株式会社フジオフードグループ本社 有価証券報告書 第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第22期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.（旧英訳名 FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理担当 仁田 英策
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理担当 仁田 英策
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年３月25日開催の第21回定時株主総会の決議により、2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 34,900 35,938 36,145 38,393 26,805
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 2,323 2,513 2,189 884 △ 2,876
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,083 1,403 911 △ 103 △ 4,998
属する当期純損失（△）
（百万円） 1,098 1,433 762 △ 11 △ 5,048
包括利益
（百万円） 7,202 9,116 9,465 9,092 3,565
純資産額
（百万円） 21,231 21,575 21,759 26,175 24,397
総資産額
（円） 180.80 212.22 220.19 210.62 82.43
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 27.88 33.59 21.25 △ 2.40 △ 115.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.67 33.27 21.15 - -
当期純利益
（％） 33.8 42.2 43.4 34.7 14.6
自己資本比率
（％） 15.4 17.3 9.8 - -
自己資本利益率
（倍） 23.7 30.4 43.8 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,638 3,344 2,651 2,743 △ 2,517
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,339 △ 1,632 △ 2,876 △ 4,798 △ 2,458
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 239 △ 1,218 △ 803 3,315 4,305
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,186 2,684 1,642 2,895 2,247
残高
577 542 501 561 539
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 2,678 ） （ 2,771 ） （ 2,941 ） （ 2,895 ） （ 2,384 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．第21期、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第21期、第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記
載しておりません。
６．第21期、第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 32,812 34,026 34,300 35,911 13,053
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 2,415 2,555 2,203 1,570 △ 1,284
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,144 1,233 987 △ 29 △ 3,692
（△）
（百万円） 1,705 2,125 2,135 2,194 2,210
資本金
（株） 10,268,795 22,138,530 22,166,130 22,269,530 44,584,660
発行済株式総数
（百万円） 7,305 9,049 9,494 9,183 4,999
純資産額
（百万円） 20,202 20,669 21,214 25,542 22,406
総資産額
（円） 183.68 210.65 220.88 212.71 115.65
１株当たり純資産額
35.00 20.00 22.00 22.00 2.50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 29.46 29.53 23.00 △ 0.70 △ 85.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 27.13 29.25 22.89 - -
当期純利益
（％） 36.1 43.7 44.7 35.9 22.3
自己資本比率
（％） 16.2 15.1 10.7 - -
自己資本利益率
（倍） 22.4 34.5 40.5 - -
株価収益率
（％） 29.7 33.9 47.8 - -
配当性向
487 463 434 426 29
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,502 ) ( 2,574 ) ( 2,822 ) ( 2,644 ) ( 5 )
（％） 113.2 175.5 162.4 312.0 219.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 2,792 3,620 2,136 3,865 1,874
最高株価
※2,275 ※1,856
（円） 1,900 2,615 1,835 1,825 1,028
最低株価
※1,666 ※1,799
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
３．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
４．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。なお、第18期事業年度からの１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基
準としております。
５．当社は2020年７月１日付で持株会社体制へ移行しております。従いまして、第22期の主要な経営指標等は第
21期と比較して大きく変動しております。
６．第20期の１株当たり配当額22円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円が含まれており
ます。
７．第21期の１株当たり配当額22円には、創業40周年記念配当２円が含まれております。
８．第21期、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
９．第21期、第22期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
10．第21期、第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
11．第21期、第22期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
12．当社は、2017年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、第19期の※印は、株式分割による権
利落後の最高・最低株価を示しております。
13．当社は、2020年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、第21期の※印は、株式分割による権
利落後の最高・最低株価を示しております。
14．最高・最低株価は、2019年１月30日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1979年12月 個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。
1983年10月 店舗数10店舗達成。
1985年３月 店舗数30店舗達成。
1986年６月 株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。
1988年７月 まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。
1992年１月 名古屋進出。
1996年２月 つるまる１号店「堺筋店」をオープン。
1996年12月 東京進出。
1997年８月 串家物語１号店「堂山店」をオープン。
1999年11月 大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集
及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。
「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年２月 「神楽食堂 串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年５月 東京都台東区に東京事務所を開設。
2001年12月 株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。
2002年５月 東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。
2002年７月 本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。
2002年12月 大阪証券取引所「ヘラクレス」（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。
2003年10月 「手作り居酒屋 かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年４月 本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。
2004年４月 東京オフィスを東京都港区青山に移転。
2004年11月 大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。
2005年１月 株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。
2005年６月 「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。
2005年12月 グループ全体で４００店舗達成。
2006年４月 「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。
2006年６月 グループ全体で５００店舗達成。
中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。
中国・上海に海外１号店を出店。
2006年10月 グループ全体で６００店舗達成。
2006年10月 アメリカ合衆国ハワイ州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO,LTD.を設立。
2008年４月 アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。
2009年３月 追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。
2010年12月 日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。
2011年８月 「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。
2011年10月 シンガポールに子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。
2012年１月
2012年２月
株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。
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年月 事項
2012年４月 東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。
2012年６月 米国カリフォルニア州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.,を設立。
2012年12月 鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。
2013年９月 タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。
創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。
2013年11月
台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。
2014年３月
タイに１号店を出店。
2014年７月 コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。
2014年10月
台湾に１号店を出店。
2015年４月
インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。
2015年７月
本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。
2015年８月
鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。
2015年11月
株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。
2016年２月
シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。
2016年５月
株式会社はらドーナッツを子会社化。
2016年６月
株式会社フジオチャイルドを設立。
2016年11月
SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。
株式会社梅の花との資本業務提携。
2016年12月
株式会社どんを子会社化。
2017年３月
アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスタ－ライセンス契約を締結。
ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスタ－フランチャイズ契約を締結。
2017年７月
東京支社を東京都中央区銀座に移転。
2018年３月
カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。
2018年７月
フィリピンのCabalen Management Co., Inc.と ライセンス契約を締結。
株式会社サバ６製麺所を子会社化。
2019年１月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年４月
株式会社グレートイースタンを子会社化。
2019年11月
有限会社暮布土屋を子会社化。
2020年７月
飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会
社体制へ移行。当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャ
パンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。
株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。
沖縄支社を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社11社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム及び上海藤
尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。
当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、
主な事業内容としております。
また、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパー
トナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行ってお
ります。
直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに
「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設
計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に来期以降より
該当することになり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づ
いて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。
１．直営事業
直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は530店舗（国内525店舗、海外
５店舗）であります。
主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自
身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋
という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の
「釜戸ごはん さち福や」の他に天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態「タルト＆カフェ デリス」、
洋食業態「フジオ軒」、 世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナ
コーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」、サバの旨みをラーメンで味わう「サバ６製麺所」、アメリカンス
タイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」 などがあります。
２．ＦＣ事業
ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食
店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は310店舗（国内306店舗、海外４
店舗）です。
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直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。
「まいどおおきに食堂」
「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節
メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化
を図るとともに、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適正人員での運営等の店舗管理に注力してま
いりました。
また、テイクアウト対象店舗の拡大やメニューの充実に積極的に取り組み、新しい生活様式においてもお客様
に満足していただける店舗運営に努めてまいりました。
海外におきましては、上海に４店舗を展開しております。中国を含めたアジアを中心として店舗展開を目指し
てまいります。
以上の結果、 当連結会計年度中において３店舗（直営店（国内）３店舗 ） の新規出店を行い、期末店舗数は
370店舗（直営店（国内）139店舗、ＦＣ店（国内）226店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）
となり、直営部門の売上高は70億19百万円となりました。
「神楽食堂 串家物語」
「神楽食堂 串家物語」につきましては、大型商業施設内に「イオンモール高崎店」、「イーアス沖縄豊崎
店」の出店をいたしました。また、ご好評をいただいている四半期ごとの季節フェアを実施し、女性やファミリ
ー層のお客様に喜んでいただきました。
また、テレビＣＭ等のメディア戦略を打ち出し、ブランド認知度の向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（直営店（国内）２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度
末の店舗数は109店舗（直営店（国内）81店舗、ＦＣ店（国内）28店舗）となり、直営部門の売上高は61億80百
万円となりました。
「手作り居酒屋 かっぽうぎ」
「手作り居酒屋 かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、
店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は31店舗（直営店（国内）27店舗、ＦＣ店（国内）４店舗）となり、
直営部門の売上高は10億17百万円となりました。
「つるまる」
「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花
麺乃庄 つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様
層から変わらぬご支持を頂いております。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は53店舗（直営店（国内）42店舗、ＦＣ店（国内）８店舗、ＦＣ店
（海外）３店舗）となり、直営部門の売上高は14億７百万円となりました。
「その他ブランド」
「その他ブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現し
ます」をキャッチコピーとした「釜戸ごはん さち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ
等をお召し上がり頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げるでき立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天
麩羅えびのや」等を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度中において27店舗（直営店（国内）24店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、直営店（海
外）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は277店舗（直営店（国内）236店舗、ＦＣ店（国
内）40店舗、直営店（海外）１店舗）となり、直営部門の売上高は99億13百万円となりました。
ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。
直営店(国内) ＦＣ店（国内） 直営店(海外) ＦＣ店(海外) 合計
まいどおおきに食堂 139 226 4 1 370
神楽食堂 串家物語 81 28 - - 109
手作り居酒屋 かっぽうぎ 27 4 - - 31
つるまる 42 8 - 3 53
その他 236 40 1 - 277
合計 525 306 5 4 840
（注）「その他のブランド」は、「 釜戸ごはん さち福や 」「 天麩羅えびのや 」「フジオ軒」「タルト＆カフェ
デリス」「ホノルルコーヒー」「はらドーナッツ」「サバ６製麺所」「ＳＡＭ'Ｓ」などであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
合（％）
(連結子会社)
株式会社フジオフードシス
大阪市北区 10百万円 飲食店の運営等 100.0 役員の兼任
テム
100.0
上海藤尾餐飲管理有限公司 中国上海市 8,427千人民元 飲食店の運営等 役員の兼任
株式会社グレートイースタ
100.0
沖縄県沖縄市 10百万円 飲食店の運営等 役員の兼任
ン
(持分法適用関連会社)
福岡県糟屋郡 役員の兼任
株式会社博多ふくいち 10百万円 水産食料品製造業 40.0
保証債務500百万円
新宮町
台湾 50
美樂食餐飲股份有限公司 100百万TWD 飲食店の運営等 役員の兼任
台北市 (50)
(その他の関係会社)
スポーツジム 被所有 24.1
有限会社エフエム商業計画 大阪市北区 3百万円 役員の兼任
運営等 被所有 [5.7]
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．株式会社フジオフードシステムは債務超過会社であり債務超過の額は、2020年12月末時点で232百万円と
なっております。
４．株式会社博多ふくいちは債務超過会社であり債務超過の額は、2020年９月末時点で2,656百万円となってお
ります。
５．株式会社フジオフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 13,893百万円
（2）経常損失 1,389百万円
（3）当期純損失 829百万円
（4）純資産額 △232百万円
（5）総資産額 4,192百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年12月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
454 ( 2,362 )
直営事業
1 ( - )
ＦＣ事業
全社（共通） 84 ( 22 )
539 ( 2,384 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
（2020年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
29 （ 5 ） 47.1 9.6 5,998,806
従業員数（名）
セグメントの名称
- ( - )
直営事業
- ( - )
ＦＣ事業
全社（共通） 29 ( 5 )
29 ( 5 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。
５．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．従業員数が前事業年度末と比べて397名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことに
よるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。
「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供する
ことでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを
基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散さ
せることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展
開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込
める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。
（３）経営環境
外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他
社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化
するなど厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化、政府お
よび各自治体からの外出自粛や営業時間短縮要請等によって来店客数は減少し、厳しい経営環境が続いてお
ります。
（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や各自治体からの営業自粛
要請や、経済活動が制限されたことによる消費活動の停滞等、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。このような状況下において当社では、テイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大に注力し、新し
い生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいります。
