上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月8日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
100億円に相当する有価証券および金銭を上限とします。
(2)継続申込額
30兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2020年8月17日 付をもって提出しました有価証券届出書（ 2020年9月3日、
2021年1月15日 付で有価証券届出書の訂正届出書を提出済み。 以下「原届出書」といいます。）の関係情報を
新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正
届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2021年1月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 194,152,500株 98.54％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
※確定申告等により、売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当
等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能で
す。また、売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選
択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３）受益権と 不動産投資信託証券 との交換
受益権と不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱
いとなります。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
・収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
・益金不算入制度は適用されません。
３）受益権と 不動産投資信託証券 との交換
受益権と不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱
いとなります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年4月8日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
５【運用状況】
【上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 6,349,614,740 97.79
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 143,474,961 2.21
合計（純資産総額） 6,493,089,701 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 119,242,500 1.84
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 773 587,000 453,751,000 632,000 488,536,000 7.52
券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 648 585,000 379,080,000 637,000 412,776,000 6.36
人 投資証券
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 1,155 332,500 384,037,500 341,500 394,432,500 6.07
資証券
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 2,058 148,900 306,436,200 158,900 327,016,200 5.04
人 投資証券
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 1,865 169,600 316,304,000 167,800 312,947,000 4.82
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資証 958 260,900 249,942,200 281,300 269,485,400 4.15
券
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 投 1,137 180,600 205,342,200 198,000 225,126,000 3.47
資証券
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証 1,205 165,900 199,909,500 175,200 211,116,000 3.25
券
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 970 198,000 192,060,000 188,200 182,554,000 2.81
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 1,263 128,600 162,421,800 142,300 179,724,900 2.77
投資証券
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 562 314,500 176,749,000 310,000 174,220,000 2.68
投資証券
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 448 339,500 152,096,000 369,500 165,536,000 2.55
投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 360 427,000 153,720,000 419,000 150,840,000 2.32
法人 投資証券
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投資 1,736 74,600 129,505,600 75,700 131,415,200 2.02
証券
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証券 896 146,900 131,622,400 145,800 130,636,800 2.01
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 187 682,000 127,534,000 675,000 126,225,000 1.94
投資証券
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資証 184 647,000 119,048,000 677,000 124,568,000 1.92
券
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 396 313,000 123,948,000 313,000 123,948,000 1.91
人 投資証券
日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 878 132,900 116,686,200 138,000 121,164,000 1.87
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投資 716 172,300 123,366,800 164,200 117,567,200 1.81
証券
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 181 575,000 104,075,000 576,000 104,256,000 1.61
法人 投資証券
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 1,948 53,100 103,438,800 52,500 102,270,000 1.58
人 投資証券
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投資 234 403,000 94,302,000 429,000 100,386,000 1.55
証券
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投資 612 151,700 92,840,400 159,000 97,308,000 1.50
証券
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 169 520,000 87,880,000 524,000 88,556,000 1.36
資法人 投資証券
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 投 632 125,900 79,568,800 127,300 80,453,600 1.24
資証券
日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 777 89,900 69,852,300 98,400 76,456,800 1.18
人 投資証券
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 251 295,100 74,070,100 297,500 74,672,500 1.15
法人 投資証券
日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 投 534 131,500 70,221,000 138,200 73,798,800 1.14
資証券
日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 559 126,400 70,657,600 131,900 73,732,100 1.14
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.79
合 計 97.79
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 ２０２ 買建 65 日本円 115,366,750 119,242,500 1.84
取引 １年０３月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2021年 1月 8日)
6,249 6,296 998.36 1,005.86 996
2020年 9月末日
4,745 ― 967.52 ― 964
10月末日 5,729 ― 915.38 ― 913
11月末日 5,935 ― 948.27 ― 947
12月末日 6,295 ― 1,005.82 ― 1,004
2021年 1月末日
6,493 ― 1,037.32 ― 1,029
(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2020年 9月 3日～2021年 1月 8日 9.5000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2020年 9月 3日～2021年 1月 8日 4.44
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2020年 9月 3日～2021年 1月 8日 6,259,500 0
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。ただ
し、当期については2020年 9月 3日から2021年 1月 8日までの期間で作成しております。
（３） 当ファンドの第1計算期間は信託約款の規定に基づき、2020年 9月 3日から2020年10月 8日までとなっ
ております。
（４） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2020年 9月 3日から2021年 1月 8日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2021年 1月 8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,223,422
投資証券 5,949,905,840
派生商品評価勘定 3,276,600
未収入金 230,953,200
未収配当金 50,569,930
13,475,000
差入委託証拠金
6,303,403,992
流動資産合計
6,303,403,992
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 3,012,600
未払収益分配金 46,946,250
未払受託者報酬 636,882
未払委託者報酬 1,751,523
未払利息 12
1,802,728
その他未払費用
54,149,995
流動負債合計
54,149,995
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,040,417,500
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 208,836,497
392,177
（分配準備積立金）
6,249,253,997
元本等合計
6,249,253,997
純資産合計
6,303,403,992
