オフショア・ストラテジー・ファンド－オーストラリア高配当株ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オフショア・ストラテジー・ファンド－オーストラリア高配当株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【計算期間】 第５期中（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
【ファンド名】 オフショア・ストラテジー・ファンド
－ オーストラリア高配当株ファンド
（Offshore Strategy Fund - Australian High Dividend Equity
Fund）
【発行者名】 インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
（International Management Services Ltd.）
【代表者の役職氏名】 ディレクター ギャリー・バトラー
（Gary Butler, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
私書箱61号
（PO Box 61, George Town, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman
Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 下 瀬 伸 彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
オフショア・ストラテジー・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであるオースト
ラリア高配当株ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は、次のとおりである。
（１）【投資状況】
資産および地域別の投資状況
（2021年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（豪ドル） （％）
株式 オーストラリア 110,143,122.77 98.79
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,352,067.19 1.21
111,495,189.96
合計（純資産総額） 100.00
（約8,929百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）豪ドルの円換算は、便宜上、2021年１月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝
80.08 円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は豪ドル建のため、本書の金額表示は、別
段の記載がない限り豪ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
て記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年１月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たりの純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2020 年２月末日 103,926,261.35 8,322,415 98.17 7,861
３月末日 89,368,790.57 7,156,653 74.66 5,979
４月末日 102,390,088.18 8,199,398 80.87 6,476
５月末日 108,810,908.37 8,713,578 84.46 6,764
６月末日 109,523,671.00 8,770,656 85.97 6,884
７月末日 103,605,422.38 8,296,722 81.71 6,543
８月末日 105,420,396.51 8,442,065 84.12 6,736
９月末日 102,744,953.95 8,227,816 80.20 6,422
10 月末日 105,906,090.58 8,480,960 82.08 6,573
11 月末日 113,733,871.46 9,107,808 91.58 7,334
12 月末日 117,016,620.00 9,370,691 92.42 7,401
2021 年１月末日 111,495,189.96 8,928,535 92.06 7,372
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②【分配の推移】
＜豪ドルクラス受益証券＞ （税引前）
１口当たり分配金額
分配基準日 分配落ち日 分配支払日
豪ドル 円
2020 年２月１日－
3.07 246 2020 年６月30日 2020 年７月１日 2020 年７月６日
2021年１月末日
（注）１口当たり分配金は0.01豪ドル未満を四捨五入して表示している。
③【収益率の推移】
2021 年１月末日までの１年間における収益率は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
（注）
計算期間
収益率
2020 年２月１日－2021年１月末日 －10.40％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年１月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間に支払われた分配金を加えた額）
ｂ＝2020年１月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2021 年１月末日までの１年間における販売及び買戻しの実績ならびに2021年１月末日現在の発行済口数
は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
668,816 488,863 1,211,179
（668,816） （488,863） （1,211,179）
（注）（ ）内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して
作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて 2021 年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル
＝ 80.08 円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
貸借対照表
2020 年12月31日
2020 年
注記 豪ドル 千円
資産
投資有価証券、公正価値（取得原価：116,892,543豪ドル） 3 115,727,803 9,267,482
現金 1,252,698 100,316
受益証券の発行未収金 1,521,056 121,806
未収配当金 314,992 25,225
15,954 1,278
その他の資産
118,832,503 9,516,107
資産合計
負債
受益証券の買戻未払金 1,216,389 97,408
599,494 48,007
未払報酬 6
1,815,883 145,416
負債合計
117,016,620 9,370,691
純資産
１口当たり純資産価格（「NAV」）
－豪ドルクラス受益証券
（純資産額117,016,620豪ドルおよび
92.42 7,401
円
発行済受益証券1,266,208口に基づく）
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
損益計算書
2020 年12月31日に終了した６か月間
2020 年
豪ドル 千円
投資収益
受取配当金（源泉徴収税486,806豪ドル控除後） 2,214,755 177,358
21 2
利息
2,214,776 177,359
投資収益合計
費用
管理事務代行報酬 35,356 2,831
管理報酬 13,587 1,088
投資運用報酬 395,787 31,695
監査報酬 19,185 1,536
受託報酬 10,870 870
販売報酬 379,522 30,392
取引手数料 16,315 1,307
代行協会員報酬 54,233 4,343
保管報酬 13,229 1,059
50,160 4,017
その他の報酬
988,244 79,139
ファンド費用合計
1,226,532 98,221
純投資収益
実現純損失および未実現利益の純変動
投資有価証券に係る実現純損失 (1,500,542) (120,163)
12,484,451 999,755
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動
10,983,909 879,591
実現純損失および未実現利益の純変動
12,210,441 977,812
運用による純資産の純増加額
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
純資産変動計算書
2020 年12月31日に終了した６か月間
2020 年
豪ドル 千円
運用による純資産の純増加額
純投資収益 1,226,532 98,221
投資有価証券に係る実現純損失 (1,500,542) (120,163)
12,484,451 999,755
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動
12,210,441 977,812
運用による純資産の純増加額
受益者への分配
(3,911,063) (313,198)
豪ドルクラス受益証券
資本取引
受益証券の発行 24,639,711 1,973,148
(25,446,140) (2,037,727)
受益証券の買戻し
(806,429) (64,579)
資本取引による純資産の純減少額
純資産の総増加額 7,492,949 600,035
純資産額
109,523,671 8,770,656
期首
117,016,620 9,370,691
期末
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日に終了した６か月間
2020 年
豪ドル 千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増加額 12,210,441 977,812
運用による純資産の純増価額と運用活動により生じた
純現金を一致させるための調整：
投資対象の購入 (17,357,314) (1,389,974)
投資対象の売却手取額 19,587,131 1,568,537
投資有価証券に係る実現純損失 1,500,542 120,163
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動 (12,484,451) (999,755)
運用に関連する資産および負債の変動
未収配当金の減少 74,013 5,927
その他の資産の減少 10,693 856
68,593 5,493
未払報酬の増加
3,609,648 289,061
運用活動により生じた純現金
財務活動により生じたキャッシュ・フロー
受益証券発行による収入 25,560,552 2,046,889
受益証券買戻しによる支出 (25,387,385) (2,033,022)
(3,911,063) (313,198)
受益者への分配
(3,737,896) (299,331)
財務活動に使用された現金（純額）
現金の純変動 (128,248) (10,270)
1,380,946 110,586
現金の期首残高
1,252,698 100,316
現金の期末残高
情報の補足開示：
受取利息 21 2
受取配当金（源泉徴収税控除後） 2,288,768 183,285
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
財務ハイライト
2020 年12月31日に終了した６か月間
豪ドルクラス受益証券
豪ドル
受益証券１口当たり運用成績：
85.97
期首における受益証券１口当たりNAV
投資運用による収益（B）
純投資収益 0.97
8.55
実現純損失および未実現利益の純変動