また、出店におけるコストが課題のひとつであり、その出店形態を見直し、コストを抑えつつ効率的な店
舗出店及び店舗運営を行うべく出店方法や業態、店舗運営の見直しを図っております。
今後のコロナウィルスの感染の終息が未だ見通せない中、財務の健全性、安定性を維持すべく事業運営を
行い、金融機関とも密なコミュニケーションを行いつつ財務状況の改善を図ってまいります。
（５）目標とする経営指標等
当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）15％以上を目指してまいります。
（６）会社の対処すべき課題
①既存店の収益力向上
当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらな
る収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店
の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。
②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化
ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充
実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進し
てまいります。
③時代のニーズに対応した業態の開発
日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに
開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめる
ことが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発
を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。
④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進
さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービス
を提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グ
ループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリア
アッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、
従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象と
して様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向
けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制
度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ライ
ンとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託
契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。
⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化
外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められ
ております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格
で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響
を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限
られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で525店舗、海外に５店舗（2020年12月31日現在）展開しております。確実な
出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行って
いく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立
て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が
計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支
援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどか
ら、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標
を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店
側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加
盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除
の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営
成績に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）
として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的
な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その
他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に
至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況につい て
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を
越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては
「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っておりま
す。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めてお
り、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの
商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ
事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、
商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、
法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
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⑥各種法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けてお
ります。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業
員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めておりま
す。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発
生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業
停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を
及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業
員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する
社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・
保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺に
より回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当
社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せ
ざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上
の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者
の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要に
なっております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにお
きましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食
材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な
課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者
等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャ
リアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の
定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教
育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。しか
しながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった
場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労務問題について
当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築する
とともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施し
ております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低
下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑪情報管理について
当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリ
ソースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みま
す。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者
に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万
一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブ
ランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関
係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
当社グループの2020年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の61.6％となっており、
将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭潜在株式について
2020年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権（ストックオプション）の目的と
なる株式266,400株は、発行済株式総数44,584,660株の0.59％に相当しております。付与された新株予約権の権利行
使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等につい
ては費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑮ カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2020年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を
出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパート
ナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいり
ます。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、
店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯システムリスク
当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具
合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処で
きなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期が不透明であり、収束までの期間が長期化した場
合、政府や自治体の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来店客数の減少、店舗の営業時間短縮や臨時休
業につながり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑲継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や
営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少並び
に当該感染症の影響を含む見積りに基づく減損損失の計上等に伴い、営業損失29億71百万円、経常損失28億76百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失49億98百万円を計上し、営業活動キャッシュ・フローは25億17百万円のマイナ
スとなりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図るこ
ととしております。
事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバ
リー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を
見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。
また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、複数の金融機関と当座貸
越契約を締結しております。資金枠を確保し、必要に応じて資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りなが
ら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により消費活動が
停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、感染拡大に伴う生活様式の変化、政府および各自治体からの外出自粛や営業時間短縮
要請等によって来店客数は減少し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標
のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗における
サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食
堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向上に全社一
丸となって取り組みました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生
チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策
に取り組みました。
また、テイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大に注力し、新しい生活様式においてもお客様に満足していた
だける店舗運営に努めてまいりました。
店舗開発につきましても、出店形態の見直しによるコスト削減やコロナ禍においても収益力のある業態の開発等
による業績の改善に注力しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測は困難ではあるものの、2021年12
月期においては各利益段階において黒字化する見込みとなっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し、243億97百万円となりまし
た。流動資産が前連結会計年度末から６億74百万円減少し、固定資産が11億３百万円減少しております。
流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少６億48百万円、預け金の減少３億47百万円によるも
のであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少４億82百万円、投資その他の資産の
内、投資有価証券の減少６億51百万円、関係会社株式の減少４億５百万円、繰延税金資産の増加７億93百万
円、敷金及び保証金の減少２億66百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加し、208億31百万円となりまし
た。これは主に借入れの実行による借入金の増加47億77百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により
前連結会計年度末に比べ55億27百万円減少し、35億65百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高268億５百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失29億71百万円（前
年同期は営業利益14億58百万円）、経常損失28億76百万円（前年同期は経常利益８億84百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失が49億98百万円（前年同期は同１億３百万円）となりました。
また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は32店舗（直営店（国内）29店舗、ＦＣ店
（国内）２店舗、直営店（海外）１店舗）、当連結会計年度末の店舗数は840店舗（直営店（国内）525店
舗、ＦＣ店（国内）306店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（直営事業）
直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた
組織体制の構築に注力致しました。
また新規出店については、安定した収益力をもつ「串家物語」を中心に大型商業施設内への積極的な展開
と、「さち福や」「えびのや」「フジオ軒」等のブランドについても立地を厳選した出店を行いました。
その結果、当連結会計年度中の新規出店は30店舗、直営事業全体で売上高は255億38百万円（前年同期比
29.8％減）、セグメント損失は９億89百万円（前年同期はセグメント利益28億69百万円）となりました。
（ＦＣ事業）
ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、本部組織の営業本部内にト
レーナー機能を設置しており、直営店に現れた特長や改善点を営業本部の当社トレーナーから各加盟店への
共有をスピーディーに進めております。さらには当社トレーナーが各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、
店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟
店店舗の収益力強化に努めております。
その結果、当連結会計年度中の新規出店は２店舗、ＦＣ事業全体の売上高は12億66百万円（前年同期比
37.3％減）、セグメント利益は８億63百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は22億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は25億17百万円の支出（前年同期は27億43百万円の収入）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純損失が56億９百万円となり、非現金支出である減価償却費13億94百万
円、減損損失11億57百万円及び投資有価証券評価損５億84百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は24億58百万円の支出（前年同期は47億98百万円の支出）となりま
した。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出21億48百万円、固定資産の除却
による支出３億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億67百万円、敷金及び保証金の回収による収入
３億27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は43億５百万円の収入（前年同期は33億15百万円の収入）となりま
した。主な要因は、借入の実行による収入が76億50百万円、借入金の返済による支出が28億72百万円、配当金
の支払額４億74百万円が発生したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。
ロ 受注実績
ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提
供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。
ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありませ
ん。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。
ⅰ セグメント別売上高
当連結会計年度
（自2020年１月１日
至2020年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
7,019
まいどおおきに食堂 78.0
6,180
神楽食堂 串家物語 61.8
1,017
手作り居酒屋 かっぽうぎ 45.5
1,407
つるまる 68.2
9,913
その他 75.9
25,538
直営事業 計 70.2
41
加盟金売上 25.8
550
ロイヤルティ売上 67.9
47
イニシャル売上 16.8
627
ランニング売上 82.0
1,266
ＦＣ事業 計 62.7
26,805
合計 69.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。
３．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。
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ⅱ 直営事業地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 至2019年12月31日） （自2020年１月１日 至2020年12月31日）
直営店売上高 直営店売上高
売上高 構成比 期末店舗数 売上高 構成比 期末店舗数
（百万円） （％） （店） （百万円） （％） （店）
関東地区 9,611 26.42 134 6,069 23.77 138
東海地区 1,575 4.33 19 1,030 4.04 20
関西地区 22,194 61.02 371 15,878 62.17 396
中国・四国地区 241 0.66 3 175 0.69 5
九州地区 2,328 6.4 24 2,126 8.33 32
海外地区 422 1.16 7 258 1.01 6
合計 36,374 100.00 558 25,538 100.00 597
（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。
３.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。
４.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。
５. 上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶
発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行ってお
ります。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行
い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎と
しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必
要となる場合があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理をを行う可能
性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、全国の一部店舗の休業及び営業時間の
短縮等により来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり予測することは困難な状況ではありますが、翌連結会計年
度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものと
した仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」 をご参
照ください。
ロ 経営成績
ⅰ （売上高）
直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は70億19百万円、「神楽食堂 串家物語」は61億80百万
円、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」は10億17百万円、「つるまる」は14億７百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、テイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大に注力いたしました
が、外出自粛や政府および各自治体からの休業・営業時間短縮要請に伴う対応を行ったこと等により、国内
直営既存店の売上高前期比は76.5％となりました。
ⅱ （営業損失）
新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店において売上高が損益分岐点を下回り、店舗家賃の減額
交渉や人件費のコントロール等を行ったものの固定費を回収しきれず29億71百万円の営業損失（前年同期は
営業利益14億58百万円）となりました。
ⅲ （経常損失）
経常損失は28億76百万円（前年同期は経常利益８億84百万円）となりました。また、新型コロナウイルス
感染症の影響で休業した際の雇用調整助成金１億48百万円を営業外収益として計上しております。
ⅳ （親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は49億98百万円（前年同期は同１億３百万円）となり、計画を15億59百
万円下回りました。これは主に、直営事業において閉店の意思決定をした店舗および収益性の低下が見られ
た店舗についての減損損失11億57百万円、新型コロナウイルス拡大防止のための臨時休業期間に発生した固
定費として店舗休止損失３億67百万円を計上したことによるものです。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況 」をご参照ください。
ⅱ 契約債務
2020年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約債務 当期末残高 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,950 5,950 - - - - -
