住友林業株式会社 有価証券報告書 第81期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)
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住友林業株式会社(E00011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第81期 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 永江 剛史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月
売上高 (百万円) 1,040,524 1,113,364 1,221,998 1,308,893 1,104,094 839,881
経常利益 (百万円) 30,507 57,841 57,865 51,436 58,824 51,293
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,727 34,532 30,135 29,160 27,853 30,398
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,809 49,997 44,547 24,899 29,239 57,069
純資産額 (百万円) 265,257 295,857 345,639 353,489 357,064 399,456
総資産額 (百万円) 710,318 794,360 899,120 970,976 1,004,768 1,091,152
１株当たり純資産額 (円) 1,374.47 1,552.04 1,719.05 1,755.06 1,777.57 2,025.13
１株当たり当期純利益 (円) 54.92 194.95 168.49 160.80 153.54 167.54
潜在株式調整後
(円) 51.78 183.76 158.82 155.32 149.68 163.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.3 34.6 34.7 32.8 32.1 33.7
自己資本利益率 (％) 4.0 13.3 10.3 9.3 8.8 8.8
株価収益率 (倍) 23.5 8.7 10.1 9.6 9.0 12.9
営業活動による
(百万円) 45,705 40,337 13,732 40,689 45,724 46,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,972 △ 62,350 △ 46,250 △ 71,659 △ 38,874 △ 44,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,813 14,267 25,156 11,523 1,142 △ 6,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 141,265 132,707 125,555 105,102 112,565 122,220
の期末残高
従業員数 17,001 17,802 18,195 19,159 19,332 20,562
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,040 〕 〔 3,896 〕 〔 4,498 〕 〔 4,533 〕 〔 4,723 〕 〔 4,691 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 第79期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
５ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日
に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの
９ヶ月間の変則的な決算となっております。
第80期以前は、当社及び３月決算の連結子会社については３月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会
社については12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、第81期より、当社及びすべての
連結子会社について12月末現在の財務諸表を連結しております。
なお、第81期において、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッ
シュ・フローについては、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しておりま
す。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月
売上高 (百万円) 707,796 714,040 701,534 720,989 458,862 317,658
経常利益 (百万円) 20,586 31,696 18,201 19,262 18,260 9,471
当期純利益 (百万円) 10,233 22,292 13,545 20,531 12,962 8,623
資本金 (百万円) 27,672 27,672 32,672 32,752 32,786 32,803
発行済株式総数 (千株) 177,410 177,410 182,608 182,699 182,752 182,778
純資産額 (百万円) 202,952 230,098 254,003 260,273 254,063 284,219
総資産額 (百万円) 543,658 595,161 635,901 673,063 694,494 751,131
１株当たり純資産額 (円) 1,145.58 1,298.59 1,392.43 1,426.09 1,391.73 1,556.78
１株当たり配当額 24.00 35.00 40.00 40.00 40.00 35.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 57.77 125.85 75.55 112.57 71.05 47.25
潜在株式調整後
(円) 54.47 118.63 71.22 108.75 69.27 46.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.3 38.6 39.9 38.6 36.6 37.8
自己資本利益率 (％) 5.0 10.3 5.6 8.0 5.1 3.2
株価収益率 (倍) 22.4 13.4 22.6 13.7 19.5 45.6
配当性向 (％) 41.54 27.81 52.95 35.53 56.30 74.07
従業員数 4,417 4,485 4,693 4,824 4,914 5,073
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 883 〕 〔 940 〕 〔 959 〕 〔 984 〕 〔 1,066 〕 〔 1,044 〕
株主総利回り (％) 100.3 133.2 137.5 127.6 119.1 180.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 ) ( 132.5 )
最高株価 (円) 1,742 1,787 2,059 2,004 1,752 2,285
最低株価 (円) 1,205 1,190 1,547 1,360 1,095 1,175
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しており
ます。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 第79期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
６ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間
となる第81期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948年２月 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林
業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948年12月 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を
設立。
1951年２月 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年２月 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年10月 外材の輸入業務に着手。
1962年２月 建材の取り扱いを開始。
1964年３月 スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964年９月 スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に
進出。
1970年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年９月 浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。
インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
1972年２月 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974年12月 PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975年８月 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
1975年10月 スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977年４月 スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980年７月 スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式
会社(大阪)に変更。
1984年10月 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。
ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の
製造・販売事業を開始。
1987年10月 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988年10月 スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990年６月 インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクル
ボードの製造・販売事業を開始。
1990年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991年４月 スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。
1995年４月 イノスグループ事業開始。
2003年８月 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結
子会社とする。
2004年10月 東京都千代田区に本店を移転。
2006年４月 安宅建材株式会社を吸収合併。
2009年９月 オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月 米国のBloomfield Homes, L.P. の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年７月 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013年９月 Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014年４月 米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2016年１月 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年２月 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年５月 Bloomfield Homes, L.P. の持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017年11月 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018年５月 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
2018年７月 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社267社及び持分法適用関連会社107社で構成され、
山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲
住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工
事業内容 建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売
等
木材建材事業
㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘ
イ、Nelson Pine Industries Ltd.、Sumitomo Forestry (Singapore)
主な関係会社
Ltd.
戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リ
事業内容 フォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の
外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等
住宅・建築事業
住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業
主な関係会社 ホームサービス㈱、住友林業レジデンシャル㈱、住友林業緑化㈱、住友林
業アーキテクノ㈱
海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住
事業内容
宅・商業複合施設の開発等
Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他８社) 、Bloomfield Homes,
L.P. 他２社、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他19社) 、Edge
海外住宅・不動産事業
Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他24社) 、Gehan Homesグループ
主な関係会社
(Gehan Homes, Ltd. 他10社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes
LLC 他２社)、Mark III Properties, LLC、Crescent Communitiesグルー
プ（Crescent Communities, LLC 他170社）
事業内容 バイオマス発電事業、植林事業等
資源環境事業
紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.
主な関係会社
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店
事業内容
業、土木・建築工事の請負等
その他事業
主な関係会社 スミリンケアライフ㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱熊谷組
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年12月31日 現在
主要な 議決権 関係内容
資本金 事業の の所有
名称 住所
(百万円) 内容 割合(％)
役員の 設備の
資金援助 営業上の取引
※１ ※２
兼任等 賃貸借
(連結子会社)
愛知県 土地・建物
住友林業クレスト㈱ 800 木材建材 100.0 有 資金の貸付 建材の販売、仕入
名古屋市中区 の賃貸
資材の有償支給、
住友林業ホームエンジニアリ 東京都
75 住宅・建築 100.0 有 － 注文住宅等工事の 建物の賃貸
ング㈱ ※３ 新宿区
発注
東京都 住宅のアフターメ
住友林業ホームテック㈱ 100 住宅・建築 100.0 有 － 建物の賃貸
千代田区 ンテナンスの委託
東京都 土地・建物
住友林業緑化㈱ 200 住宅・建築 100.0 有 － 外構工事の発注
中野区 の賃貸
東京都
住友林業レジデンシャル㈱ 150 住宅・建築 100.0 有 資金の貸付 － 建物の賃貸
新宿区
Mount
Henley Arch Unit Trust
千AU$ 海外住宅・ 69.4
Waverley,
※３ 有 － － －
42,325 不動産 (69.4)
Victoria,
Henley Arch Pty Ltd.
Australia
Southlake,
海外住宅・ 65.0
Bloomfield Homes, L.P.
－ 無 － － －
Texas, USA 不動産 (65.0)
Charlotte,
North
Crescent Communities,
千US$ 海外住宅・ 100.0
有 － － －
Carolina, 225,414 不動産 (100.0)
LLC ※３
USA
Frederick,
千US$ 海外住宅・ 92.5
DRB Enterprises, LLC ※３ Maryland,
有 － － －
98,106 不動産 (92.5)
USA
Draper,
千US$ 海外住宅・ 80.0
Edge Utah HoldCo, LLC
有 － － －
Utah, USA
27,525 不動産 (80.0)
Addison,
千US$
海外住宅・ 100.0
Gehan Homes, Ltd.