9.52
投資運用による合計
(3.07)
分配金
92.42
期末における受益証券１口当たりNAV
11.45 ％
トータルリターン（A）
比率／補足データ：
(1.81 ％)
平均純資産額に対する費用比率（A）
2.25 ％
平均純資産額に対する純投資収益比率（A）
（A）トータルリターンは、当期中のNAVの変動に基づき計算され、すべての配当金が再投資されるも
のと仮定している。費用比率および純投資収益比率は当期中の平均純資産残高に基づいて計算さ
れる。財務ハイライトは、すべての投資関連費用および運用費用を反映したものである。
（B）資本取引のタイミングにより結果は異なる。受益証券１口当たりの情報については、当期中の月
平均受益証券口数残高に基づいて計算される。
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
財務書類に対する注記
2020 年12月31日
１．トラストに関する説明
オーストラリア高配当株ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づき、
2016年７月29日付基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）により設定されたオープン・エンド
型のユニット・トラストであるオフショア・ストラテジー・ファンドのサブ・ファンドである。ファン
ドは、ケイマン諸島の法律に基づき、2016年７月29日付補遺信託証書（以下「補遺信託証書」とい
う。）により組成された。ファンドは、2016年９月28日に運用を開始した。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ファ
ンドの管理会社として従事する。ファンドの資産は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式
会社（以下「投資運用会社」という。）により日々運用される。投資運用会社は、レッグ・メイソン・
アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（以下「副投資運用会社」という。）に副投資
運用業務を委任する。エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下
「管理事務代行会社」という。）は、ファンドの管理事務代行会社として従事する。
ファンドの投資目的は、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託証
券を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指すこ
とである。ファンドは、配当水準を重視し、相対的に高配当の銘柄を選定する。ファンドは、不動産投
資信託証券およびその他の上場ビークルを含む、取引所に上場している銘柄に投資する。ファンドは、
流動性に配慮し、流動性の高いポートフォリオの構築を図る。
補遺信託証書および基本信託証書の条項に基づき、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッド（以下「受託会
社」という。）が、ファンドの受託会社として任命された。
２．重要な会計方針の要約
添付の当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」とい
う。）に準拠して作成されている。米国GAAPに準拠した財務書類の作成において、ファンドの経営陣
は、見積りおよび仮定を行うよう求められるが、これらは、財務書類の日付時点に報告されている資産
および負債の金額ならびに偶発資産および負債の開示事項、ならびに当期中に報告されている収益およ
び費用の金額に影響を及ぼすものである。公正価値による投資売却時に実現した最終金額を含む実際の
結果は、それらの見積りとは異なることがあり、重大な差異となることもありうる。
ファンドは投資会社であり、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）および会計基準編纂書（以
下「ASC」という。）第946号「金融サービス-投資会社」の投資会社会計および報告ガイダンスに従う。
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有価証券および契約上の取引は、取引日／約定日ベースで計上される。受取利息は、適用ある源泉税を
控除した実行利回りベースで計上される。支払利息およびその他の費用は、発生主義で計上される。有
価証券取引による実現損益は、先入先出法を使用し計算される。投資の評価額の変動は、未実現評価益
または評価損として損益計算書に計上される。
以下は、財務書類の作成にあたってファンドが従った重要な会計方針の要約である。
投資の評価
以下の評価方針が、ファンドの投資評価額を決定する際に適用される。
取引所に上場されている譲渡性のある有価証券は、算定日の当該取引所における最終販売価格で評価さ
れるか、もしくは当該日に販売が行われなかった場合、当該日の営業終了時点の買呼値で評価される。
店頭で取引されている譲渡性のある有価証券は、算定日の最終販売価格で評価されるか、もしくは当該
日に販売が行われなかった場合、当該日の営業終了時点の買呼値で評価される。市場相場を入手できな
い有価証券またはその他の金融商品をファンドが取得する場合、かかる有価証券は、ファンドが決定す
るその公正価値で評価される。2020年12月31日現在、投資の公正価値について、相場付けされておらず
ファンドによって決定されたものはない。
費用
費用は発生主義で計上される。
外貨換算
2020 年12月31日に終了した６か月間中に実施されなかったが、資産および負債は、オーストラリア・ド
ル（以下「豪ドル」または「機能通貨」という。）以外の通貨で保有されることがあり、財務書類の日
付現在の実勢為替レートで機能通貨に換算される。収益および費用は、収益および費用が発生した日付
の実勢為替レートで換算される。外貨取引により生じた実現および未実現損益は、それらが生じた期間
の損益計算書に含まれる。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用損益の部分と保有有価証券の市場価格の変動
から生じる損益部分を分離していない。かかる変動については、投資による実現および未実現純利益に
含まれる。
現金
受託会社は、三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店をその保管会社（以下「保管会社」という。）と
して任命した。三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店は、同様にしてブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）をその副保管会社に任命した。現金はＢＢＨに保
有される当初満期が３か月未満の現金で構成される。
法人所得税
ケイマン諸島の法律に基づき、ファンドには所得税、源泉税およびキャピタル・ゲイン税またはその他
の税金が課されない。ケイマン諸島以外の特定の税務管轄地において、ファンドが受領した配当金およ
び利息に対して外国税が源泉徴収されることがある。当該税務管轄地においてファンドが得たキャピタ
ル・ゲインは、通常、外国法人所得税または源泉徴収税から免除される。ファンドはその業務を遂行す
ることを目的としているため、いずれの税務管轄地においても法人所得税を課されない。したがって、
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当財務書類には法人所得税に対する引当金は設定されていない。受益者は、個々の状況に応じたファン
ドの税務基準額に対する持分割合で課税されることがある。
ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（FASBの会計基準
編纂書第740号）に従う。それは、ファンドの税務ポジションが、適用ある税務当局による税務調査（関
連する不服申立てまたは訴訟手続の解決を含む。）時に「支持される可能性の方が高い（more likely
than not）」か否かを、当該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう経営陣に要求するも
のである。
支持される可能性の方が高い場合の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識
される税務ベネフィットは、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である最
大ベネフィットまで減額される。投資運用会社はこの権威のある指針のもとで当財務書類に影響が及ぶ
ことはないと判断した。
保証および／または補償
通常の運営の中で、受託会社および／または管理会社は、ファンドに代わって、一般的な補償を提供す
る様々な条項を含む契約を締結する。これによって、現在はまだ発生していないが、将来、ファンドに
対して何らかの請求が起こされる可能性があり、これらの契約に伴うファンドの最大エクスポージャー
は不明である。
ASC 第480号
ASC 第480号の「負債と資本の双方の特性を有する特定の金融商品の会計処理」の規定では、買戻通知で
要求される金額および受益証券口数が確定した時点で、買戻しを負債として認識する。この認識日は通
常、買戻要求の性質によって、買戻通知の受領時または会計期間の末日のいずれかになる。未払買戻金
は、ファンドの運営書類に従った利益／（損失）の配分目的上、資本として処理されることがある。
2020年12月31日現在、未払買戻金は1,216,389豪ドルであった。
３．公正価値の測定および開示
ASC 第820号「公正価値の測定および開示」は、資産または負債の取引活動の量と水準が著しく低下した
際にASC第820号に従った公正価値を見積るための追加ガイダンスを規定し、また、秩序のない取引を示
唆する状況を特定するためのガイダンスを規定する。
ASC 第820号は、公正価値測定に使用される評価手法に対するインプットを優先させる公正価値ヒエラル
キーを設定する。ヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における調整なしの上場相場価
格（レベル１測定）を最優先とし、また観測不能なインプット（レベル３測定）を最下位とする。
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ASC 第820号に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下の通りである。
レベル１－ファンドが測定日にアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場における調整なし
の相場価格を反映するインプット；
レベル２－活発とは見なされない市場におけるインプットを含む、資産または負債に関して直接的また
は間接的に観測可能な相場価格以外のインプット；
レベル３－観測不能なインプット。
インプットは様々な評価手法の適用に際して利用されるものであり、リスクに関する仮定を含め、評価
を決定するにあたり市場参加者が用いる仮定を広く示している。金融商品の公正価値ヒエラルキーのレ
ベルは、公正価値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決
定される。投資運用会社は観測可能なデータを、容易に利用可能であり、定期的に配布または更新さ
れ、信頼でき検証可能であり、独占されていない、かつ関連市場に積極的に関与している独立した情報
源によって提供される市場データであると見なす。ヒエラルキー内の金融商品の分類は、商品の価格設
定における透明性に基づいており、投資運用会社が認識している商品のリスクと必ずしも一致しない。
その価値が活発な市場における相場価格に基づいている投資は、レベル１に分類される。
活発とは見なされない市場で取引されているが、相場価格、ディーラーの気配値、あるいは観測可能な
インプットにより支持されるそれに代わるプライシング・ソースなどに基づき評価される投資は、レベ
ル２に分類される。
レベル２の投資には、活発な市場で取引されず、および／または譲渡制限を受けるポジションが含まれ
るため、非流動性および／または非譲渡性を反映するために調整されることもある。非流動性や非譲渡