- - -
１年内返済予定の長期借入金 2,877 2,877 - -
- - -
１年内返済予定のリース債務 29 29 - -
2,005 1,700 1,082
長期借入金 6,163 - 441 933
19 14 8
リース債務 51 - 2 6
ⅲ 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部
資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行ってお
ります。
また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の不確実な経営環境に備
え、財務基盤の安全性を高めるため、複数の金融機関から当座貸越契約（借入極度額84億円）を締結してお
り、内57億50百万円の資金の借入を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨
①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約
当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに
食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契
約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容 ウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与す
る。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
②「神楽食堂 串家物語」フランチャイズ基本契約
当社は、「神楽食堂 串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂 串家
物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契
約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂 串家物語」として開店し、経営する資格を付与す
る。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に８百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間純売上高（消費税を含まない）の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
③「手作り居酒屋 かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約
当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居
酒屋 かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っておりま
す。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋 かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付
与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に８百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
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④「つるまる」フランチャイズ基本契約
当社は、「麺乃庄 つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対
して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っておりま
す。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容 ウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄 つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、
経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助
を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金
麺乃庄 つるまる饂飩 当該契約時に１百万円の支払
契約条件 鶴丸饂飩本舗 当該契約時に２百万円の支払
保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
⑤「さち福やCafé」フランチャイズ基本契約
当社は、「さち福やCafé」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「さち福やCaféフラン
チャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は
次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「さち福やCafé」として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
⑥「天麩羅えびのや」フランチャイズ基本契約
当社は、「天麩羅えびのや」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「天麩羅えびのやフラ
ンチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨
は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「天麩羅えびのや」として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
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（2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨
①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約
当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「まいどお
おきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行ってお
ります。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認
内容 める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャ
イズ権を付与する。
契約締結日から８年間
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。
エリアフランチャイズ
ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を
権利金
契約条件
支払う。
各エリア契約店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率
ロイヤルティ
②「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約
当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「手
作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付
与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社は、加盟店が一定の地域内で「手作り居酒屋 かっぽうぎ」チェーンの直営店を出店するこ
内容 とを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフラ
ンチャイズ権を付与する。
契約締結日から８年間
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。
エリアフランチャイズ
ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を
権利金
契約条件
支払う。
各エリア契約店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率
ロイヤルティ
（3）海外におけるフランチャイズ契約の要旨
①「New One Dining Ltd.」マスターライセンス契約
当社は、カナダにおいて天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドを展開する ことを 目的として、 New One
Dining Ltd. との間にマスターライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりでありま
す。
天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と
内容
店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約
契約期間 2018年３月15日から10年間
当該契約時に12万ドルの支払
加盟金
（３店舗分の加盟金を含む、４店舗目以降４万ドルの支払）
契約条件
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率
②「Cabalen Management Co., Inc.」ライセンス契約
当社は、フィリピンにおいてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開すること を 目的として、Cabalen
Management Co., Inc.との間にライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりでありま
す。
うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗
内容
展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約
契約期間 2018年７月12日から10年間
加盟金 店舗確定時に１百万円の支払
店舗確定時に１百万円の支払（２店舗目以降0.5百万円の支払）
契約条件 デザイン料
ロイヤルティ 店舗の月間売上高（消費税を含まない）の一定料率
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（4）マスターフランチャイズ契約の要旨
①「ホノルルコーヒー」マスターフランチャイズ契約
当社は、ハワイにおけるコーヒーブランドの地位を確立したホノルルコーヒーを日本全国に展開することを目
的として、ホノルル・コーヒー・ライセンス・カンパニー・エルエルシーとの間に長期マスターフランチャイズ
契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社に対して、日本国内において、「ホノルルコーヒー」ブランドの商標及びノウハウの日本に
内容 おける独占的使用権と店舗展開権（サブフランチャイズの店舗展開権を含む）、また独占輸入販
売権を認める。
契約期間 契約締結日から10年間
契約締結時に日本国内における一定の出店枠に対して、一定額を支
マスターフランチャイズ
払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一
権利金
定額を支払う。
契約条件
直営店の月間総売上（消費税を含まない）の一定額
ロイヤルティ サブライセンシーとして弊社が加盟店から徴収するロイヤルティ
（消費税を含まない）の一定額
②「SALADSTOP!」マスターフランチャイズ契約
当社は、シンガポールで展開しているサラダ専門店「SaladStop!」を日本全国に展開することを目的として、
SaladStop Pte Ltd.との間に長期マスターフランチャイズ契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のと
おりであります。
当社に対して、日本国内において、「SaladStop!」ブランドの商標及びノウハウの日本における
内容
独占的使用権と店舗展開権（サブフランチャイズの店舗展開権を含む）を認める。
契約期間 契約締結日から15年間
マスターフランチャイズ 契約締結時に権利金として一定額および１店舗当たりの一定額を支
権利金 払う。
契約条件
直営店の月間総売上（消費税を含まない）の一定額
ロイヤルティ サブライセンシーとして弊社が加盟店から徴収するロイヤルティ
（消費税を含まない）の一定額
（5）資本業務提携契約
株式会社梅の花との資本業務提携契約
当社は株式会社梅の花と資本業務提携契約を締結しております。
契約内容は、次のとおりであります。
①資本業務提携の主な理由
・両社の外食サービス等における相互補完、協力関係の構築、両社の企業価値のさらなる向上
②資本業務提携の内容等
・食材及び材料備品等の共同購入、両社物流網の相互活用
両社の仕入調達力の強化を図りつつ店舗配送網の相乗りにより、特に店舗網の希薄なエリアにおける
両者の物流コストの低減を図ります。
・セントラルキッチンの相互活用
当社グループの商品を、梅の花のセントラルキッチンで製造することにより、製造効率の向上および
メニューラインナップの多様化を図ります。
梅の花のセントラルキッチンで製造されている既存商品をアレンジして当社グループに供給すること
により、当社グループの商品強化およびコスト低減を見込んでおります。
・アジアを中心とした海外展開の協業
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、24億
14百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金・保証金を含む。）を実施いたしました。
また、不採算店舗の見直しに伴い、閉店店舗の設備の除売却額は71百万円となりました。
各事業セグメント別の投資総額及び重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。金額には出店に伴う敷
金保証金を含んでおります。
① 設備投資額
設備投資の額（百万円）
セグメントの名称
2,351
直営事業
-
ＦＣ事業
2,351
小計
62
消去又は全社
2,414
合計
（注） 金額には出店に伴う無形固定資産及び敷金・保証金を含んでおります。
② 重要な設備の除却、売却等
セグメントの名称 設備の除売却額（百万円）
直営事業 71
ＦＣ事業 -
小計 71
消去又は全社 -
合計 71
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における2020年12月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数(人)
事業所名 セグメント
設備の内容
工具、器具
外[臨時雇用者]
（所在地） の名称
建物及び 土地
リース資産 その他 合計
及び備品
構築物 (面積)㎡
本社 全社的 1,261
26
本社機能
986 35 3 0 2,288
管理業務 （4,777.01）
（大阪市北区）
[3]
東京支社
事務所 3
-
管理業務
24 1 - - 25
（東京都中央区） 設備
（-）
[1]
名古屋支社
事務所 -
-
管理業務
3 0 - - 3
（名古屋市中村区） 設備
（-）
[1]
沖縄支社 事務所 -
-
管理 業務
15 5 - - 20
（沖縄県沖縄市区） 設備
（-）
[-]
直営店 店舗 240
-
直営事業
6,747 641 45 - 7,674
（全国477店舗） 設備等 （120.49）
[-]
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．上記のうち、事務所設備及び店舗設備等は国内子会社へ賃貸しております。
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(2）国内子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数(人)
会社名
（所在地） 名称 内容 外[臨時雇用者]
建物及び 工具、器具
合計
構築物 及び備品
32
本社（大阪府） 管理業務 本社機能 - 0 0
[6]
株式会社フジオフード
システム
368
直営店(30店舗) 直営事業 店舗設備 245 6 252
[2,295]
19
管理業務 本社機能
本社（沖縄県） 10 1 11
[11]
株式会社グレート
イースタン
54
直営店（９店舗） 直営業務 店舗機能 99 24 124
[62]
(3）在外子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数(人)
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 工具、器具 外[臨時雇用者]
合計
構築物 及び備品
5
本社（中国上海市） 管理業務 本社機能 - - -
[-]
上海藤尾餐飲管理有限公司
32
直営店(５店舗) 直営事業 店舗設備 84 2 86
[5]
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資について、2020年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおり
であります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
セグメントの
事業所名（所在地） 資金調達方法 増加能力
設備の内容
名称
総額 既支払額
(増加客席数)
着手 完了
（百万円） （百万円）
つるまる
2020年11月 2021年３月
14 3
直営事業 店舗設備等 借入金 36
（大阪府）
その他
2020年８月 2021年12月
740 72
直営事業 店舗設備等 借入金 1,780
（大阪府他）
(2）重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
44,584,660 44,584,660
普通株式
市場第一部 100株であります。
44,584,660 44,584,660 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 2015年11月20日開催の取締役会決議に基づくもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
当社従業員 88 当社従業員 88
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 116 116
普通株式 46,400 普通株式 46,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 703 703
2017年12月７日から
新株予約権の行使期間 同左
2021年12月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価額 703 発行価額 703
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 351 資本組入額 351
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３ 同左
（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。但し、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
分割・併合、新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３．新株予約権の行使の条件について
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認
めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人は、その全員が共同して、相続発生日から６ヶ月以内に代表相続人を選任し当社が
指定する手続を行うことで、新株予約権を相続することができる。
③ 新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
４．当社は2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新
株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
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② 2015年11月20日開催の取締役会決議に基づくもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
当社取締役 5 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 3 当社執行役員 3
新株予約権の数（個） 550 550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 220,000 普通株式 220,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 661 661
2015年12月７日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価額 661 発行価額 661
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 330 資本組入額 330
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。但し、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数の調整を行う。
２．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使の条件について
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社子会社の取締役、監
査役または従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権
を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。
(a) 当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合
(b) 定年退職その他正当な理由がある場合
② 割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所（当初は東京証券取引所
JASDAQ市場）における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日とし、終値のない日を除
く。）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも上記に定める行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切
り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日である2022年
４月30日までに行使しなければならないものとする。
③ 上記②に該当した日以後において、上記①(a)(b)に定める場合以外の理由により当社または当社子会社の
取締役、監査役または従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、
退任もしくは退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。
５．当社は2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新
株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2016年１月１日～
441,395
2016年12月31日 10,268,795 203 1,705 203 1,584
（注）２
2017年１月１日～
11,869,735
2017年12月31日 22,138,530 420 2,125 420 2,005
（注）３
2018年１月１日～
27,600
2018年12月31日 22,166,130 10 2,135 10 2,015
（注）１
2019年１月１日～
103,400
2019年12月31日 22,269,530 58 2,194 58 2,074
（注）１
2020年１月１日～
22,315,130
2020年12月31日 44,584,660 16 2,210 16 2,090
（注）４
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２． 転換社債の株式転換による増加及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．株式分割による増加、転換社債の株式転換による増加及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使によ
る増加であります。
４．株式分割による増加及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
（2020年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 23 18 198 73 47 28,120 28,479 －
所有株式数
- 74,909 5,149 198,245 11,069 173 156,274 445,819 2,760
（単元）
所有株式数の
- 16.802 1.154 44.467 2.482 0.038 35.053 100.00 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が48 単元含まれております。
２．自己名義株式1,403,430株は、「個人その他」に14,034単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
（2020年12月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
6,810,000 15.77
有限会社エフエム商業計画 大阪市北区天神橋１丁目３番７号
5,992,800 13.87
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
2,486,000 5.75
藤尾 政弘 大阪府箕面市
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,941,100 4.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
1,800,000 4.16
東京都千代田区丸の内１丁目4番1号
大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. 1,617,620 3.74
フジオ取組先持株会
サントリービバレッジ
1,400,000 3.24
東京都中央区京橋３丁目１番１号
ソリューション株式会社
1,340,000 3.10
株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町146番地
1,270,400 2.94
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
937,400 2.17
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
－ 25,595,320 59.27
計
（注）１．上記大株主の状況は、2020年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当社は、自己株式を1,403,430株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
４．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,403,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 43,178,500 431,785
普通株式 ない当社における標準
となる株式
2,760 － －
単元未満株式 普通株式
44,584,660 － －
発行済株式総数
－ 431,785 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
1,403,400 － 1,403,400 3.14
フードグループ
FUJIO BLDG.