無 － － －
Texas, USA 不動産 (100.0)
1
Bellevue,
千US$ 海外住宅・ 63.3
MainVue Homes LLC Washington,
有 － － －
21,224 不動産 (63.3)
USA
Spartanburg,
South
千US$ 海外住宅・ 60.0
Mark III Properties, LLC
有 － － －
295 不動産 (60.0)
Carolina,
USA
その他 253社
(持分法適用関連会社)
東京都
㈱熊谷組 ※４ 30,109 その他 20.3 有 － － －
新宿区
その他 106社
※１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。
※３ 特定子会社に該当しております。
※４ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
（１) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
木材建材事業 6,327 〔 2,397 〕
住宅・建築事業 9,135 〔 1,511 〕
海外住宅・不動産事業 2,708 〔 172 〕
資源環境事業 888 〔 145 〕
報告セグメント計 19,058 〔 4,225 〕
その他事業 1,159 〔 436 〕
全社(共通) 345 〔 30 〕
合計 20,562 〔 4,691 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、
人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
（２) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,073 〔 1,044 〕 42.6 15.2 8,699,028
セグメントの名称 従業員数(人)
木材建材事業 425 〔 36 〕
住宅・建築事業 4,175 〔 951 〕
海外住宅・不動産事業 47 〔 －〕
資源環境事業 70 〔 26 〕
報告セグメント計 4,717 〔 1,013 〕
その他事業 11 〔 1 〕
全社(共通) 345 〔 30 〕
合計 5,073 〔 1,044 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社
員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
（３) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会
社）が判断したものであります。
（１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさ
しい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としておりま
す。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代
の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に
挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性
の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
（２) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。ま
た、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水
準に維持することを目標としております。
（３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界経済は、主要各国の迅速な金融緩和策や経済対策効果もあり、一時の深刻な景気悪化から持ち直しておりま
すが、昨年末以降、各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、欧州等を中心に再び大規模な行動規制が導入
されたことにより、景気の先行き不透明感が強まっております。わが国経済につきましても、全体的には個人消
費の持ち直しや輸出の増加がみられるものの、年初に東京都をはじめとした大都市圏で再び緊急事態宣言が発出
される等、景気回復が大きく遅れる懸念は拭えません。また、バイデン新政権下の米国と中国との貿易摩擦の動
向をはじめ、政治・経済面の不安要素が多く、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指
し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しております。その中で
も、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技
術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォーム等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造
化・木質化などを推進する木化事業の拡大に注力しております。
こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、
人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事
業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化につい
ても、優先的に取り組んでまいります。
当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で
培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り
組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれ
た質の高い事業活動を目指します。
(事業セグメント別の今後の見通し)
当社グループは、「中期経営計画2021」の最終年度となる第82期において、国内外の事業環境が同感染症の著し
い拡大により当初の想定から大きく変化しておりますが、持続的な成長に向けた経営基盤の強化と更なる成長に
向けた未来志向の事業戦略の推進に、邁進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、持続可能な木材調達に関するサプライチェーンを活用した植
林木等の環境配慮型商品の拡販を図るとともに、非住宅建築市場に対する取り組み拡大、発電用木質燃料の安定
的な供給体制の構築に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携による製販一体化
を更に推進し、お客様のニーズに応える付加価値の高い商品開発に努め、収益力向上を図ってまいります。
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住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
仕様の住宅の受注活動に引き続き注力するほか、WEBを活用した営業活動を強化するとともに、在宅勤務の広がり
な どライフスタイルの変化に対するお客様のニーズに即したプランの提案に注力してまいります。なお、子会社
の戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合に関しまして、社外の専門家を含む委員により構成され
る特別調査委員会の再発防止に関する提言を踏まえ、同社において再発防止策を昨年８月に公表しました。当社
は、今回の事態を厳粛に受け止め、グループ一丸となって再発防止策の実行に努めてまいります。