性については通常、利用可能な市場情報に基づいている。
レベル３に分類される投資は、取引が稀であるか、または全く取引がないため、著しく観測不能なイン
プットしか有していない。
以下の表は、貸借対照表上のファンドの投資を、2020年12月31日現在の評価ヒエラルキー内のレベル別
に表示したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
資産
115,727,803 － － 115,727,803
株式
115,727,803 － － 115,727,803
合計
当期中にレベル間の移動はなかった。
４．資本
豪ドルクラス受益証券
2020 年７月１日現在の発行済受益証券口数 1,273,962
期中発行 281,946
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( 289,700 )
期中買戻し
1,266,208
2020 年12月31日現在の発行済受益証券口数
受益証券は、豪ドル建てである。今後、受益証券の追加クラスが募集されることもある。豪ドルクラス
受益証券は、以下の（ⅰ）項から（ⅳ）項までのいずれにも該当しない者、法人もしくは事業体である
適格投資家による入手が可能である。（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国で設立されたもしくは米
国において存続するパートナーシップ、または米国の法律に基づき設立された法人、信託もしくはその
他の事業体、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を所在地とする者（慈善信託もしくは慈
善団体の目的物、または免税会社もしくは非居住者であるケイマン諸島の会社を除く。）、（ⅲ）適用
ある法令に違反することなく受益証券の申込みまたは保有を行うことができない者、または（ⅳ）
（ⅰ）項から（ⅲ）項に記載されるいずれかの者、法人または事業体の保管者、名義人または受託者。
管理会社は、受益者への事前通知または受益者の書面による同意を得ることなく、一または複数のファ
ンドの受益証券クラスの発行を決定することがある。
受益者１名によって、豪ドルクラス受益証券に帰属するすべての受益証券が保有される。
豪ドルクラス受益証券は、受益証券１口当たり100豪ドルの当初価格で発行された。受益証券の各クラス
の申込者１名当たりの最低申込口数は、10口とし、10口を超える申込みは、１口単位で行うことができ
る。
既存受益者による継続申込みについて、受益証券１口当たり購入価格は、買付日に関する評価日におけ
る受益証券１口当たり純資産価格とし、小数第３位以下は四捨五入される。
ファンドの買付日は、各営業日および／または管理会社が各ファンドに関して随時定めるその他の日と
する。
受益証券は、受益者の選択により各買戻日に受益証券を提出して買戻しを請求することができる。
（ⅰ）管理会社により任命された販売会社としての資格で受益証券の買戻しを請求する者は、関連する
買戻日の午後７時（日本時間）まで。ただし、買戻請求者（すなわち関連する販売会社）が買戻し請求
に対応する請求を同日の午後２時（日本時間）までに受領していることを条件とする、または（ⅱ）申
込者が直接（管理会社により任命された販売会社を通じてではなく）受益証券の買戻し請求をした場合
は、関連する買戻日の午後２時（日本時間）までとする。どちらの場合においても、受託会社および管
理会社が管理事務代行会社と協議の上特定の場合において決定することがある。
ファンドの買戻日は、各営業日および／または管理会社が各ファンドに関して随時定めるその他の日と
する。
いかなる時においても、かつ、いかなる理由によっても、管理会社は、すべてのまたはいずれかの影響
を受ける受益者に対し、５営業日前までの通知を行うことにより、ファンドの受益証券の買戻しを適用
ある買戻価格で行うことができる。
受益証券１口当たりの純資産価格は、ファンドの資産および負債（ファンドに発生した報酬および費用
を含む）の差額を発行済み豪ドルクラス受益証券の口数で除して算出される。
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管理会社は、受益証券の各クラスに関して、管理会社が投資運用会社と協議の上で決定し、かつ、受託
会社が承認する金額の分配（もしあれば）を宣言し、その支払いを手配することができる。かかる分配
は受益証券の当該クラスに帰属する配当収入および資本から支払うことができる。
分配落ち日は、毎年６月の最終営業日および／または管理会社が決定したその他の日または日付（以下
「分配基準日」という。）の翌営業日とする。
当期に関係する分配基準日は、2020年６月の最終営業日であった。将来も分配金が支払われるとの保証
はなく、また、将来分配金が支払われる場合においても、かかる分配金と同額が支払われるとの保証は
ない。分配金3,911,063豪ドル（分配落ち日2020年７月１日）が、2020年７月６日に支払われた。
５．関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上および業務上の意思
決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連していると見なされる。通常
の運営以外に、関連当事者との取引はなかった。管理会社、受託会社および関係会社は、ファンドの関
連当事者と見なされる。当期中に関連当事者に支払った報酬は、損益計算書に開示されている。当期末
に関連当事者に支払うべき未払金は貸借対照表に開示されている。
６．報酬および費用
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率0.06％に相当する報酬を受領する。
管理事務代行会社はまた、（ａ）設立手数料5,000米ドル、および（ｂ）ファンドの財務書類作成サポー
トの提供に関する年間報酬5,000米ドル、（ｃ）ケイマン諸島金融当局に対して行う、ファンドの監査済
決算書の届出に関連する年間手数料1,000米ドル、ならびに（ｄ）日本の規制のために必要とされる一定
のレポートや報告書等の準備について管理会社またはその受任者を支援することに関連する年間手数料
500米ドルを受け取る権利も有する。
管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる純資産価額の年
率0.025％に相当する報酬を受領する。
投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純
資産価額の年率0.73％に相当する報酬を受領する。
副投資運用報酬
投資運用会社は、投資運用会社が受領した報酬から、副投資運用会社の報酬を支払う。
ただし、副投資運用会社のファンドに関する職務遂行に伴い発生したすべての合理的な現金支出費用は
ファンドから支払われる。
受託報酬
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受託会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の
年率0.02％に相当する報酬を受領する。
販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資産
価額の年率0.70％に相当する報酬を受領する。
代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資
産価額の年率0.10％に相当する報酬を受領する。
保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の
年率0.025％に相当する報酬を受領する。
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2020 年12月31日現在、未払いの報酬は以下の通りである。
豪ドル
管理事務代行報酬 9,152
管理報酬 2,392
投資運用報酬 203,414
監査報酬 61,396
受託報酬 1,913
販売報酬 195,055
取引手数料 12,454
代行協会員報酬 27,865
保管報酬 9,126
76,727
その他の報酬
599,494
７．オフ・バランス・シート・リスクおよびリスクの集中
ファンドの取引活動により、ファンドは、市場リスク（価格リスク、金利リスクおよび通貨リスクを含
む）、信用リスクならびに流動性リスクなど様々な金融リスクに晒される。
市場リスク
投資額のすべてが元本損失のリスクに相当する。投資運用会社は、厳選した有価証券およびその他の金
融商品を通じてリスクを低減する。
ファンドの投資運用プロセスは、注記１に詳述されている。配当収入および信託財産の中長期的成長を
目指すというファンドの目標を可能にする主要決定要素は、オーストラリアの取引所に上場されている
株式および不動産投資信託のポートフォリオへの投資に対する投資戦略に基づくものである。ファンド
全体の市場ポジションは、投資運用会社により日々監視される。
ファンドの投資の価値は、広域経済、金融および通貨市場ならびに外国為替レートの変動を含むがこれ
に限定されない、様々な要因により影響を受ける。
市況の下落において、ファンドが保有する株式の価値が下がり、結果として純資産価額が当初元本を下
回ることがある。また、発行体の経済状態の悪化もしくは破綻などのマイナスの事象により、株式の価
値を実質的に下落させたり、純資産価額に深刻な影響を与えることがある。
信用リスク
信用リスクとは、取引相手方がファンドに対するその義務の条件を履行できない場合に、ファンドに発
生するであろう潜在的な損失を表す。上場商品については、取引所が特定の取引に対する取引相手方と
して行為するため、取引相手方へ／からの特定ポジションについて、取引所が受け渡しリ スクを負う。
受託会社は保管会社を監視し、適切な保管会社であると判断しているが、ファンドが随時利用する当該
保管会社またはいずれの保管会社についても、支払不能に陥らないという保証はなく、結果ファンドに
損失を招く場合がある。
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債務不履行、支払不能もしくは機関の清算などによる顧客の財産を保護する条例および法令がある一
方、ファンド資産の保管会社を有する機関が債務不履行の場合に、当該期間中にその資産が利用不能と
なる、最終的にその資産の完全な回収額よりも少なくなる、またはその両方によりファンドが損失を被
る ことはないという確証はない。ファンドのすべての現金は、単一機関の保管会社にあるため、かかる
損失が重大となり、ファンドがその投資目的を達成する能力を著しく損なう可能性がある。ファンド
は、当該機関が債務を返済する義務を履行できない範囲について信用リスクを負う。
流動性リスク
投資者は、受益証券の価値が下落することもあれば上昇することもあるということに留意すべきであ
る。ファンドの投資は、リスクの程度に影響され、ファンドの投資目的が達成されるという保証はな
い。
ファンドは、日々の受益証券の買戻しリスクに晒されているが、経営陣はファンドがその運営に対する
現在および予測可能な義務を果たすために十分な源泉を有しており、また必要な場合、買戻しに充当す
るための流動性があり、小規模な資本を適切に反映する市場ポジションを得るものと思料する。ファン
ドがその債務履行能力を確保するため、当該ポジションは経営陣によって継続的に監視される。
管理会社は、投資運用会社と協議の上、英文目論見書の「評価－申込み、買戻しおよび純資産価格の計
算」に記載される一定の状況において、受益証券の買戻しの停止を宣言することができる。
2020 年１月より、世界の金融市場は、COVID-19と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の拡大による著し
いボラティリティを経験しており、今後も継続する可能性がある。COVID-19のアウトブレイクは、旅行
や国境の制限、検疫、サプライチェーンの混乱、消費者需要の低迷および一般的な市場の不確実性を招
いた。COVID-19の影響は、世界経済、一定の国および個別の発行体の経済状態に引き続き不利な影響を
及ぼす可能性があり、ひいてはファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
通貨リスク
2020 年12月31日に終了した６か月間中に実施されなかったが、ファンドは、為替先渡取引を締結するこ