本社
－ 1,403,400 － 1,403,400 3.14
計
（注）当社は単元未満自己株式30株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,403,430 － 1,403,430 －
（注）当期間における保有株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当を中心とした株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の１つと認識しており、具体的には
収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期かつ安定した中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針と
しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり（当社定款中「毎
年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配
当を行うことができる。」旨を定めております。）当期の期末配当につきましては普通株式１株につき２円50銭とい
たしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
107 2.5
2021年３月30日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が行え
るようにコーポレート・ガバナンス体制を構築すべきであると考えております。そして、株主の皆様に対し、一
層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社取締役会は、取締役４名（うち２名は社外取締役）、執行役員９名および監査役３名（うち３名は社外
監査役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関
する重要な事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しておりま
す。
また、当社は会社法上の大会社として監査役（会）（以下同じ。）制度を採用しており、監査役会は監査役
３名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会を始めとする重要な会議に出席し、
当社の機関たる株主総会、取締役会、会計監査人と横断的に連携・牽制して、取締役会の構成員たる各取締役
に対するチェック機能を働かせております。さらには監査役会において年間の監査計画を策定し、業務監査、
会計監査、取締役会に対するチェック機能について有効に機能するように務めております。
取締役、執行役員および常勤監査役が常任メンバーとなっているグループ経営会議につきましても、取締役
間の情報伝達、意思の疎通・共有を行うと同時に、取締役相互の業務遂行状況を相互に管理監督いたしており
ます。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
◎議長・委員長 ○構成・メンバー
指名・報酬
グループ 事業投資
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
経営会議 委員会
代表取締役社長 藤尾 政弘 ◎ ◎ ○ ◎
取締役 九鬼 祐一郎 ○ ○ ○
取締役（社外） 伊東 康孝 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 山田 庸男 ○ ○ ◎ ○
常勤監査役（社外） 原 光博 ○ ◎ ○ ○ ○
監査役（社外） 鎌倉 寛保 ○ ○ ○ ○
監査役（社外） 村上 隆男 ○ ○ ○ ○
執行役員 藤尾 英雄 ○ ○
執行役員 厨子 裕介 ○ ○
執行役員 前園 誠 ○ ○
執行役員 髙森 秀樹 ○ ○
執行役員 松本 大祐 ○ ○
執行役員 仁田 英策 ○ ○
執行役員 新井 誠 ○ ○
執行役員 岸上 裕一 ○ ○
執行役員 岡野 匡哉 ○ ○
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会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次の通りとなります。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることによって、健全な経営・法令遵守・経営の透明性を継続して
確保する体制を実現することができると考えております。
ａ 取締役会の機能の強化
取締役の人員につきましては、営業部門・間接部門・ＦＣ部門・子会社代表者等、各部門の責任者を
メンバーとすることで、意思決定の迅速性、情報の共有性、横断的・網羅的な監督機能の強化を図って
おります。
ｂ 監査役制度の採用と監視機能の強化
前述のとおり、会社法上の監査役制度を採用するとともに、当社と利害関係のない社外監査役を、監
査役の員数の過半数において招聘することで、さらなる経営の監視機能を強化しております。
ｃ 執行役員制度の採用
執行役員制度を採用することにより、取締役会における経営の意思決定、取締役の業務監督機能と業
務執行機能を分離しつつ、意思決定への参加・意思決定内容とそれらの執行において齟齬のないように
確認のうえ実施を行っております。
ｄ 任意の指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役候補者の選解任や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあた
り、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させる
ために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
「指名・報酬委員会」は、代表取締役１名及び社外取締役２名、社外監査役３名の計６名にて構成さ
れております。
ｅ 任意の事業投資委員会 の設置
当社は、新たな事業の開始、Ｍ＆Ａ、大規模設備投資に関する検証等の審議、答申を行うことを目的
として 取締役会の任意の諮問機関として「事業投資委員会」を設置しております。
「事業投資委員会」は、代表取締役１名及び経営企画担当取締役１名、社外取締役２名、社外監査役
３名計７名にて構成されております。
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②企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法および会社法施行規則に基づき、2015年９月18日開催の取締役会において「内部統制システム
構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。さらに、当社は、
持株会社体制に移行したことにともない、当社グループ全体の基本方針として次の通り決議しております。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
第１．当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
当社および当社グループは、コンプライアンスの基本原則を設け、または次のとおり定めている。
１．取締役および使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人
として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。このような認識
に基づき、社会規範、倫理そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会
との調和を図る。
２．取締役は、この実践のため経営理念、社是、社訓に従い、企業倫理の遵守および浸透を率先垂
範して行う。
３．当社は、グループコンプライアンス規程等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進す
るとともに、当社グループの代表取締役等を構成員とするグループコンプライアンス委員会を
設置し、当社グループのコンプライアンス体制の確立・強化を図る。
４．当社監査役は、監査役会規程および監査役監査基準等に基づき監査役監査を行う。また、当社
監査部は内部監査規程等に基づき内部監査を行う。
５．当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。
６．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、経営理念、社是、社訓
の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
７．当社グループは、従業員等からのコンプライアンスに関する相談および法令・定款に違反する
事実等の通報を受けるために、社内通報制度を整備して、不正事実およびその可能性を発見
し、防止と是正に努める。
８．代表取締役および業務執行を担当する取締役に、使用人に対する危機管理に係る教育・啓発を
行わせる。
第２．当社および当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る管理規程に基づき、その保存媒体に応
じて適切かつ検索性の高い状態で保存しかつ管理する。取締役および監査役は、常時、これら
の文書等を閲覧できるものとする。
２．当社取締役会議長は、情報の保存および管理を監視・監督する責任者（以下、「統制監視責任
者」という。）となる。
３．当社経営企画本部長は、統制監視責任者を補佐する。また、上記１.に定める文書その他の情報
の保存および管理について指導を行うものとし、それらの作成、保存、管理等は規程管理規
程、決裁および稟議規程および情報管理規程その他の社内規程等に基づき行う。
第３．当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対
処すべくリスク管理体制の実践的運用を行う。
２．当社社内にグループリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理体制の整備、問題
点の把握、必要な見直しおよび危機発生時の対応を検討し、取締役会に報告する。
３．当社グループの与信・品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、それぞれに
関する規程、マニュアル、手順書、手続書等に基づき行う。
４．情報セキュリティに係るリスク管理は、IT化等により重要度が増す情報・システム管理に対応
するために、管理・バックアップ体制等を必要に応じて見直す。
５．災害・事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、発生時に代表取締役指揮の下、迅速な対
応を行うとともに、損害の拡大を防止する。
６．当社監査部は、内部監査において損失の危険を発見した場合は、内部監査規程等に基づき、当
該部門の長に通告するとともに、直ちに代表取締役他関連部署に報告する。
第４．当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、グループ中期経営計画及び年度計画にもとづき、進捗管理を行い目標達成のための施
策を実施する。
２．取締役会は、原則毎月１回開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。
３．社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限を明確にし、適時適切な報告体制を整備する。
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第５．当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制および職務の執行にかかる事項の当社へ
の報告に関する体制
当社グループの業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締役は、社会
規範に照らし経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。
（１）グループ各社の事業運営、リスク管理体制等については、担当取締役が、総合的に助言・指
導を行う。
（２）定期的にグループ経営会議を開催し、グループ各社が業務執行状況の報告を行うほか、グ
ループ各社について当社で担当執行役員を定め、当該担当執行役員が各社と一定の重要事項
について協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、
効率性等の向上を図る。
（３）関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営に関する管理を行う。
（４）当社グループとして業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締
役は、社会規範に照らしグループ各社が経営方針に沿って適正に運営されていることを確認
する体制とする。
第６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監
査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．当社および当社グループは、当社の規模から、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置か
ない。
２．使用人は監査役から調査の委嘱を受け、監査役の職務を補助するものとする。
第７．監査役の６．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．必要に応じて使用人が監査役（会）事務局業務および監査役の職務の補助を行うこととし、監
査役の使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命
令を受けないことを徹底する。
２．取締役および従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。
３．監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査部と緊密な連携を保ちながら、監査
対象とする部門の長および従業員と面談できる。
４．監査役は、代表取締役、当社の監査法人それぞれとの間で、随時に会合をもち意見交換を行
う。
第８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役および使用人等が監査役
に報告をするための体制、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
１．監査役は、取締役会、グループ経営会議、その他重要と監査役が判断する会議に出席できる。
２．監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反
事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理
由とした不利益な処遇は、一切行わない。
３．当社は当社グループ内外に窓口を置く内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制
を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
４．当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、発見次第速やかに監査役または監
査役会に対し報告を行う。
①当社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題
②その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
第９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
１．当社は、監査役から、その職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は、速やかに当
該費用の支払いを行う。
２．当社は、監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
第１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．常勤監査役は、取締役および使用人から、重要事項について、常に報告を受け、また調査を必
要とする場合には経営企画本部に要請して、監査が効率的に行われる体制とする。
２．当社は、特に財務上の問題については、会計監査人との面談の場を年４回程度持ち、問題点に
つき協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。
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第１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
１．取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役を適切に監督する。
２．代表取締役は、健全に行われている当社グループの個々の業務に十分配慮しつつ本基本方針に
基づき、財務報告とその内部統制システムの整備運用状況を調査・検討・評価し、不備があれ
ば、これを是正していく体制の維持・向上を図る。
第１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備体制
１．基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、
不当要求等に対しては毅然と対応する。
２．整備状況
コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する行動指針を定め、使用人全員に周知徹
底する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスクに対処すべく各種規程を設けるとともに、当社および当社グループのリスク管理を認識、共有、対応
等するために横断的なリスク管理、コンプライアンス、食品衛生、労務衛生、安全対策等の委員会を設置し、
当社および当社グループの外的・内的危険要因に対応するべく、リスク管理の体制を整えております。さらに
は社長直轄の監査部におきまして、業務活動の適法性・妥当性について内部監査を実施し、業務の改善に向け
た助言・勧告を適切に実施しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としておりま
す。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨定
款に定めております。
ヘ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役につき、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。）旨、定款に定めております。
また、監査役につき、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、
及び、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）
旨、定款で定めております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであり、社外役員においてはその就任を容易にし、また、社外
役員として職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
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ト 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、中間配当金については株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
チ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年12月 大阪市藤尾実業を創業
1986年６月 株式会社フジセイ・コーポレーション設立
同社代表取締役
1999年11月 当社代表取締役社
2012年２月 株式会社ホノルルコーヒージャパン
（現株式会社フジオフードシステム株式会社）
代表取締役会長
2016年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2016年４月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2,486,000
代表取締役社長 藤尾 政弘 1955年３月３日 生
(注)３
2016年５月 当社代表取締役社長
兼営業企画本部長
2016年８月 株式会社ホノルルコーヒージャパン
（現株式会社フジオフードシステム株式会社）
代表取締役社長（現任）
2019年10月 当社代表取締役社長
兼営業本部長
2020年７月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 山一証券株式會社入社
1998年２月 日興証券株式会社入社
2000年10月 松井証券株式会社入社
2004年６月 同社 専務取締役
2006年６月 株式会社アーク入社
2010年６月 同社 取締役副社長
2011年11月 当社入社
2012年２月 当社執行役員 経営企画部長兼東京支社長
取締役副社長
九鬼 祐一郎 1964年２月20日 生
2013年３月 当社取締役 経営企画部長兼東京支社長 (注)３ 10,300
経営企画本部長
2013年12月 当社取締役 経営管理本部長
兼経営企画部長
2018年６月 当社取締役 企画本部長
兼経営企画部長
2019年６月 当社取締役 経営企画本部長
兼経営企画部長
2020年７月 当社取締役副社長兼経営企画本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社ことぶき食品
（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社
1986年６月 株式会社すかいらーくホールディングス
営業本部長
1989年５月 同社取締役 人事本部長
取締役 伊東 康孝 1949年９月26日 生 1991年６月 同社常務取締役 商品本部長 (注)３ -
1993年２月 株式会社バーミヤン 代表取締役社長
2001年１月 株式会社すかいらーくホールディングス
代表取締役社長
2006年１月 同社代表取締役副会長
2014年３月 当社取締役（現任）
1970年４月 大阪弁護士会登録
1973年４月 山田法律事務所（現弁護士法人梅ヶ枝中央
法律事務所）所長
1994年４月 大阪弁護士会副会長
1994年６月 アルフレッサファーマ株式会社 監査役
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
1997年７月