海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州での戸建住宅事業において前期に積み上げた受注物件の工
事を促進するとともに、事業エリアの特性に応じた商品展開やリモートワークなどの顧客ニーズを的確に捉えた
取り組みを実施することにより引渡戸数の増加に注力してまいります。米国における不動産開発事業において
は、集合住宅及び商業複合施設の売却を計画通り進めるほか、収益の安定化に向けて市場を慎重に見極めつつ新
規投資案件の拡充を図ってまいります。また、不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況を定期的
に確認することや保有不動産の価値を計測すること等、社内規程に基づくモニタリングを適正に実施し、市況に
応じた機動的な対応が可能となる体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、バイオマス発電事業において、既に稼働している各発電事業所を安定的に運営す
ることや稼働予定の新規事業所を計画通りに運転開始することに取り組むとともに、再生可能エネルギー事業の
更なる拡大を図ってまいります。また、国内のみならず、ニュージーランド、インドネシア、パプアニューギニ
アにおいてもサステナブル（持続可能）な森林経営を引き続き推進してまいります。
（気候変動への取り組み及びSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献）
2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択され、わが国においても2050
年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言されるなど、世界各国
において「脱炭素社会」に向けた取り組みが加速しております。当社におきましても、気候変動に対して、科学
的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の長期削減目標であるSBT（Science Based Targets）や事業で使用する電
力の100％再生可能エネルギー化を目指すRE100に向けた取り組みを着実に実行してまいります。
当社が管理保有する森林資源は木材の生産だけではなく、二酸化炭素（CO2）を吸収して炭素として固定するほ
か、水源涵養や生物多様性の保全、土砂災害防止などの機能を果たす大切な自然資本です。木造建築は環境負荷
の低い木材を豊富に活用することで、鉄やコンクリートといった他の資材に比べて建築時のCO2排出を抑えること
ができ、建物が使用される限り炭素を長期間固定できます。また、木質バイオマス発電事業は化石燃料を使用す
る発電に比べて多くのCO2を削減できます。これらの事業を通じて当社グループは環境・社会課題を解決し、「環
境的価値」と「社会的価値」からなる「公益的価値」を創出してまいります。
国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けては、「中期経営計画
2021」の基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、SDGs達成に貢献する目標に積極的に
取り組むなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、
コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵
守に関する取り組みを引き続き強化してまいります。
また、同感染症を契機としたニューノーマルに対応するため、リアルデータの活用を含めたデジタルトランス
フォーメーション（DX）の推進に積極的に取り組むこと等により、新たな付加価値の創出、生産性向上及び働き
方改革の実現に努めてまいります。
以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスク
が顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については具体的な内容を見積もることは困
難であるため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お
客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動
等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況を悪化させ、当
社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場に
おける優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応
えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、
床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等
を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握
し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした
耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木
造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住
宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業におい
ては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対し
て、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減
に努めております。
（２）法的規制等に関するリスク
当社グループは、木材建材事業や住宅・建築事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各
事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促
進法、介護保険法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等に加え、個人情報保護
法など、多くの法規制に従う必要があります。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努
めておりますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業の制約によっ
て社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
①執行役員を委員とする「リスク管理委員会」を設置し、各部署選定の全リスク項目から抽出した「重点管理リス
ク」の顕在化事例や、リスク回避のための対応の実効性について、定期的に確認と協議を行っております。
②親会社総務部のリスク管理・コンプライアンスグループでは、国内関係会社に対して、各種法令の遵守状況につ
いて一斉点検を実施しております。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各関係会社にフィード
バックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。
③各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。
④上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体
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制を構築しております。
