日に当該サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額
の過半数を保有し、集会に本人もしくはその代理人が出席し、かつ議決権および投票権を有する者が当
該サブ・ファンドの受益者集会で可決する決議（決議の可決に関しては信託証書に定める規定が準用さ
れるものとします。）をいいます。「 受益者決議 」とは、(a）すべてのサブ・ファンドの発行済受益証
券の純資産価額の過半数を保有する者が書面により同意する決議（各受益者は全サブ・ファンドの純資
産総額に対して、当該受益者により保有される全サブ・ファンドの受益証券の純資産総額が占める比率
に応じて比例按分して計算される議決権を得るものとします。）、または(b）（信託証書に定める規定
に従って招集され、開催された）定時受益者集会において、かかる集会に関する受益者基準日にすべて
のサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の過半数を保有し、本人もしくは代理人により出席す
る保有者によって可決される決議をいいます。
(3 ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
受益者は、その保有する受益証券を、書面による証書により譲渡することができます。ただし、譲受
人は、第一に、当該時点で有効でありまたはその他受託会社もしくは管理会社（もしくはその代理人）
が要求する関連法域もしくは適用法域の法律規定、政府その他の要件もしくは規制を遵守するため、ま
たは受託会社、管理会社、販売会社もしくは管理事務代行会社の方針を遵守するために、管理会社（ま
たはその代理人）により要求される情報を提供するものとし、また、管理会社は、第一に、かかる譲渡
に対するその事前の書面による同意を付与するものとします。さらに、譲受人は、受託会社および／ま
たは管理会社、販売会社または管理事務代行会社に対して、(ⅰ）受益証券の譲渡が関連する適格投資家
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に対するものであること、ならびに(ⅱ）受託会社および／または管理会社（またはその代理人）がその
裁量により要求するその他の事項について、書面により表明することが必要となります。
各譲渡証書は、譲渡人および譲受人またはその代理人により署名されるものとします。譲渡人は、か
かる譲渡が登録され、かつ譲受人の氏名が関係する受益者名簿に受益者として記入される時点まで、引
き続き受益者であり、また譲渡の対象となる受益証券につき権利を有するとみなされます。譲渡は、譲
渡証書の原本および上記の情報が管理会社（またはその代理人）により受領されるまで登録はされませ
ん。
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定義
「管理事務代行契約」 受託会社、および管理事務代行会社との間の管理事務代行契約を
いいます。
「管理事務代行会社」 管理事務代行会社としての資格におけるブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・コーをいいます。
「ADR」 米国預託証券をいいます。
「代行協会員」 代行協会員としての資格におけるアライアンス・バーンスタイン
株式会社をいいます。
「豪ドル」 オーストラリア連邦の通貨であるオーストラリア・ドルをいいま
す。
「ファンド営業日」 英国および日本における銀行営業日ならびにニューヨーク証券取
引所の営業日、ならびに／または管理会社が決定するその他の日
をいいます。
「CIMA」 ケイマン諸島金融庁をいいます。
「クラス」 当ファンドの中の受益証券の個別クラスをいいます。
「基準通貨」 当ファンドの会計基準通貨である米ドルをいいます。
「保管会社」 保管会社としての資格におけるブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・コーをいいます。
「保管契約」 受託会社および保管会社との間の契約であって、当ファンドの資
産の保管者としての責務を保管会社に委託する契約をいいます。
「ファンド取引日」 各ファンド営業日をいいます。ただし、米ドル建－ブラジルレア
ルクラスおよび豪ドル建－ブラジルレアルクラスの受益証券に関
する申込注文および買戻注文は、サンパウロの銀行またはブラジ
ルの先物市場が休業日である場合は受け付けられません。
「受益証券販売・買戻契約」 管理会社と販売会社との間の2011年８月16日付受益証券販売・買
戻契約をいいます。
「販売会社」 管理会社が当ファンドの受益証券販売についての責務を委託する
販売会社である、みずほ証券株式会社をいいます。
「公租公課」 信託証書に定義される公租公課をいいます。
「EDR」 欧州預託証券をいいます。
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「適格投資家」 以下を除く非米国人または非EU人をいいます。(ⅰ）自己に適用
される法令に違反することなく受益証券の取得もしくは保有がで
きない者、法人もしくは事業体、または(ⅱ）EU諸国のうちの１
つにおいてもしくはEU諸国のうちの１つの法律に基づき設定、組
織もしくは設立がなされた、および／もしくは主な事業所をEU諸
国に有する法人、パートナーシップもしくはその他の事業体の保
管者、名義人もしくは受託者。
なお、ケイマン諸島に居住地または住所地を有する者（非課税
のケイマン諸島会社または通常は非居住であるケイマン諸島会
社は含みません。）は適格投資家とはみなされないものとし、
「米国人」とは、1933年米国証券法（改訂済）に基づくレギュ
レーションSに規定される者をいいます。
「EU諸国」 欧州連合の加盟国であるオーストリア、ベルギー、ブルガリア、
キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンラン
ド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、
イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニ
ア、スペイン、スウェーデン、オランダ、および英国、ならびに
随時欧州連合に加入するその他の諸国をいいます。
「会計年度」 毎年９月30日に終了する年度をいいます。
「トラスト」 信託証書により設立された、ABケイマン・トラストとして知られ
る、オープン・エンド型免税アンブレラ・ユニット・トラストを
いいます。
「当初発行価格」 受益証券の当初入手可能価格をいいます。
「利害関係者」 受託会社、管理会社またはそれぞれの関係会社をいいます。
「投資適格」 ムーディーズによるBaa（Baa1、Baa2およびBaa3を含みます。）
以上、またはS&PによるBBB（BBB+およびBBB-を含みます。）以
上、またはIRSOの少なくとも一機関により同等に格付けされた債
券をいいます。
「IRS」 米国内国歳入庁をいいます。
「IRSO」 国際的に認知された統計格付機関をいいます。
「日本円」または「円」 日本国の通貨である日本円をいいます。
「管理会社」 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーをいいます。
「投資対象ファンド」 AB ケイマン・マスター・トラスト－グローバル・ハイ・インカ
ム・エクイティ・ファンドをいいます。
「投資対象ファンドの受託会社」 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイ
マン）リミテッドをいいます。
「インフォメーション・メモランダ 当ファンドの受益証券の随時の募集に関連して発行された英文の
ム」 インフォメーション・メモランダムをいいます。
「ムーディーズ」 ムーディーズ・インベスターズ・サービスをいいます。
「純資産価額」 インフォメーション・メモランダムおよび信託証書に従い計算さ
れる、当ファンドの総資産額から当ファンドの負債総額を差し引
いた額をいいます。
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「受益証券１口当たり純資産価格」 受益証券の各クラスの純資産総額を、関連する時点の当該クラス
の発行済受益証券数で除した値をいいます。
「表示通貨」 当ファンドについて受益証券が募集される各通貨をいい米ドルま
たは豪ドルをいいます。
「登録・名義書換事務代行会社」 登録・名義書換事務代行会社としての、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・コーをいいます。
「買戻価格」 当ファンドに関して、信託証書に従い受益証券が買い戻される価
格をいいます。
「S&P」 S&P グローバル・レーティングをいいます。
「当ファンド」 AB ケイマン・トラスト‐グローバル・ハイ・インカム・エクイ
ティ・ファンド（外貨建）をいいます。
「サブ・ファンド」 当ファンドまたは文脈により信託証書に従い受託会社および管理
会社により随時設定されるトラストの個別のシリーズ・トラスト
であるサブ・ファンドをいいます。
「SIM」 インフォメーション・メモランダムに添付されたサブ・ファンド
についての補遺インフォメーション・メモランダムをいいます。
「ファンド約定日」 文脈により、当ファンドに関し、当ファンドの受益証券のいずれ
かの取引（申込み、買戻しまたは譲渡）が受理された旨が、当
ファンドの受益者名簿に記録されるファンド営業日をいいます。
「受託会社」 受託会社の資格におけるインタートラスト・トラスティーズ（ケ
イマン）リミテッドをいいます。
「信託証書」 トラストに関して受託会社と管理会社により締結された2010年11
月１日付の信託証書（文脈に応じて、当ファンドに関する2011年
８月９日付補遺信託証書および2015年12月18日付変更補遺証書を
含みます。）（随時補足または修正されます。）をいいます。
「受益者」 当ファンドの受益証券の保有者をいいます。
「受益証券」 当ファンドの受益証券をいい、各受益証券が当ファンドの資産の
実質的持分を表します。
「米ドル」 米国通貨である米ドルをいいます。
「評価日」 各ファンド営業日をいいます。
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第三部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1 ）資本金の額
2020年12月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、約41.12億米ドル（約4,296億円）、総資
本（Total capital）は約41.12億米ドル（約4,296億円）です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありません。
管理会社の発行済出資口数は、270,509,658口です。
管理会社の出資者に帰属するパートナー資本の最近５年間における増減は、以下のとおりです。
2020年12月末日 41.12億米ドル（約4,296億円）
2019年12月末日 40.17億米ドル（約4,197億円）
2018年12月末日 39.15億米ドル（約4,090億円）
2017年12月末日 40.62億米ドル（約4,244億円）
2016年12月末日 40.32億米ドル（約4,213億円）
(2 ）会社の機構
ホールディングおよび管理会社（以下、本項において総称して「アライアンス・バーンスタイン」
といいます。）の活動は、そのジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンスタイン・コー
ポレーションにより運用・管理されております。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション
の取締役会は、アライアンス・バーンスタインの各会社の取締役会としての役割を果たします。
取締役会は、定期的に四半期ごとの会議（通常、毎年２月、５月、７月または８月、および11月で
す。）を開催し、状況によっては全員一致の書面による同意により特別会が開かれます。取締役会に
は、常任の委員会として、執行委員会、監査委員会、ガバナンス委員会、報酬委員会、および特別委
員会があります。詳細については、以下のとおりです。
執行委員会
執行委員会は、取締役会が開かれない場合または取締役全員が集まることができない場合に、取締
役会の一切の権能および権限（ただし、制限があります。）を行使します。
ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、以下のとおり取締役会を補助します。(ⅰ）取締役会の構成員となる適格性を
有する個人を特定し、かつ評価すること、(ⅱ）取締役会およびその委員会の構成を決定すること、
(ⅲ）取締役会の効率性を評価するプロセスを開発し、監視すること、(ⅳ）管理会社のコーポレー
ト・ガバナンス・ガイドラインを開発し、実施すること、ならびに(ⅴ）アライアンス・バーンスタイ
ンのジェネラル・パートナー等およびアライアンス・バーンスタインの共同責任に係る事項に関して
管理会社の方針およびプログラムの見直しを行うこと。
監査委員会
監査委員会の主な目的は、以下のとおりです。
(ⅰ）取締役会が、(1）アライアンス・バーンスタインの財務諸表の完全性、(2）法令要件および規制
要件の遵守ならびに事業の執行方法についてアライアンス・バーンスタインの履行状況およびシ
ステム、(3）外部の登録公認会計事務所の適格性および独立性、ならびに(4）アライアンス・
バーンスタインの内部監査機能の履行状況について、その監督の補助を行うこと。
(ⅱ）アライアンス・バーンスタインの外部の登録公認会計事務所の任命、契約維持、報酬、評価およ
び解任を監督すること。
このような機能を一致させるべく、監査委員会は、すべての段階において、アライアンス・バーン
スタインの方針、手続きおよび履行について、継続的な改善を奨励し、遵守の促進をしています。こ
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れらの事項について、監査委員会は、外部の登録公認会計事務所、上級経営陣、内部監査部門、およ
び取締役会の間におけるオープンな連絡手段を提供します。
報酬委員会
報酬委員会は、以下を含む、報酬その他報酬に関連する事項について総合的な監督を行います。
(ⅰ）現金による賞与の決定、(ⅱ）管理会社およびその子会社の従業員のためのインセンティブ・プ
ランまたはその他の報酬取決め（適格または非適格を問いません。）に基づく貢献度および報賞を決
定すること、ならびにかかるプラン・取決めその他の福利厚生手当のプラン・取決めを修正し、もし
くは終了させること、または新規のインセンティブ報酬プラン（株式に基づくプランを含みます。）
を採用することを取締役会に推奨すること、(ⅲ）管理会社のCEOの報酬に関連して、共同目標および
共同目的の見直しを行い、かつ承認をし、当該目標および目的に照らしてCEOの成果を評価し、かかる
評価に基づきCEOの報酬水準を決定し、かつ承認をすること（管理会社のCEOは、自己の報酬について
の議決には関与しません。）、ならびに(ⅳ）CD&A（報酬に関する討議および分析）を見直し、アライ
アンス・バーンスタインのForm 10-K（年次報告書）に記載することを取締役会に推奨すること。
2007年12月に報酬委員会は、アライアンス・バーンスタインの非適格のプランの管理義務を、アライ
アンス・バーンスタインのシニア・オフィサー６人で構成される非適格プランのための総括委員会に
委託しました。
特別委員会
特別委員会は、取締役会および／または経営陣から付託されるいかなる事項（利益相反ならびに管
理会社、ホールディングおよびAXAの間の関係に関する事項を含みますがそれらに限られません。）に
ついても指示および監督する権限を有します。なお、特別委員会のメンバーは、通常の会議報酬に加
えて、特別委員会に関する業務について追加報酬を受け取りません。
管理会社による当ファンドの運用体制およびリスクの管理体制については、それぞれ前記「 第二
部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （３）運用体制 」および「 第二部 ファ
ンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク (2）リスクに対する管理体制 」をご参照くださ
い。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、世界有数の投資運用会社で、2020年12月末日現在、総額約6,859億米ドル（約72兆円）の
資産を運用しています。管理会社ならびにその子会社および関係会社は、米国にその本部を置き、アル
ゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、フランス、ドイツ、香港、日本、韓国、ルクセ
ンブルグ、メキシコ、シンガポール、スイス、台湾など、世界26の国・地域、51都市に運用・調査拠点
を有します。管理会社はデラウェア州のリミテッド・パートナーシップです。
2020年12月末日現在、管理会社が運用している資産は、下記のとおりです。
種類 運用資産額
債券 約3,220億米ドル
株式 約2,820億米ドル
その他 約820億米ドル
2020年12月末日現在、管理会社が運用している投資信託および投資法人の中には、個々の投資者向け
に公募以外で販売され、一般公衆に向けての開示の対象となっていないものが含まれており、また、資
産規模が小さいものも含まれています。したがって、下記のとおり、運用する投資信託および投資法人
のうち、主要なものを記載します。
（2020年12月末日現在）
１口当た
純 資 産
設立（設定）日 り純資産
ファンド名 基本的性格
価 額
（ 設立（設定）地 ） 価格
( 百万米ドル )
（米ドル）
**
１ アメリカン・イ 1993 年７月１日 元本の保全を図りつつ、高 28,256 8.30
ンカム・ポート ( ルクセンブルグ) 水準のインカム・ゲインの
フォリオ 獲得を目的として、確定利
付証券に分散投資します。
**
２ グローバル・ハ 1997 年９月22日 高水準のインカム・ゲイン 21,425 3.81
イ・イールド・ ( ルクセンブルグ) と総合的な投資リターンの
ポートフォリオ 獲得を目的として、主に米
国および新興市場国を含む
世界各国の発行体の高利回
り債券に分散投資します。
*
３ ラージ・キャッ 1992 年９月28日 ファンドは、長期的な値上 15,656 82.74
プ・グロース・ （アメリカ合衆国 り益を投資目的としていま
ファンド メリーランド州） す。ファンドは、主に、
様々な市場セクターにおい
て成長可能性によりファン
ド・アドバイザーから選ば
れた企業の国内持分証券に
投資します。また、大型か
つ歴史の長い企業への投資
を重視します。ファンド
は、通常の状況において、
純資産の少なくとも80％を
大型銘柄の普通株式に投資
します。
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１口当た
純 資 産
設立（設定）日 り純資産
ファンド名 基本的性格
価 額
( 設立（設定）地 ) 価格
( 百万米ドル )
（米ドル）
*
４ グローバル・ボ 1992 年３月27日 ポートフォリオは、主に 4,783 8.69
ンド・ファンド （アメリカ合衆国 様々な通貨建ての投資適格
メリーランド州） 債券に投資することによ
り、高い総投資収益を生み
出すことを目指します。通
常の市況において、ポート
フォリオは、総資産の70％
以上を、ポートフォリオの
通貨建ての証券またはポー
トフォリオの通貨にヘッジ
された証券に投資します。
*
５ ハイ・インカ 1994 年２月25日 ファンドは、元本の値上が 3,276 8.04
ム・ファンド （アメリカ合衆国 り益と配当からのトータ
メリーランド州） ル・リターンの最大化を目
指します。政府、企業、新
興市場および高利回りの商
品からの収益機会を追求し
ます。先進市場国および新
興市場国の幅広い種類の確
定利付証券に柔軟に投資し
ます。
＊ クラスＡＤについてのみ記載しています。
＊＊ クラスＡＴについてのみ記載しています。
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３【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース・エル・エル・ピーか
ら監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するものが当該財務書類に添付されています。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類はドル（米ドル）で表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2021年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円）で換算されています。なお、百万円未満の金額は四捨
五入されています。
ｄ． 本 「３ 管理会社の経理状況」 において、「当社」および「当社の」という言葉は、アライアンス・バーン
スタイン・ホールディング・エル・ピー（以下、本「３ 管理会社の経理状況」において「ホールディング」
といいます。）ならびにアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下、本「３ 管理
会社の経理状況」において「ＡＢ」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、
「会社」という言葉は、ホールディングとＡＢの両社を指します。文脈上、ホールディングとＡＢの区別が必
要となる場合は、どちらについての説明であるかを明示しています。相互参照についてはイタリック体で表示
しています。
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（１）【貸借対照表】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財政状態計算書
12 月 31 日
2019 年 2018 年
（千ドル、１口当た (百万円、１口当たり （千ドル、１口当た (百万円、１口当たり
りの金額を除く） の金額を除く) りの金額を除く） の金額を除く)
資産の部
現金および現金同等物 679,738 71,019 640,206 66,889
公正価値で評価される分別現金および分別有価証券
（取得原価：1,090,443千ドルおよび1,169,461千ドル） 1,094,866 114,392 1,169,554 122,195
受取勘定（正味）：
ブローカーおよびディーラー 97,966 10,235 197,048 20,588
仲介業務顧客 1,536,674 160,552 1,718,629 179,562
AB ファンド報酬 261,588 27,331 217,470 22,721
その他の報酬 148,744 15,541 127,462 13,317
投資：
長期インセンティブ報酬関連 50,902 5,318 52,429 5,478
その他 215,892 22,556 661,915 69,157
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産：
現金および現金同等物 11,433 1,195 13,118 1,371
投資 581,004 60,703 351,696 36,745
その他の資産 19,810 2,070 22,840 2,386
器具、備品およびリース資産改良費（正味） 145,251 15,176 155,519 16,249
のれん 3,076,926 321,477 3,066,700 320,409
無形資産（正味） 55,366 5,785 79,424 8,298
繰延販売手数料（正味） 36,296 3,792 17,148 1,792
使用権資産 362,693 37,894 - -
330,943 34,577 297,940 31,129
その他の資産
8,706,092 909,612 8,789,098 918,285
資産合計
負債、償還可能非支配持分および資本
負債：
支払勘定：
ブローカーおよびディーラー 201,778 21,082 290,960 30,400
売却済未購入有価証券 30,157 3,151 8,623 901
仲介業務顧客 2,531,946 264,538 3,095,458 323,413
AB ミューチュアル・ファンド 71,142 7,433 74,599 7,794
未払金および未払費用 192,110 20,072 412,313 43,078
リース負債 468,451 48,944 - -
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの負債： 31,017 3,241 22,610 2,362
未払報酬および給付 276,829 28,923 273,250 28,549
借入債務：
EQH 信用枠 560,000 58,509 - -
- - 546,267 57,074
その他
4,363,430 455,891 4,724,080 493,572
負債合計
契約債務および偶発債務 （注記14を参照）
償還可能非支配持分 325,561 34,015 148,809 15,548
資本：
ジェネラル・パートナー 41,225 4,307 40,240 4,204
リミテッド・パートナー：発行済社外流通出資口
270,380,314口および268,850,276口 4,174,201 436,121 4,075,306 425,788
関係会社に対する受取勘定 (9,011) (941) (11,430) (1,194)
長期インセンティブ報酬制度のために保有している
ABホールディング出資口 (76,310) (7,973) (77,990) (8,148)
(113,004) (11,807) (110,866) (11,583)
その他の包括損失累計額
AB 出資者に帰属するパートナー資本 4,017,101 419,707 3,915,260 409,066
- - 949 99
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
4,017,101 419,707 3,916,209 409,166
資本合計
8,706,092 909,612 8,789,098 918,285
負債、償還可能非支配持分および資本の合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結損益計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、
１口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの
金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く)
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 2,472,044 258,279 2,362,211 246,804 2,201,305 229,992
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 42,619 439,432 45,912 449,919 47,008
販売収益 455,043 47,543 418,562 43,731 412,063 43,052
受取配当金および受取利息 104,421 10,910 98,226 10,263 71,162 7,435
投資利益（損失） 38,659 4,039 2,653 277 92,102 9,623
97,559 10,193 98,676 10,310 97,135 10,149
その他の収益
収益合計 3,575,637 373,583 3,419,760 357,297 3,323,686 347,259
57,205 5,977 52,399 5,475 25,165 2,629
控除：支払利息
3,518,432 367,606 3,367,361 351,822 3,298,521 344,629
純収益
費用：
従業員報酬および給付 1,442,783 150,742 1,378,811 144,058 1,313,469 137,231
販売促進およびサービス：
販売関連の支払い 487,965 50,983 427,186 44,632 411,467 42,990
繰延販売手数料償却費 15,029 1,570 21,343 2,230 31,886 3,331
取引執行費、マーケティング費、
旅費・交際費、その他 219,860 22,971 222,630 23,260 213,275 22,283
一般管理費：
一般管理費 484,750 50,647 448,996 46,911 481,488 50,306
不動産費用 3,324 347 7,160 748 36,669 3,831
条件付支払契約 (510) (53) (2,219) (232) 267 28
借入利息 13,035 1,362 10,359 1,082 8,194 856
28,759 3,005 27,781 2,903 27,896 2,915
無形資産償却費
2,694,995 281,573 2,542,047 265,593 2,524,611 263,771
費用合計
営業利益 823,437 86,033 825,314 86,229 773,910 80,858
41,754 4,362 45,816 4,787 53,110 5,549
所得税
当期純利益 781,683 81,670 779,498 81,442 720,800 75,309
非支配持分に帰属する連結された事業体の
29,641 3,097 21,910 2,289 58,397 6,101
当期純利益
752,042 78,573 757,588 79,153 662,403 69,208
AB 出資者に帰属する当期純利益
AB 出資口１口当たり当期純利益：
2.78 290 2.79 291 2.46 257
基本的
2.78 290 2.78 290 2.45 256
希薄化後
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結包括利益計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
当期純利益 781,683 81,670 779,498 81,442 720,800 75,309
その他の包括（損失）利益：
為替換算調整額、組替・税引前 5,986 625 (19,337) (2,020) 28,123 2,938
控除：清算時に当期純利益に含められた
- - (100) (10) - -
損失の組替調整
為替換算調整額、税引前 5,986 625 (19,237) (2,010) 28,123 2,938
(383) (40) 620 65 - -
所得税費用
為替換算調整額、税引後 5,603 585 (18,617) (1,945) 28,123 2,938
投資に係る未実現利益：
当期発生未実現利益 - - - - 6 1
- - - - 3 0
所得税ベネフィット
投資に係る未実現利益、税引後 - - - - 9 1
従業員給付関連項目の変動額：
過去勤務費用の償却額 24 3 24 3 24 3
(7,891) (824) 1,586 166 (3,190) (333)
数理計算上の（損失）利益認識額
従業員給付関連項目の変動額 (7,867) (822) 1,610 168 (3,166) (331)
274 29 (139) (15) (27) (3)
所得税ベネフィット（費用）
従業員給付関連項目、税引後 (7,593) (793) 1,471 154 (3,193) (334)
- - 374 39 - -
その他
その他の包括（損失）利益 (1,990) (208) (16,772) (1,752) 24,939 2,606
控除：非支配持分に帰属する連結された
29,788 3,112 21,864 2,284 59,379 6,204
事業体の包括利益
749,905 78,350 740,862 77,405 686,360 71,711
AB 出資者に帰属する包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結パートナー資本変動計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
ジェネラル・パートナー資本
期首残高
40,240 4,204 41,221 4,307 41,100 4,294
当期純利益
7,521 786 7,576 792 6,624 692
ジェネラル・パートナーへの分配金
(7,042) (736) (8,608) (899) (6,449) (674)
長期インセンティブ報酬制度の変動
149 16 (39) (4) 211 22
AB 出資口の発行（消却）（正味）
357 37 (256) (27) (266) (28)
収益認識基準ASC 606の適用による影響
- - 349 36 - -
その他
- - (3) (0) 1 0
期末残高
41,225 4,307 40,240 4,204 41,221 4,307
リミテッド・パートナー資本
期首残高
4,075,306 425,788 4,168,841 435,561 4,154,810 434,095
当期純利益
744,521 77,788 750,012 78,361 655,779 68,516
出資者への分配金
(696,470) (72,767) (849,585) (88,765) (637,690) (66,626)
長期インセンティブ報酬制度の変動
14,741 1,540 (3,880) (405) 20,859 2,179
AB 出資口の発行（消却）（正味）
35,259 3,684 (25,486) (2,663) (27,339) (2,856)
収益認識基準ASC 606の適用による影響
- - 34,601 3,615 - -
その他
844 88 803 84 2,422 253
期末残高
4,174,201 436,121 4,075,306 425,788 4,168,841 435,561
関係会社に対する受取勘定
期首残高
(11,430) (1,194) (11,494) (1,201) (12,830) (1,340)
ジェネラル・パートナー出資金
- - 19 2 344 36
報酬制度未払金
- - 352 37 156 16
長期インセンティブ報酬費用
1,125 118 - - - -
AB ホールディングからの出資金
1,294 135 (307) (32) 836 87
期末残高
(9,011) (941) (11,430) (1,194) (11,494) (1,201)
長期インセンティブ報酬制度のために
保有しているABホールディング出資口
期首残高
(77,990) (8,148) (42,688) (4,460) (32,967) (3,444)
長期報酬制度に充当するための
AB ホールディング出資口の購入（正味）
(171,930) (17,963) (267,427) (27,941) (219,627) (22,947)
AB 出資口の（発行）消却（正味）
(35,736) (3,734) 25,589 2,674 26,603 2,779
長期インセンティブ報酬費用
207,057 21,633 187,514 19,591 185,234 19,353
ラビ・トラストに保有される
AB ホールディング出資口の再評価
(4,403) (460) 19,022 1,987 (1,931) (202)
その他
6,692 699 - - - -
期末残高
(76,310) (7,973) (77,990) (8,148) (42,688) (4,460)
その他の包括利益（損失）累計額
期首残高
(110,866) (11,583) (94,140) (9,836) (118,096) (12,339)
為替換算調整額、税引後
5,455 570 (18,571) (1,940) 27,140 2,836
従業員給付関連項目の変動額、税引後
(7,593) (793) 1,471 154 (3,193) (334)
投資に係る未実現利益、税引後
- - - - 9 1
その他
- - 374 39 - -
期末残高
(113,004) (11,807) (110,866) (11,583) (94,140) (9,836)
AB 出資者に帰属するパートナー資本合計
4,017,101 419,707 3,915,260 409,066 4,061,740 424,371
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
期首残高
949 99 1,564 163 36,172 3,779
当期純利益
91 10 69 7 9,632 1,006
為替換算調整額
147 15 (46) (5) 983 103
非支配持分の購入
(1,187) (124) - - (2,006) (210)
当社の連結されたベンチャーキャピタル・
ファンド活動の非支配持分（への）分配
- - (638) (67) (43,217) (4,515)
期末残高
- - 949 99 1,564 163
資本合計
4,017,101 419,707 3,916,209 409,166 4,063,304 424,534
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
781,683 81,670 779,498 81,442 720,800 75,309
当期純利益を営業活動からの現金純額に
一致させるための調整：
繰延販売手数料償却費
15,029 1,570 21,343 2,230 31,886 3,331
非現金長期インセンティブ報酬費用
208,182 21,751 187,514 19,591 185,234 19,353
減価償却費およびその他の償却費
166,542 17,400 70,000 7,314 66,999 7,000
投資に係る未実現利益（損失）
(13,431) (1,403) 23,164 2,420 3,554 371
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資に係る未実現（利益）