1998年６月 ステラケミファ株式会社 監査役
株式会社フジセイ・コーポレーション監査役
1999年６月
1999年８月 株式会社なみはや銀行金融整理菅財人
2004年３月 当社監査役
取締役 山田 庸男 1943年12月15日 生 (注)３ 8,000
2004年４月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
非常勤監事
大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2007年４月
2009年５月 株式会社ＳＢＪ銀行 監査役
2011年６月 株式会社アーク 監査役（現任）
2014年６月 株式会社池田泉州銀行 監査役
2015年６月 岩井コスモホールディングス株式会社
監査役
2019年３月
当社取締役（現任）
2019年６月
ウェルス・マネジメント株式会社 取締役（現任）
1971年11月 等松・青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1973年５月 公認会計士登録
1983年５月 同監査法人社員
監査役 鎌倉 寛保 1947年１月27日 生 (注)５ -
1990年５月 同監査法人代表社員
2012年７月
トラスコ中山株式会社 監査役（現任）
株式会社ユーシン精機 監査役（現任）
2013年３月
当社監査役（現任）
1969年４月 サッポロビール株式会社
（現サッポロホールディングス株式会社）入社
1999年３月 同社執行役員 製造本部製造部長
2001年３月 同社常務執行役員 営業本部商品開発部長
2003年７月 サッポロビール株式会社（新会社）
取締役兼専務執行役員 生産技術本部長
2004年３月 サッポロホールディングス株式会社
常務取締役
2005年３月
同社代表取締役社兼グループＣＥＯ
監査役 村上 隆男 1945年８月14日 生
(注)４ -
2007年６月 株式会社帝国ホテル 取締役
2011年３月 サッポロホールディングス株式会社
代表取締役会長
2011年７月
株式会社テレビ北海道 取締役（現任）
2013年３月 サッポロホールディングス株式会社
相談役
2014年３月 当社監査役（現任）
2018年３月 サッポロホールディングス株式会社
名誉顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 株式会社池田銀行
（現株式会社池田泉州銀行）入行
1989年９月 同行 宝塚支店長
1992年４月 同行 服部支店長
1994年４月 同行 淡路支店長
1995年10月 同行 ＣＳ推進部長
1996年２月 同行 理事 ＣＳ推進部長兼ＣＳ渉外部長
1997年４月 同行 理事 梅田スカイロビー支店長
兼梅田支店長
1999年６月 同行 執行役員 情報開発部長
監査役 原 光博 1948年５月30日 生 (注)４ -
2000年５月 同行 執行役員 ＣＳ情報開発部長
2000年６月 同行 取締役 ＣＳ本部地域担当
2001年６月 同行 取締役 ＣＳ本部副本部長
兼地域担当
2003年３月 城南不動産株式会社（現エスアイライフサ
ポート株式会社） 代表取締役社長
2012年５月 同社 会長
2013年５月 能勢観光開発株式会社 代表取締役社長
2015年12月 ソリオ宝塚開発株式会社 常勤監査役
2018年３月
当社常勤監査役（現任）
2,504,300
計
（注） １. 取締役伊東康孝、山田庸男は、社外取締役であります。
２. 監査役鎌倉寛保、村上隆男、 原光博 は、社外監査役であります。
３.取締役藤尾政弘、九鬼祐一郎、伊東康孝、山田庸男の任期は、2020年３月25日開催の定時株主総会から、２年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４.監査役村上隆男、原光博の任期は、2018年３月28日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５.監査役鎌倉寛保の任期は、2021年３月30日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 （生年月日） 略歴
（株）
1968年４月 大阪国税局奉職
2000年５月 税理士登録
辻 正夫 (1949年７月２日生) －
2006年４月 みのり税理士法人設立 代表社員就任（現在に至る）
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任
しております。また、社外監査役３名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を
実施しております。
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、一般株主と利益相反の
生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 伊東康孝氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う
上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取
締役として選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外取締役 山田庸男氏（当事業年度末におきまして、当社株式8,000株を保有する株主であります。）は
弁護士であり、社外取締役としての十分な資質に加え、法律的知識・経験の点からも、当社にとって重要な役
割を果たして頂いております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 鎌倉寛保氏は、公認会計士としての長年の経験から企業経営に関する幅広い知識と高い見識を
有するとともに、会計に関する専門的知見を有しております。その知見・見識と社外監査役としての客観的な
立場から当社経営に対して中立的・公正的な意見を期待できるものと判断して、社外監査役として選任してお
ります。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の名誉顧問を兼務されており、豊富な経験
と知見を有していることから社外監査役として選任しております。
当社は飲料等の仕入にあたり、同社商品の取扱いを行っておりますが、取引価格その他取引条件は一般的な
取引条件と同様に決定しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 原光博氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から当社の経営の監督、チェッ
ク機能を期待して社外監査役として選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの監督
又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことに
より、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴
取等を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
各監査役は、必要に応じて会計監査人に諮問する等、平時より連携を密にすることにより、監査役監査及び
会計監査の相互連携を図っており、具体的には、監査役監査では監査役会で作成した監査方針・監査計画に基
づき、取締役会の他必要に応じた会議等への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書
類・稟議書の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しております。
なお、鎌倉寛保氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
原 光博 13回 13回
鎌倉 寛保 13回 12回
村上 隆男 13回 12回
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② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長の直轄部門である監査部（２名）が、内部監査規程に基づき、当社の各部署及び
店舗の業務が法令、定款及び社内規程に従い、適正かつ有効に運営されているかを監査しております。
監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善内容のフォローを行い、全社的な業務改善に向けた取
り組みを行っております。なお、監査役並びに会計監査人と定期的に意見交換等を行うことで連携を強化し、
監査の質的向上をはかっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
22年
（注）上記の記載は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査
した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 大好 慧
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 山内 紀彰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、専門性、独立性、経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選
定をしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、関連部署からのヒアリ
ング等を通じて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
24 - 28 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24 - 28 -
計
（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中
に支出した額が１百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性
等の要素を勘案して適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬について報酬水準の妥当性及び客観性、透明性を確保する観点から取締役会の諮問機
関として、社外役員が過半数で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。
当社の取締役の報酬については、代表取締役が別に定める報酬体系表に基づき決定し、社外取締役について
は外部の客観的データ等を勘案し個々の報酬額を算定し、「指名・報酬委員会」において審議し、取締役会で
決議しております。監査役の報酬については、監査役会にて協議し、決定しております。
取締役の報酬限度額は、2019年３月27日開催の第20回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として
年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、
2017年３月30日開催の第18回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。
また、2020年度より取締役の報酬等について、基本報酬と短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び長
期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）の報酬制度を検討し、取締役会で導入を決議しております。
長期インセンティブ報酬については、2020年３月25日開催の第21回定時株主総会において取締役（社外取締
役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議され、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬
債権の総額を、年額45百万円以内として決議されました。
業績連動報酬の割合は、役位ごとに若干の幅はありますが平均して基本報酬の20％程度となっております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び償却前利益の定量面と業務マネジメント等の定性面を併
せて用いております。当該指標を選択した理由は、当期の業績に対する達成度及び中長期的な企業価値の向上
の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定は、各指標の目標値等を基準に評価レベルを設定し、それぞれを数値評価したもの
を合算した結果を用いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬
（人）
報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く。） 154 154 - - 7
監査役（社外監査役を除く。） 5 5 - - 1
25 25 - - 5
社外役員
（注）１．取締役の基本報酬には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．上記報酬額及び対象となる役員の員数には、当事業年度に退任いたしました取締役５名、監査役１
名が含まれております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬
報酬 株式報酬
128
藤尾 政弘 取締役 提出会社 128 - -
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式
として保有しております。原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、金
融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点か
ら、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することとしております。
この政策保有株式について、取締役会において、取引関係の維持並びに便益や資本コストに見合うなど
を総合的に勘案し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式につ
いては、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。
個別銘柄の保有的に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当
金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 -
非上場株式
9 433
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - －
非上場株式
当社が属する業界及び同業他社の情
2 1
非上場株式以外の株式
報収集を目的としております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務提携による中長期的な関係強化を図
ること、外食サービスにおける相互補
370,800 370,000
完、物流網の相互活用等を目的として相
互持合いを行っております。同社株式に
ついて、保有目的が適切か、保有に伴う
株式会社梅の花 有
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかを精査し、保有の適否を判断してお
ります。具体的な保有適否の検証内容は
313 937
保有先企業との取引上の関係から開示を
控えさせて頂きます。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
237,310 237,310
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
株式会社池田泉州
定性を高めるために保有しております。
有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
ホールディングス
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
35 49
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
29,500 29,500
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
定性を高めるために保有しております。
株式会社紀陽銀行 有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
43 48
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
11,700 11,700
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
定性を高めるために保有しております。
株式会社南都銀行 有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
20 32
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
ＩＲ等の情報収集を目的として保有して
100 100
株式会社ファースト
おります。定量的な保有効果は記載が困
無
難でありますが、必要最低限の僅少な投
リテイリング
9 6
資額で株式を保有しております。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
200 200
集を目的として保有しております。定量
株式会社サンマルク
的な保有効果は記載が困難であります 無
ホールディングス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0 0
保有しております。
主要取引金融機関であり、日々の業務支
援実績及び円滑な資金調達などの財務面
1,000 1,000
での安全性・安定性を高めるために保有
株式会社りそな
しております。定量的な保有効果は記載
無
が困難であるため記載しておりません。
ホールディングス
保有の合理性については、当社の資本コ
0 0
ストと比較し、時価・配当金・取引実績
等の便益を精査し、判断しております。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
100 100
集を目的として保有しております。定量
株式会社吉野家
的な保有効果は記載が困難であります 無
ホールディングス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0 0
保有しております。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
100 -
集を目的として保有しております。定量
株式会社モスフード
的な保有効果は記載が困難であります 無
サービス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0 -
保有しております。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,074 ※２ 2,425
現金及び預金
448 510
売掛金
※４ 206 ※４ 150
たな卸資産
326 448
前払費用
1,287 940
預け金
253 445
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,595 4,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 16,934 ※２ 17,239
建物及び構築物
△ 7,566 △ 8,142
減価償却累計額
△ 988 △ 1,246
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 8,378 7,849
工具、器具及び備品 5,680 5,893
△ 4,533 △ 4,897
減価償却累計額
△ 219 △ 300
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 927 695
※２ 1,519 ※２ 1,523
土地
241 532
建設仮勘定
362 395
その他
△ 280 △ 329
減価償却累計額
その他（純額） 82 66
11,150 10,667
有形固定資産合計
無形固定資産
1,758 1,660
のれん
58 69
その他
1,816 1,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,084 433
投資有価証券
※１ 681 ※１ 275
関係会社株式
630 1,423
繰延税金資産
※２ 4,293 ※２ 4,027
敷金及び保証金
946 976
その他
△ 22 △ 57
貸倒引当金
7,613 7,078
投資その他の資産合計
20,579 19,476
固定資産合計
26,175 24,397
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,596 1,174
買掛金
1,632 1,180
未払金
555 509
未払費用
11 33
資産除去債務
42 46
賞与引当金
95 162
株主優待引当金
335 19
未払法人税等
299 300
未払消費税等
200 5,950
短期借入金
※２ 2,621 ※２ 2,877
1年内返済予定の長期借入金
123 197
その他
7,513 12,451
流動負債合計
固定負債
※２ 7,391 ※２ 6,163
長期借入金
56 51
リース債務
1,161 1,146
資産除去債務
300 263
預り保証金
126 113
長期未払金
33 142
繰延税金負債
500 500
持分法適用に伴う負債
9,569 8,380
固定負債合計
17,082 20,831
負債合計
純資産の部
株主資本
2,194 2,210
資本金
2,075 2,092
資本剰余金
5,707 199
利益剰余金
△ 876 △ 876
自己株式
9,101 3,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 31 △ 78
その他有価証券評価差額金
15 12
為替換算調整勘定
△ 16 △ 66
その他の包括利益累計額合計
7 5
新株予約権
9,092 3,565
純資産合計
26,175 24,397
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
38,393 26,805
売上高
13,606 9,826
売上原価
24,786 16,978
売上総利益
販売費及び一般管理費
217 209
役員報酬
8,503 6,997
給料及び手当
20 7
賞与
543 530
法定福利費
5,249 4,558
地代家賃
1,464 1,386
減価償却費