とがあり、また豪ドル以外の通貨建ての貨幣性資産および非貨幣性資産ならびに貨幣性負債および非貨
幣性負債を有することがある。したがって、他の通貨建て資産および負債の価値が為替レートの変動に
よって変化するため、通貨リスクに晒されることがある。ファンドは、その通貨リスクに対するエクス
ポージャーを制限するために、随時通貨ヘッジ取引を締結することがある。
豪ドル以外の通貨建て企業の有価証券に投資する場合、ファンドは、報告される当該有価証券の価値に
対し逆効果となる方法で、他の通貨に対する豪ドル為替レートが変動するリスクに晒されることがあ
る。
８．コミットメントおよび偶発事象
2020 年12月31日現在、ファンドにコミットメントまたは偶発事象はなかった。
９．後発事象
経営陣は、当財務書類が発行可能となった日付である2021年２月18日までについて後発事象の検討を
行った。
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2021 年２月１日付で受託会社の登録事務所は、ケイマン諸島、KY1-1106、グランド・ケイマン、ジョー
ジ・タウン、私書箱492号、ゴーリング通り106、シトラス・グローブ３階、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミ
テッドに変更になっている。
2021 年１月１日から2021年２月18日までに、ファンドの発行2,813,976豪ドルおよびファンドの買戻し
10,083,035豪ドルが行われた。
経営陣は、当財務書類について追加の開示を必要とするようなその他の後発事象はないものと結論付け
た。
当財務書類は、2021年２月18日に承認された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
投資有価証券明細表
2020 年12月31日現在
名目 公正価値 純資産
株式 保有株数 豪ドル 比率％
オーストラリア
AGL Energy Ltd
豪ドル 300,007 3,621,084 3.09
Alumina Limited
299,694 551,437 0.48
APA Group
346,716 3,411,685 2.92
ASX Ltd
15,220 1,114,713 0.96
Aurizon Holdings
931,426 3,641,876 3.12
Ausnet Services
1,311,988 2,341,899 2.00
Australia and New Zealand Banking Group
298,474 6,885,795 5.89
Bendigo & Adelaide Bank Limited
148,212 1,406,532 1.20
BHP Group Limited
149,103 6,432,303 5.50
Charter Hall Retail
244,402 914,063 0.78
Coles Group Ltd
185,959 3,438,382 2.94
Commonwealth Bank of Australia
64,416 5,384,533 4.60
Dexus Property Group
68,589 657,769 0.56
GPT Group
342,803 1,590,606 1.36
GUD Holdings
80,483 990,746 0.85
GWA Group Ltd
248,086 870,782 0.74
Harvey Norman Holdings Ltd
758,420 3,632,832 3.10
Inghams Group Ltd
438,689 1,381,870 1.18
Insurance Australia Group
537,166 2,567,653 2.19
IOOF Holdings
905,873 3,243,025 2.77
JB Hi-Fi Ltd
68,068 3,325,122 2.84
Macquarie Group Ltd
13,765 1,933,845 1.65
Medibank Private Ltd
1,298,191 3,972,464 3.39
National Australia Bank
282,336 6,502,198 5.56
Nine Entertainment
1,470,374 3,470,083 2.97
Pendal Group Ltd
130,867 867,648 0.74
SCA Property Group
442,124 1,140,680 0.97
Scentre Group
1,492,747 4,284,184 3.66
Spark Infrastructure
1,400,217 2,982,462 2.55
Star Entertainment Group Ltd
407,796 1,541,469 1.32
Stockland NPV
1,155,307 5,014,032 4.28
Suncorp Group Ltd
351,801 3,482,830 2.98
Tabcorp Holdings Ltd
458,683 1,843,906 1.58
Telstra Corp
1,629,513 4,888,539 4.18
Transurban Group
120,533 1,664,561 1.42
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
投資有価証券明細表
2020 年12月31日現在
（つづき）
名目 公正価値 純資産
株式（つづき） 保有株数 豪ドル 比率％
オーストラリア（つづき）
Vicinity Centres
豪ドル 1,647,856 2,702,484 2.31
Viva Energy Group Ltd
810,777 1,597,231 1.36
Wesfarmers Ltd
47,233 2,426,359 2.07
Westpac Banking
189,196 3,719,593 3.18
Woodside Petroleum
83,831 1,932,305 1.65
Woolworths Ltd 2,356,223 2.01
59,068
オーストラリア合計
115,727,803 98.90
（取得原価：116,892,543豪ドル）
記号 通貨 国名
AUD 豪ドル オーストラリア
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2021 年１月末日現在、管理会社の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル（約522万円）で
ある。管理会社の発行済株式数は41,667株である。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、 2021 年１月 29 日現在の 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円）による。以下、別段の 記載がない限り同じ。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法（2021年改
訂）の規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社である。管理会社は、ケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法（2020年改訂）に基づくミューチュアル・ファンド管理者としての免許を受けて
おり、またケイマン諸島の証券投資業法（2020年改訂）のセクション５（４）および別紙４に基づく登
録者として登録されている。
2021 年１月末日現在、管理会社は、５本のケイマン籍オープン・エンド型契約型投資信託を運営およ
び管理しており、その純資産額の合計は約293,953,172米ドル（約307億1,223万円）である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の連結財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成され
た原文の連結財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の
適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の連結財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるグラントソントン ケイマン諸島から監査を受けて
おり、別紙のとおり監査報告書を受領している。これは「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」
（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の規定にもとづく監査証明に相当すると認められるため、日本
の公認会計士または監査法人による監査は受けていない。
ｃ．管理会社の原文の連結財務書類は米ドルで表示されている。日本文の連結財務書類には、円換算額が併
記されている。日本円による金額は、2021年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
いる。
ｄ．管理会社の監査人は、2019年12月31日に終了した事業年度より、ケーピーエムジー ケイマン諸島から
グラントソントン ケイマン諸島に変更された。
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（１）【資産及び負債の状況】
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連結財政状態計算書
2019 年12月31日現在
注記 2019 年 2018 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産の部
流動資産
現金および現金同等物 1,362,151 142,318 1,418,614 148,217
売掛金 5 、7 914,653 95,563 982,827 102,686
その他未収金および前払費用 137,732 14,390 112,528 11,757
関連会社に対する債権 12 93,094 9,726 157,411 16,446
2,507,630 261,997 2,671,380 279,106
非流動資産
有形固定資産 8 292,561 30,567 337,104 35,221
使用権資産 10 334,905 34,991 － －
627,466 65,558 337,104 35,221
資産合計 3,135,096 327,555 3,008,484 314,326
負債および資本の部
流動負債
買掛金および未払費用 133,035 13,899 137,255 14,340
前受収入および顧客買掛金 6 709,440 74,122 735,961 76,893
リース債務 10 213,578 22,315 － －
未払従業員賞与 490,217 51,218 533,732 55,764
未払配当金 811,251 84,760 951,536 99,416
2,357,521 246,314 2,358,484 246,414
非流動負債
リース債務 10 127,575 13,329 － －
127,575 13,329 － －
資本
株式資本 9 50,000 5,224 50,000 5,224
利益剰余金 600,000 62,688 600,000 62,688
650,000 67,912 650,000 67,912
負債および資本合計 3,135,096 327,555 3,008,484 314,326
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
2020 年３月30日に取締役会を代表して承認した。
取締役 署名
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（２）【損益の状況】
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連結包括利益計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