(36,150) (3,777) (14,217) (1,485) (36,340) (3,797)
その他（正味）
10,281 1,074 (6,446) (673) 13,189 1,378
資産および負債の変動：
分別有価証券の減少（増加）
74,688 7,803 (353,204) (36,903) 129,747 13,556
受取勘定の減少（増加）
223,137 23,313 (207,000) (21,627) 67,539 7,056
投資の減少（増加）
460,347 48,097 (294,383) (30,757) 293 31
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資の（増加）減少
(193,158) (20,181) 908,804 94,952 (639,067) (66,770)
繰延販売手数料の（増加）減少
(34,177) (3,571) (8,365) (874) 1,878 196
使用権資産の（増加）
(11,141) (1,164) - - - -
その他の資産の（増加）
(23,140) (2,418) (152,726) (15,957) (2,255) (236)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
その他資産および負債の増加（減少）（正味）
11,437 1,195 (662,934) (69,263) 417,674 43,639
支払勘定の（減少）増加
(641,369) (67,010) 1,024,317 107,021 (338,523) (35,369)
リース負債の（減少）増加
(107,276) (11,208) - - - -
未払金および未払費用の（減少）増加
(56,518) (5,905) (11,225) (1,173) 10,657 1,113
未払報酬および未払給付の（減少）増加
(7,486) (782) 4,341 454 12,187 1,273
営業活動からの現金純額
827,480 86,455 1,308,481 136,710 645,452 67,437
投資活動によるキャッシュ・フロー：
投資の購入
- - - - (12) (1)
投資の売却による受取金
- - - - 11 1
器具、備品およびリース資産改良費の購入
(28,303) (2,957) (32,789) (3,426) (39,417) (4,118)
器具、備品およびリース資産改良費の売却による
受取金
- - - - 75 8
事業買収（取得した現金控除後）
5,255 549 - - - -
投資活動において使用された現金純額
(23,048) (2,408) (32,789) (3,426) (39,343) (4,111)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
コマーシャル・ペーパーの（償還）発行（正味）
(532,895) (55,677) 24,546 2,565 (28,553) (2,983)
EQH 信用枠による手取金
560,000 58,509 - - - -
銀行借入（の返済）による手取金
(25,000) (2,612) (50,000) (5,224) 75,000 7,836
当座借越の（減少）増加
(59,924) (6,261) 3,273 342 63,393 6,623
ジェネラル・パートナーおよび出資者への分配
(703,512) (73,503) (858,193) (89,664) (644,139) (67,300)
連結された事業体の非支配持分（への）出資
- - (638) (67) (43,217) (4,515)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
非支配持分の購入（償還）（正味）
150,091 15,682 (472,143) (49,330) 163,164 17,047
関係会社による（への）出資金
269 28 (1,421) (148) 366 38
条件付支払契約／受益証券の購入に基づく支払い
(1,991) (208) (1,093) (114) (7,592) (793)
報酬として付与されるABホールディング出資口
購入オプションの行使から得た受取金を用いた
ABホールディングによる追加投資
11,511 1,203 16,589 1,733 20,110 2,101
長期インセンティブ報酬制度による報奨に充当する
ためのABホールディング出資口の購入(正味)
(171,930) (17,963) (267,427) (27,941) (219,627) (22,947)
その他
(1,580) (165) (2,151) (225) (2,836) (296)
財務活動において使用された現金純額
(774,961) (80,968) (1,608,658) (168,073) (623,931) (65,188)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の
影響
8,376 875 (12,158) (1,270) 21,760 2,273
現金および現金同等物の純増加額（減少額）
37,847 3,954 (345,124) (36,059) 3,938 411
現金および現金同等物、期首残高
653,324 68,259 998,448 104,318 994,510 103,906
現金および現金同等物、期末残高
691,171 72,214 653,324 68,259 998,448 104,318
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
現金支払額：
利息支払額
66,002 6,896 60,286 6,299 30,975 3,236
所得税支払額
52,444 5,479 41,946 4,383 67,421 7,044
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
非現金投資活動：
取得資産の公正価値
（取得した現金1,180万ドルを除く）
28,966 3,026 - - - -
引受負債の公正価値
16,837 1,759 - - - -
非現金財務活動：
条件付支払契約に基づく支払勘定計上額
17,384 1,816 - - - -
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
「 当社 」および「 当社の 」という言葉は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下
「 AB 」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、「 会社 」という言葉は、ABを指し
ます。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
1. 事業の説明および組織
当社は、広範囲に及ぶ世界中の顧客に、リサーチ、多様な投資運用および関連サービスを提供しています。当社
の主なサービスは以下の通りです。
● インスティチューショナル・サービス－官民の年金基金、財団および寄付基金、保険会社、世界各国の中央
銀行および政府、ならびにエクイタブル・ホールディングス・インク（以下「 EQH 」といいます。）および
それぞれの子会社などの関係会社を含む機関投資家の顧客に、投資一任口座（separately-managed
account）、サブ・アドバイザリー関係、仕組み商品、集団投資信託、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ
ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供します。
● リテール・サービス－リテール顧客に、ABまたは関係会社がスポンサーであるリテール・ミューチュアル・
ファンド、第三者がスポンサーであるミューチュアル・ファンドとのサブ・アドバイザリー関係、世界各地
の金融仲介機関がスポンサーである投資一任口座プログラム、およびその他の投資手段を主に用いてサービ
スを提供します。
● プライベート・ウェルス・マネジメント・サービス－富裕層の個人および家族、信託および遺産、慈善団
体、パートナーシップ、個人企業および同族会社、ならびにその他事業体を含む個人顧客に、投資一任口
座、ヘッジファンド、ミューチュアル・ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供しま
す。
● バーンスタイン・リサーチ・サービス－年金基金、ヘッジファンド、およびミューチュアル・ファンドの運
用機関など、株式および上場オプションにおける高品質のファンダメンタル・リサーチ、定量データ・サー
ビス、仲介関連サービスを求める機関投資家にサービスを提供します。
当社はまた、当社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに対し、販売、株主サービス、名義書換代行
サービス、および管理サービスを提供しています。
当社の高品質かつ徹底的なリサーチは当社の事業の根幹です。当社のリサーチ分野には、経済、株式、確定利付
証券、定量データのファンダメンタル・リサーチが含まれています。その他、スペシャリストがマルチアセット戦
略、ウェルス・マネジメント業務、オルタナティブ投資に力を注いでいます。
当社は、以下に関する専門知識を基に多岐にわたる投資サービスを提供しています。
● 時価総額レンジ、コンセントレーション・レンジおよび投資戦略をまたぐグローバル・ポートフォリオや地
域別ポートフォリオを構築するアクティブ運用型株式戦略（バリュー株式、グロース株式、コア株式を含み
ます。）
● 従来的で非制約的なアクティブ運用型確定利付証券戦略（課税と非課税双方の戦略を含みます。）
● パッシブ運用（インデックス戦略およびエンハンスト・インデックス戦略を含みます。）
● オルタナティブ投資（ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、直接貸付およびプライベート・エクイ
ティを含みます。）
● マルチアセット型のソリューションおよびサービス（ダイナミック・アセット・アロケーション・ファン
ド、カスタマイズされた目標期日設定型ファンド、および目標リスク設定型ファンドを含みます。）
当社のサービスは、時価総額帯（ 例： 大型株、中型株、および小型株）、期間（ 例： 長期、中期、および短期債
務証券）、ならびに地域（ 例： 米国、インターナショナル、グローバル、エマージング・マーケット、地域、およ
び現地）など、世界主要市場における様々な投資規律にわたります。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年第２四半期に、AXA S.A.（以下「 AXA 」といいます。）は新規株式公開（以下「 IPO 」といいます。）を通
じてEQHにおける少数持分の売却を完了しました。その時点以来、AXAは追加的な募集を行い、売却を進めました。
ごく最近では2019年第４四半期に売却が行われています。その結果、2019年12月31日現在でAXAが所有するEQHの株
式は、発行済普通株式の10％未満となりました。
2019年12月31日現在、EQHは、アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーに対するリミテッ
ド・パートナーシップ持分の受益所有権（以下「 ABホールディング出資口 」といいます。）の割当を表す、発行済
社外流通出資口の約4.1％を所有しています。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション（EQHの間接的完
全所有子会社、以下「 ジェネラル・パートナー 」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディ
ング・エル・ピー（以下「 ABホールディング 」といいます。）およびAB両社のジェネラル・パートナーです。アラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ出資口を
100,000口所有しており、ABのジェネラル・パートナーシップ持分を１％所有しています。
2019年12月31日現在、社外流通リミテッド・パートナーシップ出資口および１％のジェネラル・パートナー持分
を含むABの所有構造は、以下の通りでした。
EQH およびその子会社 63.3 ％
AB ホールディング 36.0
0.7
関係会社以外の出資者
100.0 ％
ABホールディングおよびABのジェネラル・パートナーシップ持分ならびにリミテッド・パートナーシップ持分の
両方を含めると、EQHおよびその子会社は、2019年12月31日現在、ABの経済的持分の約64.8％を所有していまし
た。
2. 重要な会計方針の概要
表示の基礎
当連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「 米国GAAP 」といいます。）に基
づいて作成しています。当連結財務書類の作成において、経営陣は、連結財務書類日における資産および負債の報
告金額ならびに偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す一定の見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結の原則
当連結財務書類には、ABならびにその過半数所有子会社および／または支配子会社、ならびにABが財務上の支配
的持分を有する変動持分事業体（以下「 VIE 」といいます。）および議決権持分事業体（以下「 VOE 」といいま
す。）が含まれます。連結財政状態計算書における非支配持分には、当社がスポンサーである連結対象投資ファン
ドの一部で、当社が直接的に持分を所有していない部分が含まれます。連結された事業体間における全ての重要な
連結会社間取引および残高は消去しています。
最近適用された会計基準
2016年２月、財務会計基準審議会（以下「 FASB 」といいます。）ASU 2016-02「 リース 」を発行しました。こ
の基準は、ASU 2016-02の一部の規定を明確にするために発行されたその後のASUと共に、会計基準編纂書842（以
下「 ASC 842 」といいます。）と称されています。この基準は、リース賃借人が大半のリースをその貸借対照表に
計上し、これらのリースの取決めに関する主要な情報も開示することを求めています。ファイナンス・リースとオ
ペレーティング・リースとの間で区別するための分類基準は、従来のリース会計指針に基づいてキャピタル・リー
スとオペレーティング・リースとの間で区別するための分類基準と概ね一致します。当社はこの新会計基準を修正
遡及法を使用して2019年１月１日付で適用しました。この方法の下では、過去の比較対象期間は修正されません。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社はこの基準の適用時に、ASC 842によって提供されているいくつかの実務上の簡便法を適用しました。これ
らには、既存のリースについてのリース分類、当初直接費用および、契約がリースであるかそれともリースを含ん
でいるかの判定に関連して、引き続き従来の米国GAAPの下で行われた判断に基づいて会計処理することが含まれま
す。当社はまた、（従来の米国GAAPの下での以前の仮定ではなく、この基準の適用日時点での知識および見込みを
使用した）リース期間の決定および（当社の最新の情報を使用した）移行期間における使用権資産の減損評価に際
して、事後的判断を使用する実務上の簡便法を使用しました。
この基準の適用の結果、2019年１月１日現在で、オペレーティング使用権資産およびリース負債が、それぞれ４
億3,870万ドルおよび５億7,450万ドル計上され、ファイナンス使用権資産およびリース負債がそれぞれ240万ドル
計上されました。2019年１月１日現在で認識された使用権資産は、繰延賃料5,000万ドルおよび以前に認識された
減損に関連する負債8,580万ドルの控除後です。 詳細な開示については、注記13 「リース」を参照してください。
2018年２月、FASBはASU 2018-02「 特定の税効果のその他の包括利益累計額からの組替 」を発行しました。この
基準は、企業がその他の包括利益累計額（以下「 AOCI 」といいます。）に属する項目に対する2017年減税・雇用法
（以下「 2017年税法 」といいます。）の不均衡な所得税効果を利益剰余金に組み替えることを許可しています。
FASBは、これらの金額を「取り残された税効果」と呼んでいます。 このASUは、特定の新たな開示も求めており、
その一部はすべての企業に適用されます。当社は、この基準を2019年１月１日付で適用しました。当基準の適用に
よる、当社の財政状態および経営成績への影響はありません。
2019 年において未採用の会計基準
2016年６月、FASBはASU 2016-13「 金融商品－信用損失（トピック326） 」を発行しました。この新たな指針は、
金融商品の信用損失の会計に関するものです。この新たな指針は、特定の種類の金融商品の信用損失の見積りのた
めに予想損失に基づくアプローチを導入します。売却可能債務証券に係る減損モデルも修正しており、購入した金
融資産のうち、そのオリジネーション以降に信用毀損が発生したものに関する簡素化された会計モデルを規定して
います。この新たな指針は、2019年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効
力を有し、早期適用が認められます。この新たな指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしま
せん。
2017年１月、FASBはASU 2017-04「 のれん減損テストの簡素化 」を発行しました。本指針は仮定に基づく買付価
額の割当を求めるのれん減損テストのステップ２を廃止するものです。指針の改訂により、のれんの減損は報告単
位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合における超過額となりますが、のれんの帳簿価額を超えることはあり
ません。この改定後の指針は、2019年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について
効力を有し、非遡及的に適用されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼし
ません。
2018年８月、FASBはASU 2018-13「 公正価値測定（トピック820）：開示の枠組み－公正価値測定に関する開示要
件の変更 」を発行しました。この改訂は、特定の開示を削除、修正または追加することによって、公正価値測定に
係る開示要件を修正しています。この改定指針は2019年12月15日より後に始まる事業年度（および同年度の期中期
間）からすべての企業に適用されます。企業は、削除または修正された開示要件を早期適用すること、および、適
用開始日まで追加的な開示要件の適用を遅らせることを許容されます。削除および修正された開示は遡及的に適用
され、新たな開示は将来に向かって適用されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影
響を及ぼしません。
2018年８月、FASBはASU 2018-14「 報酬－退職給付－確定給付制度－全般（トピック715-20） 」を発行しまし
た。この改訂は、確定給付年金またはその他の退職後給付制度を提供する雇用主に係る開示要件を修正していま
す。この改訂された指針は、2020年12月15日より後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効
力を有し、早期適用が認められます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしま
せん。
2018年８月、FASBはASU 2018-15「 無形資産 －暖簾およびその他－内部利用のソフトウェア（サブトピック350-
40）：サービス契約であるクラウド・コンピューティング契約で発生した導入コストの顧客における会計処理 」を
発行しました。この改訂は、サービス契約であるホスティング契約で発生した導入コストの資産計上の要件を、内
部利用のソフトウェアの開発または取得で発生した導入コストの資産計上について米国GAAPで現在存在する要件に
合わせています。導入コストは、そのプロジェクトの段階に従って、資産計上または発生時に費用計上されます。
プロジェクトの予備的段階および導入後段階でのすべてのコストは発生時に費用計上される一方で、アプリケー
ション開発段階の一定のコストは資産計上されます。この改訂された指針は、2019年12月15日より後に開始される
事業年度に関して発行される財務書類について効力を有し、早期適用が認められます。改訂された指針は非遡及的
に適用され、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしません。
2019年12月、FASBはASU 2019-12「 法人所得税（トピック740）：法人所得税の会計処理の簡素化 」を発行しまし
た。この改訂は、トピック740における一般原則に対する特定の例外を廃止することによって、法人所得税の会計
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
処理を簡素化しています。この改訂はまた、既存の指針を明確化および改訂することによって、トピック740の他
の分野について米国GAAPの適用の一貫性を向上させ、簡素化しています。この改訂された指針は、2020年12月15日
よ り後に開始される事業年度に関して発行される財務書類について効力を有し、早期適用が認められます。現在、
経営陣は、この基準の適用が連結財務書類に及ぼす影響を評価しています。
収益認識
投資顧問報酬および投資サービス報酬
ABは、顧客の資産を運用し、投資家に投資リターンをもたらすことを目指すことによって、資産運用サービスを
提供しています。ABと顧客との間のそれぞれの投資運用契約は、顧客の資産が運用されるそれぞれの日について、
顧客がそれぞれの日のサービスからの利益を享受することができるものとして、独立して特定することができる明
瞭な履行義務を創出します。ASC 606に従って、実質的に同一であり、かつ、顧客への移転の同一のパターンを有
する一連の別々の財・サービスは、単一の履行義務として扱われます。したがって、当社は、当社の投資および投
資顧問サービスが、時間を通じて履行され、投資家の運用資産（以下「 AUM 」といいます。）の価額に基づいて稼
得される変動対価に対する当社の権利を生じさせるものであると判断しました。
当社は、確立された市場ベースの評価法や公正価値評価法（観察不能な市場の場合）を使ってAUMを計算しま
す。市場ベースの評価法には、活発に取引が行われている上場株式、オプションおよび先物については、取引所に
おける最終の売却／決済価格、確定利付証券、資産担保証券またはモーゲージ担保証券については、認められた価
格決定機関が評価した買呼値、クレジット・デフォルト・スワップについては、認められた価格決定機関およびブ
ローカーから得た仲値、ならびにその他のデリバティブ商品については、価格決定機関およびブローカーから得た
買呼値またはスプレッドが含まれます。公正価値評価法には、割引キャッシュ・フロー・モデルまたは当社評価委
員会が検証および承認したその他の手法が含まれます（評価委員会について、詳しくは 次の文節を参照してくださ
い ）。公正価値評価法は、プライベート・エクイティまたは流動性の低い有価証券の場合等、市場ベースの評価法
を使ってAUMを評価できない場合にのみ使います。
シニア・オフィサーおよび従業員から構成される評価委員会には、顧客およびABのポートフォリオで保有してい
る全ての投資の価格決定および評価を監督する責任があります。評価委員会は、これらのポートフォリオで保有し
ている投資の価格決定および評価に適用される原則および方針を説明した価格決定方針書を採択しました。当社は
評価委員会直属の価格決定グループも設けており、同グループには全ての投資の価格決定の過程を監督する責任が
あります。
投資顧問報酬および投資サービス基本報酬は、一般にAUMに対する一定の割合として計算し、収益に計上しま
す。取引価格の全ての構成要素（ すなわち、 基本報酬の計算値）が月末時点で変動ではなくなり、対価の額が決定
されます。報酬は取戻しの対象とならず、計上された収益の重大な取消しが発生する可能性は最小です。
ヘッジファンドまたはその他のオルタナティブ投資に関連する契約を含む一部の投資顧問契約上の資産運用履行
義務の取引価格は、基本投資顧問報酬に加えて運用成績に基づく報酬（成功報酬を含みます。）について規定して
います。運用成績に基づく報酬は、一定期間における、絶対値での投資の成績に対する一定の割合または定められ
たベンチマークを上回った投資の成績に対する一定の割合として計算します。運用成績に基づく報酬は変動対価の
一形式であり、そのため、認識された累積収益の重大な取消しが発生しない可能性が高くなるまで、取引価格から
除外されます。当社は、それぞれの報告日の時点で、もしあれば運用成績に基づく報酬に関連する収益を認識する
ことができる範囲を決定するために、変動対価をめぐる （以下に議論する） 制約要因を評価します。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
取引価格に含まれる変動対価の金額に影響を与える制約要因は、変動対価に適用される契約上の取戻条項、対価
が不確実である期間の長さ、可能性のある対価額の数値および範囲、ファンドの時価の著しい変動の可能性、当該
報酬を稼得するため求められる契約上の閾値をファンドの価値が超える水準、ならびに、評価される金額の重要性
を含みます。
バーンスタイン・リサーチ・サービス
バーンスタイン・リサーチ・サービスの収益は、主に、機関投資家顧客への取引執行サービスおよび株式リサー
チ・サービスの提供に関して受領した手数料によって構成されます。取引執行サービスの仲介業務手数料および関
連する費用は、履行義務が履行された取引日のベースで計上されます。通常の場合は、取引価格は、それぞれの取
引の時点で、取引される株式の数または取引される対価の額に基づいて合意されます。リサーチの収益は、取引価
格が定量化され、回収可能性が保証され、かつ、当該収益の重大な取消しの可能性が低くなった時点で認識されま
す。
販売収益
当社の子会社のうち２社が、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売会社および／または募集
代理人として行為しており、これらのファンドの一部から、それぞれが負担した販売費の部分的補償として販売
サービス報酬を受領します。変動対価は、当社が履行義務を履行した時点で、顧客との間の契約取決めおよび販売
される具体的な商品に応じて、 以下に議論する 異なった方法により決定することができます。
大半の米国オープンエンド型ファンドは、ファンドがファンドの資産からその受益証券の販売および売出しに関
する販売報酬およびサービス報酬（以下「 ルール12b-1報酬 」といいます。）を支払うことを許可する投資会社法
のルール12b-1に基づくプランを採用済みです。米国オープンエンド型ファンドは、当社との間でそのような契約
を締結しており、当社は、当社の米国オープンエンド型ファンドを販売する金融仲介機関に販売手数料を支払うも
のとする売出しおよび販売の契約を締結しています。いずれの当事者も、（通常は30日前に）通知することによっ
てこれらの契約を解除することができ、これらの契約は特定の金額のファンドの受益証券を販売する義務を金融仲
介機関に課しません。
当社は、ファンドの純資産価額（以下「 NAV 」といいます。）に対する一定の割合に基づいて毎月12b-1報酬を計
上しています。月末には、NAVを算出することが可能となるので、取引の変動対価は制約を受けないものになり、
対価の金額が決定されます。顧客は他のサービスとは独立してこれらのサービスの利益を享受することができるの
で、これらのサービスは他の資産運用サービスとは別個の異なるものです。当社は、毎月費用が発生する時点で、
副販売会社に支払われる対応する12b-1報酬の未払処理を行います。当社はこれらの取引で本人としての資格で行
為するので、これらの収益および費用は総額ベースで計上されます。
当社は、限定的な場合に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供し、投資が一定の期間内に解約される場
合には投資家に後払販売手数料（以下「 CDSC 」といいます。）を請求します。これらの契約の変動対価は、投資家
による解約の時点および換金収入に依存します。こうした制約要因のために、当社は、投資家が投資を解約するま
で取引価格からCDSC報酬を除外しています。解約後、これらの契約上の取決めに関連して受領した現金対価が、未
償却の繰延販売手数料の減額として計上されます。
当社の大半の米国外ファンドの運用会社である当社のルクセンブルグ子会社は、ファンドの平均日次純資産額に
基づく年率で毎日発生し、月次で支払われる運用報酬を得ています。一部の受益証券のクラスについては、株主
サービスおよびその他の管理費を賄うために販売会社、その他の金融仲介機関およびサービス提供者に支払われる
構成要素も、運用報酬が含む場合があります（オール・イン報酬とも呼ばれます。）。当社は、資産運用が販売と
は異なると判断したので、投資および投資顧問の報酬の一部を、単独の販売価格に基づいてサービスの構成要素に
関連する販売収益に配分しています。
その他の収益
顧客との間の契約による収益は、主に、株主サービス報酬、ならびにミューチュアル・ファンドの払戻およびそ
の他の仲介業務収益によって構成されるその他の収益の一部も含みます。
当社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに提供される名義書換代理、管理および記録管理の
サービスを含む株主サービスを提供しています。これらのサービスの対価は、ファンドのNAVに対する一定の割合
またはサービスを受ける受益証券保有者の口座数に基づく固定報酬に基づきます。収益は、NAVまたは受益証券保
有者の口座数の決定に関係する制約要因が解決する月末に計上されます。
契約外の収益
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受取配当金および受取利息は、稼得時に未収計上します。連結損益計算書の投資損益は、売買および公正価値で
表示されるプライベート・エクイティ投資の未実現損益、当社のリミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンド
投資の持分法投資損益、ならびに、売却した投資の実現損益を含みます。
契約資産および負債
当社は、当初の期間が１年以下である契約について、実務上の簡便法を用いています。そのため、当社は、貨幣
の時間価値を考慮せずに、契約獲得の増分費用を負担した時点で未払処理します。2019年12月31日現在、契約資産
および契約負債の残高は重要とは考えられず、したがって、追加的開示は必要とされません。
当社がスポンサーである投資ファンドの連結
連結のために評価された法人（当社がスポンサーである投資ファンド）について、当社はまず、当社が受け取る
報酬および当社が保有する持分が当該事業体における変動持分として適格であるかを、評価対象の事業体に対する
意思決定者またはサービス提供者として当社に支払われた報酬の評価を含めて判定します。当社が受け取る報酬
は、(i) 当該報酬が提供したサービスに対する対価であり、こうしたサービスを提供するために要求される努力水
準に整合している場合、(ii) サービスの取決めに、独立企業間で取り決められる類似したサービスの取決め中
で、慣例上表れる条項、条件または金額のみが含められる場合、かつ(iii) 直接的および当社の関連者を通じて間
接的に保有する当該事業体における当社の他の経済上の持分ならびに共通支配下にある関連者が保有する経済的持
分により、当該事業体の重要性のない金額を超える損失を吸収することも、当該事業体の重要性のない金額を超え
る利益を享受することもない場合には、変動持分ではありません。
当社が変動持分を保有する事業体について、当社は、当該事業体のリスクにさらされている持分投資が不十分
か、投資家には当該事業体に対する所有割合に比例した意思決定権が欠如しているか、および投資家は当該事業体
の見込損失を吸収する義務または当該事業体の見込利益を享受する権利が欠如しているかを検討することで、当該
事業体がVIEであるかを判定するための分析を実施します。
VIEは主たる受益者によって連結されなければならず、主たる受益者は、一般的にVIEにおける支配財務持分を有
する当事者として定義されます。当社は、(i) VIEの経済実績に最も重要な影響を及ぼす当該VIEの活動を指図する
権限、および(ii) VIEにとって潜在的に重要なものとなりえる損失または利益について、当該VIEの損失を負担す
る義務または当該VIEから利益を享受する権利、の両方を持つ場合に、VIEの支配財務持分を有するとみなされま
す。上記の(ii) を評価するに当たり、意思決定者またはサービス提供者としての当社に支払われる報酬は、報酬
額が要求される努力水準に見合っており、かつサービスの取決めが、独立企業間で取り決められる類似したサービ
スの取決め中で慣例上示される条項、条件または金額のみを含む場合、除外されます。主たる受益者の評価は、通
常、全ての事実および状況に基づき定性的に行われることに加えて、適宜定量的に行われます。
VIEではないと判定された事業体に対して当社が変動持分を有する場合、当該事業体はVOEモデルの下で連結の必
要性を評価されます。リミテッド・パートナーシップおよび類似事業体については、当社が議決権付リミテッド・
パートナーシップ持分を通じて当該事業体の解任権の過半数を有し、リミテッド・パートナーが実質的な参加権
（または当社が当該事業体を支配していないことを示すその他の権利）を保有していない場合、当社はVOEに対す
る支配財務持分を有するとみなされ、当該事業体を連結することが求められます。リミテッド・パートナーシップ
以外の事業体については、当社はVOEの議決権の過半数を所有している場合に、当該VOEの支配財務持分を有してい
るとみなされます。
保有している変動持分の決定、事業体がVIEかVOEかの判定、および当社がかかる事業体の支配財務持分を有して
いるかの判定に関して実施される分析には、判断を行うことが必要となります。この分析は、環境の変化または新
たな事業体の組成につれて、継続的に更新されます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、マネー・マーケット・アカウント、翌日物コマーシャル・
ペーパー、当初満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質によ
り、計上額は公正価値とほぼ等しいと判断しています（また、公正価値階層のレベル１証券であると考えていま
す）。
未収報酬（正味）
未収報酬は引当金を控除した額で表示しています。投資顧問報酬および投資サービス報酬に関連する貸倒引当金
は、受取勘定の年齢分析、過去の傾向に基づく回収可能性の評価、および他の定性的・定量的要因により決定しま
す。定性的・定量的要因には、当社と顧客の関係、顧客の財務の健全性（または支払能力）、現在の経済状況、お
よび口座が使用されているか閉鎖されているか、が含まれます。未収報酬にとって、貸倒引当金の金額は重要な値
ではありません。
仲介業務取引
顧客の証券取引は決済日ベースで計上し、関連手数料収益および費用は取引日ベースで計上します。顧客に対す
る受取勘定および支払勘定には、現金取引および信用取引に関するものが含まれます。顧客が所有する証券を受取
勘定に対する担保として保有しており、これらの担保は連結財務書類には反映されていません。当社は、契約また
は慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることが可能であり、何度もそれを実行していま
す。2019年12月31日現在、再担保として差し入れている有価証券はありません。自己証券売買および関連費用は取
引日ベースで計上します。
当社の子会社であるブローカー・ディーラーの借入有価証券および貸付有価証券は、取引に関連して差し入れた
または受け入れた現金担保の額で計上し、連結財政状態計算書のブローカーおよびディーラーに対する受取勘定お
よび支払勘定に含まれています。借入有価証券取引では、当社が貸付人に現金担保を預ける必要があります。貸付
有価証券に関しては、当社は借入人から現金担保を受け入れます。2019年および2018年12月31日現在の連結財政状
態計算書に計上されている借入有価証券および貸付有価証券の金額に関しては、 注記８を参照してください 。当初
に差し入れたまたは受け入れた担保は、借入有価証券または貸付有価証券の公正価値とほぼ等しいか、またはそれ
を上回ります。当社は、借入有価証券および貸付有価証券の公正価値を毎日モニタリングし、必要に応じて追加の
担保を求める、または、超過担保を返還します。2019年および2018年12月31日現在、差し入れた担保に関して必要
な引当金はありません。収益または費用は取引期間にわたって認識します。
2019年および2018年12月31日現在、当社は、取引を円滑に進めるため、それぞれ２億400万ドルおよび１億9,690
万ドルの現金を清算機関に預け入れており、これらを連結財政状態計算書においてその他の資産として報告してい
ます。2019年12月31日現在、当社は米国短期国債を担保として差し入れていません。2018年12月31日現在、当社は
総額３億9,240万ドルの米国短期国債を保有しており、当社の連結財政状態計算書上でその他投資に計上されてい
ます。これらの清算機関は、契約または慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることがで
きます。
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費は、減価償却および償却累計額を控除した取得原価で計上します。減価償却
費は、器具については８年、備品およびソフトウェアについては３～６年の見積耐用年数にわたり定額法で認識し
ます。リース資産改良費は、見積耐用年数または関連リース期間のいずれか短い方にわたり定額法で償却を行いま
す。
のれん