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
当期
自 2020年 9月 3日
至 2021年 1月 8日
営業収益
受取配当金 61,936,537
受取利息 12
有価証券売買等損益 281,802,510
1,883,400
派生商品取引等損益
345,622,459
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,067
受託者報酬 794,575
委託者報酬 2,185,210
1,805,870
その他費用
4,787,722
営業費用合計
340,834,737
営業利益又は営業損失（△）
340,834,737
経常利益又は経常損失（△）
340,834,737
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
-
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 75,241,590
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
75,241,590
額
56,756,650
分配金
208,836,497
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
当期
2021年 1月 8日現在
１. 期首元本額 712,459,500円
期中追加設定元本額 5,327,958,000円
期中一部交換元本額 －円
２. 受益権の総数 6,259,500口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2020年 9月 3日
至 2021年 1月 8日
分配金の計算過程
自 2020年 9月 3日
至 2020年10月 8日
A 当期配当等収益額 11,116,993円
B 分配準備積立金 0円
C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 11,116,993円
D 経費 949,774円
E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 10,167,219円
F 収益分配金額 9,810,400円
G 次期繰越金（分配準備積立金）（Ｅ-Ｆ） 356,819円
H 口数 4,905,200口
I 分配金額（100口当たり） 200円
自 2020年10月 9日
至 2021年 1月 8日
A 当期配当等収益額 50,817,489円
B 分配準備積立金 356,819円
C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 51,174,308円
D 経費 3,835,881円
E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 47,338,427円
F 収益分配金額 46,946,250円
G 次期繰越金（分配準備積立金）（Ｅ-Ｆ） 392,177円
H 口数 6,259,500口
I 分配金額（100口当たり） 750円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
自 2020年 9月 3日
至 2021年 1月 8日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引等があり、
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性
リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
2021年 1月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
当期（2021年 1月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 208,239,148
合計 208,239,148
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
当期（2021年 1月 8日現在）
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（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 85,012,400 － 88,300,000 3,287,600
合計 85,012,400 － 88,300,000 3,287,600
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、同特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
2021年 1月 8日現在
1口当たり純資産額 998.36円
(100口当たり純資産額) (99,836円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 投資証券 94 11,439,800
サンケイリアルエステート投資法人 投資証券 111 11,388,600
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券 181 104,075,000
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 投資証券 777 69,852,300
森ヒルズリート投資法人 投資証券 851 125,011,900
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産業ファンド投資法人 投資証券 939 185,922,000
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券 562 176,749,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法 374 68,965,600
人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券 360 153,720,000
ＧＬＰ投資法人 投資証券 1,813 307,484,800
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 投資証券 251 74,070,100
日本プロロジスリート投資法人 投資証券 1,155 384,037,500
星野リゾート・リート投資法人 投資証券 71 35,855,000
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 91 23,732,800
イオンリート投資法人 投資証券 789 104,858,100
ヒューリックリート投資法人 投資証券 597 90,564,900
日本リート投資法人 投資証券 182 65,429,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 投 3,763 54,488,240
資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資証券 1,736 129,505,600
トーセイ・リート投資法人 投資証券 110 12,364,000
ケネディクス商業リート投資法人 投資証券 241 59,864,400
ヘルスケア＆メディカル投資法人 投資証券 103 13,554,800
サムティ・レジデンシャル投資法人 投資証券 211 23,421,000
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券 2,058 306,436,200
いちごホテルリート投資法人 投資証券 86 5,865,200
ラサールロジポート投資法人 投資証券 665 114,579,500
スターアジア不動産投資法人 投資証券 548 27,400,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証 141 73,320,000
券
大江戸温泉リート投資法人 投資証券 71 4,920,300
投資法人みらい 投資証券 540 20,736,000
森トラスト・ホテルリート投資法人 投資証券 165 18,546,000
三菱地所物流リート投資法人 投資証券 139 59,283,500
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 投資証券 131 20,108,500
ザイマックス・リート投資法人 投資証券 71 6,922,500
タカラレーベン不動産投資法人 投資証券 167 15,430,800
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 投資 207 27,758,700
証券
日本ビルファンド投資法人 投資証券 689 404,443,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券 648 379,080,000
日本リテールファンド投資法人 投資証券 1,137 205,342,200
オリックス不動産投資法人 投資証券 1,205 199,909,500
日本プライムリアルティ投資法人 投資証券 448 152,096,000
プレミア投資法人 投資証券 559 70,657,600
東急リアル・エステート投資法人 投資証券 395 63,397,500
グローバル・ワン不動産投資法人 投資証券 407 42,775,700
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券 1,263 162,421,800
森トラスト総合リート投資法人 投資証券 534 70,221,000
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インヴィンシブル投資法人 投資証券 1,901 63,113,200
フロンティア不動産投資法人 投資証券 234 94,302,000
平和不動産リート投資法人 投資証券 373 48,601,900
日本ロジスティクスファンド投資法人 投資証券 384 120,192,000
福岡リート投資法人 投資証券 324 49,118,400
ケネディクス・オフィス投資法人 投資証券 187 127,534,000
いちごオフィスリート投資法人 投資証券 647 48,654,400
大和証券オフィス投資法人 投資証券 184 119,048,000
阪急阪神リート投資法人 投資証券 295 37,465,000
スターツプロシード投資法人 投資証券 81 15,948,900
大和ハウスリート投資法人 投資証券 929 242,376,100
ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券 1,891 100,412,100
大和証券リビング投資法人 投資証券 706 67,705,400
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 615 77,428,500
合計 36,387 5,949,905,840
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年 1月29日 現在です。
【上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,542,779,749 円
Ⅱ 負債総額 49,690,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,493,089,701 円
Ⅳ 発行済口数 6,259,500 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,037.32 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2021年1月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2021年1月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2021年1月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年1月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 847 245,901
株式投資信託 786 210,573
単位型 278 11,140
追加型 508 199,432
公社債投資信託 61 35,327
単位型 48 1,921
追加型 13 33,406
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,500百万円
証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
金融商品取引法に定める第
野村證券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月３日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンド日経ESGリートの2020年９月３日から2021年１月８日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上場イン
デックスファンド日経ESGリートの2021年１月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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