注記 2019 年 2018 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収入
収益 6 10,015,654 1,046,436 9,990,854 1,043,844
控除：不良債権 7 (126,731) (13,241) (80,230) (8,382)
9,888,923 1,033,195 9,910,624 1,035,462
その他収入 512,319 53,527 330,831 34,565
賃料収入 61,113 6,385 53,195 5,558
管理費 10 、11 (7,017,990) (733,240) (6,949,592) (726,093)
営業活動による損益 3,444,365 359,867 3,345,058 349,492
当期純利益 3,444,365 359,867 3,345,058 349,492
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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連結株主資本等変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
株式資本 利益剰余金 合計
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
2017 年12月31日現在 50,000 5,224 600,000 62,688 650,000 67,912
当期純利益 － － 3,345,058 349,492 3,345,058 349,492
公表配当額 － － (3,345,058) (349,492) (3,345,058) (349,492)
2018 年12月31日現在 50,000 5,224 600,000 62,688 650,000 67,912
IFRS 第16号の適用による調整 － － (2,003) (209) (2,003) (209)
2019 年１月１日現在
調整済残高 50,000 5,224 597,997 62,479 647,997 67,703
当期純利益 － － 3,444,365 359,867 3,444,365 359,867
公表配当額 － － (3,442,362) (359,658) (3,442,362) (359,658)
2019 年12月31日現在 50,000 5,224 600,000 62,688 650,000 67,912
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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連結キャッシュフロー計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動
当期純利益 3,444,365 359,867 3,345,058 349,492
追加／（控除）：
現金の変動に影響を及ぼさない項目：
減価償却 248,817 25,996 39,747 4,153
営業活動に関連のある
非現金残高の純変動：
売掛金 68,174 7,123 (441,582) (46,136)
その他未収金および前払費用 (25,204) (2,633) (19,315) (2,018)
関連会社に対する債権 64,317 6,720 42,696 4,461
買掛金および未払費用 (4,220) (441) (41,213) (4,306)
前受収入および顧客買掛金 (26,521) (2,771) (6,065) (634)
未払従業員賞与 (43,515) (4,546) 143,563 14,999
営業活動による現金純額 3,726,213 389,315 3,062,889 320,011
投資活動
固定資産の購入 － － (33,640) (3,515)
資産売却による損失 7,246 757 11,984 1,252
投資活動による／（で使用した）現金純額 7,246 757 (21,656) (2,263)
財務活動
支払配当金 (3,582,647) (374,315) (3,023,759) (315,922)
リース債務の支払額 (207,275) (21,656) － －
財務活動で使用した現金純額 (3,789,922) (395,971) (3,023,759) (315,922)
現金および現金同等物の当期（減少）／増加 (56,463) (5,899) 17,474 1,826
現金および現金同等物の期首残高 1,418,614 148,217 1,401,140 146,391
現金および現金同等物の期末残高 1,362,151 142,318 1,418,614 148,217
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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連結財務諸表に対する注記
2019 年12月31日
（米ドル表示）
１．会社設立および一般情報
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「当社」という。）は、1974年８
月30日にケイマン諸島の会社法（2020年改正）に基づき設立され、会社管理、保険管理および法人事務
サービスを提供している。1985年12月12日、当社は会社管理法（2018年改正）の第４（５）節に基づき、
ケイマン諸島における会社管理事業の運営認可を得た。1988年５月13日、当社は2010年保険法の第４
（２）節に基づき、ケイマン諸島における保険管理事業の運営認可を得た。1994年７月27日、当社は
ミューチュアル・ファンド法（2020年改正）の第12節に基づき、ミューチュアル・ファンド管理事業の運
営認可を得た。2004年６月７日、当社は銀行および信託会社法（2020年改正）に基づき、ケイマン諸島に
おける信託事業の運営認可を得た。2006年12月28日、当社は会社管理事業の認可を放棄した。
当社は、ケイマン諸島で設立されたIMSグループ・リミテッドの完全子会社である。
当社およびその完全子会社（以下「当グループ」という。）の財務結果は、年末に当グループに連結さ
れる。
当社の登録所在地は、ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-1102、ジョージタウン、ハーバーセン
ター３階、私書箱61号である。
2019 年12月31日現在の当社の従業員数は27名であった（2018年：28名）。
２．表示の基準
（ａ）順守声明
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表する国際財務報告基準（以
下「IFRS」という。）に従い取締役会により作成および承認されている。
経営陣は、当グループの継続企業の前提について検討し、予測可能な将来において当グループが事業
継続のための資源を有していることを認めている。さらに、経営陣は、当グループの継続企業の前提に
ついて重大な疑義を生じる可能性のある重要な不確実性を認識していない。ゆえに、本連結財務諸表
は、引き続き継続企業としての前提に基づき作成される。
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（ｂ）測定基準
本連結財務諸表は、償却原価で測定される金融資産および金融負債を除き、取得原価基準で作成され
る。
（ｃ）機能通貨および表示通貨
当グループの機能通貨および表示通貨は米ドルであり、ケイマン諸島の現地通貨ではない。これは、
当グループの業務が主に米ドルで行われている事実を反映したものである。
（ｄ）見積りおよび判断の使用
IFRS に基づいた連結財務諸表の作成においては、経営陣が判断を下し、見積りおよび仮定を作成する
ことが必要となる。この判断、見積りおよび仮定は、会計方針の適用、本連結財務諸表日における資産
および負債の計上金額、偶発資産および偶発負債の開示、ならびに、事業年度における損益の計上金額
に影響を及ぼす。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
（ｅ）対応数値
従前の一定期間の金額は、当事業年度の表示に整合するよう再分類されている。
（ｆ）2019年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準
2019 年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準および修正には、IFRS第９号「負の補償を伴
う期限前償還要素」(IFRS第９号改訂済み)が含まれる。この修正の適用による当社への影響は軽微であ
る。IFRS第16号「リース」も適用されており、この新基準の性質および影響は以下のとおりである。
３．重要な会計方針の変更
（ａ）IFRS第16号「リース」
この基準は、IAS第17号「リース」に取って代わるものである。IFRS第16号「リース」は、IAS第17号
「リース」および３つの解釈指針（IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、SIC第
15号「オペレーティング・リース－インセンティブ」およびSIC第27号「リースの法形式を伴う取引の実
質の評価」)に置き換わるものである。
リースとは、「対価と引き換えに資産（原資産）を一定期間使用する権利を移転する契約、または契
約の一部」と定義される。この定義を適用するため、当グループは、契約が以下の３つの重要な評価を
満たしているかどうかを評価する。
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（ⅰ） 契約には識別された資産が含まれており、契約で明示的に識別されているか、または資産が当
グループに利用可能になった時点で識別されることにより黙示的に特定される。
（ⅱ） 当グループは、定義された契約の範囲内における権利を考慮し、使用期間を通じて識別された
資産の使用から実質的にすべての経済的便益を得る権利を有している。
（ⅲ） 当グループは、使用期間を通じて識別された資産の使用を指図する権利を有している。当グ
ループは、使用期間を通じて当該資産が「どのように、どのような目的で使用されるか」を指図
する権利を有するかどうかを評価する。
この新基準の適用により、当グループは、従前オペレーティング・リースとされていたケイマン諸島
のグランド・ケイマン、ジョージタウン、ハーバーセンター３階にある現在所有の物件すべてに関連し
て使用権資産および関連するリース債務を認識することとなった。
新基準は修正遡及適用アプローチを用いて適用されており、IFRS第16号の適用による累積的影響額
は、当期の利益剰余金の期首残高の調整として資本に認識されている。過年度について修正再表示され
ていない。
IFRS 第16号への移行に際し、IFRS第16号に基づき認識されるリース債務に適用される加重平均追加借
入利子率は３％であった。
以下は、2019年１月１日現在、財務諸表の勘定科目をIAS第17号からIFRS第16号に調整したものであ
る。
IAS 第17号に基づく簿価 IFRS 第16号に基づく簿価
2018年12月31日現在 再測定 2019年１月１日現在
非流動資産
使用権資産 － 546,424 546,424
使用権資産合計 － 546,424 546,424
流動負債
リース債務 － 207,274 207,274
非流動負債
リース債務 － 341,153 341,153
リース債務合計 548,427 548,427
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以下は、2018年12月31日現在（2018年監査済連結財務諸表において開示）のオペレーティング・リー
ス債務合計額を、2019年１月１日現在の認識済みのリース債務に調整したものである。
2018 年12月31日現在、開示済オペレーティング・リース債務合計 854,530
保守費用の調整 (283,893)
割引前のオペレーティング・リース債務 米ドル 570,637
追加借入利子率を使用した割引 (22,210)
2019 年１月１日現在、IFRS第16号に基づく認識済リース債務合計 米ドル 548,427
４．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されている。会計方