1,862 1,542
水道光熱費
1,119 1,004
消耗品費
0 0
貸倒引当金繰入額
42 46
賞与引当金繰入額
74 134
株主優待引当金繰入額
54 97
のれん償却額
4,176 3,433
その他
23,328 19,950
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,458 △ 2,971
営業外収益
5 4
受取利息
9 1
受取販売協力金
37 26
賃貸収入
80 10
施設利用料
4 3
受取配当金
- 148
雇用調整助成金
36 63
その他
173 259
営業外収益合計
営業外費用
49 66
支払利息
27 22
賃貸収入原価
641 41
持分法による投資損失
29 33
その他
748 163
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 884 △ 2,876
特別利益
9 -
受取保険金
※１ 1 ※１ -
固定資産売却益
※２ - ※２ 0
新株予約権戻入益
11 0
特別利益合計
特別損失
※３ 31 ※３ 169
店舗解約損
※４ 49 ※４ 74
固定資産除却損
※６ 375 ※６ 1,157
減損損失
70 584
投資有価証券評価損
- 330
子会社株式評価損
※５ - ※５ 367
店舗休止損失
13 49
その他
539 2,733
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
355 △ 5,609
税金等調整前当期純損失（△）
515 53
法人税、住民税及び事業税
△ 56 △ 664
法人税等調整額
458 △ 610
法人税等合計
当期純損失（△） △ 103 △ 4,998
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 103 △ 4,998
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △ 103 △ 4,998
その他の包括利益
78 △ 46
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 2
為替換算調整勘定
17 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 91 ※ △ 49
その他の包括利益合計
△ 11 △ 5,048
包括利益
（内訳）
△ 11 △ 5,048
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,135 2,017 6,283 △ 876 9,560
当期変動額
新株の発行
58 58 - - 117
剰余金の配当 - - △ 472 - △ 472
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △ 103 - △ 103
（△）
自己株式の取得 - - - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計
58 58 △ 575 △ 0 △ 458
当期末残高 2,194 2,075 5,707 △ 876 9,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 110 2 △ 108 12 9,465
当期変動額
新株の発行 - - - - 117
剰余金の配当 - - - - △ 472
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △ 103
（△）
自己株式の取得 - - - - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
78 12 91 △ 4 86
（純額）
当期変動額合計
78 12 91 △ 4 △ 372
当期末残高 △ 31 15 △ 16 7 9,092
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,194 2,075 5,707 △ 876 9,101
当期変動額
新株の発行 16 16 - - 32
剰余金の配当 - - △ 474 - △ 474
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △ 4,998 - △ 4,998
（△）
非連結子会社と連結子会社との合
- - △ 35 - △ 35
併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 16 16 △ 5,508 - △ 5,475
当期末残高 2,210 2,092 199 △ 876 3,625
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 31 15 △ 16 7 9,092
当期変動額
新株の発行 - - - - 32
剰余金の配当 - - - - △ 474
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △ 4,998
（△）
非連結子会社と連結子会社との合
- - - - △ 35
併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 46 △ 2 △ 49 △ 1 △ 51
（純額）
当期変動額合計 △ 46 △ 2 △ 49 △ 1 △ 5,527
当期末残高 △ 78 12 △ 66 5 3,565
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
355 △ 5,609
税金等調整前当期純損失（△）
1,471 1,394
減価償却費
54 97
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 34
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 4
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4 66
△ 10 △ 8
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） 70 584
- 330
子会社株式評価損
49 66
支払利息
31 169
店舗解約損
375 1,157
減損損失
49 74
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 1 -
- △ 0
新株予約権戻入益
△ 9 -
受取保険金
為替差損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） 641 41
売上債権の増減額（△は増加） △ 11 △ 60
たな卸資産の増減額（△は増加） 5 59
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57 △ 434
預け金の増減額（△は増加） 27 353
未収入金の増減額（△は増加） 13 △ 43
立替金の増減額（△は増加） △ 1 0
未払金の増減額（△は減少） △ 54 △ 381
未払消費税等の増減額（△は減少） 161 △ 0
109 △ 194
その他
3,262 △ 2,297
小計
利息及び配当金の受取額 10 8
△ 50 △ 63
利息の支払額
9 -
保険金の受取額
△ 489 △ 164
法人税等の支払額
2,743 △ 2,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 193 △ 193
定期預金の預入による支出
293 193
定期預金の払戻による収入
△ 2,745 △ 2,148
有形固定資産の取得による支出
△ 18 △ 28
無形固定資産の取得による支出
△ 69 △ 360
固定資産の除却による支出
9 -
有形固定資産の売却による収入
△ 55 △ 55
貸付けによる支出
34 130
貸付金の回収による収入
△ 199 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 1,589 -
取得による支出
△ 41 △ 68
長期前払費用の取得による支出
△ 287 △ 167
敷金及び保証金の差入による支出
153 327
敷金及び保証金の回収による収入
△ 89 △ 86
その他
△ 4,798 △ 2,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 97 5,750
6,248 1,900
長期借入れによる収入
△ 2,649 △ 2,872
長期借入金の返済による支出
112 30
株式の発行による収入
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 472 △ 474
配当金の支払額
△ 20 △ 28
リース債務の返済による支出
3,315 4,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,252 △ 669
現金及び現金同等物の期首残高 1,642 2,895
非連結子会社との合併に伴う現金及び
- 21
現金同等物の増加額
※１ 2,895 ※１ 2,247
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社フジオフードシステム
上海藤尾餐飲管理有限公司
株式会社グレートイースタン
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
有限会社暮布土屋
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数 2 社
株式会社博多ふくいち
美樂食餐飲股份有限公司
（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
有限会社暮布土屋
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法
により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上
しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
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（４）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入利息
③ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（５）のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が
減少し経営成績に大きな影響を受けております。
翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準
まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 681百万円 275百万円
※２．担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 83百万円 83百万円
土地 1,003 1,003
建物 754 724
敷金及び保証金 40 40
計 1,880 1,850
（２）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 344百万円 601百万円
長期借入金 1,338 821
計 1,682 1,423
３．保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式会社フジオファーム 161百万円 140百万円
有限会社暮布土屋 153 153
計 314 293
※４．たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
商品 54 百万円 39 百万円
151 111
原材料及び貯蔵品
206 150
計
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 1百万円 -百万円
※２．新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ストック・オプションの権利失効
-百万円 0百万円
による戻入益
※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賃貸借契約解約損 16百万円 66百万円
リース解約損 4 0
その他 10 102
合計 31 169
※４．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 46百万円 72百万円
工具、器具及び備品 3 2
その他 0 -
合計 49 74
※５．店舗休止損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を
実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上
しております。
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※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
用途 種類 場所
建物及び構築物
営業店舗 工具、器具及び備品 大阪府他
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを
行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グ
ループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産の種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 315
工具、器具及び備品 58
その他 1
合計 375
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.45％で割り
引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
用途 種類 場所
建物及び構築物
営業店舗 工具、器具及び備品 大阪府他
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを
行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グ
ループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産の種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 1,029
工具、器具及び備品 108
その他 19
合計 1,157
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.754％で割
り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 43百万円 △652百万円
組替調整額 70 584
税効果調整前
113 △67
税効果額 △34 20
その他有価証券評価差額金
78 △46
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4 △2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 17 △0
その他の包括利益合計
91 △49
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１ 22,166,130 103,400 - 22,269,530
合計 22,166,130 103,400 - 22,269,530
自己株式
普通株式(注)２ 701,616 99 - 701,715
合計 701,616 99 - 701,715
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加103,400株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増
加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満の買取りによるものであります。
３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当
該株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円）
株式の種類
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
ションとしての新
提出会社 - - - - - 7
株予約権
合計 - - - - 7
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月27日
普通株式 472 22 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおり
ます。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2020年３月25日
普通株式 474 利益剰余金 22 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（注）１．2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおり
ます。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月31日
を基準日とする配当については 当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１ 22,269,530 22,315,130 - 44,584,660
22,315,130 -
合計 22,269,530 44,584,660
自己株式
普通株式(注)２ 701,715 701,715 - 1,403,430
合計 701,715 701,715 - 1,403,430
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加22,315,130株は、2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分
割）による増加22,269,530株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加45,600株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加701,715株は、2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）
による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円）
株式の種類
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
ションとしての新
提出会社 - - - - - 5
株予約権
合計 - - - - 5
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月25日
普通株式 474 22 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（注）１．2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおり
ます。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月31日
を基準日とする配当については当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年３月30日
普通株式 107 利益剰余金 2.5 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,074百万円 2,425百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △178 △178
現金及び現金同等物 2,895 2,247
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社グレートイースタンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,195百万円
固定資産 244百万円
のれん 1,719百万円
流動負債 251百万円
固定負債 213百万円
株式会社グレートイースタン株式の取得価格 2,694百万円
株式会社グレートイースタン現金及び現金同等物 △1,104百万円
差引：株式会社グレートイースタン取得のための支出 1,589百万円
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
重要な資産除去債務の額
194百万円 53百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 901 1,388
4,553 3,741
１年超
5,454 5,130
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につ
いては、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リス
ク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金及び保証金がありま
す。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりま
すが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券につ
いては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんど
であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金
及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されており
ますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、借入金があります。買掛金、未払金につい
ては、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資でありま
す。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会
計の方法」」を御参照下さい。
執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