ABは2000年に、投資リサーチおよび投資運用を手掛けるSCBインク（旧サンフォードCバーンスタイン・インク、
以下「 バーンスタイン 」といいます。）を取得しました。バーンスタイン取得はパーチェス法を用いて会計処理を
行い、取得原価は、取得資産および引受負債の見積公正価値に基づいて配分しました。購入価格が、識別可能な取
得資産の公正価値を超過する額は、引受負債控除後で約30億ドルにのぼり、のれんとして認識しました。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2019年12月31日現在、連結財政状態計算書上に計上されているのれん31億ドルには、バーンスタイン取得の結果
として発生した28億ドルと、様々なより小規模の取得に関連した２億7,600万ドルが含まれています。当社では、
ABの報告セグメントおよび報告単位は１つのみであると判断しました。
当社は、毎年９月30日現在で当社ののれんの減損テストを行います。2019年９月30日現在、減損テストは、のれ
んが減損していないことを示しました。のれんの帳簿価額はまた、AUM、収益、利益、またはABホールディング出
資口価格の大幅な低下といった減損の可能性を示唆するような事実や状況が発生した場合にもレビューされます。
2019年第４四半期に、減損の可能性を示唆する事実や状況は発生していません。
無形資産（正味）
無形資産は主に、取得時の見積公正価値に基づいて取得したバーンスタインの投資運用契約に割り当てられた取
得原価から償却累計額を控除した金額で構成されます。無形資産は公正価値で認識し、一般に６～20年という見積
耐用年数にわたって定額法で償却します。
2019年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で5,540万ドル計上されてい
ますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が4,190万ドル（このうち、1,550万ドルはバーン
スタイン取得関連）、および、その他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産が
1,350万ドルです。2018年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で7,940万ド
ル計上されていますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が6,590万ドル（内、3,620万ドル
はバーンスタイン取得関連）、およびその他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産
が1,350万ドルです。2019年12月31日現在、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額総額は４億6,890万ドル、
2018年12月31日現在は４億7,510万ドルでした。また、償却累計額は2019年12月31日現在４億2,700万ドル、2018年
12月31日現在は４億920万ドルでした。償却費は、2019年が2,880万ドル、2018年が2,780万ドル、2017年が2,790万
ドルでした。2020年の年間見積償却費は約2,100万ドルで、２年目が約500万ドル、３年目から５年目が各約400万
ドルです。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆する際に、耐用年数を確定できない無形
資産の減損について定期的にレビューしています。帳簿価額が公正価値を上回る場合、追加の減損テストを実施
し、減損損失がある場合はその額を測定します。2019年第４四半期に、当社は2016年のラミウス・オルタナティ
ブ・ソリューションズ・エル・エル・シー買収に関連して310万ドルの減損損失を計上しました。取得した投資運
用契約が2019年に失われたことにより、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額が当該契約の公正価値を超過し
ました。当社は当該契約の公正価値を割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して算定しました。この減損損失
は、連結損益計算書上で一般管理費に計上されました。
繰延販売手数料（正味）
当社は、会社がスポンサーであるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの受益証券の販売に関連して、前
取販売手数料なしに販売されたファンド受益証券（以下「 後取販売手数料方式のファンド受益証券 」といいま
す。）については、金融仲介機関に手数料を支払っています。これらの手数料は、繰延販売手数料として資産計上
し、米国ファンド受益証券については５年半、米国外ファンド受益証券については４年を超えない、繰延販売手数
料が概して回収される期間にわたり償却します。当社は、これらの繰延販売手数料を、ファンド受益証券の解約時
に上記ファンドから受領した販売サービス手数料および上記ファンドの受益証券保有者から受領したCDSCから回収
します。CDSCの現金回収額は、受領時に未償却繰延販売手数料の減額という形で計上します。2009年１月31日よ
り、当社の米国ミューチュアル・ファンドは新規投資家に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供していま
せん。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆すると、繰延販売手数料資産の減損につ
いて定期的にレビューしています。こうした要因が資産価値の減損を示唆している場合、当社は当該資産が残存期
間にわたって発生させると見込まれる割引前キャッシュ・フローと資産の帳簿価額を比較します。繰延販売手数料
資産の全額を回収することは不可能と判定した場合、当該資産は減損しているとみなされ、資産の計上額が見積公
正価値を超過する金額で損失が計上されます。2019年および2018年のいずれも、減損損失は計上されていません。
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リース
当社は、取引開始時に当該取引がリースかどうかを判定します。当社の連結財政状態計算書上では、使用権（以
下「 ROU 」といいます。）資産およびリース負債にオペレーティング・リースとファイナンス・リースの両方が含
まれています。
ROU資産は、リース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は、リースから発生する
リース料を支払う当社の義務を表します。ROU資産およびリース負債は、リース期間にわたっての支払リース料の
現在価値に基づいて、リース開始時に認識されます。当社は、支払リース料の現在価値の算定において、リース開
始時点で入手可能な情報に基づいて、当社の追加借入利率を使用します。当社のリース期間には、リースを延長ま
たは解約するオプションを含む場合があります。リースを延長または解約するこれらのオプションはリースごとに
評価され、ROU資産およびリース負債は、オプションが行使されることが合理的に確実となった際に調整されま
す。
ROU資産およびリース負債の測定値を計算する際に、当社はリースに伴う固定支払を使用し、営業費用、固定資
産税および従業員駐車場のようなその他の変動する契約上の債務は含めません。こうしたコストは、期間コストと
して会計処理され、発生時に費用計上されます。
また、当社はASC 842-10-15-1に記載されているソフトウェア・ランセンス契約のような無形資産は除外しま
す。これらの取決めは、引き続きASC 350「 無形資産－のれんおよびその他 」の指針に従います。
偶発損失
全ての重要な訴訟事項について、当社は不利な結果が出る可能性を検討します。不利な結果が出る可能性が高い
と当社が判断し、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合、当該訴訟の予測結果に関する見積損失額を
計上します。不利な結果の発生が合理的に見込まれ、かつ、すでに引当済である金額を上回って生じうる損失があ
り、その損失額または損失額の範囲を見積もることができる場合、当社は、生じうる損失額または損失額の範囲の
見積りとともにその事実を開示します。しかしながら、訴訟には不確実性が内在するため、特に原告が求める損害
賠償額が多額であるか、もしくは確定していない場合には、結果を予測すること、または生じうる損失額やその範
囲を見積ることは、多くの場合で容易ではありません。訴訟が初期段階にある場合、または訴訟が非常に複雑であ
るか、もしくは広範囲に及ぶ場合も同様です。これらの場合、当社は、結果の予測または生じうる損失額もしくは
損失額の範囲の見積りが不可能であることを開示します。
条件付支払契約
当社は、企業結合に伴い、定期的に条件付支払契約を締結しています。これらの契約で当社は、所定の業績目標
が達成されている限り、追加の対価を売り手に支払うことに同意します。企業結合が完了した時点で、当社は、こ
れらの潜在的な将来債務の公正価値を見積り、連結財政状態計算書に負債として計上します。その後、測定期間に
わたって、かかる債務の評価額を予想支払額の水準まで引き上げます。後日予想支払額が変更された場合は、その
変更が行われた会計期間に債務が修正された結果として損益が発生します。予想支払額の変更およびその水準への
債務評価額引き上げに起因する損益はともに、連結損益計算書の条件付支払契約に反映されます。
ミューチュアル・ファンドの引受活動
当社の子会社の引受活動に関連して行われる、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券の
売買（関連手数料収入を含む）は、取引日に計上します。会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受
益証券の販売に関するブローカーおよびディーラーに対する受取勘定は、通常、ファンド受益証券の購入に関す
る、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドへの関連債務の決済に伴い、取引日から３営業日以内に実
現します。販売計画ならびにその他の販売促進およびサービスに関する支払いは、発生時に費用として認識しま
す。
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長期インセンティブ報酬制度
当社は、非積立型非適格長期インセンティブ報酬制度を複数運営しています。この制度下で、通常第４四半期に
従業員および当社またはその関係会社のいずれにも雇用されていないジェネラル・パートナー取締役会のメンバー
（以下「 適格取締役 」といいます。）に年次の報奨を授与します。
2019年、2018年および2017年12月に授与された報奨では、報奨を制限付きABホールディング出資口と繰延現金給
付に配分することを従業員参加者に認めました。通常、参加者（一部の上級経営幹部を除きます。）は、その報奨
の50％までを繰延現金給付に配分することができますが、報奨ごとに総額250,000ドルが上限とされています。
100,000ドル以下の報奨を受け取った米国外の従業員（駐在員を除きます。）は、それぞれ報奨の100％までを繰延
現金給付に配分することができました。参加者は、2019年、2018年および2017年12月の報酬委員会の前に報奨の配
分を選択し、同日に委員会がそれぞれ報奨を授与しました。これらの報奨に関して付与されたABホールディング出
資口数は、付与日のABホールディング出資口終値に基づいていました。2019年、2018年および2017年の報奨は、次
の通りです。
● 当社はABホールディング出資口を公開市場から買い付けるか、またはABホールディングから新規発行のAB
ホールディング出資口を購入して、参加者に授与し、連結されたラビ・トラストで保管しています。
● 権利が確定したABホールディング出資口および権利が未確定のABホールディング出資口に係る四半期ごとの
分配金は、長期繰延が選択されているか否かにかかわらず、その期に参加者に支払っています。
● 繰延現金給付に対する利息は当社の月間加重平均資金コストに基づいて、毎月未払計上しています。
当社は、株式報酬の付与に関連する報酬費用を公正価値法を用いて財務書類に計上しています。制限付きABホー
ルディング出資口報奨の公正価値は付与日におけるABホールディング出資口の終値で、オプションの公正価値はブ
ラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定します。公正価値法において、報酬費用は報奨の見積公
正価値に基づいて付与日に測定し、要求された勤務期間にわたって認識します。年度末長期インセンティブ報酬に
関しては、退職したかまたは理由なしに解雇された従業員の場合、競業および従業員と顧客の勧誘に関する制限を
含め、適用される報奨契約で規定されている特定の合意事項および制限条項の遵守、ならびに現行リスク管理方針
の不遵守の場合の返還を条件に、その報奨は維持されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨につ
いて付与日に全額を費用計上します。別途の雇用契約または協定で規定されている株式交換、雇用契約時の繰延報
酬報奨、または類似した繰延報酬報奨の大部分には、所要勤務期間も盛り込まれています。報奨契約に従業員の勤
務要件が盛り込まれているか否かに関係なく、ABホールディング出資口は、従業員が長期繰延を選択しない限り、
通常４年にわたって従業員に比例的に支給されます。
制限付きABホールディング出資口の付与は、適格取締役に対して行うことができます。一般に、これらの制限付
きABホールディング出資口は４年間にわたり按分して付与されます。これらの制限付きABホールディング出資口
は、失権することはありません（適格取締役が、該当する報奨契約で用語が定義されている「理由」により解任さ
れた場合は除きます）。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しま
す。
当社は、公開市場においてABホールディング出資口を買い付けるか、または新規発行ABホールディング出資口を
ABホールディングから購入するかのいずれかの手段によって、制限付きABホールディング出資口の報奨に充当し、
その後これらは支給されるまでまたは消却されるまで、連結されたラビ・トラストで保管されます。修正後のABリ
ミテッド・パートナーシップ契約（以下「 ABパートナーシップ契約 」といいます。）に従い、ABがABホールディン
グから新規発行されたABホールディング出資口を購入する場合、ABホールディングは、ABから受領した受取金を、
新規発行されたAB出資口を同じ口数分購入する目的で使うことが要求されます。したがって、ABホールディングの
ABに対する所有持分の割合は増加します。連結されたラビ・トラストに保有されるABホールディング出資口は、ト
ラスト名義の会社資産であり、ABの一般債権者から保護されません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2019年および2018年において、当社はABホールディング出資口600万口および930万口を、それぞれ１億7,260万
ドルおよび２億6,800万ドルで買い付けました（取引日ベース）。これらの金額は、ABホールディング出資口290万
口および650万口を、それぞれ8,270万ドルおよび１億8,320万ドルで公開市場で買付けたことを反映したもので、
残額は、長期インセンティブ報酬の支給時に従業員が税金の源泉徴収に関する法定要件を満たすよう、従業員から
ABホールディング出資口を買い取りました。連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているABホールディング出
資口の購入は、分配金再投資を選択した一環として従業員が買い付けたABホールディング出資口を控除した後の値
です。
四半期ごとに、改正後の1934年証券取引所法（以下「 証券取引所法 」といいます。）のルール10b5-1および10b-
18に基づき、ABホールディング出資口を買い戻す計画の実施を検討しています。この種の計画では、企業は、自ら
課した取引禁止期間または重要な非公開情報の保持により自社株の買戻しが認められない可能性がある時期でも、
買戻しが許されています。当社が選定する各ブローカーは、制度で規定された条件および制約に従って当社に代わ
りABホールディング出資口を買い戻す権限が与えられます。買戻しは、米証券取引委員会（以下「SEC」といいま
す。）が発表した規則の適用を受けることに加え、制度で規定されている特定の価格、出来高および時期の制約を
受けます。2019年第４四半期に採択された制度は、2020年２月11日の営業時間終了をもって有効期限が切れます。
ただし将来、別途制度を採用し、当社のインセンティブ報酬制度の下で予測される債務に充当するため、およびそ
の他の企業目的のために、公開市場でABホールディング出資口を買い付ける可能性があります。
2019年には、従業員および適格取締役に770万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12
月に2019年度末の報奨として従業員に付与された540万口も含まれています）。2018年には、従業員および適格取
締役に870万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12月に2018年度末の報奨として従業員
に付与された620万口も含まれています）。当社は、これらの報奨に充当するために、各期間に買い戻したABホー
ルディング出資口および新規に発行したABホールディング出資口を使用しました。
2019年および2018年、ABホールディングは、ABホールディング出資口購入オプション行使時に、それぞれ50万口
と90万口のABホールディング出資口を発行しました。ABホールディングは、行使価格として報奨の受給者から受け
取った現金それぞれ1,150万ドルと1,660万ドルを、新たに発行された同じ口数のAB出資口を購入するために充当し
ました。
為替換算および外貨建て取引
国外子会社の資産および負債は、貸借対照表日の実勢為替レートを用いて機能通貨から米ドル（以下「 US$ 」と
いいます。）に換算し、関連収益および費用は、各期間の実勢平均為替レートを用いてUS$に換算します。国外事
業の資産および負債をUS$に換算する際に発生する正味為替差損益は、連結包括利益計算書のその他の包括利益の
独立項目として計上します。2019年、2018年および2017年の外貨建て取引に係る純損失は、それぞれ200万ドル、
10万ドルおよび290万ドルで、連結損益計算書の一般管理費に計上されます。
分配金
ABは、ABパートナーシップ契約で定義されているところの使用可能なキャッシュ・フローの全てを、出資者およ
びジェネラル・パートナーに分配する義務があります。使用可能なキャッシュ・フローは、ABの営業活動から得た
キャッシュ・フローから、事業で使用するためABが留保するべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定し
た金額を控除した額、またはABの営業活動から得たキャッシュ・フローに、既に留保しているキャッシュ・フロー
から取り崩すべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定した金額を加算した額です。
これまで、使用可能なキャッシュ・フローは、通常、当該四半期の調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に、
四半期末現在のジェネラル・パートナーシップ持分数とリミテッド・パートナーシップ持分数の合計を乗じた値と
していました。経営陣は、今後の使用可能なキャッシュ・フローは、調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に基
づく値になると考えていますが、使用可能なキャッシュ・フローの計算において、調整後当期純利益に対して１つ
以上の調整を行うべきではない、と経営陣が取締役会の同意を得て決定した場合は、この限りではありません。
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2020年２月12日、ジェネラル・パートナーは、AB出資口１口当たり0.93ドルの分配金を宣言しました。これは、
2019年12月31日に終了した３ヶ月間における使用可能キャッシュ・フローの分配です。ジェネラル・パートナー
は、１％のジェネラル・パートナーシップ持分により、各分配金の１％を受け取る権利を有します。当該分配金
は、2020年２月24日現在の登録出資者に、2020年３月５日に支払われます。
2019年、2018年および2017年にジェネラル・パートナーおよび出資者に支払われた１口当たりの分配金合計額
は、それぞれ2.60ドル、3.16ドルおよび2.39ドルでした。
包括利益
当社は、連結包括利益計算書において包括利益の変動を全て報告しています。包括利益には、当期純利益、
（2017年については）売却可能に分類される投資に係る未実現損益、為替換算調整額、数理計算上の利益（損
失）、ならびに過去勤務費用が含まれます。利益が米国外に永久的に投資されるとみなされた国外子会社に係る為
替換算調整額については、繰延税金を認識しませんでした。
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3. 収益認識
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度の収益の構成は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
顧客との間の契約が適用されるもの：
投資顧問報酬および投資サービス報酬
基本報酬 2,372,429 2,244,068 2,106,525
運用成績に基づく報酬 99,615 118,143 94,780
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 439,432 449,919
販売収益
オール・イン運用報酬 291,999 254,477 245,367
12b-1 報酬 80,268 87,166 94,972
その他 82,776 76,919 71,724
その他の収益
株主サービス報酬 77,394 75,974 75,024
17,924 19,211 17,838
その他
3,430,316 3,315,390 3,156,149
顧客との間の契約が適用されないもの：
受取配当金および受取利息、支払利息控除後 47,216 45,827 45,997
投資利益（損失） 38,659 2,653 92,102
2,241 3,491 4,273
その他の収益
88,116 51,971 142,372
3,518,432 3,367,361 3,298,521
純収益合計
4. １口当たり当期純利益
基本的１口当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの
99％を各年度における基本的加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数で除して計算します。希薄化後１口
当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの99％を各年度に
おける希薄化後加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数の合計で除して計算します。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
752,042 757,588 662,403
AB 出資者に帰属する当期純利益
加重平均社外流通出資口数－基本的 268,075 269,236 266,955
報酬として付与されたABホールディング出資口
44 251 430
購入オプションの希薄化効果
268,119 269,487 267,385
加重平均社外流通出資口数－希薄化後
2.78 2.79 2.46
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
2.78 2.78 2.45
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
当社は2019年、2018年および2017年において、それぞれ29,056個、49,784個および1,970,741個のオプションに
ついては、逆希薄化効果があることを理由に、希薄化後１口当たり当期純利益の計算から除外しています。
5. 連邦規制およびその他の要件に基づいて分別される現金および有価証券
2019年および2018年12月31日現在、証券取引所法のルール15c3-3に基づき、それぞれ11億ドルおよび12億ドルの
米国短期国債が、当社仲介業務顧客専用の特別準備銀行保管口座に分別されています。
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6. 投資
投資の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
米国短期国債 - 392,424
持分証券：
長期インセンティブ報酬関連 36,665 38,883
シードキャピタル 70,464 105,951
その他 73,202 73,409
上場オプション 6,931 2,568
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドへの投資：
長期インセンティブ報酬関連 14,237 13,546
シードキャピタル 33,124 67,153
定期預金 18,281 8,783
13,890 11,627
その他
266,794 714,344
投資合計
長期インセンティブ報酬債務に関連する投資合計は、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ5,090万ドル
および5,240万ドルで、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドから構成されま
す。2009年より前に付与された長期インセンティブ報奨に関しては、通常、制度参加者が名目上選択した当社がス
ポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドへ投資し、連結されたラビ・トラストまたは個別
の保管口座で保管しました（現在も引き続き保管しています）。ラビ・トラストや保管口座で保管することによ
り、参加者に対して当社が負う債務を決済するべく、これらの投資を当社の他の資産と分別して保管することがで
きます。ただしラビ・トラストおよび保管口座で保有している投資は、ABの一般債権者から保護されません。
当社が投資しているヘッジファンドに組み入れられている投資には、持分証券、確定利付証券（各種政府機関お
よび非政府機関の資産担保証券も含まれます。）、通貨、コモディティおよびデリバティブ（各種スワップおよび
先渡契約も含まれます。）のロングおよびショートポジションが含まれます。これらの投資は、取引相場価格で評
価するか、または、取引相場価格が入手できない場合には、基礎となるファンドの価格決定方針および手続に基づ
いて公正価値で評価します。
当社は、当社顧客向けの新商品およびサービスの開発を支援するために、当社の投資チームにシードキャピタル
を配分します。当社の売買目的のシードキャピタル投資の一部は、主として投資一任口座のポートフォリオ、米国
ミューチュアル・ファンド、ルクセンブルグのファンド、日本の投資信託、もしくはデラウェアの事業信託という
形式の持分商品もしくは確定利付商品です。当社は、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資にもシード
キャピタルを配分する場合があります。当社のシードキャピタル投資に関し、上記の金額は当社がVIEの主たる受
益者ではないか、またはVOEにおける支配財務持分を保有していないファンドを反映しています。当社が連結した
シードキャピタル投資に関する説明については、 注記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照
してください。 2019年および2018年12月31日現在、当社のシードキャピタル投資は、それぞれ３億5,810万ドルお
よび３億9,160万ドルでした。当社がスポンサーである非連結対象投資ファンドへのシードキャピタル投資は、そ
れらが活発な取引所に上場されていないが、純資産価額が公表されているファンドに匹敵する純資産価額を有し、
償還に関する制限をもたない場合には、公表された純資産価額又は非公表の純資産価額を用いて評価されます。
加えて、当社は、企業株式のロングポジションおよび当社のオプション部門を通じて取引される上場オプション
のロングポジションも有しています。
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2019年および2018年12月31日現在、保有していたASC 321-10により定義されている持分証券に係る未実現売買益
（損失）は、次の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年
（千ドル）
期中に認識された純利益（損失） 31,890 (21,797)
18,138 1,515
控除：期中に売却された持分証券について期中に認識された純利益
13,752 (23,312)
保有する持分証券について期中に認識された未実現利益（損失）
7. デリバティブ商品
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドによって保有されているデリバティブ商品の開示に関しては、 注
記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
当社は、特定のシードキャピタル投資を経済的にヘッジするために、様々な先物取引、先渡取引、オプション取
引およびスワップ取引を契約しています。また、特定の貸借対照表エクスポージャーを当社が経済的にヘッジする
のに役立つ為替予約も行っています。それに加えて、当社のオプション部門は、上場株式オプションのロングポジ
ションとショートポジションを売買しています。ASC 815-10「 デリバティブおよびヘッジ 」により正式なヘッジ関
係として指定されるデリバティブは、一切保有していません。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品（ 後述の 当社オプション部門の取引活動に関連したデリバ
ティブ商品を除きます。）に係る2019年および2018年12月31日現在の想定元本、公正価値、および投資利益（損
失）で認識された損益は、次の通りです。
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2019 年12月31日
上場先物 171,112 939 871 (10,840)
為替予約 60,809 8,545 8,633 738
金利スワップ 92,756 1,746 2,254 (616)
クレジット・デフォルト・スワップ 168,303 2,151 5,611 (6,413)
トータル・リターン・スワップ 91,201 110 1,764 (21,164)
354 - 126 (126)
オプション・スワップ
584,535 13,491 19,259 (38,421)
デリバティブ合計
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2018 年12月31日
上場先物 218,657 1,594 2,534 3,515
為替予約 87,019 7,647 7,582 379
金利スワップ 112,658 1,649 1,959 (125)
クレジット・デフォルト・スワップ 94,657 2,888 2,685 335
99,038 3,301 62 8,246
トータル・リターン・スワップ
612,029 17,079 14,822 12,350
デリバティブ合計
2019年および2018年12月31日現在、デリバティブ資産および負債は、当社の連結財政状態計算書のブローカーお
よびディーラーに対する受取勘定および支払勘定の両方に含まれています。デリバティブ商品に係る損益は連結損
益計算書上、投資利益（損失）に計上します。
当社は、デリバティブ金融商品の取引相手による債務不履行の際に、信用関連損失を被る可能性があります。当
社は、信用レビューおよび承認プロセスを通じて、カウンターパーティー・エクスポージャーを最小限に抑えてい
ます。さらに、当社は、現金の形態での担保の差し入れおよび担保の受け入れの両方が要求される店頭デリバティ
ブ取引の相手と、様々な担保契約を締結しています。2019年および2018年12月31日現在、当社が保有しいずれ取引
相手に返還する現金担保は、それぞれ30万ドルおよび480万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状
態計算書のブローカーおよびディーラーに対する支払勘定に計上されています。
デリバティブ市場において取引量の測定として最もよく使用されるのは想定元本ですが、信用リスクの測定には
使用されません。通常、当社のデリバティブ契約の現在の信用リスクは、ネッティング契約および受入担保が存在
していることを考慮した、報告日現在のデリバティブ契約のプラスの見積公正価値（正味）に限定されます。プラ
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スの公正価値のデリバティブ（デリバティブ資産）は、契約終了時に取引相手が当社に支払義務を負うため、信用
リスクが存在していることを意味します。その一方で、マイナスの公正価値のデリバティブ（デリバティブ負債）
は、 契約終了時に当社が取引相手に現金を支払う義務を負うことを意味します。通常、単一の取引相手との間で１
件を超えるデリバティブ取引がある場合、当該取引相手とのデリバティブ取引に関して合計による純額決済を規定
したマスター・ネッティング契約が存在します。
店頭デリバティブ取引に関する当社の標準契約書（以下「 ISDAマスターアグリーメント 」といいます。）の中に
は、各取引相手の信用格付けに関する信用リスク関連の条件付の規定が含まれているものがあります。ISDAマス
ターアグリーメントの中には、取引相手の信用格付け、または一部の契約では当社のAUMが一定の限度を下回った
場合、デフォルト事由、または取引相手にとってISDAマスターアグリーメントの解除が認められる解除事由のいず
れかを引き起こすことがあります。担保が規定されている全ての契約においては、取引相手の信用格付けに応じ
て、負債ポジション（正味）に対して様々なレベルの担保設定が適用されます。2019年および2018年12月31日現
在、ブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ430万ドルおよび450万ドルでした。この現金担保は、当
社の連結財政状態計算書の現金および現金同等物に計上されています。
2019年および2018年12月31日現在、当社は、それぞれ690万ドルおよび260万ドルの上場株式オプションのロング
ポジションを保有していました。それらは、連結財政状態計算書のその他の投資に算入されています。それに加え
て、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ1,230万ドルおよび380万ドルの上場株式オプションのショートポ
ジションも保有していました。こちらは、連結財政状態計算書の売却済未購入有価証券に算入されています。当社
のオプション部門は、株式デリバティブ戦略、および個別株式銘柄、上場ファンド、指数の上場オプション執行
サービスを顧客に提供しています。主に仲介業務ベースながら、オプション部門は、顧客取引を円滑に進めるため
の資金をコミットすることがあります。オプション部門は、相殺する株式ポジションを構築して、このような業務
関連のリスクをヘッジしています。2019年および2018年12月31日終了事業年度に関して、株式オプション取引でそ
れぞれ2,220万ドルおよび790万ドルの損失を認識しました。これらの損失は、連結損益計算書の投資利益（損失）
で認識されています。
8. 資産と負債の相殺
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産および負債の相殺についての開示に関しては、 注記15「当
社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
2019年および2018年12月31日現在の資産の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
相殺された 表示された
認識された資 現金担保受入
産総額 総額 資産純額 金融商品 額 純額
（千ドル）
2019 年12月31日
借入有価証券 38,993 - 38,993 (38,993) - -
デリバティブ 13,491 - 13,491 - (251) 13,240
上場オプション
（ロングポジション） 6,931 - 6,931 - - 6,931
2018 年12月31日
借入有価証券 64,856 - 64,856 (64,217) - 639
デリバティブ 17,079 - 17,079 - (4,831) 12,248
上場オプション
（ロングポジション） 2,568 - 2,568 - - 2,568
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2019年および2018年12月31日現在の負債の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
相殺された 表示された
認識された負 現金担保差入
債総額 総額 負債純額 金融商品 額 純額
（千ドル）
2019 年12月31日
貸付有価証券 - - - - - -
デリバティブ 19,259 - 19,259 - (4,276) 14,983
上場オプション
（ショートポジション） 12,348 - 12,348 - - 12,348
2018 年12月31日
貸付有価証券 59,526 - 59,526 (59,526) - -
デリバティブ 14,822 - 14,822 - (4,458) 10,364