針の変更はない。当グループが採用した重要な会計方針は以下の通りである。
（ａ）連結完全子会社
設立日／
会社名 事業 子会社化日
SH コーポレート・サービシズ・リミテッド 登録事務所業務 2001 年４月20日
*
A.S. ノミニーズ・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
N.D. ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
N.S. ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
カーディナル・ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1979 年10月26日
*
IMS トラスティーズ・リミテッド 受託サービス 2012 年４月27日
IMS リクイデーションズ・リミテッド 清算サービス 2013 年１月25日
*
ノミニーとして行為するために設立されたものであり、2019年および2018年12月31日に終了した事
業年度中、自己の権限において取引を行ったことはなかった。
これらの完全子会社が得る収入および負担する費用は、すべて当社が計上し、すべての企業間取引お
よび残高は連結時に消去される。子会社の財務諸表は、支配が開始した日から支配が終了した日まで連
結財務諸表に含まれる。当グループは、企業結合において、支配が当社に移った時点で取得法を用いて
会計処理を行う。企業結合の対価は、識別可能な取得された純資産を原則として公正価値で測定する。
（ｂ）金融資産および金融負債
（ⅰ）分類
金融資産とは、現金、現金もしくは他の金融資産を受領する契約上の権利、有利となる可能性のあ
る状況下で金融商品の取引を行う契約上の権利、または、他の企業の持分金融商品を指す。金融資産
は、現金および現金同等物、売掛金、その他の未収金および関連会社に対する債権から構成される。
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金融負債とは、現金もしくは他の金融資産を提供する契約上の義務、または、不利となる可能性の
ある状況下で他の企業と金融商品を取引する契約上の義務を指す。金融負債は、関連会社に対する債
務、買掛金および未払費用、未払従業員賞与および未払配当金から構成される。
（ⅱ）認識
当グループは、当グループが金融商品の契約条項の当事者となる日において金融資産および金融負
債を認識する。
（ⅲ）測定
金融商品は当初、原価で測定される。取得した金融資産については原価は支払われた対価の公正価
値であり、金融負債については原価は受領した対価の公正価値である。金融資産または金融負債の償
却原価は、当初認識時に金融資産または金融負債が測定された金額から元本返済額を差し引き、当初
認識された金額と満期の金額との差額に対する実効金利法を用いた累積償却額を加減し、減損による
減少額を差し引いた金額である。
（ⅳ）公正価値
公正価値の見積りは、市況および当該金融商品に関する情報に基づき、一定時点において行われ
る。これらの見積りは本来主観的なものであり、不確定要素や重要な判断に関する事項が含まれてい
るため、正確に決めることはできない。仮定の変更が、当該見積に大きな影響を及ぼす可能性もあ
る。
金融資産および金融負債の簿価は、これらの金融商品の即時または短期的性質により、ほぼ公正価
値と近似すると考えられる。
（ⅴ）認識中止
金融資産は、当グループが当該資産を構成する契約上の権利に対する支配権を失った時点で認識中
止となる。認識中止は、契約上の権利が実現し、失効しまたは放棄された際に行われる。
金融負債は、契約に明記されている義務が果たされ、取り消され、または失効した際に認識中止と
なる。
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（ⅵ）回収可能額の減損および計算
金融資産は、以前は、減損の客観的な証拠が存在するかを決定するために、各財政状態計算書日に
レビューが行われた。減損の兆候が存在した場合は、当該資産の回収可能額が見積もられた。
IFRS 第９号では、発生信用損失モデルではなく、予想信用損失モデルを要求している。予想信用損
失モデルでは、金融資産の当初認識以降の信用リスクの変化を反映させるために、予想信用損失と各
報告日におけるそれらの予想信用損失の変動の会計処理をすることが当社に要求される。言い換えれ
ば、信用損失が認識される前に、信用事由が発生している必要はない。
当グループの売掛金は、本質的に異なる業務に関連するものであり、大部分は信託業務の提供か
ら、そして比較的程度は低いが登録事務所業務の提供から生じるものである。これらのサービスが提
供される顧客は、規制、管理されたヘッジ・ファンドやキャプティブ保険が大半であり、残りの顧客
は、個人や個人企業に属する会社や信託である。
これらの顧客の報酬が全期間を通じて未払いとなる場合があるが、顧客企業はグッドスタンディン
グな状態にあることから、翌年の登録更新時には支払いがなされる可能性が高い。経営陣は、未払い
状態が継続する債権（第一カテゴリー）については、全額引き当てることが最も慎重な方法であると
判断する一方で、グッドスタンディングな顧客に対する債権（第二カテゴリー）については全額回収
可能であると考えており、貸倒を予想していないため、引当金は必要ないと判断した。
減損は、包括利益計算書で認識される。認識の次期に減損額が減少し、当該減少が評価損計上後に
発生した事象に客観的に結びつけることができる場合は、包括利益計算書を通じて当該評価損または
引当金の戻入れが行われる。
（ｃ）収益の認識
当グループは、契約上の義務が履行され、業務の支配が顧客に移転するにつれ、提供される業務に対
価としてある一時点または一定期間にわたって受領されると見込まれる金額で収益を認識する。
契約上の義務が一定期間に履行され、収益が一定期間に認識される場合。
ある一時点で義務が履行された場合、所有権に伴うリスクと対価が顧客に移転した時点で収益が認識
される。これは、業務が顧客に提供され、顧客による業務の受領に影響を与えるような義務に未履行の
ものがない時点である。
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業務の性質
以下は、当グループが収益を生み出す主な活動の概要である。
（ｉ）専門的業務
役員業務、キャプティブ保険管理業務、信託業務、マネーロンダリング防止業務を含む一連の専門
的な業務から生じる報酬。
（ⅱ）関連当事者からの管理報酬
関連当事者に対する管理事務業務の提供により発生する報酬。
（ⅲ）登録事務所業務
登録事務所業務の提供から生じる報酬。
履行義務および収益の認識の方針
当グループは、顧客企業に対する信託業務および登録事務所業務の提供による収益を認識している。
要求される特定業務には、年度を通じた顧客企業の受託者としての役割を果たす取締役業務の提供と、
一定の年間報酬による顧客企業に対する登録事務所業務の提供が含まれる。さらに、契約条項の一環と
して、顧客企業は、契約に規定された報酬に基づく事業年度を通じた法人業務も要求する。
信託業務は、当グループの事業年度と一致する暦年で表される年間期間に対して提供される。当該業
務は年次で提供される。ただし、顧客企業との関係が終了し、取締役が正式に取締役会を退任する必要
がある場合はこの限りではない。この場合、短縮された期間で按分された報酬が承認される。
信託業務に関する当グループの標準的な契約では、年間の定額報酬を定めているが、一部のケースで
は、一定期間に認識される業務の定額報酬と、信託業務機能の追加的な業務の提供に使用した時間を
ベースとした報酬を組み合わせている場合もある。役員業務契約は、顧客企業のニーズを踏まえた臨時
の要請で、履行義務の条件を概説したものである。これらの使用期間をベースとする業務は時期が明確
であり、業務が提供された日をベースとして認識される。
登録事務所業務の提供は、暦年に発生する別個の業務とみなされる。この期間は、当グループおよび
政府会計年度と一致しており、したがって、収益は事業年度にわたり、業務が提供された時点で認識さ
れる。詳細については、注記６を参照のこと。
契約残高の認識
契約資産とは、既に顧客に移転された業務の対価を得る権利である。当グループが、顧客が対価を支
払う前、または支払期日が到来する前に顧客に業務を移転して業務を履行した場合、契約資産は条件付
きの未収対価として認識される。2019年12月31日現在、当グループは、契約資産を保有していない
（2018年：０米ドル）。
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契約債務とは、当グループが顧客から対価を受領済み（または対価の支払期限が到来済み）である場
合の顧客に業務を移転する義務である。当グループが業務を顧客に移転する前に、顧客が対価を支払っ
た場合、支払いが行われた時点または支払期日が到来した時点（いずれか早い方）で契約債務が認識さ
れる。契約債務は、当グループが契約に基づいて義務を履行した時点で収益として認識される。当グ
ループの契約債務は、翌年の収益に関連して受領した支払額からの前受収入で構成されている。詳細は
注記６を参照のこと。
（ｄ）外貨
外貨建ての資産および負債は、連結財政状態計算書日の実勢為替レートで換算される。外貨建て取引
は、取引日の為替レートで換算される。その結果生じる為替損益は、連結包括利益計算書に計上され
る。
（ｅ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当初の満期が３か月以内の金融機関に保管されている当座預金から構成さ
れる。
（ｆ）有形固定資産
有形固定資産は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示される。
減価償却は、各資産の期待耐用年数の期間にわたり残存価額を考慮して、以下のそれぞれの方法で計
算され、連結包括利益計算書で認識される。
オフィスビル： 年率2.5％（逓減残高法）
コンピュータ機器： 年率20％（定額法）
什器および機器： 年率10％（逓減残高法）
リース物件改良費： 年率10％（逓減残高法）
有形固定資産の簿価は、減損の兆候が存在するかを決定するために、各報告日にレビューが行われ
る。減損損失は、特定された年度の連結包括利益計算書で認識される。
（ｇ）リース
当グループは、貸借対照表上、使用権資産およびリース債務をリース開始日において認識する。使用
権資産は、取得原価で測定され、取得原価は、リース債務の当初測定額、当グループが負担したすべて
の当初直接費用、リース終了時に資産を解体、撤去するための費用の見積り、およびリース開始日前に
なされたあらゆるリース料（受領したインセンティブ額控除後）から構成されている。
当グループは、使用権資産をリース開始日から使用権資産の耐用年数終了時またはリース期間終了時
のいずれか早い方まで、定額法により償却している。当グループはまた、かかる指標が存在する場合、
使用権資産の減損に対する評価も行っている。
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（ｈ）収益の認識および報酬の事前請求
管理報酬は、業務が提供された期間にわたり連結包括利益計算書で認識される。
前受収入および顧客買掛金は、今後、提供されるサービスに関する顧客からの前払金から構成され
る。
（ｉ）費用
費用は、発生主義に基づき連結包括利益計算書で認識される。
（ｊ）従業員給付制度
（ⅰ）確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出制度に参加している。確定拠出制度は、当グループが別の団体に一定額を拠
出する退職給付制度で、今期または過去の期間における従業員の勤務に関連し、すべての従業員給付を
支払うのに必要な資産を制度が保有していない場合は、当グループに法的または法定義務は発生しな
い。確定拠出年金制度への拠出義務は、発生時に連結包括利益計算書において費用として認識される。
（ⅱ）短期給付
短期従業員給付義務は、割引前ベースで測定され、関連サービスが提供された時点で費用計上され
る。従業員の過去の勤務の結果、一定金額を支払う法的または法定義務が当グループにあり、当該義務
を確実に見積もることができる場合に、短期現金賞与または利益分配制度に基づいて支払われることが
予想される一定金額が負債として認識される。
