ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2021年3月30日開催の当社取締役会において、2021年
4月14日に新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２の規定に基づき提出するものであります。
２【報告内容】
(1)銘柄
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 第９回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
(2)発行数
958個とする。
但し、上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減
少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(3)発行価格
各本新株予約権の払込金額は、以下の算式及び②から⑦の基礎数値に基づき算定した当社の普通株式１株当たりの
オプション価格に付与株式数（下記(5)で定める。）を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ここで、
①１株当たりのオプション価格（C）
②株価（S）：2021年4月14日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取
引日の基準値段）
③行使価格（X）：１円
④予想残存期間（T）：10.5年
⑤ボラティリティ（σ）：10.5年間（2010年10月14日から2021年4月14日まで）の各取引日における当社の普通株式
の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（2020年12月期の配当実績）÷上記②に定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（N(・)）
但し、当社は本新株予約権の割当てを受ける者に対し、当該本新株予約権の割当てを受ける者が割当てを受ける本
新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬請求権を付与することとし、金銭による本新株予約権の払込金額の払込
みに代えて、当該報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとする。
(4)発行価額の総額
未定
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という。）は、当社の普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）
以降、株式併合の場合はその効力発生日以降適用されるものとする。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金
増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終
結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降
これを適用する。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができ
る。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を本新株予約権を
保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告
を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込むべき金額）は、当該各本新株予約権を行使することに
より交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
(7)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2024年4月14日から2039年4月13日まで
とする。但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
(8)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にあ
る会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
(11)勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社業務執行取締役５名
当社執行役員３名
(12)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当なし。
(13)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者は、本新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
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(14)新株予約権を割り当てる日
2021年4月14日とする。
(15)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年4月14日とする。
(16)本新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の
取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得するこ
とができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案
(17)組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権
（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(5)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従
って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価
額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１
円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(9)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
上記(16)に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記(8)に準じて決定する。
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(18)端数の処理
本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
(19)新株予約権証券の不発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は、発行しない。
以 上
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