上場オプション
（ショートポジション） 3,782 - 3,782 - - 3,782
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
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9. 公正価値
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの公正価値の開示に関しては、 注記15「当社がスポンサーである
連結対象投資ファンド」を参照してください 。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格
または負債を移転するために支払うであろう価格（ すなわち 「 出口価格 」）と定義されます。公正価値階層の３つ
の広義のレベルは以下の通りです。
● レベル１－報告日における、同一の資産または負債に関して入手可能な、活発な市場での相場価格。
● レベル２－報告日における、活発ではない市場での相場価格または直接的・間接的に観察可能なその他の価
格決定インプット。
● レベル３－公正価値測定にとって重要でありかつ報告日において観察可能でない価格または評価手法。これ
らの金融商品には双方向市場がなく、経営陣による公正価値の最善の見積りを用いて測定します。公正価値
を決定する際のインプットは、経営陣による重要な判断または見積りを必要とします。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した金融商品評価額の内訳は、
次の通りです（単位：千ドル）。
NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2019 年12月31日： （千ドル）
マネー・マーケット・ファンド 126,401 - - - - 126,401
分別有価証券（米国短期国債） - 1,094,866 - - - 1,094,866
デリバティブ 939 12,552 - - - 13,491
投資
持分証券 170,946 8,952 119 314 - 180,331
上場オプション
（ロングポジション） 6,931 - - - - 6,931
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 47,361 47,361
(3)
定期預金
- - - - 18,281 18,281
5,883 - - - 8,007 13,890
その他の投資
183,760 8,952 119 314 73,649 266,794
投資合計
311,100 1,116,370 119 314 73,649 1,501,552
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券
企業株式（ショートポジション） 17,809 - - - - 17,809
上場オプション
（ショートポジション） 12,348 - - - - 12,348
デリバティブ 871 18,388 - - - 19,259
- - 22,911 - - 22,911
条件付支払契約
31,028 18,388 22,911 - - 72,327
公正価値で測定される負債合計
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NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2018 年12月31日：
マネー・マーケット・ファンド 102,888 - - - - 102,888
分別有価証券（米国短期国債） - 1,169,554 - - - 1,169,554
デリバティブ 1,594 15,485 - - - 17,079
投資
米国短期国債 - 392,424 - - - 392,424
持分証券 209,414 8,372 142 315 - 218,243
上場オプション
（ロングポジション） 2,568 - - - - 2,568
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 80,699 80,699
(3)
定期預金
- - - - 8,783 8,783
4,269 - - - 7,358 11,627
その他の投資
216,251 400,796 142 315 96,840 714,344
投資合計
320,733 1,585,835 142 315 96,840 2,003,865
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券
企業株式（ショートポジション） 4,841 - - - - 4,841
上場オプション
（ショートポジション） 3,782 - - - - 3,782
デリバティブ 2,534 12,288 - - - 14,822
- - 7,336 - - 7,336
条件付支払契約
11,157 12,288 7,336 - - 30,781
公正価値で測定される負債合計
(1)
実務上の簡便法としてNAV（またはその同等物）を使用して公正価値で測定されている投資。
(2)
GAAPに従って公正価値で測定されていない持分法による被投資会社への投資。
(3)
GAAPに従って公正価値で測定されず、償却原価で評価された投資。
その他の投資は、(i) 直ちに利用することができる公正価値がない１件のソフトウェア発行企業への投資（2019
年12月31日現在、100万ドル）、(ii) 直ちに利用することができる公正価値がない１件のスタートアップ企業への
投資（2019年および2018年12月31日現在、それぞれ90万ドル）、(iii) GAAPに従って公正価値で測定されない１件
の持分法投資対象への投資（2019年および2018年12月31日現在、それぞれ290万ドルおよび340万ドル）、ならびに
(iv) GAAPに従って公正価値で測定されないブローカー・ディーラー取引所会員権（2019年および2018年12月31日
現在、それぞれ320万ドルおよび310万ドル）を含みます。
以下は、 公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般
的な分類の説明です。
● マネー・マーケット・ファンド： 当社は、活発な市場での相場価格に基づいて評価が行われる各種マネー・
マーケット・ファンドに余剰現金を投資しています。これらは、評価階層のレベル１に分類 されます。
● 米国債： 当社は米国債を保有しており、これらは証券取引所法のルール15c3-3で定められている通り、主に
特別準備銀行保管口座に分別されています。これらの証券は、流通市場での相場利回りに基づいて評価が行
われ、評価階層のレベル２に分類されます。
● 持分証券： 当社の持分証券は、会社がスポンサーでNAVがあるミューチュアル・ファンド、ならびに主に活
発な市場での相場価格がある持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンドから成る各種の投資
一任ポートフォリオから構成されます。これらの投資は、評価階層のレベル１に分類されます。さらに、一
部の証券は、認められた価格決定機関からの観察可能なインプットに基づき評価されますが、これらは評価
階層のレベル２に含まれます。
● デリバティブ： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる、取引相手との上場先物契約を締結しています。さ
らに、当社は、一般に認められた価格決定機関から入手した観察可能なインプットに基づいて評価され、評
価階層のレベル２に含まれる、取引相手との為替予約、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、オプション・スワップおよびトータル・リターン・スワップを締結しています。
● オプション： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる上場オプションを保有しています。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
● 売却済未購入有価証券： 売却済未購入有価証券は主に株式および上場オプションのショートポジションを反
映したもので、評価階層のレベル１に分類されます。
● 条件付支払契約： 条件付支払契約は、さまざまな取得に関連する条件付支払債務に関するものです。報告日
ごとに、観察可能でない市場データのインプットを用いたAUMおよび収益の確率加重予想に基づいて支払わ
れる見込みの条件付対価の公正価値を見積ります。これらは、評価階層のレベル３に含まれます。
2019年12月31日終了事業年度に、320万ドルの有価証券がレベル２からレベル１に振り替えられました。2018年
12月31日終了事業年度にレベル２からレベル１に振り替えられた有価証券はありません。2019年および2018年12月
31日終了事業年度にレベル２とレベル３の間で振り替えられた有価証券はありません。
公正価値で計上され、エクイティ証券として分類されるレベル３の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の
通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
期首残高 142 1,071
購入 - -
売却 - -
実現利益（損失）（正味） - -
(23) (929)
未実現（損失）利益（正味）
119 142
期末残高
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
2018年１月１日現在、当社はエネルギー・セクター特化型プライベート・エクイティ・ファンドにも投資してお
り（公正価値は100万ドル）、これはレベル３に分類されていましたが、2018年第２四半期に評価減されました。
この投資の評価は、当該ファンドや業界の最近の取引を踏まえたマーケット・アプローチに基づいていました。
当社は、2019年にオートノマス・リサーチ・エル・エル・ピー（以下「 オートノマス 」といいます。）、2016年
にラミウス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シーを買収しましたが、いずれも購入価格の一部
として条件付対価の取決めが含まれていました。公正価値で計上され、条件付支払契約に分類されるレベル３の金
融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
(1)
2018 年
2019 年
（千ドル）
期首残高 7,336 10,855
取得 17,384 -
増価 2,542 210
見積りの変更 (3,051) (2,429)
(1,300) (1,300)
支払額
22,911 7,336
期末残高
2019年に、当社は５年間を測定期間とした予想手数料収入に基づく未払条件付対価1,740万ドルを2019年の買収
について計上しました。この負債は、0.7％から2.5％の範囲の予想収益成長率ならびに当社の借入コストに基づき
3.5％の無リスク金利および6.9％のリスク調整利率の市場価格を反映した10.4％の割引率を使用して評価されまし
た。また、当社は2016年の買収に関連して、未払条件付対価の見積額の変動310万ドルを計上しました。2016年の
買収に関連するこの負債は、残存測定期間にわたる改訂後の収益成長率50％および割引率3.0％を使用して評価さ
れました。
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2018年に、当社はアーンアウトのストラクチャーを修正することおよびそれを１年間延長することによって、当
社の2016年の取得に関連する条件付支払を変更しました。この変更の一部として、当社は条件付対価に関連する見
積りの変更240万ドルを計上しました。
2019年および2018年12月31日現在、買収関連の条件付対価負債は、それぞれ2,290万ドルおよび730万ドルでし
た。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2019年および2018年の12月31日に終了する事業年度とも、減損について非経常的に公正価値で測定された重要な
資産または負債はありません。
10. 器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費（正味）の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
器具および備品 575,378 561,816
266,365 253,439
リース資産改良費
841,743 815,255
(696,492) (659,736)
控除：減価償却および償却累計額
145,251 155,519
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度における器具、備品およびリース資産改良費の減価償却費お
よび償却費は、それぞれ3,810万ドル、3,420万ドルおよび3,280万ドルでした。
11. 繰延販売手数料（正味）
2019年および2018年12月31日終了事業年度の繰延販売手数料（正味）の内訳は以下の通りです（償却済の繰延販
売手数料に関連する金額は除外しています）。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
繰延販売手数料の帳簿価額 68,371 78,971
控除：償却累計額 (19,348) (40,506)
(12,727) (21,317)
受取CDSC累計額
36,296 17,148
繰延販売手数料（正味）
(1)
過年度の金額は、2019年の表示に合わせて組み替えられています。
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度における償却費は、それぞれ1,500万ドル、2,130万ドルおよ
び3,190万ドルでした。将来、追加のCDSCを受領しないと仮定した場合の2019年12月31日の正味資産残高に関連す
る見積将来償却費は以下の通りです（千ドル）。
2020 年 17,049
2021 年 11,666
2022 年 7,127
454
2023 年
36,296
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12. 借入債務
ABは、商業銀行およびその他の貸付人の集団との間で、８億ドルの無担保シニア・ リボルビング確約信用枠
（以下「 信用枠 」といいます。）を有し、その満期は2023年９月27日です。信用枠には、最大増加分を合計２億ド
ルとする元本増額規定がありますが、当該増額には影響を受ける貸付人の同意が必要となります。信用枠は、ABの
コマーシャル・ペーパープログラムに対する補助を含め、ABおよびサンフォード・C・バーンスタイン・アンド・
カンパニー・エル・エル・シー（以下「 SCB LLC 」といいます。）のビジネス目的に使用できます。ABおよびSCB
LLCは両方とも、信用枠から直接引き出すことができ、経営陣は適宜信用枠を利用する可能性があります。ABは、
信用枠に基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しました。
信用枠には、このタイプの信用枠にとっての慣例条項である積極的誓約条項、消極的誓約条項および財務制限条
項が含まれており、資産の処分に対する制限、担保権に対する制限、最低インタレスト・カバレッジ・レシオおよ
び最大レバレッジ比率などが規定されています。2019年12月31日現在、当社はこれらの条項を遵守しています。信
用枠にはまた、慣例的な債務不履行事由（慣例的な猶予期間を伴うものもあります。）が規定されています。その
中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の貸付義務を解
除できるという規定も含まれています。また、当該規定に基づき、一定の支払不能または破産関連の債務不履行事
由が生じた場合、信用枠に基づく全ての未済額は、自動的にただちに期日到来となり、貸付人の貸付義務は自動的
に解除されることとなります。
信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。当社の要請
による任意の期限前返済および確約額の減少は、適切な通知および最低金額要件に従うことを条件として、手数料
なしで（ただし、実行済みの貸付の期限前返済に関する慣例的な解約費を除きます。）随時行うことが認められて
います。信用枠に基づく借入には、当社の選択により、適用マージン（ABの信用格付けに応じて調整されます。）
に、ロンドン銀行間取引金利、変動基準金利またはフェデラル・ファンド金利のいずれかを上乗せした年率の金利
が付されます。
2019年および2018年12月31日現在、信用枠の下での借入残高はありません。2019年および2018年には、当社は信
用枠を使用しませんでした。
上記信用枠に加えて、2019年11月４日にABはEQHとの間で、９億ドルの無担保シニア確約信用枠（以下「 EQH信用
枠 」といいます。）を設定しました。EQH信用枠の満期は2024年11月４日で、ABのビジネス目的全般で利用するこ
とができます。EQH信用枠に基づく借入には、通常、翌日物実勢コマーシャル・ペーパー金利に基づいた年率の金
利が付されます。
EQH信用枠には、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の肯定的制限条項、積極的誓約条項、消極的誓約条項が含
まれています。EQH信用枠にはまた、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の慣例的な債務不履行事由が規定されて
います。その中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の
貸付義務を解除できるという規定も含まれています。
EQH信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。ABおよ
びEQHは、適切な通知によって、随時違約金が発生することなく、この確約を減額または終了することができま
す。EQHはまた、当社のジェネラル・パートナーに支配の変更がある場合には、即座にこの信用枠を終了させるこ
とができます。
2019年12月31日現在、ABはEQH信用枠の下で約1.6％の金利で５億6,000万ドルの借入残高を有しています。EQH信
用枠が利用可能であった2019年の57日間の１日当たりの平均借入額は３億5,860万ドルで、加重平均金利は約1.6％
でした。
2019年12月31日現在、発行済コマーシャル・ペーパー残高はありません。2018年12月31日現在、ABは５億2,320
万ドルのコマーシャル・ペーパー残高を有し、その加重平均金利は約2.7％でした。コマーシャル・ペーパーは短
期であるという性質により、計上額は公正価値に近似していると見積もられます（公正価値階層ではレベル２の有
価証券とみなされます）。2019年にコマーシャル・ペーパー残高があった317日間の１日当たりの平均借入額は４
億3,860万ドルで、その加重平均金利は2.6％でした。2018年の１日当たりの平均借入額は３億5,030万ドルで、そ
の加重平均金利は約2.0％でした。
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ABはまた、大手の国際的な銀行との間で２億ドルの無担保シニア・ リボルビング確約信用枠（以下「 リボル
バー 」といいます。）を有し、その満期は2021年11月16日です。リボルバーは、ABおよびSCB LLCの事業目的で使
用することができ、これには主にSCB LLCの営業活動に関連した資金需要を満たすための追加流動性の提供が含ま
れます。ABおよびSCB LLCは両方とも、リボルバーから直接引き出すことができ、経営陣はリボルバーからの適宜
資金引出しを予想しています。ABは、リボルバーに基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しています。リボ
ルバーには、信用枠と同一の肯定的制限条項、否定的制限条項および財務制限条項が付されています。2019年12月
31日現在、リボルバーの下での借入残高はありません。2018年12月31日現在、当社はリボルバーの下で3.4％の金
利で2,500万ドルの借入残高を有していました。2019年および2018年における１日当たりの平均借入額は、それぞ
れ2,350万ドルおよび1,940万ドルで、加重平均金利はそれぞれ3.2％および2.8％でした。
さらに、SCB LLCは現在、金融機関３社に未使用信用枠を保有しています。そのうち２つの信用枠には合計約１
億7,500万ドルの借入可能額の上限が設定され、ABが追加債務者とされているのに対し、残りの信用枠には上限に
ついての規定はありません。2019年および2018年12月31日現在、SCB LLCはこれらの信用枠の下での借入残高はあ
りません。2019年および2018年のこれらの信用枠での１日当たりの平均借入額は、それぞれ190万ドルおよび270万
ドルで、加重平均金利はそれぞれ約1.9％および1.6％でした。
13. リース
当社は、様々なオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースにより、事務所用スペース、オフィス機
器およびIT関連をリースしています。当社の現行リースの残存期間は１年から11年であり、その一部には最長５年
間リースを延長するオプションが含まれ、また一部は１年以内にリースを解約するオプションを含んでいます。
2010年以降、当社は100万平方フィートを超えるオフィス・スペースを転貸しました。当社の世界的なスペース
統合計画に関連する負債は、2018年12月31日現在で8,580万ドルでした。2019年１月１日付のASC 842の適用時に、
この負債は当社のオペレーティング使用権資産の控除として計上されました。
2019年12月31日現在の連結財政状態計算書に含まれるリースは以下の通りです。
区分 2019 年12月31日
（千ドル）
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース使用権資産 使用権資産 360,185
オペレーティング・リース負債 リース負債 465,907
ファイナンス・リース
有形固定資産（総額） 使用権資産 3,825
(1,317)
使用権資産の償却 使用権資産
有形固定資産（純額） 2,508
2,544
ファイナンス・リース負債 リース負債
2019年12月31日時点の連結損益計算書に含まれるリース費用の構成は以下の通りです。
区分 2019 年12月31日
（千ドル）
オペレーティング・リース・コスト 106,085
一般管理費
ファイナンス・リース・コスト
使用権資産の償却 一般管理費 1,317
リース負債に係る利息 71
支払利息
ファイナンス・リース・コスト合計
1,388
(1)
変動リース・コスト
一般管理費 40,786
転貸収入 (55,522)
一般管理費
リース・コスト純額
92,737
(1)
変動リース費用には、営業費用、固定資産税および従業員駐車場が含まれます。
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転貸収入は、転貸賃借人から受領したすべての収益を表します。これは主として、固定部分の基本賃料と、営業
費用、固定資産税および従業員駐車場などの変動立替費用の合計です。転貸収入の大部分は、ニューヨーク市街の
転貸契約から発生しています。基本賃料に関連する転貸収入は定額法で計上されています。
リース負債の満期は以下の通りです。
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース 合計
（千ドル）
2020 年 110,178 1,385 111,563
2021 年 104,644 741 105,385
2022 年 90,363 356 90,719
2023 年 82,806 126 82,932
2024 年 79,625 23 79,648
43,162 - 43,162
2025 年以降
513,409
リース料支払額合計 510,778 2,631
(44,871) (87)
控除：利息
465,907 2,544
リース負債の現在価値
2018年10月、当社はナッシュビル新本社における218,976平方フィートに関連した、2020年半ばに開始される
リース契約を締結しました。15年間の当初リース期間にわたる基本賃借料債務合計（税金、営業費用および公共料
金を除きます）の見積額は１億3,400万ドルです。2019年４月、当社はニューヨーク市における約190,000平方
フィートのスペースに関連した、2024年に開始されるリース契約を締結しました。20年間のリース期間にわたる基
本賃借料債務合計（税金、営業費用および公共料金を除きます）の見積額は約４億4,800万ドルです。
リース期間および割引率
加重平均残存リース期間（年）：
オペレーティング・リース 5.23
ファイナンス・リース 2.37
加重平均割引率
オペレーティング・リース 3.51%
3.02
ファイナンス・リース
リース関連の補完的なキャッシュ・フロー情報は以下の通りです。
2019 年12月31日終了
事業年度
（千ドル）
リース負債の測定に含まれる額に対する現金支払額：
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・フロー 132,669
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー 71
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 1,281
(1)
リース負債の見返りに取得した使用権資産 ：
オペレーティング・リース 11,108
1,469
ファイナンス・リース
(1)
非現金活動を表し、したがって連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていません。
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14. 契約債務および偶発債務
リース
当社は、様々なリースの取決めにより、事務所用スペース、オフィス機器およびIT関連をリースしています。
2019年12月31日現在、当社が支払義務を負う、解約不能リースに関する将来の最低リース料支払額、転借による契
約債務および関連する支払額（第三者賃借人が当社に支払うべき転貸関連の契約債務を控除した額）は、以下の通
りです。
支払額 転貸による受領金 支払額（正味）
（百万ドル）
2020 年 117.1 33.8 83.3
2021 年 115.1 34.4 80.7
2022 年 102.0 31.5 70.5
2023 年 94.5 31.0 63.5
2024 年 91.2 30.4 60.8
619.2 - 619.2
2025 年以降
1,139.1 161.1 978.0
将来の最低リース料支払額合計
訴訟手続
ABは規制当局からの調査、行政手続および訴訟を含む様々な案件にも関与する可能性があり、その一部では多額
の損害賠償が申し立てられる可能性があります。これらの案件について、当社に損失が発生することは合理的に可
能性がありますが、現時点ではこのような損失を当社が見積もることは不可能です。
経営陣は現在、法律顧問と協議の上で、係属中または発生するおそれのあるいずれの個別案件も、もしくはこの
全てを合算しても、当社の経営成績、財政状態または流動性に重要な悪影響を与える結果にはならないと確信して
います。しかし、いずれの調査、手続または訴訟も不確定要素を内包しているため、これらの係属中または発生す
るおそれのある個別案件のいずれか、もしくはこの全てを合算した結果の動向が、当社の将来の報告期間の経営成
績、財政状態または流動性に重要な悪影響を及ぼすか否かを、経営陣が判定することは不可能です。
その他
アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステート・エル・ピー（以下「 リアルエステート・
ファンド 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドに2,500万ドル
を投資することを確約しました。2019年12月31日現在、この確約のうち2,240万ドルの資金拠出を行っていまし
た。アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステートII・エル・ピー（以下「 リアルエステー
ト・ファンドII 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドIIに
2,800万ドルを投資することを確約しました。2019年12月31日現在、この確約のうち1,990万ドルの資金拠出を行っ
ていました。
15.当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
当社は当社がスポンサーである新規投資ファンドへ定期的にシードキャピタルを提供します。したがって、当社
は各四半期において、さまざまな当社がスポンサーである投資ファンドを連結対象としたり、連結対象から外した
りすることがあります。当社がスポンサーである各投資ファンドへの関与に関連するリスクが類似しているため、
帳簿価額および資産の分類に関する開示など、VIEモデルの下で必要とされる開示は合算されています。
当社は当社がスポンサーである投資ファンドに対して経済的支援を行う義務を負わず、当該各ファンドの資産の
みが各ファンド自体の債務を決済するために利用されます。当社がスポンサーである連結対象投資ファンドに関わ
る損失への当社のエクスポージャーはそれらのファンドに対する当社の投資およびそれらのファンドから当社が得
る管理報酬に限定されます。それらのファンドのエクイティ保有者および債権者はABの資産又はABの債権全般に対
して請求権がありません。
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連結財政状態計算書に含まれる連結VIEおよびVOEの残高は次の通りでした。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
( 千ドル)
VIE VOE 合計 VIE VOE 合計
現金および現金同等物 9,623 1,810 11,433 11,880 1,238 13,118
投資 404,624 176,380 581,004 217,840 133,856 351,696
9,618 10,192 19,810 6,024 16,816 22,840
その他の資産
423,865 188,382 612,247 235,744 151,910 387,654
資産合計
負債 12,147 18,870 31,017 5,215 17,395 22,610
償還可能非支配持分 273,219 52,342 325,561 117,523 28,398 145,921
138,499 117,170 255,669 113,006 106,117 219,123
AB 出資者に帰属するパートナー資本
負債、償還可能非支配持分および
423,865 188,382 612,247 235,744 151,910 387,654
パートナー資本の合計
公正価値
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、翌日物コマーシャル・ペーパー、当初満期が３ヶ月以内で
ある流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質により、計上額は公正価値とほぼ等しい
と判断しています。
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した当社がスポンサーである連
結対象投資ファンドの金融商品評価額の内訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年12月31日： （千ドル）
投資－VIE 28,270 375,559 795 404,624
投資－VOE 104,069 72,252 59 176,380
デリバティブ－VIE 139 4,694 - 4,833
76 4,263 - 4,339
デリバティブ－VOE
132,554 456,768 854 590,176
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ－VIE 835 3,724 - 4,559
101 4,982 - 5,083
デリバティブ－VOE
936 8,706 - 9,642
公正価値で測定される負債合計
2018 年12月31日：
投資－VIE 22,149 187,626 8,065 217,840
投資－VOE 68,063 65,485 308 133,856
デリバティブ－VIE 1,486 1,924 - 3,410
124 3,692 - 3,816
デリバティブ－VOE
91,822 258,727 8,373 358,922
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ－VIE 72 3,819 - 3,891
197 3,633 - 3,830
デリバティブ－VOE
269 7,452 - 7,721
公正価値で測定される負債合計
公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般的な分類
の説明については、 注記９を参照してください 。
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当社がスポンサーである連結対象投資ファンド内における公正価値で計上されるレベル３の金融商品に関連した
帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
期首残高 8,373 2,264
振替による（減少）増加 (9,445) 259
購入 9,213 9,354
売却 (7,467) (3,086)
実現利益（損失）（正味） 14 (100)
未実現利益（損失）（正味） 143 (331)
23 13
未収割引料
854 8,373
期末残高
レベル３の有価証券は、主に使用できる信用格付がなく、価格決定機関によって値付けされている社債、貸付
金、非政府機関モーゲージ担保債券および資産担保証券で構成されます。
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
デリバティブ商品
2019年および2018年12月31日現在、VIEはポートフォリオでそれぞれ30万ドルおよび50万ドル（正味）の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2019年および2018年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ330万ドルおよび150万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しました。
これらの損益は、連結損益計算書の投資利益（損失）で認識されています。2019年および2018年12月31日現在、
VIEが保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、それぞれ160万ドルおよび90万ドルでした。この現金返還義務
は、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されていま
す。2019年および2018年12月31日現在、VIEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ320万ドルおよ
び80万ドルでした。VIEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象
投資ファンドの現金および現金同等物として報告しています。
2019年および2018年12月31日現在、VOEはポートフォリオでそれぞれ70万ドルおよび10万ドル（正味）の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2019年および2018年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ50万ドルおよび190万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しました。
これらの損益は連結損益計算書上、投資利益（損失）に計上されています。2019年および2018年12月31日現在、
VOE社が保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、50万ドルおよび20万ドルでした。この現金返還義務は、当
社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されています。2019
年および2018年12月31日現在、VOEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ120万ドルおよび50万ド
ルでした。VOEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファ
ンドの現金および現金同等物として報告しています。
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資産と負債の相殺
2019年および2018年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ資産の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
（千ドル）
2019 年12月31日：
デリバティブ－VIE 4,833 - 4,833 - (1,631) 3,202
デリバティブ－VOE 4,339 - 4,339 - (534) 3,805
2018 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,410 - 3,410 - (856) 2,554
デリバティブ－VOE 3,816 - 3,816 - (225) 3,591