① 現金及び預金 3,074 3,074 -
② 売掛金 448 448 -
③ 預け金 1,287 1,287 -
④ 投資有価証券 1,084 1,084 -
⑤ 敷金及び保証金 4,293 4,198 △95
10,188 10,093 △95
資産計
負債
① 買掛金 1,596 1,596 -
② 短期借入金 200 200 -
③ 未払金 1,632 1,632 -
④ 未払法人税等 335 335 -
⑤ 長期借入金 10,013 10,030 17
13,577 13,594 17
負債計
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
① 現金及び預金 2,425 2,425 -
② 売掛金 510 510 -
③ 預け金 940 940 -
④ 投資有価証券 433 433 -
⑤ 敷金及び保証金 4,027 3,978 △48
8,337 8,289 △48
資産計
負債
① 買掛金 1,174 1,174 -
② 短期借入金 5,950 5,950 -
③ 未払金 1,180 1,180 -
④ 未払法人税等 19 19 -
⑤ 長期借入金 9,041 9,042 1
17,365 17,366 1
負債計
（表示方法の変更）
「短期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
① 現金及び預金、② 売掛金、③ 預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
① 買掛金、② 短期借入金、③ 未払金、④ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており（下記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
300 263
預り保証金
681 275
関係会社株式
預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めのないことにより、返還見込年数が特定できず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
3,074 - - -
現金及び預金
448 - - -
売掛金
1,287 - - -
預け金
487 994 888 1,922
敷金及び保証金
5,298 994 888 1,922
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
2,425 - - -
現金及び預金
510 - - -
売掛金
940 - - -
預け金
499 934 1,449 1,143
敷金及び保証金
4,376 934 1,449 1,143
合計
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後 の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
200 - - - - -
短期借入金
2,621 2,431 1,624 1,319 701 1,314
長期借入金
2,821 2,431 1,624 1,319 701 1,314
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
5,950 - - - - -
短期借入金
2,877 2,005 1,700 1,082 441 933
長期借入金
8,827 2,005 1,700 1,082 441 933
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取 得 原 価 差 額
種 類
（百万円）
（百万円) （百万円）
(1）株式 7 1 5
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 8 4 3
15 6 9
小 計
1,068 1,123 △55
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小 計 1,068 1,123 △55
合 計 1,084 1,130 △45
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取 得 原 価 差 額
種 類
（百万円）
（百万円) （百万円）
(1）株式 9 1 8
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 10 4 5
20 6 13
小 計
413 540 △127
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小 計 413 540 △127
合 計 433 546 △113
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
有価証券（その他有価証券の株式）について70百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
有価証券（その他有価証券の株式）について584百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
760 559 （注）
長期借入金
処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
559 423 （注）
長期借入金
処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
特別利益(新株予約権戻入益) - 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年11月 2015年11月
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当社取締役 ５名
当社従業員 88名
人数 当社執行役員 ３名
ストック・オプション数
普通株式 186,800株 普通株式 292,000株
(注）
付与日 2015年12月７日 2015年12月７日
権利行使時においても当社または当社子
取締役会決議日（2015年11月20日）以 会社の取締役、監査役、または従業員た
権利確定条件 降、権利確定日（2017年12月６日）まで る地位を有すること。但し、任期満了に
継続して勤務していること。 よる退任、定年退職またはその他正当な
理由がある場合はこの限りではない。
自 2015年12月７日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
至 2017年12月６日
2017年12月７日から 2015年12月７日から
権利行使期間
2021年12月６日まで 2022年４月30日まで
(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２
株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年11月 2015年11月
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
63,600
前連結会計年度末 252,000
権利確定 － －
13,600
権利行使 32,000
失効 3,600 －
46,400
未行使残 220,000
(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２
株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。
② 単価情報
2015年11月 2015年11月
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利行使価格
703 661
（円）
行使時平均株価
1,602 1,324
（円）
公正な評価単価（付与日）
101 6
（円）
(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２
株に分割）を調整した後の価格に換算しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 34百万円 0百万円
未払事業所税 8 8
貸倒引当金 10 34
貸倒損失 - 4
減価償却超過額 3 3
長期前払費用償却超過額 1 1
ゴルフ会員権評価減 1 1
事業用定期借地権仲介手数料 0 0
株式報酬費用 1 1
土地評価減 16 16
減損損失 229 293
賞与引当金 13 16
未払費用 7 8
長期未払金 43 39
株主優待引当金 29 49
資産除去債務 362 366
税務上の繰越欠損金（注２） 156 1,903
その他有価証券評価差額金 14 34
関係会社株式評価損 21 -
債務保証損失引当金 153 153
0 1
その他
1,108 2,937
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △156 △862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △195 △650
評価性引当額小計（注１） △351 △1,513
756 1,423
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△125 △115
資産除去債務に対応する除去費用
△33 △26
その他
△159 △142
繰延税金負債合計
596 1,281
繰延税金資産の純額
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 2 － 0 37 116 156
欠損金（※１）
評価性引当額 － △2 － △0 △37 △116 △156
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2 - 0 42 87 1,770 1,903
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △862 △862
繰延税金資産 2 - 0 42 87 907 （※2）1,040
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,903百万円（法定実行税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,040百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 27.2 税金等調整前当期純損
評価性引当額の増減額 41.1 失を計上しているため
持分法による投資損益 6.3 記載を省略しておりま
子会社欠損金 4.6 す。
のれん償却額 3.7
4.9
子会社株式取得費用
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 129.1
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年７月１日付にて、会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付に
て当社は、「株式会社フジオフードシステム」から「株式会社フジオフードグループ本社」に、吸収分割承継
会社は「株式会社ホノルルコーヒージャパン」から「株式会社フジオフードシステム」に商号を変更しており
ます。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるま
る」などの屋号で運営する店舗運営に関する事業
（2）企業結合日
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社フジオフードグループ本社
承継会社：株式会社フジオフードシステム
（5）その他取引の概要に関する事項
グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源配分を最適化
させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を目指すとと
もに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進するため、持株会社体
制へ移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義
務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 1,012百万円 1,172百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 96 65
連結子会社の取得に伴う増加額 87 -
時の経過による調整額 10 10
資産除去債務の履行による減少額 △34 △68
期末残高 1,172 1,179
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（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府大阪市において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万
円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 510 527
期中増減額 17 3
期末残高 527 531
期末時価 514 747
（注） １．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（３百万円）であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期
末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直
営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り
居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導
等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客に対する
36,374 2,018 38,393 - 38,393
売上高
セグメント間の内
- - - - -
部売上高又は振替
高
36,374 2,018 38,393 - 38,393
計
2,869 1,382 4,251 △ 2,793 1,458
セグメント利益
16,645 561 17,206 8,969 26,175
セグメント資産
その他の項目
1,369 0 1,369 94 1,464
減価償却費
54 - 54 - 54
のれんの償却額
有形固定資産及
2,415 - 2,415 389 2,805
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用
は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額8,969百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３ ．減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客に対する
25,538 1,266 26,805 - 26,805
売上高
セグメント間の内
- - - - -
部売上高又は振替
高
25,538 1,266 26,805 - 26,805
計
セグメント利益
△ 989 863 △ 125 △ 2,846 △ 2,971
又は損失（△）
15,230 462 15,692 8,704 24,397
セグメント資産
その他の項目
1,288 1 1,290 95 1,386
減価償却費
97 - 97 - 97
のれんの償却額
有形固定資産及
2,187 - 2,187 59 2,246
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,846百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額8,704百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３ ．減価償却費の調整額95百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
375 - 375 - 375
減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
1,157 - 1,157 - 1,157
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
54 - 54 - 54
当期償却額
1,758 - 1,758 - 1,758
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
97 - 97 - 97
当期償却額
1,660 - 1,660 - 1,660
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決
関係内容
資本金
所 事業の 権等 取 引 期末
又は
会社等 取 引 の
事業
種類 在 内容又 の所有 金 額 科目 残高
役員の兼任
出資金
の名称 内 容
上の
地 は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
等
（百万円）
関係
割合
商品
福岡県 水産 債務
直接 兼任
㈱博多
関連会社 糟屋郡 10 食料品 の 保証 466 － －
ふくいち
２名
40.0％
新宮町 製造業
(注）１
仕入
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決
関係内容
資本金
所 事業の 権等 取 引 期末
又は
会社等 取 引 の
事業
種類 在 内容又 の所有 金 額 科目 残高
役員の兼任
出資金
の名称 内 容
上の
地 は職業
(被所有) (百万円) (百万円)
等
（百万円）
関係
割合
商品
福岡県 水産 債務
直接 兼任
㈱博多
保証
関連会社 糟屋郡 10 食料品 の 500 － －
ふくいち
40.0％ ２名
新宮町 製造業 (注)
仕入
（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
会 社 等
取 引 金 額 期末残高
議決権等の所有
関連当事者との
取 引 の 内 容
種 類 の 名 称 科 目
（被所有）割合
（ 百 万 円 ） (百万円）
関 係
又 は 氏 名
不動産購入
70 － －
被所有
(注２)
役員及びその
藤尾政弘 直接 当社取締役
商品の販売
近 親 者
5.76％
21 － －
(注３)
被所有
ストックオプションの権利
役員及びその
藤尾英雄 直接 当社取締役
25 － －
行使（注４）
近 親 者
0.36％
被所有
ストックオプションの権利
役員及びその
仁田英策 直接 当社取締役
10 － －
行使（注４）
近 親 者
0.01％
被所有
ストックオプションの権利
役員及びその
厨子裕介 直接 当社監査役 29 － －
行使（注４）
近 親 者
0.09％
（注）１．「取引金額」には消費税等が含まれておりません。
２．不動産購入取引については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考にし、交渉の上、金額を決定しております。
３．商品の販売については、従業員宛てに購入したものであり市場価格を参考に決定しております。
４．2014年２月21日開催の取締役会、2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載
しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
会 社 等
取 引 金 額 期末残高
議決権等の所有
関連当事者との
取 引 の 内 容
種 類 の 名 称 科 目
（被所有）割合
（ 百 万 円 ） (百万円）
関 係
又 は 氏 名
被所有
ストックオプションの権利
役員及びその
前園 誠 直接 子会社の取締役 18 － －
行使（注２）
近 親 者
0.06％
（注）１．「取引金額」には消費税等が含まれておりません。
２．2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しておりま
す。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載
しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 210 円 62 銭 １株当たり純資産額 82 円 43 銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2 円 40 銭 115 円 82 銭
１株当たり当期純損失 １株当たり当期純損失
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益 当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失
△103 △4,998
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
△103 △4,998
する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,052,241 43,156,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算
－ －
定に含めなかった潜在株式の概要
３．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 5,950 0.427 －
0.431
１年以内に返済予定の長期借入金 2,621 2,877 －
１年以内に返済予定のリース債務 25 29 － －
0.472
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,391 6,163 2022.1～2029.9
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 56 51 － 2022.1～2025.8
合計 10,294 15,071 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,005 1,700 1,082 441
長期借入金
19 14 8 2
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
8,528 12,784 19,447
売上高（百万円） 26,805
税金等調整前四半期（当期）
△495 △3,043 △4,534
△5,609
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
△423 △2,251 △3,379
△4,998