（３）為替に関するリスク
当社グループは、海外関係会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入
取引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収
益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは為替予約を行うなどの対策を取っておりますが、急激な為替
変動は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（４） 品質保証に関するリスク
当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態
や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質
保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故等が発
生する場合があります。また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、
高額の賠償責任や対応費用が生じるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達
により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。これらのリスクに備
え、当社では次のような対策を取っておりますが、多額の損害賠償や社会的信用の失墜が発生した場合には、こ
うしたリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
①法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。
②戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。
③有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュア
ルを作成し、周知を徹底しております。施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、社員
に予防接種を義務付けるなど感染症対策にも努めております。
④木材の調達に関しては、 調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法
性と持続可能性の確認及び勉強会などを含む情報共有を実施しております。
（５）取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは取引先に対する売上債権等の信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限
度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性を完全に回避す
ることは困難です。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当
金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。このため、取引先の支払い
不能等の信用リスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（６）海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を
行っております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横
行や社員による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めておりますが、特に、当社グループの木材の調達先及
び製造拠点の一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国にお
いては、これらのリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。社内管理の不備により、法規制
への違反や不法行為などのコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府から
ペナルティを受けたり、死亡労災等を防げずに被災者遺族から多額の損害賠償請求を受けたりした場合、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では次のよう
な対策をとっております。
①海外の各製造拠点において、労働安全衛生体制の整備に努め、使用する重機の安全装置や作業者の安全装備を充
実させるとともに、積極的な従業員教育に取り組んでおります。
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②社内監査、会計監査、税務調査などで発覚した指摘事項を関係会社各社で共有し、より効果的な管理体制の構築
に努めております。
③海外関係会社各社に、贈収賄防止規定を整備しております。
④海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しております。
（７）保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク
当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性
の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しております。国内外で所有・管理する山林・植林地で
は、以下のような取り組みやリスク対策を実施しておりますが、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損
失、誤った伐採量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場
合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
①国内外の社有林及び植林事業地で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本
に、持続可能な木材生産に努めております。過剰に木材を伐採することがないよう、施業計画の立案とこれに
沿った森林経営を実施しております。
②山林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理地への立ち入り規制や、数値化した火災
リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しております。また、火の見櫓から煙の発生を監視し
たり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しております。
③植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底
しております。また、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めて
おります。
④国内外の社有林及び植林事業地を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開して
おります。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフラ
イン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しております。
⑤国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを
実施しております。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な