2019年および2018年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ負債の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
（千ドル）
2019 年12月31日：
デリバティブ－VIE 4,559 - 4,559 - (3,155) 1,404
デリバティブ－VOE 5,083 - 5,083 - (1,201) 3,882
2018 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,891 - 3,891 - (829) 3,062
デリバティブ－VOE 3,830 - 3,830 - (547) 3,283
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
非連結VIE
2019年12月31日現在、当社がスポンサーを務める非連結VIEである投資商品の純資産は約793億ドルであり、当社
の最大損失リスクはこれらのVIEに対する当社の投資額840万ドルおよびこれらのVIEからの金額に重要性のない未
収投資顧問報酬です。
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16. 正味資本
SCB LLCは、証券取引所法で定めるブローカー・ディーラーとして登録しており、米証券取引委員会（以下
「 SEC 」といいます。）が義務付けている最低所要正味資本を満たす必要があります。SCB LLCは、適用されるルー
ルで認められている代替法を使って正味資本を計算しています。代替法では、定義されている最低正味資本が、
100万ドルまたは定義されている顧客取引から発生する負債項目総額の２％のいずれか大きい方と等しくなること
が求められます。2019年12月31日現在、SCB LLCの正味資本は２億5,080万ドルであり、3,120万ドルという最低所
要正味資本を２億1,960万ドル上回っています。SCB LLCによる貸付、配当支払いおよびその他の資本の取崩しは、
SEC、金融取引業規制機構およびその他の有価証券監督機関が定めた規制により制限されています。
当社傘下の英国のブローカー・ディーラーは、ロンドン証券取引所の会員です。2019年12月31日現在、同社は英
国金融行動監督機構が定めた1,490万ドルの所要資本を満たす必要があり、それを1,530万ドル上回る3,020万ドル
の規制総資本を有しています。
アライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ・インクは当社子会社の１つで、会社がスポンサーを務めて
いる一部のミューチュアル・ファンドの販売会社および／または引受会社を務めています。同社は、証券取引所法
で定めるブローカー・ディーラーとして登録されており、SECが定めた最低所要正味資本を満たす必要がありま
す。2019年12月31日現在、その正味資本は2,210万ドルであり、30万ドルの所要正味資本を2,180万ドル上回ってい
ます。
世界各地に存在する当社子会社の多くは、適用される現地の法律および規則が定める最低所要正味資本を満たす
必要があります。2019年12月31日現在、最低所要正味資本を満たす必要のある各子会社は、該当する要件を満たし
ています。
17. カウンターパーティー・リスク
顧客の活動
通常の業務過程において、仲介活動には、様々な顧客の証券取引の実行、決済および資金供給が含まれます。こ
れらの活動により、当社は、顧客が契約債務を果たすことができない場合に実勢市場価格で証券を購入または売却
する必要が生じるため、当社のブローカー・ディーラー事業がオフバランスシート・リスクにさらされることがあ
ります。
当社顧客の証券活動は、現金または信用ベースで取引されます。信用取引の場合、当社は、様々な規制上および
社内の証拠金必要額を満たすことを条件として、顧客に信用を供与します。これらの取引は、顧客口座にある現金
または証券で担保されています。これらの活動に関連して、当社は、未購入有価証券の売却が関係する顧客取引の
実行および清算を行う場合があります。当社は、上述の規制上のガイドラインおよび社内ガイドラインに従った担
保を維持するよう顧客に義務付けることにより、信用取引に関連するリスクを管理しようとしています。当社は、
所要の証拠金レベルを毎日モニタリングしており、これらのガイドラインに従い、必要に応じて顧客に追加の担保
の差し入れ、または、ポジションの縮小を求めています。当社の顧客の信用口座の大半は一任ベースで運用されて
おり、当社が口座の投資活動を管理しています。これらの売買一任口座に関して、当社の証拠金が不足するリスク
は、口座の証券ポートフォリオの分散化の維持ならびに当社の売買一任の権限および証券保管機関としての傘下の
米国ブローカー・ディーラーの役割により、最小限に抑えられています。
業界の慣行に従い、当社は顧客取引を決済日に計上しており、決済日は、英国事業および米国事業の場合、概ね
取引日の２営業日後です。当社は、顧客またはブローカーが契約条件を満たすことができなかった場合、当社がこ
れらの取引に係る損失リスクにさらされることになります。その場合、当社は、実勢市場価格で金融商品を購入ま
たは売却しなければならないことがあります。当社が負う、これらの取引に関連するリスクは、当社の財政状態ま
たは経営成績に重要な悪影響を及ぼすことはないとみられます。
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その他の取引相手
当社は、顧客に代わって、様々な仲介活動に従事しています。これらの主な取引相手は、ブローカー・ディー
ラー、銀行およびその他の金融機関です。これらの取引相手が自身の債務を果たせない場合、当社は損失を被るお
それがあります。債務不履行のリスクは、取引相手または商品発行体の信用度に左右されます。それぞれの取引相
手の信用度を必要に応じてレビューするのが、当社の方針です。
証券借入および証券貸付契約に関連して、当社は担保付契約を締結しています。その結果、取引相手が契約債務
を果たせない場合には、損失が発生する可能性があります。証券借入契約では、当社が貸付人に現金担保を預ける
必要があります。証券貸付契約の場合、当社は、通常貸付証券の時価を上回る額の担保を現金で受け取ります。当
社は、それぞれのブローカーに対して信用限度を設け、これらの限度を毎日モニタリングすることにより、これら
の活動に関連する信用リスクを軽減するよう努めています。
さらに、証券借入および証券貸付の担保は、毎日値洗いを行い、必要に応じて当社が追加担保を預けたり、また
は返還を受けています。
当社は、主に特定のシードマネー投資を経済的にヘッジするために、様々な先物、先渡契約、オプションおよび
スワップを締結しています。デリバティブ金融商品の取引相手が債務を履行しなかった場合、貸倒れが発生する可
能性があります。詳しくは、 注記７「デリバティブ商品」を参照してください 。
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18. 適格従業員給付制度
当社は、米国従業員および一部の外国人従業員を対象とした適格利益分配制度を運営しています。雇用主による
拠出は任意であり、通常は連邦所得税上の最大控除額が限度となります。2019年、2018年および2017年における拠
出総額は、それぞれ1,440万ドル、1,500万ドルおよび1,440万ドルでした。
当社は、英国、オーストラリア、日本およびその他の米国外の子会社で勤務する外国人従業員を対象とした複数
の確定拠出制度を運営しています。雇用主による拠出は、通常、規制上の必要額および税務上の上限と一致してい
ます。2019年、2018年および2017年における国外事業体に関する確定拠出費用は、それぞれ770万ドル、710万ドル
および680万ドルでした。
当社は、現在の従業員および2000年10月２日より前に米国のABで勤務していた元従業員を対象とした非拠出型適
格確定給付退職金制度（以下「 退職金制度 」といいます。）を運営しています。給付金は、対象勤務年数、最終の
平均基本給（退職金制度で定義）および基本社会保障給付金に基づいています。加入者の退職給付金を決定する
際、2008年12月31日より後の勤務および報酬は考慮に入れません。
1974年従業員退職所得保障法（改正を含みます）で定められている最低額を下回らず、かつ、連邦所得税上の最
大控除額を上回らない範囲において、毎年積立義務を満たすことが当社の方針です。2019年には退職金制度に400
万ドルを拠出しました。現時点では、当社は2020年に退職金制度に拠出を行うとは予想していません。見積拠出額
（変更の可能性あり）は、規制上の必要額、将来の市況ならびに退職金制度の債務および資産の数理計算の際に用
いた仮定に基づいています。現時点において、経営陣は必要となるかもしれない将来の追加拠出額を確定していま
せん。
退職金制度の予測給付債務、制度資産の公正価値および積立状況（連結財政状態計算書における認識額）は以下
の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年
（千ドル）
予測給付債務の変動：
予測給付債務の期首残高 116,233 125,200
利息費用 4,944 4,771
数理計算上の損失（利益） 20,411 (9,918)
(5,475) (3,820)
支払給付金
136,113 116,233
予測給付債務の期末残高
制度資産の変動：
公正価値による制度資産の期首残高 98,584 100,706
制度資産の実際運用収益 16,971 (3,302)
雇用主拠出金 4,000 5,000
(5,475) (3,820)
支払給付金
114,080 98,584
公正価値による制度資産の期末残高
(22,033) (17,649)
積立状況
2015年12月31日付で退職金制度が改正され、終身年金給付における任意支払い方式への変更、および65才から支
払われる給付の開始日繰り上げに用いる数理上の基準が変更されました。その際の過去勤務費用は、その後数年に
わたって償却されます。
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2019年、2018年および2017年の退職金制度に関して、その他の包括利益（損失）で認識された金額は、以下の通
りです。
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響によ
る未認識純（損失）利益 (7,934) 1,870 (3,043)
24 24 24
過去勤務費用
(7,910) 1,894 (3,019)
312 (207) (49)
所得税ベネフィット（費用）
(7,598) 1,687 (3,068)
その他の包括（損失）利益
2019年に760万ドルの損失が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（2,170万ドル）が、制度資産
に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（1,130万ドル）、死亡率に関する仮定の変更（120万ドル）、
認識された数理上の差異（110万ドル）および人口調査の変更（10万ドル）で相殺されたためです。2018年に170万
ドルの利益が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（970万ドル）、認識された数理上の差異（110
万ドル）および死亡率に関する仮定の変更（40万ドル）が、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回っ
たこと（920万ドル）および人口調査の変更（20万ドル）で相殺されたためです。2017年に310万ドルの損失が認識
された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（1,190万ドル）および人口調査の変更（140万ドル）が、制度資
産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（850万ドル）、認識された数理上の差異（110万ドル）およ
び死亡率に関する仮定の変更（70万ドル）で相殺されたためです。
ABが維持している外国退職金制度および個人退職金制度は、ABの連結財務書類にとって重要な値ではありませ
ん。そのため、これらの制度の開示は不要と考えます。退職金制度に関してその他の包括利益で認識された2019年
の金額と連結包括利益計算書（以下「 OCI計算書 」といいます。）の比較による調整は、以下の通りです。
退職者個人 外国退職金
退職金制度 退職金制度 制度 OCI 計算書
（千ドル）
数理計算上の（損失）利益認識額 (7,934) (69) 112 (7,891)
24 - - 24
過去勤務費用の償却額
(7,910) (69) 112 (7,867)
従業員給付関連項目の変動額
312 3 (41) 274
所得税ベネフィット（費用）
(7,598) (66) 71 (7,593)
従業員給付関連項目、税引後
2019年および2018年12月31日現在、退職金制度に関してその他の包括利益（損失）累計額に算入されている金額
は、以下の通りです。
2019 年 2018 年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響による未認識純損失 (55,537) (47,603)
(731) (755)
過去勤務費用
(56,268) (48,358)
513 201
所得税ベネフィット
(55,755) (48,157)
その他の包括損失累計額
その他の包括利益累計額から退職金制度に関する損失を償却する償却期間は、30.9年です。見積過去勤務費用お
よび退職金制度に関する損失の見積償却費（次年度にわたりその他の包括利益累計額から償却）は、それぞれ
24,000ドルおよび140万ドルです。
2019年および2018年12月31日現在の当該制度の累積給付債務は、それぞれ１億3,610万ドルおよび１億1,620万ド
ルでした。
2019年および2018年12月31日（測定日）現在の給付債務を算定する際に用いた割引率は、それぞれ3.35％および
4.40％でした。
給付金の支払見込額は以下の通りです（千ドル）。
2020 年 5,868
2021 年 7,113
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2022 年 9,202
2023 年 7,451
2024 年 7,538
2025 ～2029年 45,048
退職金制度における正味費用は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
予測給付債務の利息費用 4,944 4,771 4,999
制度資産の期待収益 (5,639) (5,893) (5,261)
過去勤務費用の償却額 24 24 24
1,146 1,146 1,097
数理計算上の損失認識額
475 48 859
正味年金費用
正味期間費用を算定するために用いた数理計算は、以下の加重平均仮定データを使って行いました。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
給付債務の割引率 4.40% 3.90% 4.55%
制度資産の長期期待収益率 5.75% 5.75% 6.00%
5.75％という制度資産の長期期待収益率を導き出す際、経営陣は、それぞれの資産カテゴリーに関する運用収益
の実績、将来の期待収益ならびにポートフォリオの目標資産配分を考慮しました。資産の長期期待収益率は、各資
産クラスの加重平均期待収益に基づいています。
2019年12月31日現在、死亡率に関する仮定は世代別MP-2019改善スケールを用いて更新されています。従来は、
死亡率はMP-2018改善スケールを用いて世代別に予測されていました。民間セクターの制度については、基本死亡
率に関する仮定は、死亡した加入者の受取人についての継続年金受取人表を使用してホワイトカラーに関して調整
した後のアクチュアリー協会Pri-2012基本生命表に更新されました。従来、基本死亡率の仮定は男女ともRP-2014
ホワイトカラー生命表が使用され、2006年に遡ってMP-2014改善スケールを使用して調整されていました。
米国内国歳入庁（以下「 IRS 」といいます。）は、最近一括金額計算用の生命表を更新しました。2019年事業年
度末、当社は2020年に支払われることが想定される一括金額に最近発行されたIRSの表を反映しました。当社は、
最新の基礎生命表（2006年まで遡るRP-2014）およびMP-2019の予測スケールを用いて、2020年より後に支払われる
ことが想定される一括金額に関する将来の死亡率を予測しました。
退職金制度の資産配分比率は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
持分証券 47% 43%
債務証券 41 41
12 16
その他
100% 100%
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資産配分ガイドラインは、退職金制度投資委員会が採択した投資方針書で正式に規定されています。投資プログ
ラムの目的は、トータル・リターン（キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの合計）で退職金制度のポートフォ
リオを拡大することにより、追加拠出の必要性を最小限に抑えながら、将来の負債および債務に対応できる退職金
制度の継続的な能力を高めることにあります。ガイドラインでは、負債ヘッジ投資に10～35％（目標：20％）、リ
ターン追及型投資に15～40％（目標：27％）、リスク軽減型投資に５～35％（目標：14％）、分散投資に10～35％
（目標：21％）、ダイナミック・アセット・アロケーションに５～35％（目標：18％）という配分を規定していま
す。ガイドラインでは、ミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド（およびその他のオルタナティブ投資）、な
らびにその他の合同投資ビークルへの投資も認められています。オーバーレイ・ポートフォリオ（規制対象ミュー
チュアル・ファンド）への投資が認められており、これはポートフォリオの資産配分を変えることにより、短期的
なポートフォリオ・リスクを管理しつつ、極端な結果が生じた場合の影響も軽減することを目的としています。
当社制度資産の公正価値の測定方法については、 注記９「公正価値」を参照してください 。
2019年および2018年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した退職金制度資産評価額の内
訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年12月31日
現金 230 - - 230
米国STRIPS債 - 27,318 - 27,318
確定利付証券ミューチュアル・ファ
ンド 19,518 - - 19,518
持分証券ミューチュアル・ファンド 33,875 - - 33,875
11,182 - - 11,182
持分証券
公正価値階層の資産合計 64,805 27,318 - 92,123
- - - 21,957
純資産価額で測定される投資
64,805 27,318 - 114,080
投資の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2018 年12月31日
現金 238 - - 238
米国STRIPS債 - 22,355 - 22,355
確定利付証券ミューチュアル・ファ
ンド 18,362 - - 18,362
持分証券ミューチュアル・ファンド 26,508 - - 26,508
8,970 - - 8,970
持分証券
公正価値階層の資産合計 54,078 22,355 - 76,433
- - - 22,151
純資産価額で測定される投資
54,078 22,355 - 98,584
投資の公正価値
2019年および2018年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● 米国STRIPS債、（ゼロクーポン債）
● ２件の確定利付証券ミューチュアル・ファンド。元本保護という目的に沿った収益獲得を目指しています。
そのうち一方のファンドは、主に米国内、および追加的な米国外の投資適格証券のポートフォリオに投資し
ます。他方のファンドは、米国以外の政府が発行したインフレ連動確定利付証券およびこれに類似する債
券、ならびに様々なコモディティに投資します。
● ７件の持分証券ミューチュアル・ファンド。このうち、４件は米国を本拠とする小型から大型までの時価総
額の様々な時価総額規模の持分証券およびこれらの時価総額の範囲の分散化されたポートフォリオを中心に
しており、３件のファンドは米国外を本拠とする小型から大型までの時価総額の様々な時価総額規模の持分
証券および米国外地域全体のこれらの範囲の分散化されたポートフォリオを中心にしています。
● 別個の持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンド。これらのファンドは、ABによって運用さ
れている全体的な資産配分の一環として、持分証券志向型と確定利付証券志向型の資産配分のボラティリ
ティを長期間にわたって緩和することを追及しています。
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● マルチスタイル、マルチキャップの総合ポートフォリオ。このポートフォリオでは、一連の市場環境にわ
たってさらに高い一貫性を維持しながら、長期的にS&P500指数を超過する収益を提供するため、バリュー株
およびグロース株の銘柄選定で米国株の分散投資を進めています。
● 幅広い投資戦略を採用するポートフォリオ・ファンドを通じて、全てまたはほぼ全ての資産を複数のポート
フォリオ運用会社に配分することで、ボラティリティを株式市場全体より抑えながら、市場のサイクル全般
にわたって魅力的なリスク調整後リターンを提供することを目指す３件のヘッジファンドを含む、純資産価
額で測定する投資。新興市場国に所在する米国外企業の持分証券に主に投資する１件の私募投資信託。なら
びに、米国および米国外の様々な規模の時価総額の株式に投資する１件の集団投資信託。
19. 長期インセンティブ報酬制度
当社は、アライアンス・バーンスタイン・インセンティブ報酬授与プログラム（以下「 インセンティブ報酬プロ
グラム 」といいます。）と呼ばれる非積立型非適格インセンティブ報酬プログラムを運営しています。当プログラ
ムでは、適格従業員に年次報奨を授与することができます。報奨規定の説明については、 注記２「重要な会計方針
の概要－長期インセンティブ報酬制度」を参照してください 。
2019年、2018年および2017年に当社はインセンティブ報酬プログラムの下で、それぞれ１億7,550万ドル、１億
8,330万ドルおよび１億6,820万ドルの報奨を授与しました。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度に
おいて従業員報酬および給付に費用計上した額は、それぞれ１億7,720万ドル、１億6,100万ドルおよび１億7,280
万ドルでした。
2017年９月30日に、当社は、2017年９月29日に開催されたABホールディング出資者特別総会において採択され
た、2017年AB長期インセンティブ制度（以下「 2017年制度 」といいます。）を設立しました。2017年制度の下、以
下の形態の報奨を従業員と適格取締役に付与することができます。(i) 制限付きABホールディング出資口または制
限付きのファントムABホールディング出資口（「ファントム」報奨は、後日、または特定事由の発生時に、ABホー
ルディング出資口を受領する契約上の権利です。）、(ii) ABホールディング出資口の購入オプション、および
（iii）ABホールディング出資口に基づいたその他の報奨（ABホールディング出資口の増価受益権および成果報奨
を含みますが、これらに限定されません）。2017年制度の目的は、（i）有能な役員、従業員および取締役を引き
寄せて雇用関係を維持すること、（ii）より長期的な事業目的および業務目的を達成するために、成果主義に基づ
くインセンティブにより当該役員、従業員および取締役の動機付けを行うこと、（iii）当該役員、従業員および
取締役によるABの長期的成長および財務上の成功への参加を可能にすること、および（iv）当該役員、従業員およ
び取締役の利益をABホールディング出資者の利益と合致させることにより、ABの利益を促進することです。2017年
制度は、2027年９月30日に失効する予定であり、同日より後には2017年制度の下での報奨は授与されません。2017
年制度の下で報奨に係り付与されうるABホールディング出資口総数は6,000万口で、これには3,000万口を超えない
新規発行ABホールディング出資口も含まれています。
2019年12月31日現在、ABホールディング出資口の購入オプションは付与されておらず、20,602,674口のABホール
ディング出資口（源泉徴収必要額を控除後）が2017年制度、または、2017年９月30日に取り消された同様の条件の
株式報酬制度であるアライアンス・バーンスタイン2010年長期インセンティブ制度（改定済み。）の下での他のAB
ホールディング出資口報奨の対象となっています。2019年12月31日現在、39,397,326口のABホールディング出資口
に関して、2017年制度の下でABホールディング出資口に基づく報奨（オプションを含みます。）が付与可能でし
た。
オプション報奨
2019年、2018年または2017年に、当社はABホールディング出資口の購入オプションを付与しませんでした。過去
においては、従業員に付与されるオプションは、通常、付与日より５年後までの各応当日に、当該オプションの対
象であるABホールディング出資口の20％ずつ行使することができました。適格取締役に付与されるオプションは、
通常、付与日より３年後までの各応当日に、当該オプションの対象であるABホールディング出資口の33.3％ずつ行
使できました。
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2019年の当社の株式報酬制度におけるオプションに関連した変動は、次の通りです。
AB ホールディング オプション１個 加重平均残存
出資口の購入 当たりの加重平均 契約期間 本源的価値
オプション 行使価格（ドル） （年） （ドル）
2018 年12月31日現在の残高 671,243 22.83 1.6
付与分 - -
行使分 (511,894) 22.49
失権分 - -
-
満期消滅分 -
159,349
2019 年12月31日現在の残高 23.93 2.1 1.0
141,163
2019 年12月31日現在の行使可能残高 24.09 2.1 0.9
2019 年12月31日現在の権利確定分
159,349
または権利確定が見込まれる分 23.93 2.1 1.0
2019年、2018年および2017年に行使されたオプションの本源的価値合計は、それぞれ370万ドル、890万ドルおよ
び830万ドルでした。
公正価値法の下では、報酬費用は付与されたオプションの見積公正価値（ブラック・ショールズ・オプション評
価モデルを用いて決定）に基づき付与日に測定され、要求された勤務期間にわたり認識されます。2019年、2018年
および2017年には、付与されたオプションがなかったので当社はオプションの付与に関連する報酬費用を計上しま
せんでした。2019年12月31日現在、権利が未確定のオプション付与に関連する、連結損益計算書で認識されていな
い報酬費用はありません。
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制限付きABホールディング出資口報奨
2019年、2018年および2017年において、取締役会は適格取締役に制限付きABホールディング出資口報奨を付与し
ました。これらのABホールディング出資口は、大半の場合、適格取締役に他の出資者が持つ全ての権利を与えるも
のです。ただし、取締役会が課す可能性のある譲渡制約に従う必要があります。2019年、2018年および2017年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ45,420口、53,720口および50,252口であり、制限付
きABホールディング出資口１口当たりの付与日における公正価値は、2019年が29.26ドルおよび29.90ドル、2018年
が26.90ドル、2017年が 21.25ドルおよび24.80ドルでした。制限付きABホールディング出資口は全て３年間から４
年間にわたり按分して付与されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費
用計上しました。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、当社がこれらの報奨に関連して計
上した報酬費用は、それぞれ130万ドル、140万ドルおよび110万ドルでした。
2017年４月28日、取締役会はピーター・S.・クラウス氏を取締役会長兼最高経営責任者（以下「 CEO 」といいま
す。）としての地位から解任しました。同氏を解任した結果、当社は2012年６月の同氏の雇用契約に基づく残り２
トランシェの付与を早め、2017年６月に同氏に対してABホールディング出資口を引き渡しました。2017年に、当社
はクラウス氏に付与した制限付きABホールディング出資口に関連して、1,020万ドルの報酬費用を計上しました。
2017年４月28日、セス・P.・バーンスタイン氏が2017年５月１日付雇用契約に従い社長兼CEOとして任命されま
した。バーンスタイン氏は雇用開始に伴い、付与日において350万ドルの公正価値を有する制限付きABホールディ
ング出資口（付与日である2017年５月16日におけるABホールディング出資口の１口当たり価格21.25ドルに基づく
164,706口のABホールディング出資口）および４年間の勤続要件を与えられました。バーンスタイン氏の制限付き
ABホールディング出資口は雇用開始日の４年後までの各応当日に一定の割合ずつ権利が確定し、2021年５月１日よ
り後に事務上可能な限り速やかに引き渡されますが、雇用契約における早期権利確定条項が適用されます。2019
年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、当社がバーンスタイン氏への制限付きABホールディング
出資口の付与に関連して計上した報酬費用は、それぞれ90万ドル、90万ドルおよび60万ドルでした。
インセンティブ報酬プログラムの下で、当社は2019年には580万口（内訳は、2019年の年度末報奨として12月に
付与された制限付きABホールディング出資口が540万口、2018年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与され
た追加の制限付きABホールディング出資口が40万口）、2018年には650万口（内訳は、2018年の年度末報奨に関連
して12月に付与された620万口の制限付きABホールディング出資口と、2017年の年度末報奨に関連してその前に期
中に付与された30万口の追加の制限付きABホールディング出資口）、2017年には630万口（内訳は2017年の年度末
報奨として12月に付与された制限付きABホールディング出資口が610万口、2016年の年度末報奨に関連してその前
に期中に付与された20万口の追加の制限付きABホールディング出資口）の制限付きABホールディング出資口を付与
しました。付与日における制限付きABホールディング出資口の１口当たり公正価値は、2019年が26.69～30.01ド
ル、2018年が24.95～26.69ドル、および2017年が23.00ドル～24.95ドルでした。インセンティブ報酬プログラムの
下で付与される制限付きABホールディング出資口は、通常、報奨が付与された翌年から４年間にわたり12月１日に
25％ずつの増分で権利が確定していきます。
当社はまた、特定の雇用契約および離職契約、ならびに転勤に関係する成果報奨に関連して制限付きABホール
ディング出資口を付与します。これら出資口の権利確定期間は２年～５年です。制限付きABホールディング出資口
の公正価値は、要求された勤務期間にわたり従業員報酬費用として償却します。2019年、2018年および2017年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ190万口、260万口および180万口、制限付きABホー
ルディング出資口１口当たりの付与日における公正価値は、2019年が27.32ドル～30.85ドル、2018年が25.05ド
ル～30.25ドル、2017年が21.25ドル～25.65ドルでした。2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度にお
いて、特定の雇用契約および離職契約に伴う制限付きABホールディング出資口の付与に関して計上した報酬費用
は、それぞれ3,670万ドル、3,220万ドルおよび2,160万ドルでした。
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権利が未確定の制限付きABホールディング出資口の2019年の変動は、次の通りです。
付与日におけるAB
ホールディング出資
AB ホールディング
口１口当たり加重平
出資口 均公正価値（ドル）
2018 年12月31日現在権利が未確定の出資口 20,214,389 25.12
付与分 7,739,318 28.75
権利確定分 (8,260,466) 24.38
(406,161)
失権分 25.86
19,287,080
2019 年12月31日現在権利が未確定の出資口 26.88
2019年、2018年および2017年に権利が確定した制限付きABホールディング出資口の付与日における公正価値合計
は、それぞれ２億140万ドル、１億6,910万ドルおよび１億7,700万ドルでした。2019年12月31日現在、権利が未確
定の制限付きABホールディング出資口は19,287,080口で、その内訳は勤務要件に縛られておらず、かつ付与日に全
額費用計上した出資口が14,752,831口、勤務要件に縛られていて、かつ所要勤務期間にわたって費用計上される予
定の出資口が4,534,249口です。2019年12月31日現在、付与されているものの権利が未確定の制限付きABホール
ディング出資口に関連して連結損益計算書上で未認識の報酬費用は、１億150万ドルでした。これらの費用は、加
重平均3.6年の期間にわたって認識される見込みです。
20. 社外流通出資口
2019年および2018年12月31日終了事業年度における社外流通AB出資口の変動は、以下の通りです。
2019 年 2018 年
１月１日現在社外流通出資口数 268,850,276 268,659,333
行使されたオプション 511,894 889,119
出資口発行分 4,833,715 6,153,320
(1)
出資口消却分
(3,815,571) (6,851,496)
270,380,314 268,850,276
12 月 31 日現在社外流通出資口数
(1)
2019年および2018年に、当社は非公開取引においてそれぞれ3,782口および5,346口のAB出資口を購入し、そ
れらを消却しました。
21. 所得税
ABは、連邦所得税上プライベート・パートナーシップであるため、連邦法人所得税または州法人所得税の対象と
はなりません。しかしながら、ABには、ニューヨーク市の4.0％の非法人事業税（以下「 UBT 」といいます。）が課
されます。ABの米国内法人子会社には連邦所得税、州所得税および地方所得税が課されますが、これらの会社は通
常、連邦所得税の連結納税の申告に含まれ、州所得税および地方所得税の税務申告書は個別に提出します。国外の
法人子会社には、通常、所在する当該外国の管轄区域の税金が課されます。
連邦所得税上プライベート・パートナーシップとして扱われるABの地位を保つため、AB出資口は、公開取引され
ているとみなされてはなりません。ABパートナーシップ契約は、AB出資口の全ての譲渡に、EQHおよびジェネラ
ル・パートナーの承認が必要であると定めています。EQHおよびジェネラル・パートナーは、関連する資金規制の
セーフ・ハーバー条項の１つまたは複数に従い認められた譲渡のみを承認します。AB出資口が容易に取引可能であ
るとみなされた場合、ABの当期純利益には、連邦法人所得税および州法人所得税が課され、ABホールディングへの
四半期ごとの分配金が大幅に減額されることになります。さらに、ABが全く新しい事業に参入した場合、ABホール
ディングは、ABの持分所有により、「既得権に基づいて除外された」公開パートナーシップとしての地位を失い、
法人所得税が課されることになるため、ABホールディングの当期純利益およびABホールディング出資者への四半期
ごとの分配は大幅に減少することになります。
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税引前利益および所得税費用の内訳は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
税引前利益
米国 697,501 672,221 634,515
125,936 153,093 139,395
国外
823,437 825,314 773,910
合計
所得税費用：
パートナーシップUBT 9,196 5,251 2,986
法人子会社：
連邦所得税 (943) (4,030) 18,079
州所得税および地方所得税 975 2,888 803
32,290 36,529 29,365
国外
当期所得税費用 41,518 40,638 51,233
236 5,178 1,877
繰延税金
41,754 45,816 53,110
所得税費用
実効税率とUBT法定税率4.0％の間に差異が発生した主な理由は、以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
UBT 法定税率 32,937 4.0 % 33,012 4.0 % 30,956 4.0 %
法人子会社の連邦所得税、州所得税および地方
所得税 4,000 0.5 1,522 0.2 2,558 0.3
様々な税率で課税される国外子会社 26,719 3.3 30,689 3.7 25,406 3.3
2017 年税法 - - 1,155 0.1 25,846 3.3
FIN 48 に基づく繰入（戻入）