（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△52.19 △78.32
△9.82 △115.82
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△9.82 △42.37 △26.12 △26.11
（円）
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,744 ※１ 524
現金及び預金
421 6
売掛金
1,233 1
預け金
47 -
商品
122 -
原材料及び貯蔵品
307 175
前払費用
9 5
短期貸付金
408 513
関係会社短期貸付金
108 972
未収入金
99 85
立替金
12 14
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,515 2,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,399 ※１ 15,608
建物
△ 6,609 △ 7,147
減価償却累計額
△ 853 △ 741
減損損失累計額
建物（純額） 7,936 7,720
構築物 439 430
△ 346 △ 347
減価償却累計額
△ 27 △ 25
減損損失累計額
構築物（純額） 65 57
5,491 5,679
工具、器具及び備品
△ 4,370 △ 4,720
減価償却累計額
△ 217 △ 275
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 903 683
※１ 1,498 ※１ 1,502
土地
314 323
リース資産
△ 240 △ 262
減価償却累計額
△ 5 △ 12
減損損失累計額
リース資産（純額） 68 49
241 524
建設仮勘定
5 5
その他
10,718 10,542
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
無形固定資産
38 50
ソフトウエア
11 11
電話加入権
81 69
のれん
131 131
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,084 433
投資有価証券
3,652 3,981
関係会社株式
3 2
出資金
12 8
長期貸付金
459 390
関係会社長期貸付金
46 31
長期営業債権
127 69
長期前払費用
560 512
繰延税金資産
※１ 3,970 ※１ 3,684
敷金及び保証金
533 617
その他
△ 273 △ 298
貸倒引当金
10,177 9,433
投資その他の資産合計
21,027 20,107
固定資産合計
25,542 22,406
資産合計
負債の部
流動負債
1,497 -
買掛金
200 5,950
短期借入金
※１ 2,541 ※１ 2,827
1年内返済予定の長期借入金
25 26
リース債務
1,556 302
未払金
493 33
未払費用
315 1
未払法人税等
3 -
前受金
21 81
預り金
2 0
前受収益
283 -
未払消費税等
11 31
資産除去債務
40 -
賞与引当金
95 162
株主優待引当金
28 3
その他
7,116 9,421
流動負債合計
86/105
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定負債
※１ 7,341 ※１ 6,163
長期借入金
56 35
リース債務
300 263
長期預り保証金
1,045 1,022
資産除去債務
500 500
債務保証損失引当金
9,243 7,985
固定負債合計
16,359 17,406
負債合計
純資産の部
株主資本
2,194 2,210
資本金
資本剰余金
2,074 2,090
資本準備金
2,074 2,090
資本剰余金合計
利益剰余金
18 18
利益準備金
その他利益剰余金
184 184
別途積立金
5,612 1,445
繰越利益剰余金
5,815 1,647
利益剰余金合計
△ 876 △ 876
自己株式
9,207 5,072
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 31 △ 78
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 78
評価・換算差額等合計
7 5
新株予約権
9,183 4,999
純資産合計
25,542 22,406
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
33,866 11,039
直営店売上高
2,044 631
フランチャイズ収入
35,911 11,671
売上高合計
売上原価
直営店売上原価
55 47
商品期首たな卸高
99 120
期首原材料たな卸高
784 209
当期商品仕入高
11,482 3,979
当期原材料仕入高
12,422 4,356
合計
商品期末たな卸高 47 32
120 102
期末原材料たな卸高
12,253 4,221
直営店売上原価
581 191
フランチャイズ収入原価
12,835 4,412
売上原価合計
23,075 7,258
売上総利益
営業収入
- 679
関係会社受取ロイヤリティ
- 702
関係会社不動産賃貸料
- 1,381
営業収入合計
23,075 8,640
営業総利益
販売費及び一般管理費
203 184
役員報酬
7,889 3,189
給料及び手当
475 244
法定福利費
4,841 1,970
地代家賃
1,402 1,321
減価償却費
94 24
求人費
83 38
旅費及び交通費
1,760 642
水道光熱費
1,031 448
消耗品費
40 -
賞与引当金繰入額
74 134
株主優待引当金繰入額
11 11
のれん償却額
3,658 1,746
その他
21,567 9,957
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,508 △ 1,317
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
5 4
受取利息
37 18
賃貸収入
9 -
受取販売協力金
4 3
受取配当金
80 10
施設利用料
- 51
雇用調整助成金
34 47
その他
171 135
営業外収益合計
営業外費用
47 63
支払利息
27 15
賃貸収入原価
14 -
貸倒引当金繰入額
18 22
その他
109 102
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,570 △ 1,284
特別利益
※１ 1 ※１ -
固定資産売却益
- 0
新株予約権戻入益
9 -
受取保険金
11 0
特別利益合計
特別損失
※２ 24 ※２ 89
店舗解約損
※３ 49 ※３ 71
固定資産除却損
375 713
減損損失
※４ - ※４ 296
店舗休止損失
70 584
投資有価証券評価損
68 -
関係会社株式評価損
- 508
子会社株式評価損
500 -
債務保証損失引当金繰入額
7 40
その他
1,095 2,305
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 486 △ 3,589
法人税、住民税及び事業税 499 35
17 68
法人税等調整額
516 103
法人税等合計
当期純損失（△） △ 29 △ 3,692
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 2,135 2,015 18 184 6,114 △ 876 9,592
当期変動額
新株の発行 58 58 - - - - 117
剰余金の配当
- - - - △ 472 - △ 472
当期純損失（△） - - - - △ 29 - △ 29
自己株式の取得 - - - - - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 58 58 - - △ 502 △ 0 △ 385
当期末残高 2,194 2,074 18 184 5,612 △ 876 9,207
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 110 △ 110 12 9,494
当期変動額
新株の発行
- - - 117
剰余金の配当 - - - △ 472
当期純損失（△） - - - △ 29
自己株式の取得 - - - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
78 78 △ 4 73
（純額）
当期変動額合計 78 78 △ 4 △ 311
当期末残高 △ 31 △ 31 7 9,183
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
2,194 2,074 18 184 5,612 △ 876 9,207
当期変動額
新株の発行 16 16 - - - - 32
剰余金の配当 - - - - △ 474 - △ 474
当期純損失（△） - - - - △ 3,692 - △ 3,692
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 16 16 - - △ 4,167 - △ 4,134
当期末残高
2,210 2,090 18 184 1,445 △ 876 5,072
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 31 △ 31 7 9,183
当期変動額
新株の発行 - - - 32
剰余金の配当 - - - △ 474
当期純損失（△） - - - △ 3,692
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 46 △ 46 △ 1 △ 48
（純額）
当期変動額合計 △ 46 △ 46 △ 1 △ 4,183
当期末残高 △ 78 △ 78 5 4,999
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ５～40年
機械装置 ９年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上して
おります。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計
上しております。
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５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入利息
③ ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもっ
てヘッジ有効性評価の判定に代えております。
６．のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」０百万円、「減価償却累計
額」△０百万円、「減損損失累計額」△０百万円、「その他」５百万円は、「有形固定資産」の「その他」５百万円
として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」０百万円、「そ
の他」3,658百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」3,658百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が
減少し経営成績に大きな影響を受けております。
翌事業年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで
回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
（1） 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 83百万円 83百万円
土地 1,003 1,003
建物 754 724
敷金及び保証金 40 40
合計 1,880 1,850
（2） 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 344百万円 601百万円
長期借入金 1,338 821
合計 1,682 1,423
２．保証債務
金融機関借入の保証
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式会社フジオフードシステム 130百万円 50百万円
株式会社フジオファーム 161 140
有限会社暮布土屋 153 153
小計 444 343
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（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 1百万円 -百万円
※２．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賃貸借契約解約損 13百万円 35百万円
10 54
その他
合計 24 89
※３．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 46百万円 69百万円
構築物 - 0
工具、器具及び備品 3 1
合計 49 71
※４．店舗休止損失
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を
実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上
しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,981百万円、関連会社株式－百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,652百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、関係会社株式について68百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっ
ては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について508百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっ
ては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 31百万円 0百万円
未払事業所税 8 3
貸倒引当金 83 91
貸倒損失 - 4
減価償却費超過額 3 3
長期前払費用償却超過額 1 1
ゴルフ会員権評価減 1 1
株式報酬費用 1 1
土地評価減 16 16
加盟契約除却損 0 -
減損損失 204 147
賞与引当金 12 -
未払費用 6 -
株主優待引当金 29 49
資産除去債務 323 322
その他有価証券評価差額金 14 34
関係会社株式評価損 21 -
債務保証損失引当金 153 153
税務上の繰越欠損金 - 1,165
1 1
その他
繰延税金資産小計 915 1,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 - △862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △234 △520
評価性引当額小計 △234 △1,383
繰延税金資産合計 680 616
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △120 △103
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △120 △103
繰延税金資産の純額 560 512
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.1 税引前当期純損失を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 計上しているため記載
住民税均等割 19.0 を省略しております。
評価性引当額の増減 48.3
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 106.2
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末減損
差引当期
償却累計額又
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額
資産の種類 末残高
は償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,528
建物 15,399 1,382 1,173 15,608 7,147 741 7,720
（621）
8
構築物 439 1 9 430 347 25 57
（0）
工具、器具 574
5,491 307 119 5,679 4,720 275 683
及び備品 （84）
1,502
土地 1,498 3 - 1,502 - - -
28
リース資産 314 9 - 323 262 12 49
（6）
建設仮勘定 241 366 83 524 - - - 524
その他 5 0 - 6 0 0 0 5
2,140
有形固定資産
23,390 2,072 1,386 24,075 12,478 1,054 10,542
計 （713）
無形固定資産
ソフトウエア 178 28 - 207 157 - 17 50
電話加入権 11 - - 11 - - - 11
のれん 94 - - 94 24 - 11 69
無形固定資産
284 28 - 313 181 - 28 131
計
長期前払費用 237 4 - 242 172 - 21 69
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額
建物 1,382百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 307百万円
リース資産 9百万円
建設仮勘定 366百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店舗の閉店による減少額
建物 1,173百万円
構築物 9百万円
工具、器具及び備品 119百万円
３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 273 25 0 298
賞与引当金 40 - 40 -
株主優待引当金 95 171 105 162
債務保証損失引当金 500 - - 500
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.fujio-food.com/)
年２回、6月30日、12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所
株主に対する特典 有株式数100株以上300株未満に3,000円相当、300株以上1,000株未満に
6,000円相当、1,000株以上に12,000円相当の自社取扱商品を贈呈する。
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株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月25日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第22期第１四半期)（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日近畿財務局長に提出
(第22期第２四半期)（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日近畿財務局長に提出
(第22期第３四半期)（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年３月27日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年９月24日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確
認書であります。 2021年２月19日 近畿財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第21期第３四半期)（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。 2021年２月19日 近畿財務局長に提出
(第22期第１四半期)（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。 2021年２月19日 近畿財務局長に提出
(第22期第２四半期)（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。 2021年２月19日 近畿財務局長に提出
(第22期第３四半期)（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。 2021年２月19日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジオフードグループ本社（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）の2020年１月１日から2020年12月
31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及
び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジオフードグループ本社（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジオフードグルー
プ本社（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジオフードグループ本社（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）が2020年12月31日現
在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジオフードグループ本社（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）の2020年１月１日から2020年12月
31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジオフードグループ本社（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）の2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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