調査実施などに努めております。
（８）情報漏洩に関するリスク
当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研
究所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しております。重要な情報の管理には万
全を期しておりますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部
要因による情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困
難です。個人情報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれ
たお客様からの損害賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下
や共同研究先からの損害賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクを低減するために、当社では次
のような対策をとっております。
①全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する研修を定期的に実施しております。
②内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築してお
ります。また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対
策を実施しております。
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③個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失に
よる情報流出リスクに対応しております。
④シンクライアント端末を導入し、端末紛失時の情報流出リスクに対応しております。
⑤研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結しておりま
す。
（９）退職給付会計に関するリスク
当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用
しております。期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割
引率が低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出
型を組み合わせた退職給付制度を導入しているほか、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な
投資配分などを行っております。
（10）気候変動に関するリスク
気候変動によって生じる異常気象や生物多様性の変化等は、当社グループの企業努力だけでは回避することが困
難であり、地球環境や世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると同時に、当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。
物理的リスクとしては、自然災害の激甚化等が、住宅建設等の工期の遅れや被災した工事中建物の復旧活動等に
よる建築コストの増加を招く可能性があります。また、異常気象の発生等が、生物資源である樹木の植生や成長
に影響を与える可能性があるほか、管理する植林地、森林等が毀損される可能性があります。
移行リスクとしては、各国の森林保護政策や伐採規制等の変更・強化が、木材調達コストの増加を招く可能性が
あります。また、当社グループでは、建材製造事業や都市型及び山間地型のバイオマス発電事業を展開している
ほか、研究技術開発構想「W350計画」に代表される、研究開発・技術革新活動に取り組んでおりますが、これら
の設備や技術、エネルギー利用や温室効果ガス排出に関連する法規制等が変更された場合、操業コストの増加
や、対応のための追加コストの発生を招く可能性があります。
持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とする当社グループでは、持続可能性の観点から気候変
動に関するリスクを主要なリスクと捉え、次のような取り組みを実施しております。
①グループ全体の事業活動から生じる温室効果ガス排出量を、2030年までに2017年度比で21％削減するため、科学
※１
的根拠に基づいた排出削減目標（SBT：Science Based Targets） を策定し、中期経営計画等に織り込んで目標
実現に向けて取り組んでおります。
②2018年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
※２
Disclosures） の提言内容への賛同を表明しました。同年からTCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、投
資家に向けた気候関連の財務情報開示に努めております。
※３
③2020年３月から国際的イニシアティブ「RE100」 に加盟し、2040年までに、自社グループの事業活動で使用す
る電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指し、取り組みを推進しておりま
す。
※１ 当社グループの温室効果ガス排出削減目標は、2018年７月にSBTとしての認定。認定は、SBTイニシアティ
ブによる。SBTイニシアティブとは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP（機関投資家と協働し
て、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO）、WRI（世界資源研究所）、WWF
（世界自然保護基金）の４団体が、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠に基
づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブ。
※２ FSB（金融安定理事会）の指示により2015年に設置されたタスクフォース。企業が任意で行う気候関連のリ
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スク・機会に関する情報開示のフレームワークが示されている。
※３ 国際的な環境NGOであるThe Climate GroupとCDPが連携して運営する国際イニシアティブ。
（ 11）自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク
大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症、暴動など
の危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性
があります。当社グループでは、そうした事態に備え、全社的な事業継続マネジメント（BCM）を推進しておりま
す。具体的には、緊急事態の発生に伴う事業中断による業績への影響の最小化を目的に、平時における活動と緊
急事態発生時の対応方針等の基本事項を定める「BCM規程」を制定し、事象別の事業継続計画（BCP）を策定して
おります。個別のBCPを実現させるため、データ保存の二重化、安否確認システムの導入、帰宅困難対策、防災訓
練、必要物資の備蓄等を実施しているほか、本社機能喪失を想定した代替拠点の整備や、平常時からのテレワー
ク環境の整備等によるリスクの分散に取り組んでおります。しかし、危機事象の多くは発生を予測することが困
難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会
にどのような影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループでは、日本国内及び事業