2,765 0.3 (5,177) (0.6) (3,318) (0.4)
UBT 事業按分率の変更 (79) - 2,657 0.3 - -
繰延税金および支払勘定の償却 314 - 2,932 0.4 (9,542) (1.2)
国外投資に係る一時差異 155 - 2,273 0.3 - -
2017 年度修正申告 (3,853) (0.5) - - - -
ASC 740による修正の影響、諸税金およびその
他 2,305 0.3 (2,521) (0.3) 1,903 0.2
UBT 事業按分率の使用から発生する非課税利益
(23,509) (2.8) (20,726) (2.5) (20,699) (2.6)
および報酬費用の影響
41,754 5.1 45,816 5.6 53,110 6.9
所得税費用および実効税率
当社は、報告日現在、税務ポジションの技術的利点（テクニカル・メリット）ならびに税務ポジションに関わる
事実および状況に対するそれら利点の適用性に基づいて、その税務ポジションが「認められる可能性の方が高い」
場合のみ、財務書類において税務ポジションの影響を認識します。この評価を行う際、当社は、税務当局が当該税
務ポジションを検証し、全ての関連情報について完全に理解していると仮定します。
未認識税金ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
期首残高 3,893 8,478 12,596
過年度の税務ポジションに関する追加 1,813 - -
過年度の税務ポジションに関する減少 - - (1,849)
当年度の税務ポジションに関する追加 - - -
当年度の税務ポジションに関する減少 - - -
税務調査終了済みの年度／税務当局との間の
- (4,585) (2,269)
解決に関連する減少
5,706 3,893 8,478
期末残高
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2019年、2018年および2017年12月31日現在の未認識税金ベネフィットは、認識時に所得税費用の減少として計上
され、その結果当社の実効税率は下がります。
税務ポジションに関連する利息および加算税がある場合は、連結損益計算書の所得税費用に計上します。2019
年、2018年および2017年に所得税費用に計上した支払利息総額は、それぞれ70万ドル、10万ドルおよび30万ドルで
した。2019年、2018年および2017年12月31日現在の連結財政状態計算書に計上している未払利息総額は、それぞれ
110万ドル、30万ドルおよび70万ドルです。2019年12月31日現在、20万ドルの加算税が未払計上されています。
2018年および2017年12月31日現在では、加算税の未払計上はしていません。
通常、当社は2015年より前の年度について、以下に記載するものを除いて、税務当局による米国連邦所得税、州
所得税、または地方所得税に関する税務調査の対象ではなくなっています。
2018年第３四半期に、ニューヨーク市は2013年から2016年までのABのUBT申告書の検査について当社に通知しま
した。検査は継続中です。
現在、当社の重要な米国外子会社で所得税調査は行われていません。現在調査を受けておらず、調査の対象とな
る可能性のある年数は現地の法律により異なり、１年から７年にわたっています。
2019年12月31日現在、合理的に考えると、税務当局の検査の完了により、今後12ヶ月以内に420万ドルの未認識
税金ベネフィットが変化することがあり得ます。
繰延所得税は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と所得税務上の金額との一時差異の正味税効果を反映し
ています。正味繰延税金資産（負債）を構成する重要な項目の税効果は以下の通りです。
12 月31日
2019 年 2018 年
（千ドル）
繰延税金資産：
帳簿価額と税務基準額との差異：
繰越欠損金からのベネフィット 5,551 2,518
長期インセンティブ報酬制度 20,907 22,342
投資のベーシス差異 4,376 3,606
減価償却および償却 1,554 1,248
リース負債 6,409 -
3,106 3,903
その他（主に支払い時に控除可能な未払費用）
41,903 33,617
(2,026) (490)
控除：評価性引当金
39,877 33,127
繰延税金資産
繰延税金負債：
帳簿価額と税務基準額との差異：
無形資産 8,013 6,852
国外子会社への投資 2,191 1,653
使用権資産 5,191 -
1,672 1,758
その他
17,067 10,263
繰延税金負債
22,810 22,864
正味繰延税金資産
2019年および2018年12月31日現在、評価性引当金がそれぞれ200万ドルおよび50万ドル計上されていますが、こ
れは主に、該当する子会社で将来損失が発生する見込みであることから繰越欠損金（以下「 NOL 」といいます。）
が利用できない有効な証拠があることによります。2019年および2018年12月31日現在の繰越NOLは、それぞれ約
4,620万ドルおよび3,240万ドルでした。当社の外国における繰越NOLの大半については、繰越期限がありません。
当社の連結財政状態計算書において繰延税金資産はその他の資産に含まれています。経営陣は、評価制引当金の
対象ではない、残りの正味繰延税金資産に関連した税金ベネフィットを実現させるために十分な将来の課税所得が
あると確信しています。
当社は、米国外で無期限に再投資される利益である範囲を除いて、米国外の法人子会社の未送金の利益に関する
所得税を引き当てます。2019年12月31日現在、米国外の法人子会社の2,960万ドルの未分配利益が米国外に無期限
に投資されていました。この利益が送金された場合には、既存の適用所得税率の下で約620万ドルの追加的な税の
支払いが必要になります。
22. 事業セグメント情報
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経営陣は、ASC 280「 セグメント報告 」の要件を評価し、業績の評価および資源の配分に対して当社は連結アプ
ローチを利用しているため、当社の営業セグメントは１つのみであると判断しました。2019年、2018年および2017
年 12月31日現在ならびに同日終了事業年度における企業全体レベルでの開示内容は以下の通りです。
サービス
当社の投資運用、リサーチおよび関連サービスによる純収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
インスティチューション 480,144 479,068 477,140
リテール 1,619,832 1,494,445 1,423,890
プライベート・ウェルス・マネジメント 904,505 883,234 787,362
バーンスタイン・リサーチ・サービス 407,911 439,432 449,919
163,245 123,581 185,375
その他
収益合計 3,575,637 3,419,760 3,323,686
57,205 52,399 25,165
控除：支払利息
3,518,432 3,367,361 3,298,521
純収益
ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型のファンドであるアライアンス・バーンスタイン・グロー
バル・ハイ・イールド・ポートフォリオ（ACATEUH：LX）は、2019年、2018年および2017年に、当社の投資顧問報
酬および投資サービス報酬合計のそれぞれ約９％、10％および11％を占める当該報酬、ならびに当社の純収益のそ
れぞれ９％、10％および12％を占める純収益を生み出しました。
地域別情報
12月31日現在および同日終了事業年度における、当社の米国事業および国外事業に関連する純収益および長期性
資産は、以下の通りです。
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
純収益
米国 1,975,105 1,940,267 1,958,844
1,543,327 1,427,094 1,339,677
国外
3,518,432 3,367,361 3,298,521
合計
長期性資産
米国 3,259,490 3,262,722
54,349 56,069
国外
3,313,839 3,318,791
合計
主要顧客
会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドは、ブローカー・ディーラー、保険販売員、銀行、登録投資
顧問会社、フィナンシャル・プランナーおよびその他金融仲介機関を通じ、個人投資家に販売されます。2019年、
2018年および2017年には、HSBC（ABの非関係会社）が当社のオープンエンド型ミューチュアル・ファンド販売額に
占めた割合は、それぞれ約14％、７％および９％でした。HSBCは、ABのファンドの受益証券の特定金額を販売する
義務を負っていません。
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EQHおよびエクイタブル・ライフの一般勘定および個別勘定（EQアドバイザーズ・トラストという資金調達ビー
クルへのエクイタブル・ライフの個別勘定による投資も含まれます。）は、2019年、2018年および2017年12月31日
終了事業年度において、各年の総収益の約３％をそれぞれ占めました。AXAおよびその子会社は、2019年、2018年
および2017年12月31日終了事業年度において、各年の総収益の約２％をそれぞれ占めました。EQH、AXAおよびそれ
ぞれの子会社を除くと、2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度において、単独で総収益の１％超を占
めた機関投資家顧客はありませんでした。
23. 関連当事者取引
ミューチュアル・ファンド
当社は、当社、その子会社および関係ジョイント・ベンチャー企業がスポンサーであるリテール・ミューチュア
ル・ファンドを用いて、個人投資家に投資運用サービス、販売サービス、株主サービス、管理サービス、ならびに
仲介サービスを提供しています。当社は、提供するサービスおよび課す報酬を規定した契約に基づいて、これらの
サービスのほぼ全てを提供しています。これらの契約は、各ミューチュアル・ファンドの取締役会または受託者、
ならびに場合によってはミューチュアル・ファンドの受益証券保有者による毎年のレビューおよび承認が必要とな
ります。提供サービスまたはミューチュアル・ファンド関連の収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
投資顧問報酬および投資サービス報酬 1,275,677 1,207,086 1,148,467
販売収益 441,437 403,965 397,674
株主サービス報酬 75,122 74,019 73,310
その他の収益 7,303 7,262 6,942
バーンスタイン・リサーチ・サービス 2 33 13
EQH、AXAおよびそれぞれの子会社
当社は、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社に投資運用および特定の管理サービスを提供しています。それに加え
て、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売を手がけてい
るため、手数料や販売による支払いを受領します。また、当社は、EQH、AXAおよびその子会社が維持する様々な保
険契約に加入しており、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社が提供する技術サービスならびにその他サービスに対し
て手数料を支払っています。また、EQHとの間の当社の信用枠に関連した開示については、 注記12「借入債務」を
参照してください 。
12月31日現在および同日に終了した事業年度において、EQH、AXAおよびそれぞれの子会社との取引について連結
財務書類に計上している総額は以下の通りです。
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EQH AXA
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 109,316 104,810 98,450 65,086 64,347 58,980
バーンスタイン・リサーチ・サービス - - - 45 134 403
販売収益 - - - 12,968 13,897 13,387
1,013 1,104 864 482 625 266
その他の収益
110,329 105,914 99,314 78,581 79,003 73,036
費用：
金融仲介機関に支払う手数料および
販売に関する支払い 3,956 3,964 3,828 16,693 17,603 15,374
一般管理費 2,466 2,615 2,610 11,501 12,391 9,818
2,759 1,485 1,696 - - -
その他
9,181 8,064 8,134 28,194 29,994 25,192
貸借対照表：
機関投資家向け未収投資顧問報酬および
投資サービス報酬 8,716 9,751 10,842 7,861
前払費用 238 364 - -
EQH 、AXAおよびそれぞれの子会社に対する
その他債務 (2,111) (1,842) (5,234) (5,417)
(560,000) - - -
EQH 信用枠
(553,157) 8,273 5,608 2,444
その他の関連当事者
連結財政状態計算書には、手数料および費用の払戻に関する現金取引に起因するABホールディングに対する正味
受取勘定が含まれています。2019年および2018年12月31日現在、連結財政状態計算書に含まれる正味受取勘定残高
は、それぞれ1,010万ドルおよび1,140万ドルでした。
24. 取得
取得は、ASC 805「 企業結合 」に基づいて会計処理されます。
2019年４月１日、当社は、法人調査会社であるオートノマスの100％持分を取得しました。取得日に、当社は650
万ドルの現金支払を行い、５年間を測定期間とした予想手数料収入に基づく未払条件付対価1,740万ドルを計上し
ました。購入価格が取得した識別可能純資産の最新の公正価値560万ドルを超過した額は、1,020万ドルがのれんと
して認識され、810万ドルが顧客関係および商標に関連した無形資産として認識されました。また、米国GAAPに従
い、取得日におけるオートノマスの所有者への追加での現金支払および未払条件付対価は、取得時点における勤務
条件により、購入価格の対価ではなく、それぞれ２年間および５年間にわたって償却される報酬費用とみなされま
す。オートノマスの取得は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでした。そのため、当社
は補完的なプロフォーマ財務情報を表示していません。
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25. 非支配持分
2019年、2018年および2017年12月31日終了事業年度の当期純利益における非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年 2017 年
（千ドル）
償還不能非支配持分：
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - (119) 9,353
92 188 279
その他
92 69 9,632
償還不能非支配持分合計
償還可能非支配持分：
29,549 21,841 48,765
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
29,641 21,910 58,397
当期純利益（損失）における非支配持分合計
2014年６月20日、当社は、機関投資家に代わってグローバル・コア株式資産で運用するデンマークの資産運用会
社であるCPH Capital Fondsmaeglerselskab A/S（以下「 CPH 」といいます。）の81.7%の持分を取得しました。
2015年より毎年行われた追加株式取得の結果、当社2019年12月31日現在でCPHの100％所有持分を有しています。
2019年および2018年12月31日現在の償還不能非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年
（千ドル）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - -
- 949
CPH
- 949
償還不能非支配持分合計
2019年および2018年12月31日現在の償還可能非支配持分の構成は以下の通りです。
2019 年 2018 年
（千ドル）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド 325,561 145,921
- 2,888
CPH
325,561 148,809
償還可能非支配持分合計
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26. 四半期財務データ（無監査）
2019 年の次の日付に終了した四半期
12 月31日 9 月30日 6 月30日 3 月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 987,304 877,867 857,799 795,462
AB 出資者に帰属する当期純利益 248,865 187,811 166,252 149,114
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.92 0.69 0.61 0.55
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.92 0.69 0.61 0.55
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.93 0.70 0.63 0.56
2018 年の次の日付に終了した四半期
12 月31日 9 月30日 6 月30日 3 月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 804,660 850,176 844,738 867,787
AB 出資者に帰属する当期純利益 188,053 203,674 181,665 184,196
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.70 0.75 0.66 0.68
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.70 0.75 0.66 0.68
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.71 0.76 0.69 0.80
(1)
１口当たり当期純利益－基本的および希薄化後－は、それぞれの表示期間について個別に計算しています。したがって、１口当たり四半期
純利益の合計額は、年間合計の額と一致しない可能性があります。
(2)
宣言し、翌四半期に支払ったもの。
(3)
分配金はGAAPに基づくものではない調整の影響を反映しています。
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４【利害関係人との取引制限】
利益相反に関して、以下の留意点があります。
① 受託会社および管理会社
受託会社および管理会社、その持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社ならびにそれぞれの
取締役、役員、従業員、代理人および関連者またはその他のサブ・ファンドの関連当事者（以下「 利
害関係者 」といいます。）は、サブ・ファンドと利益の相反を生じ得る他の金融、投資またはその他
の専門的な活動に関わる可能性があります。これらの活動には、他のファンドの受託者、管理会社、
管理事務代行者、保管者、管理者または販売会社として行為することおよび他のファンドまたは他の
会社の取締役、役員、アドバイザーもしくは代理人を務めることが含まれます。いずれの利害関係者
も、かかる活動から得られた利益に関する説明責任を負わないものとします。利益相反が生じた場合
には、利害関係者は、場合に応じて、かかる利益相反が公平に解決されることを確実にするよう努力
するものとします。
受託会社および管理会社のサービスはサブ・ファンドに限られたものではなく、各社は、受託会社
と管理会社が取り決めることができる条件で、サブ・ファンドから分離され、区別される他の信託に
対して、および他のミューチュアル・ファンドとその他の同様のスキームに関して、同様のサービス
等を開始または提供すること、ならびに自己の利用と利益のために支払われる手数料等の金銭を保持
することができます。ただし、サブ・ファンドの運営およびサブ・ファンドに関する情報は、サブ・
ファンドの機密および専有のものとみなされます。管理会社は、管理会社が他の者に対して行う同様
のサービスの提供において、もしくはその他の資格における自己の業務において、または信託証書に
基づく自己の義務の遂行以外の方法で、自己または自己の使用人もしくは代理人が知ることとなった
事実または事柄に関して、その認識による影響を受けず、かつ、これを受託会社に開示する義務を負
わないものとみなされます。
適用される法律および規則に従い、利害関係者（下記(a)号の場合は受託会社を除きます。）は以下
を行うことができます。
(a) 受益証券の所有者になり、自己が適切と判断するとおりにかかる受益証券を保有、処分またはそ
の他処理すること。
(b) サブ・ファンドが同一または同様の投資対象を保有することにかかわらず、自己の勘定で投資対
象を購入、保有およびその取引を行うこと。ただし、利害関係者またはかかる利害関係者が助言を
行うもしくは運用する投資ファンドもしくは勘定からかかる投資対象が購入されるかまたはこれら
に売却される場合において、サブ・ファンドは、このような取引が、公開市場で、また各ケースに
おいて信頼できる取引相手方と行う同じ規模および性質の取引の時に関連する市場において最良の
利用可能な条件で実行された場合のポジションよりも悪いポジションにならないものとします。
(c) 自己の有価証券がサブ・ファンドによるかもしくはサブ・ファンドの勘定で保有されている受託
会社、管理会社もしくは受益者か事業体と契約を締結する、もしくは金融取引、銀行取引かその他
の取引を行うことまたはかかる契約もしくは取引に利害関係を有すること（利害関係者は、受託会
社および管理会社のサブ・ファンドおよび受益者に対する義務に常に従い、関与している当事者間
の関係性のみの理由で、かかる契約もしくは取引に関する説明を要求されないものとします。）。
(d) サブ・ファンドの利益のためになったか否かにかかわらず、サブ・ファンドの勘定で利害関係者
が実行するサブ・ファンドの投資対象の売買に関して利害関係者が交渉することができる手数料お
よび手当てを受領すること。
受託会社または受託会社の関連会社が、サブ・ファンドの資金または借入金に関して銀行、貸付人
または金融業者として行為する場合には、受託会社または受託会社の関連会社は、かかる資格におい
て、すべての通常の銀行または貸付業務の利益を保持する権利を有するものとします。
受託会社または受託会社の関連会社が、サブ・ファンドの保管者または管理事務代行者を務める場
合には、それぞれ、結果として生じる利益を計上することなく、かかるサービスに関するすべての通
常の手数料および費用を請求し、保持する権利を有します。
② 管理事務代行会社（登録・名義書換事務代行会社を含みます。）
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管理事務代行会社が提供するサービスは、専属的なものとはみなされず、管理事務代行会社は、他
の者に対して同様のサービスを提供することができます。
③ 保管会社
何らも、保管会社およびその関係会社が、(ⅰ）本人または仲介機関として、保管会社もしくはその
関係会社を相手方とするサブ・ファンドの投資対象の売却、購入もしくは貸付けを取り扱うこと、
(ⅱ）サブ・ファンドの利益に相反する可能性のある利益を有する他の顧客のために、保管者、副保管
者、受託者、代理人、証券ディーラー、投資運用者等の資格において行為すること、または(ⅲ）自己
の勘定のため、もしくはサブ・ファンドの利益に相反する利益を有する他の顧客の勘定のために、資
産の購入、保有、貸付けおよび取引を行うこと（同一または同様の資産が、保管会社により、サブ・
ファンドによってもしくはサブ・ファンドの勘定のために保有・取引されるか否かにかかわりませ
ん。）を妨げないものとします。
以上のほか、「 第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク (1）リスク要
因 ② 特別考察 利益相反 」をご参照ください。
５【その他】
(1) 定款の変更等
管理会社は、リミテッド・パートナーシップとして、リミテッド・パートナーシップ契約（以下、本
項において「 組合契約 」といいます。）により設立されています。
組合契約の規定は、原則として、ジェネラル・パートナーによって提案され、出資者による集会にお
いて多数決により可決された場合に、変更されます。
ただし、組合契約の規定のうち、以下の事項を始めとする一定の事項については、ジェネラル・パー
トナーが、他の出資者の同意を得ることなく、変更することができます。
・パートナーシップの名称または主たる事業を行う場所
・組合契約に基づいて行われる出資者の加入、交代または脱退
・ジェネラル・パートナーの判断において、パートナーシップがリミテッド・パートナーシップとして
の資格を維持するために必要と考えられる事項
・ジェネラル・パートナーの判断において、出資者の権利に重大な悪影響を与えない事項、適用法令を
遵守するために必要な事項、または本契約で企図されることを実現するために必要な事項
なお、組合契約の変更が、一部のクラスの出資者の権利に重大な悪影響を与える場合には、組合契約
に定めるところにより、（アライアンス・ホールディング関係者を除外した）外部出資者による多数
決、または当該影響を受けるクラスの出資者の多数による同意を要します。
(2) 事業譲渡または事業譲受
該当事項はありません。
(3) 出資の状況
該当事項はありません。
(4) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすことが予想される
事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（Intertrust Trustees (Cayman)
Limited）（「 受託会社 」）
(イ）資本金の額
2020年12月末日現在、約133万米ドル（約１億3,896万円）（発行済・払込済株式資本25,025ケイ
マン・ドル（29,910米ドル）（１株１ケイマン・ドルの株式25,025株）および株式払込剰余金130
万米ドル）
(ロ）事業の内容
インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッドは、インタートラスト・コーポレー
ト・サービシズ（ケイマン）リミテッド（以下「 インタートラスト 」といいます。）の被支配子会
社であり、ケイマン諸島において、顧客に受託業務を提供しています。インタートラストは、ケイ
マン諸島において30年以上運営されており、ジョージタウンの営業所において150人以上の従業員
を有しています。インタートラスト（www.intertrustgroup.com）は、30か国に41の支店から成る
ネットワークと4,000人超の従業員を有している、大型信託業務および法人向けのサービス・プロ
バイダーです。インタートラストは、信託および法人部門において広く認められているリーディン
グカンパニーであり、企業および個人富裕層に対し、広範な商業、法律、税務および管理事務サー
ビスを提供しています。インタートラストは、国際的なネットワークとその知識および文化的理解
を結集させ、世界各国の海外顧客にサービスを提供します。
(2）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（Brown Brothers Harriman & Co.）（「 保 管会
社 」、「 管理事務代行会社 」および「 登録・名義書換事務代行会社 」）
(イ）資本金の額
2020年12月末日現在、10億1,000万米ドル（約1,055億円）
(ロ）事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーは、1818年に設立されたアメリカ合衆国におい
て最も歴史のある最大のプライベートバンクです。同社は、約200年前に設定された当初のパート
ナーシップ構造で運営する特権を与えられています。ニューヨークのリミテッド・パートナーシッ
プとして組織される同社は、マネージング・パートナーであるウィリアム（ビル）Ｂ．タイリーの
指揮の下、パートナーズにより運営されます。31名のジェネラル・パートナーが積極的に銀行管理
を行い、顧客との関係に広範に関与します。同社は、その非公開性およびフラットな組織により、
その歴史を通じて、変化する顧客の要求および多様な金融の状況を予想し、対応することに成功し
てきました。同社が雇用する約6,047人の従業員が北米、ヨーロッパおよびアジアのグローバルな
18拠点で従事します。
(3) アライアンス・バーンスタイン株式会社（「代行協会員」）
(イ）資本金の額
2020年12月末日現在、16億3,000万円
(ロ）事業の内容
金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っています。また、金融商品
取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行って
います。
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(4）みずほ証券株式会社（「 販売会社 」）
(イ）資本金の額
2020年12月末日現在、1,251億円
(ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を行った第一種金融商品取引業者であり、有価証券の募集、引受、
売買、媒介およびその他金融商品取引業に関連する業務を行っています。
２【関係業務の概要】
(1）インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（「 受託会社 」）
信託証書に基づき当ファンドの受託業務を行います。
(2）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（「 保管会社 」、「 管理事務代行会社 」およ び
「 登録・名義書換事務代行会社 」）
保管契約に基づき、当ファンド資産の保管業務を行い、管理事務代行契約に基づき、当ファンドの
管理事務代行業務および登録・名義書換事務代行業務を行います。
(3）アライアンス・バーンスタイン株式会社（「 代行協会員 」）
代行協会員契約に基づき代行協会員としての業務を行います。
(4）みずほ証券株式会社（「 販売会社 」）
受益証券販売・買戻契約に基づき受益証券の日本における販売および買戻しの取扱いを行います。
３【資本関係】
管理会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社の持分を間接に100％保有しています。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸
島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（改正
済）（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまた
はケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行およ
び信託会社法、会社管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して
連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」とい
う。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
(a）1993年７月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資
信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュア
ル・ファンド法」という。）、ならびに2020年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファンド法
(b）2020年２月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファン
ドを規制するプライベート・ファンド法（改正済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する
言及により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・
ファンド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであ
り、「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2019年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュア
ル・ファンドの数は、10,857（2,886のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日
時点で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（2020年２月よりプライベート・ファン
ド法の下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年２月より一般的にミューチュア
ル・ファンド法の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに
限られない。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融
庁法（改正済）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融
庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライ
ベート・ファンド規制の責任を課せられている。ＣＩＭＡは、証券監督者国際機構およびオフショア・
バンキング監督者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立
された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたもの
でケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者
の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受でき
るようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
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2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しがで
きない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナー
シップであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理
ま たは処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するも
のと定義されている。
(a）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場
合
(b）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
(a）銀行および信託会社法または保険法（改正済）に基づく免許を受けた者
(b）住宅金融組合法（改正済）または共済会法（改正済）に基づき登録された者、または
(c）非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定め
られる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、ＣＩＭＡは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がＣＩ
ＭＡの規制を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマス
ター・ファンドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かか
るマスター・ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的と
して、少なくとも１つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的ま
たは仲介会社を通じて間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマ
スター・ファンドは、ＣＩＭＡへの登録を要求される場合がある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した（改正済）ミューチュアル・ファンド法
（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内であり、
その過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条件
で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投資家