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（ｋ）管理資産
通常の業務過程において、当グループは信託の受託者として行為する信託サービスを提供している。
当グループが管理している信託の資産および負債は、本連結財務諸表に含まれない。
５．財務リスク管理
（ａ）概要
当グループは、金融商品を通じて信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクにさらされている。こ
の注記は、これらのリスクに対する当グループのエクスポージャー、リスク測定および管理ならびに当
グループの資本管理に関する当グループの目標、方針およびプロセスについての情報をまとめたもので
ある。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当グループの財務リスク管理の枠組みを確立、監視する全体的責任を担う。
（ｂ）信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品取引の相手方が義務を遂行しない場合に当グループに経済的損
失が生じるリスクを指し、主に当グループの売掛金、現金および現金同等物ならびに関連会社に対する
債権から発生する。
当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に各顧客の特性の影響を受ける。顧客が事
業を展開する業界および国のデフォルト・リスクを含む当グループの顧客基盤の人口データは、信用リ
スクにそれほど影響を及ぼさない。単独で当グループの収入の５％を超えるシェアを占める顧客はいな
い。
当グループは、売掛金に関する見積損失額を貸倒引当金として設定している。引当金は一定期間内の
個別残高に対するものである。
信用リスクに対する当グループのエクスポージャーの性質ならびに信用リスク管理の目標、方針およ
びプロセスは、前期から大きく変化していない。信用リスクに対する当グループの最大エクスポー
ジャーは、当グループの金融資産の簿価である。
信用リスクの管理
当グループは、現金および現金同等物を保護するため、信頼できる金融機関を使ってこれらの金融資
産に関する信用リスクを管理している。経営陣は、この関係により何らかの経済的損失が発生するとは
考えていない。
当グループは、顧客の財政状態に関する初期信用評価を行うことで、売掛金に関する信用リスクを管
理している。経営陣は、顧客残高の定期的なレビューを実施している。経営陣は、重要な取引相手方が
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債務を返済できなくなるとは考えていない。経営陣は、支払期限が経過した未減損の金額について、全
額回収可能と考えている。
報告日における当グループの売掛金の滞留期間は以下の通りであった。
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
総額 減損 総額 減損
0 ～30日 282,381 (23,746) 317,122 (3,133)
31 ～60日 49,882 (6,574) 81,707 (1,236)
61 ～90日 56,610 (12,011) 12,666 (311)
91 日～ 842,771 (274,660) 734,282 (158,270)
米ドル 1,231,644 (316,991) 1,145,777 (162,950)
（ｃ）流動性リスク
流動性リスクとは、当グループが期日に債務を返済できなくなるリスクを指す。流動性管理に関する
当グループのアプローチは、許容範囲を超える損失を発生させる、または、当グループの評判を傷つけ
ることなく、通常時またはストレス時のいずれの状況においても、期日が到来した時点で債務を返済す
るだけの十分な流動性をできるだけ確保するというものである。流動性リスクに対する当グループのエ
クスポージャーの性質ならびに流動性リスク管理の目標、方針およびプロセスは、前期から大きく変化
していない。
（ｄ）市場リスク
市場リスクとは、為替レートなど、市場価格の変動により当社の利益または当グループが保有する金
融商品の価格が影響を受けるリスクを指す。市場リスク管理の目的は、収益を最適化しながら、市場リ
スクのエクスポージャーを許容可能な範囲内に管理しコントロールすることである。
（ｅ）通貨リスク
通貨リスクは、当グループにおける費用の支払いの一部がケイマン諸島ドルで行われていることから
生じる。通貨リスクは、ケイマン諸島ドルが米ドルに対し固定されていることにより軽減されている。
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（ｆ）資本管理
当グループの規制当局であるケイマン諸島金融管理庁（以下「管理庁」という。）は、金融管理法
（2020年改正）、会社管理法（2018年改正）、2010年保険法、ミューチュアル・ファンド法（2020年改
正）、ならびに銀行および信託会社法（2020年改正）に基づき、当グループの自己資本規制を設定、モ
ニタリングしている。当グループは、40万ケイマン諸島ドル（50万米ドル）の最低自己資本を維持する
ことが義務付けられており、申告提出期限は期末日から３か月である。当グループの方針は、事業の将
来的な発展を継続するための強固な資本基盤を維持することである。当グループは、当期全体を通し
て、課せられたすべての自己資本規制を順守した。また、当期を通じ、当グループの資本管理に大きな
変更はなかった。
６．収益
収益は、顧客との契約に定められた対価に基づいて測定され、第三者のために回収された金額は含まれ
ていない。
顧客との契約から認識された収益について、報告日現在の提供業務別の内訳は以下の通りである。
収益の内訳
2019 年 2018 年
専門的業務 9,113,418 8,761,939
関係当事者からの管理報酬 464,185 610,148
登録事務所業務 438,051 618,767
米ドル 10,015,654 9,990,854
年間報酬は、上記業務の対価として顧客企業に請求される。これは主に固定報酬の形態をとり、年間を
通じたタイムチャージ方式による追加報酬が加算される。当該収益は、業務が提供された時点、または業
務の支配が顧客に移転した時点で、時間の経過とともに認識される。
契約上の債務
以下の表は、顧客との契約から生じる契約上の債務に関する情報であり、以下の数値は、前受収入およ
び顧客買掛金として表示される収益の一部を構成している。
契約債務
2019 年 2018 年
次年度以降の収益に関連して受領した支払金による増加 (640,290) (605,299)
2019 年１月１日現在の契約債務残高総額のうち、605,229米ドル（2018年:644,523米ドル）は当事業年度
の収益として計上されている。
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2019 年12月31日現在の残存履行義務のうち、IFRS第15号で認められている当初の予想期間が１年以内の
ものに関する情報は提供されていない。
７．売掛金
2019 年 2018 年
売掛金総額 1,231,644 1,145,777
貸倒引当金 (316,991) (162,950)
米ドル 914,653 982,827
当期中の貸倒引当金の変動は以下の通りである。
2019 年 2018 年
期首残高 162,950 171,061
連結包括利益計算書への計上額 126,731 80,230
不良債権の回収 － (22,880)
損金処理された不良債権 27,310 (65,461)
米ドル 316,991 162,950
８．有形固定資産
2019 年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 402,996 239,816 156,891 1,141,340
追加 － － － － －
処分 － (9,406) － － (9,406)
期末残高 341,637 393,590 239,816 156,891 1,131,934
減価償却累計額：
期首残高 181,790 358,853 172,710 90,884 804,237
当期計上額 4,099 17,083 8,781 7,335 37,298
処分 － (2,162) － － (2,162)
期末残高 185,889 373,774 181,491 98,219 839,373
2019 年12月31日現在の
正味帳簿価格 米ドル 155,748 19,316 58,325 58,672 292,561
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2018 年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 399,545 236,413 156,891 1,134,486
追加 － 14,268 19,372 － 33,640
処分 － (10,817) (15,969) － (26,786)
期末残高 341,637 402,996 239,816 156,891 1,141,340
減価償却累計額：
期首残高 177,692 346,243 171,807 83,549 779,291
当期計上額 4,098 20,558 7,756 7,335 39,747
処分 － (7,948) (6,854) － (14,802)
期末残高 181,790 358,853 172,709 90,884 804,236
2018 年12月31日現在の
正味帳簿価格 米ドル 159,847 44,143 67,107 66,007 337,104
９．株式資本
2019 年 2018 年
授権株式：
80,000 株（１株当たり１ケイマン諸島ドル） 米ドル 96,000 96,000
発行済みおよび全額払込済株式：
41,667 株 米ドル 50,000 50,000
10 ．リース
当グループは、営業用物件（オフィスビルのフロア）を有しており、当該リースは、貸借対照表に使用
権資産およびリース債務として反映される。当グループは、使用権資産を有形固定資産の項目に一貫した
方法で分類している(注記８参照)。
リースは、一般的に、契約上当グループが資産を他の当事者に転貸する権利が定められていない限り、
使用権資産は当グループのみが使用することができるという制限が課されている。リースの解約は、相当
額の解約手数料を負担する場合のみ可能である。
以下の表は、貸借対照表で認識される当グループのリース取引の性質を記載したものである。
使用権資産 リースの残存期間 2019 年
オフィス物件 １年７か月 米ドル 334,905
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リース債務は、以下の通り財政状態計算書に表示されている。
2019 年 2018 年
１年未満 213,578 －
１年～２年 米ドル 127,575 －
11 ．確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出年金制度であるフィデリティ年金制度に参加している。当グループは、従業員
の年収の５％を上限とする各従業員の拠出額と同じ額を拠出する義務がある。2019年12月31日に終了した
事業年度における当グループの拠出総額は113,355米ドル（2018年：116,247米ドル）であった。
12 ．関連当事者取引
2019 年12月31日に終了した事業年度において、当グループは関連会社から以下の事務手数料および管理
手数料を得た。
2019 年 2018 年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 464,186 610,148
IMS セキュリティーズ・リミテッド 米ドル 116,239 115,981
関連会社に対する債権の金額は以下の通りである。
2019 年 2018 年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル 93,094 154,711
2019 年12月31日に終了した事業年度中、当グループは短期雇用給付金として4,464,445米ドル（2018年：
4,245,139米ドル）および長期雇用給付金として88,356米ドル（2018年：91,120米ドル）を、主要経営陣に
支払った。
13 ．偶発事象
当グループは、信託会社としての役割上、通常の業務過程において訴訟および請求の当事者となる可能