を展開する諸外国における感染拡大状況に応じて様々な対策を実施しておりますが、世界的な移動制限や外出制
限などの感染拡大防止策が当社グループの事業活動を制限し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は、当連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期
を12月31日に統一しております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は2020年４月１日から
2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となるため、以下の対前期増減率に関しては、前第３四半期連結累
計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで。以下、前年同一期間という。)との比較により記載しておりま
す。前年同一期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を、12月決算の連
結子会社については2019年９月30日現在の財務諸表を基礎として連結しておりますが、当連結会計年度は、当社及
びすべての連結子会社について2020年12月31日現在の財務諸表を連結しております。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローについて
は、当連結会計年度の業績に含めず、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整してお
ります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
（１）経営成績
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況に陥りましたが、
各国における金融政策や財政政策の発動を伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に景気の持ち直しの動
きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、宿泊、運輸、飲食等の業界を中心に景気は
大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。
住宅市場に関しましては、国内において、感染拡大に伴う消費マインドの冷え込みや緊急事態宣言下での事業活
動の制限等により、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。米国においては、当期初にかけて一時的に市場は
落ち込みましたが、歴史的な低水準となった住宅ローン金利や中古住宅の流通在庫の減少等を背景に市場は回復
し、総じて好調に推移しました。また、29年ぶりの景気後退局面に陥った豪州において、市場は当期初に落ち込
みましたが、住宅ローン金利の低下や政府の住宅建設補助金制度の効果もあり、市場は回復の兆しがみられまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員とその家族の安全確保を最優先と
し、感染予防に最大限の注意を払いながら、事業活動を継続してまいりました。「中期経営計画2021」の２年目
となる当期は、国内において、中大規模木造建築事業の拡大を目的として、総合建設業者をグループに迎え入れ
ることを決定したほか、仙台市における木質バイオマス発電プロジェクトに新たに参画しました。また、米国に
おいて戸建住宅事業のエリアを拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は 8,398億81百万円 (前年同一期間比4.6％増)、営業利益は 474億62百万円 (同24.0％増)、経常利
益は 512億93百万円 (同19.1％増)となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は 303億98百万円 (同34.4％増)となり
ました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異についてはプラス 48億23百万円 となり、数理計算上の差異
を除いた経常利益は464億70百万円となりました。
自己資本利益率（ROE）につきましては 8.8 ％ （2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間） となりまし
たが、引き続き10％以上を確保することを目標とします。
（事業セグメント別の経営成績）
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
＜木材建材事業＞
流通事業におきましては、取引先との連携強化を図るとともに、多角的な事業ポートフォリオの構築を進め、
バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への取り組み強化に、引き
続き注力しました。また、環境負荷の低減を目指すべく、持続的生産が可能な植林木を使用した合板の拡販
に、より一層注力しました。しかしながら、同感染症の影響により国内の住宅市場が低調に推移したことか
ら、合板や製材品等の販売数量が減少したため、業績は伸び悩みました。
製造事業におきましては、国内において、住宅市場が低調に推移したことで建具やフロア材等の販売数量が減
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少したことから、業績は伸び悩みました。海外においては、ニュージーランドのMDF（中密度繊維板）の販売数
量が日本向けを中心に減少したものの、製造コストが低減したことにより業績は堅調に推移しました。インド
ネ シアにおいては、合板やパーティクルボードの販売数量が減少したことにより業績は伸び悩みました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は 1,446億52百万円 (前年同一期間比16.7％減)、経常利益は 23億34百万円
(同54.7％減)となりました。
＜住宅・建築事業＞
戸建注文住宅事業におきましては、昨年４月の緊急事態宣言発出を受け、営業活動を自粛したことから、当期
初において受注が減少しました。このような状況下において、当社の家づくりをWEB上で体験することができる
「MYHOME PARK（マイホームパーク）」を展開するなどWEBを用いた受注活動に注力したほか、当社の設計力を
活かし、在宅勤務の広がりによる働き方の変化など新しいライフスタイルに対応したプランの提案に注力した
結果、受注は前年同一期間を上回る水準に回復しました。一方で、労務費等の生産コスト増加により収益性が
低下したことや新型コロナウイルス感染症の影響による工事の遅れが生じたことから、業績は伸び悩みまし
た。
賃貸住宅事業におきましては、当社オリジナルの「WF構法（ウォールフレーム構法）」を採用した賃貸住宅の
受注拡大に取り組みましたが、同感染症の影響等により貸家市場の回復が遅れたことから、受注が減少しまし
た。 分譲住宅事業におきましては、これまでの優良な土地仕入れと施工体制の整備に加え、WEBによる販売活動
に注力したことで、販売棟数が堅調に推移しました。
リフォーム事業におきましては、当社オリジナルの耐震・制震工法等の高い技術力を活かした耐震リフォーム
等の受注拡大に注力しましたが、お施主様が住まいながらのリフォームにおいては特に同感染症の影響が大き
く、業績は伸び悩みました。
なお、当社は、中大規模の木造建築事業を更に拡大するため、昨年11月に大阪及び東京を地盤とする総合建設
業者であるコーナン建設株式会社を新たにグループに迎え入れることを決定しました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は 3,323億16百万円 (前年同一期間比3.6％減)、経常利益は 84億54百万円