ファンド」という。）をＣＩＭＡに登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、ＣＩＭＡの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をＣＩＭＡに
申請することである。所定の様式でＣＩＭＡにオンライン申請を行い、ＣＩＭＡに対して募集書類を提
出し、該当する申請手数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管
理するのに十分な専門性を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または
役員）に適格かつ適切である者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が
適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。この投資
信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンドの管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投
資信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請
手数料とともにＣＩＭＡに対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオン
ライン申請も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許
を取得する必要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、
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投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信
託業務および受益権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理
者 は、主たる事務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能
となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じ
る理由があるときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４(3)条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録され、以下のいずれかに該
当するミューチュアル・ファンドに適用される。
(a）一投資者当たりの最低初期投資額が（ＣＩＭＡが100,000米ドルと同等とみなす）80,000ケイマン諸
島ドルであるもの
(b）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または
主たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類を
オンライン提出し、該当する申請手数料を支払うことによりＣＩＭＡに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年２月以前は登録を免除されていたが、現在はＣＩＭＡに登録しなけれ
ばならない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務（ＣＩＭＡへの登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類
似するが、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録
されるミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が15名以内でなけれ
ばならず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締
役、ジェネラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することができ
なければならない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドルと
同等の額）の規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されな
い点である。
４．投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、ＣＩＭＡに免除されない限り、受益権
についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上で
なし得るようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投
資家ファンドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファン
ドに募集書類がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファン
ドの募集書類（当該書類はＣＩＭＡに提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に
対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が
適用される。募集が継続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資
家ファンドの場合は、条件要項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から21日以
内にＣＩＭＡに提出する義務がある。ＣＩＭＡは、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を
有しないものの、折に触れて募集書類の内容について規則または方針を発表する。
4.2 すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・
ファンドの決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなけ
ればならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したと
きまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
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(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免許を
受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せず
に事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当
する条件）によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる
通知が変更の実施から21日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（改正済）に従って、すべての規制
投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を
含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の延長
を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、
ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託の運営
者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領
した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性ま
たは完全性については法的義務を負わない。
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および
「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、
そのいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支
配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投
資信託の取締役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものと
し、管理と定義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシッ
プ・ミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管され
るか、会社の事務業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を
有し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員とし
て適格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受け
る者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにし
て詳細な申請書をＣＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有し
なければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託
管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁す
る本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行
会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、
第3.2項に定めた状況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する規制投資信託（ＣＩＭＡの現行の方針は、最大10の
ファンドに許可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島
に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設
した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。ＣＩＭＡの承
認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理
者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理
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者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場
合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資
信託管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があると
きは、ＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
ようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法または以下の(ⅰ)および(ⅱ)に基づく規則を遵守せずに事業を行い、
またはそのように意図している場合
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
（ⅱ）免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義され
ている場合
(A）会社法（改正済）（以下「会社法」という。）の第17編Ａ
(B）有限責任会社法（改正済）の第12編
(C）有限責任事業組合法（改正済）の第８編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
ることを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
Ａの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がＣＩＭＡに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは
30,488米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手
数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585
米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の
支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認
められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、
投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、
これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記
官に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に反映され
るよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
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(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
(e）免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。
取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益の
ために行為しなければならない。
(f）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面
株式の両方を発行することはできない。）。
(h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i）株式の買戻しも認められる。
(j）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金か
ら払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後に
おいても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力
を維持する）ことを条件とする。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来す
る債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならな
い。
(l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受
託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督を受け
る。
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改正済）は、英国の1925年受託
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者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）投資
者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各
受 益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者と
しない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
(g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
(h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおい
て用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈において、ケ
イマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パートナーシッ
プのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
(b）免除リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナーシッ
プの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナーシップ
法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラウェア州）のリ
ミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免除リミテッ
ド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常に認識しやす
いものである。
(c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島
または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミテッ
ド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによっ
て形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・パート
ナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うこ
とによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が付与され
る。
(d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・
パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限
責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任の詳細は、
リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸島
パートナーシップ法（改正済）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよびコ
モン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
(f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
または領域に）維持する。
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（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（改正済）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を
電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利
は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
(j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a）ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸島
政府が対応したものである。
(b）有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと同
様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社において
は、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、株主
の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナン
スの概念が挙げられる。
(c）有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよ
び従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有限
責任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外の
法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えている。
(d）特に、オンショア―オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和を
もたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの投
資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。契約（第三者の権利）法（改正済）
により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
(e）有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に
よる規制と監督
7.1 ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定
する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・
パートナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていること
を確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以
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後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せら
れる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等
裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資
産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
る権限を有している。
7.7 ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
行為またはすべての行為を行うことができる。
(a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合
(d）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
(e）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
を確認するものとする。
(a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
(c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は、以下を含む。
(a）ミューチュアル・ファンド法の第４(1)(b)条（管理投資信託）、第４(3)条（登録投資信託）または
第４(4)(a)条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録を
取り消すこと
(b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
(c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
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7.10 ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
る勧告をＣＩＭＡに対して行う。
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧告をＣ
ＩＭＡに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩ
ＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
できる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対し
て同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
(e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
切と考える行為をとることができる。
7.18 ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
ランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
ミューチュアル・ファンド法の第４(1)(b)条（管理投資信託）、第４(3)条（登録投資信託）または第４
(4)(a)（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつでも
取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督
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8.1 ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間
内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュア
ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提
供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
とることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定
に違反した場合
(c）受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反した場合
(d）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
うしようと意図している場合
(e）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
(f）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(g）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
(h）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
る。
(a）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
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（ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
こと
(b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること
(d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
(a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
(c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投
資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
ＭＡに対して提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は
管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推奨をＣ
ＩＭＡに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a）第8.15項の義務に従わない場合、または
(b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭＡ
は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
執ることができる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコート
に対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
をとることができる。
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8.18 ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
者の免許を取り消すことができる。
(a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
てしまっているという要件を満たした場合
(b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
とみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファ
ンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a）規制投資信託
(b）免許投資信託管理者
(c）規制投資信託であった人物、または
(d）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
9.3 ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法または受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行
われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡ
または警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する
令状を発行することができる。
(a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとるこ
と。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
9.5 ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
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9.6 何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、ＣＩＭＡが法律に基づく職務を行
い、その任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
(a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請
(b）投資信託に関する事柄
(c）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a）例えば秘密情報公開法（改正済）、犯罪収益に関する法律（改正済）（以下「犯罪収益に関する法
律」という。）または薬物濫用法（改正済）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行
うことが合法的に要求されまたは許可された場合
(b）ＣＩＭＡが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
(c）免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もし
くは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける
者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意がな
された場合に限る。）に関係する場合
(d）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはＣＩＭＡが法律に基づく職務を行う際に内閣
とＣＩＭＡの間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する
目的の場合
(e）開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
(f）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場
合を除く）、要約または統計的なものである場合
(g）刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法
執行機関に開示する場合
(h）マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
(i）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任務
を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予定され
ている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件と
する。
(j）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（改正済）
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(a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
あ るものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
ことを裁判所に対して認めている。
(b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対
し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正済）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
に処せられる。
12.2 刑法（改正済）第247条、第248条
(a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
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(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
能 にすることを含む。
(c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自
発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会
社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になさ
れることになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁
判所に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定
款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、も
しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ
法およびパートナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令
（参照：第7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パー
トナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用され
る制度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社
は、将来の課税に対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項および