性がある。当グループの法律顧問の助言に基づく取締役会の見解によれば、2019年12月31日現在偶発事象
に関する引当金は要求されていない（2018年：なし）。
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14 ．後発事象
世界保健機関は、2020年３月11日、新型コロナウィルス感染症による感染症「COVID-19」を正式にパン
デミックであると宣言した。経営陣は、このパンデミックの動向を、経済や一般公衆にどのような影響を
及ぼす可能性があるかも含め、慎重に監視している。経営陣は、これらの事象が財務上に与える影響をま
だ確定していない。
本連結財務諸表の作成において、経営陣は本連結財務諸表が公表可能となった2020年３月30日までのす
べての重要な後発事象を評価し開示した。
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッドの取締役宛て
独立監査人の報告書
監査意見
我々は、インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「当グループ」という。）
の添付の連結財務諸表の監査を行った。連結財務諸表は、2019年12月31日現在の連結財政状態計算書ならび
に同日をもって終了する事業年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ
フロー計算書ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される。
我々の意見では、添付の連結財務諸表は、すべての重要な点において、国際財務報告基準（以下「IFRS」
という。）に従い、2019年12月31日現在の当グループの財政状態および同日をもって終了する事業年度の財
務実績およびキャッシュフローを適正に表示している。
監査意見を含む本報告書は、全体としての当グループの取締役および規制当局への報告目的のためにのみ
作成されている。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明示的に同意している場合を除き、我々
は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または本報告書を入手する
可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。かかる基準に基づく我々の責
任は、本報告書の「 財務諸表の監査における監査人の責任 」の項に詳述されている。我々は国際会計士倫理
基準審議会（IESBA）職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従い当グループから独立した
立場にあり、IESBA規程に従いその他の倫理的責任を果たしてきた。我々は、我々が入手した監査証拠が我々
の意見の基礎を提供する目的において十分かつ適切であると考えている。
その他の事項
さらに、2018年12月31日に終了した事業年度の当グループの財務書類は、他の監査人によって監査されて
おり、かかる他の監査人は2019年３月27日付で当該財務書類に対して無限定適正意見を表明した。
連結財務諸表に対する経営陣およびガバナンスに責任を負う者の責任
経営陣は、IFRSに従い連結財務諸表を作成し適正に表示する責任、および、不正または誤謬による重大な
虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために経営陣が必要と考える内部統制に対する責任を有す
る。
連結財務諸表の作成において、経営陣は当グループの継続企業の前提を評価し、適切な場合は継続企業に
関する事項を開示し、また、経営陣が当グループの清算または営業の停止を企図する場合もしくはそうする
以外に現実的に代替案がない場合でない限り継続企業の前提に基づく会計基準を適用する責任がある。
ガバナンスに責任を負う者は、当グループの財務報告手順を監督する責任を負う。
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連結財務諸表の監査における監査人の責任
我々の目的は、連結財務諸表に全体として不正または誤謬による重大な虚偽表示が含まれていないかにつ
いて合理的な保証を得ることであり、我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保
証とは高度な保証のことをいうが、重大な虚偽表示が存在する場合に、ISAに準拠して実施される監査により
かかる虚偽表示が常に発見されることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じる可
能性があり、当該虚偽表示が単独でまたは全体として当該連結財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を
及ぼすと合理的に予想しうる場合に、当該虚偽表示は重大なものと判断される。
ISA に準拠した監査の一環として、我々は職業専門家として判断を下し、監査の実施中に職業専門家として
の懐疑心を保持する。我々はまた以下を行う。
・ 連 結財務諸表における不正または誤謬による重大な虚偽表示に関するリスクの識別および評価、それ
らのリスクに対応する監査手続の立案および実施、ならびに我々の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠の入手。不正による虚偽表示を見落とすリスクは、不正が共謀、偽造、故意の脱漏、詐
称または内部統制の無視に関連しているため、誤謬による虚偽表示を見落とすリスクよりも高い。
・ 当 グループの内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じた適切な監査手続
を立案するための、監査に関する内部統制の理解。
・ 使 用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積および関連する開示の合理性の評
価。
・ 経 営陣が継続企業の前提に基づく会計基準を適用することの妥当性ならびに入手した監査証拠に基づ
き、当グループの継続性に重要な疑義を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性が存在
するかどうかの判断。重大な不確実性が存在すると我々が判断した場合、我々は監査報告書におい
て、連結財務諸表中の関連する開示について注意喚起を行うことが要求されており、かかる開示が不
適切である場合、我々の意見を変更することが要求されている。我々の判断は、監査報告書の日付現
在までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況により、当グルー
プが継続企業の前提を維持できなくなる可能性がある。
・ 開 示事項を含む連結財務諸表の全般的な表示、構成および内容ならびに連結財務諸表において前提と
なる取引および事象が公正表示を達成できる方法により記載されているかどうかの評価。
我々は、とりわけ計画された監査の範囲および時期について、ならびに我々の監査において認められた内
部統制の重大な欠陥を含む重要な監査所見について、ガバナンスに責任を負う者に報告する。
グラントソントン
ジョージタウン
グランド・ケイマン
2020 年３月30日
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INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT
To the Directors of International Management Services Ltd.
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of International Management Services Ltd. (the “Group”), which
comprise the consolidated statement of financial position as at December 31, 2019, and the consolidated statements of
comprehensive income, changes in shareholder’s equity and cash flows for the year then ended, and notes to the
consolidated financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects the
financial position of the Group as at December 31, 2019, and its financial performance and its cash flows for
the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRS ” ).
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Group’s directors as a body and for regulatory
filing purposes only. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to any
other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior
consent in writing.
Basis for Opinion
We conducted our audits in accordance with International Standards on Auditing (“ISA”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section
of our report. We are independent of the Group in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Matter
In addition, the financial statements of the Group for the year ended December 31, 2018 were audited by another auditor
who expressed an unqualified opinion on those statements on March 27, 2019.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or
has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Group’s financial reporting process.
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Auditor ’s Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with ISA will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgement and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group
’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the consolidated
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the
Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
GrantThornton
George Town
Grand Cayman
March 30, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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