第6.4(e)項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一
般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、その証
券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社（有限責任
会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年
11月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資
信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外
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に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることに
よって、かかる選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
い。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資信託の
運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩ
ＭＡに通知しなければならない。
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(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第５(2)(a)条に従って指定され
た、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有
す る法域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を営んでい
る者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務また
は任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前に
ＣＩＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものと
する。
14.8 保管会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承認したそ
の他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資
家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
運営者の指示を実行することを定めている。
(c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承認したそ
の他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなら
ない。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために
任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規
則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（改正済）の別表２第３項に規定
される活動が含まれる。
(b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
はジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
(c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
は下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
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（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
制限が適用されている。
(e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に
限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
断する場合、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
を取得することを妨げないことを明記している。
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（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
(h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間財
務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
(b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
(a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
(b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
(c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
(a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
において無料で入手することができなければならない。
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
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（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
（xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
る記述
（xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
する情報
（xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
明
（xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予
定である場合）、その旨の記述
（xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（xxⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む）
（xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
(A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所
(B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【その他】
(1）投資信託説明書（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）の表紙にロゴ・マークや図
案を採用し、また使用開始日を記載することがあります。
(2）投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクにおいて、「ファンドの受益証券のお取引に関して
は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。」との趣旨
を示す記載をすることがあります。
(3）投資信託説明書（交付目論見書）に最新の運用実績を記載することがあります。
(4）受益証券の券面は発行されません。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）の受託会社としての立場に限定したイ
ンタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド御中
私どもは、添付のグローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（以下「ファン
ド」という。）（ＡＢケイマン・トラストのシリーズ・トラスト）の財務書類、すなわち、2019年９月
30日現在の資産負債計算書ならびに同日に終了した会計年度における損益計算書および純資産変動計算
書の監査を行った。
財務書類に関するマネジメントの責任
マネジメントは、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成し適
正に表示することについて責任を負っている。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
財務書類を作成し適正に表示することに関連した内部統制の整備、運用および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの監査に基づいて財務書類について意見を表明することである。私どもは、
米国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、財務書類に
重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し実施する
ことを要求している。
監査は、財務書類上の金額および開示内容に関する監査証拠を得るための手続の実施を含んでいる。
不正や誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスク評価を含む、選択された手続は監査人の判断によ
る。これらのリスク評価を行うにあたり、私どもは、ファンドによる財務書類の作成および適正な表示
に関する内部統制を検討するが、これは状況に応じた適切な監査手続を立案するためであって、ファン
ドの内部統制の有効性についての意見を表明することが目的ではない。したがって、私どもは当該事項
についての意見表明はしない。監査は、マネジメントが採用した会計方針の適切性およびマネジメント
によって行われた重要な会計上の見積りの合理性についての評価も含め全体としての財務書類の表示を
検討することを含んでいる。私どもは、私どもの監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと確信している。
意見
私どもは、上記の財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、グ
ローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）の2019年９月30日現在の財政状態ならび
に同日に終了した会計年度における運用成績および純資産の変動をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2020年１月６日
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意
見のあらゆる解釈において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Auditors
To Intertrust Trustees (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Global High
Income Equity Fund (Non JPY Currency)
We have audited the accompanying financial statements of Global High Income Equity Fund
(Non JPY Currency) (the "Sub-Fund"), a series trust of AB Cayman Trust, which comprise
the statement of assets and liabilities as of September 30, 2019, and the related
statements of operations and of changes in net assets for the year then ended.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in the United
States of America; this includes the design, implementation, and maintenance of internal
control relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our
audit. We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted
in the United States of America. Those standards require that we plan and perform the
audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free
from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgment,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the Sub-Fund's preparation and fair presentation of the
financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Sub-Fund's internal control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also
includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the
reasonableness of significant accounting estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the financial statements. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
audit opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all
material respects, the financial position of Global High Income Equity Fund (Non JPY
Currency) as of September 30, 2019, and the results of its operations and changes in its
net assets for the year then ended in accordance with accounting principles generally
accepted in the United States of America.
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
January 6, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の監査報告書
グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）の受託会社としての立場に限定したイ
ンタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド御中
私どもは、添付のグローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（以下「ファン
ド」という。）（ＡＢケイマン・トラストのシリーズ・トラスト）の財務書類、すなわち、2020年９月
30日現在の資産負債計算書ならびに同日に終了した会計年度における損益計算書および純資産変動計算
書の監査を行った。
財務書類に関するマネジメントの責任
マネジメントは、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成し適
正に表示することについて責任を負っている。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
財務書類を作成し適正に表示することに関連した内部統制の整備、運用および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの監査に基づいて財務書類について意見を表明することである。私どもは、
米国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、財務書類に
重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し実施する
ことを要求している。
監査は、財務書類上の金額および開示内容に関する監査証拠を得るための手続の実施を含んでいる。
不正や誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスク評価を含む、選択された手続は監査人の判断によ
る。これらのリスク評価を行うにあたり、私どもは、ファンドによる財務書類の作成および適正な表示
に関する内部統制を検討するが、これは状況に応じた適切な監査手続を立案するためであって、ファン
ドの内部統制の有効性についての意見を表明することが目的ではない。したがって、私どもは当該事項
についての意見表明はしない。監査は、マネジメントが採用した会計方針の適切性およびマネジメント
によって行われた重要な会計上の見積りの合理性についての評価も含め全体としての財務書類の表示を
検討することを含んでいる。私どもは、私どもの監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと確信している。
意見
私どもは、上記の財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、グ
ローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）の2020年９月30日現在の財政状態ならび
に同日に終了した会計年度における運用成績および純資産の変動をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2020年12月17日
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意
見のあらゆる解釈において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Auditors
To Intertrust Trustees (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Global High
Income Equity Fund (Non JPY Currency)
We have audited the accompanying financial statements of Global High Income Equity Fund
(Non JPY Currency) (the "Sub-Fund"), a series trust of AB Cayman Trust, which comprise
the statement of assets and liabilities as of September 30, 2020, and the related
statements of operations and of changes in net assets for the year then ended.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in the United
States of America; this includes the design, implementation, and maintenance of internal
control relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our
audit. We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted
in the United States of America. Those standards require that we plan and perform the
audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free
from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgment,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the Sub-Fund's preparation and fair presentation of the
financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Sub-Fund's internal control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also
includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the
reasonableness of significant accounting estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the financial statements. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
audit opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all
material respects, the financial position of Global High Income Equity Fund (Non JPY
Currency) as of September 30, 2020, and the results of its operations and changes in its
net assets for the year then ended in accordance with accounting principles generally
accepted in the United States of America.
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
December 17, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立登録公認会計士事務所の報告書
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーおよび出資者各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私たちは2019年および2018年12月31日現在のアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以
下「本会社」といいます。）の添付の連結財政状態計算書ならびに関連する2019年12月31日までの３事業年度それ
ぞれの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結パートナー資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書（関連する注記および項目15(a)における索引に掲載された財務書類の別紙を含みます。）（以下併せて「連結
財務書類」といいます。）を監査しました。また、私たちはトレッドウェイ委員会組織委員会（以下「COSO」とい
います。）が発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2019年12月31日現在に
おける本会社の財務報告に係る内部統制についても監査しました。
私たちの意見では、上記の連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2019
年12月31日および2018年12月31日現在の本会社の財政状態、ならびに2019年12月31日までの３事業年度それぞれの
経営成績およびキャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しています。また、私たちの意見では、
本会社は、COSOが発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2019年12月31日現
在、全ての重要な点において、財務報告に係る有効な内部統制を維持しています。
意見の基礎
本会社の経営者は、これらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および財務報告に係る内部
統制の有効性の評価（「財務報告に係る内部統制に関する経営者報告書」の項目９Ａに含まれています。）に対し
て責任を有します。私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づき、本会社の連結財務書類および本会社の財務
報告に係る内部統制について意見を表明することにあります。私たちは、公開企業会計監視委員会（米国）（以下
「PCAOB」といいます。）に登録された公認会計事務所であり、合衆国連邦の証券法ならびに適用される証券取引
委員会およびPCAOBの規則および規制に従い本会社から独立していることを求められています。
私たちは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施しました。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽表示（誤
りまたは不正のいずれによるものかを問いません。）がないかどうか、および全ての重要な点において財務報告に
係る有効な内部統制が維持されているかどうかに関する合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めています。
私たちによる連結財務書類の監査においては、連結財務書類における重要な虚偽表示（誤りまたは不正のいずれ
によるものかを問いません。）のリスクを評価するための手続およびそれらのリスクに対応する手続も実施しまし
た。かかる手続には、連結財務書類における金額および開示に関する証拠を試査によって検証することも含まれま
す。私たちが実施した監査には、使用された会計原則および経営者によって行われた重要な見積りの評価、ならび
に全体としての連結財務書類の表示の評価が含まれます。財務報告に係る内部統制の監査には、財務報告に係る内
部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、ならびに評価されたリスクに基づく内部統制の設計および運
用上の有効性の試査および評価が含まれます。また、監査には、状況に応じて私たちが必要であると判断した他の
手続の実施も含まれます。私たちは、私たちの監査が意見表明のための合理的な基礎を提供するものであると考え
ます。
会計原則の変更
連結財務書類に対する注記２に記載されているように、本会社はリースの会計処理方法を2019年に変更しまし
た。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務報告に係る内部統制の定義および限界
企業の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性および一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した
外部報告用財務書類の作成に関して、合理的な保証を提供する目的で設計されたプロセスを指します。企業の財務
報告に係る内部統制には、（ ⅰ ）企業の取引および資産の処分を合理的に詳細なレベルで、正確かつ適正に反映す
る記録の維持に関連し、（ ⅱ ）一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成することを可能と
するために必要に応じて取引が記録されており、企業の収入および支出が企業の経営者および取締役の承認に従っ
てのみ行われていることに関する合理的な保証を提供し、（ ⅲ ）財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある、企
業の資産の未承認の取得、使用もしくは処分の防止または適時の発見に関する合理的な保証を提供する、方針およ
び手続が含まれます。
財務報告に係る内部統制を行っても、その固有の限界により、虚偽表示の防止または発見ができない可能性があ
ります。また、将来の期間に関する有効性評価の予測は、状況の変化により統制が適切ではなくなる、または、方
針もしくは手続の遵守度が低下するというリスクにさらされています。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
ニューヨーク州、ニューヨーク
2020年２月12日
私たちは2006年以降、本会社の監査人を務めています。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the General Partner and Unitholders of
AllianceBernstein L.P.
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial condition of
AllianceBernstein L.P. and its subsidiaries (the“Company”) as of December 31, 2019 and
2018, and the related consolidated statements of income, comprehensive income, of changes
in partners' capital and of cash flows for each of the three years in the period ended
December 31, 2019, including the related notes and financial statement schedule listed in
the index appearing under Item 15(a) (collectively referred to as the“consolidated
financial statements”). We also have audited the Company's internal control over
financial reporting as of December 31, 2019, based on criteria established in Internal
Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations
of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in
all material respects, the financial position of the Company as of December 31, 2019 and
2018, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended December 31, 2019 in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in
all material respects, effective internal control over financial reporting as of December
31, 2019, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for
maintaining effective internal control over financial reporting, and for its assessment of
the effectiveness of internal control over financial reporting, included in Management's
Report on Internal Control over Financial Reporting appearing under Item 9A. Our
responsibility is to express opinions on the Company's consolidated financial statements
and on the Company's internal control over financial reporting based on our audits. We are
a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations
of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether
the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether due to
error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating
the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on
the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we
considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide a reasonable
basis for our opinions.
Change in Accounting Principle
As discussed in Note 2 to the consolidated financial statements, the Company changed the
manner in which it accounts for Leases in 2019.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is a process designed to provide
reasonable assurance regarding the reliability of financial reporting and the preparation
of financial statements for external purposes in accordance with generally accepted
accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes
those policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in
reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of the
assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as
necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company are
being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection
of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that could have a
material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not
prevent or detect misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to
future periods are subject to the risk that controls may become inadequate because of
changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures
may deteriorate.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 12, 2020
We have served as the Company's auditor since 2006.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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