(同46.3％減)となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国での戸建住宅事業におきましては、ワシントン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州及びノースカロ
ライナ州等の地域において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け当期初に展示場の来場制限など営業活動
が制約されたことで住宅市場が一時的に落ち込みました。しかしながら、過去最低水準を更新した住宅ローン
金利や、リモートワークの普及に伴う郊外の新築戸建住宅に対する需要の高まり等を背景に市場が回復したこ
とから、業績は好調に推移しました。また、昨年12月に米国ジョージア州アトランタ地区を中心に分譲住宅事
業を行うBuilders Professional Group, LLCの事業を譲り受けたことにより、米国における戸建住宅事業進出
エリアは、ジョージア州を加え13州に及ぶこととなりました。不動産開発事業におきましては、同感染症の影
響により計画をしていた集合住宅及び商業複合施設の売却が延期となったことにより、業績は伸び悩みまし
た。
豪州での戸建住宅事業におきましては、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州及び
西オーストラリア州等の地域において、政府の住宅建設補助金制度や過去最低水準の住宅ローン金利により住
宅市場に回復の兆しが見られたものの、同感染症の影響で着工に遅れが生じたことから、業績は伸び悩みまし
た。
東南アジアにおいては、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取り組み中の戸建住宅及び分譲マンション
プロジェクトが同感染症の影響等により計画の進捗に遅れが生じました。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は 3,523億71百万円 (前年同一期間比25.8％増)、経常利益は 440億
32百万円 (同92.1％増)となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市ほか全国３ヶ所に所在する木質バイオマス発電事業所が安
定的に稼働したことにより、業績は堅調に推移しました。
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海外の森林経営におきましては、ニュージーランド南島ネルソン地区で展開している植林事業において、販売
数量が増加したこと等により、業績は堅調に推移しました。また、インドネシア西カリマンタン州で植林事業
を 行う当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたほか、隣接地の植林資産を新たに取得することにより、
サステナブル（持続可能）な事業運営体制の強化に努めました。しかしながら、当該連結子会社化に伴い、段
階取得に係る差損を営業外費用に計上したこと等から、資源環境事業の業績は減益となりました。
なお、国内の森林経営におきましては、昨年８月に岡山県英田郡西粟倉村及び三井住友信託銀行株式会社と、
植林資産を信託財産とする森林信託の普及に向けた包括的連携協定を締結しました。当社は林業の専門家とし
て植林資産の管理手法や森林管理専門会社が行う植林、伐採等の施業効率化等について経営サポートを行って
おります。本協定を通じて培ったノウハウを活用し、森林信託の取り組みを幅広く展開すること等を通じて、
林業をベースとした地域活性化の推進に貢献してまいります。
以上の結果、資源環境事業の売上高は 150億58百万円 (前年同一期間比11.8％増)、経常利益は 16億83百万円 (同
31.0％減)となりました。
＜その他事業＞
当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を
対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っております。また、株式会社熊谷組に係る持分法によ
る投資利益も含まれます。
その他事業の売上高は 184億２百万円 (前年同一期間比6.4％増)、経常利益は ７億57百万円 (同7.3％増)となりま
した。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における住宅・建築事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
前年同一期間比 前年同一期間比
受注高 (百万円) 受注残高 (百万円)
セグメントの名称
(％) (％)
住宅・建築事業(提出会社) 240,199 ＋10.4 297,750 ＋2.8
(注) １ 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載
しております。
２ 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同一期間比(％)
木材建材事業 144,652 △16.7
住宅・建築事業 332,316 △3.6
海外住宅・不動産事業 352,371 ＋25.8
資源環境事業 15,058 ＋11.8
報告セグメント計 844,397 ＋4.0
その他事業 18,402 ＋6.4
調整額 △22,918 －
合計 839,881 ＋4.6
(注) １ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部
売上高を消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、保有する上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、海外住宅・不
動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末より 863億85百万円増加 し、 １兆911億52百
万円 となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より 439
億93百万円増加 し、 6,916億96百万円 となりました。なお、純資産は 3,994億56百万円 、自己資本比率は 33.7％ と
なりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
＜木材建材事業＞
当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、国内流通事業の取扱高が減少したことに伴い、たな卸資産
や売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末より82億60百万円減少し、 1,873億31百万円 となりまし
た。
＜住宅・建築事業＞
当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、前連結会計年度末より３億22百万円増加し、 1,821億11百
万円 となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、分譲住宅事業及び不動産開発事業の拡大に伴い、
たな卸資産及び有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より421億91百万円増加し、 3,787億
72百万円 となりました。
＜資源環境事業＞
当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価上昇に伴い、投資
有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より235億35百万円増加し、 994億35百万円 となりまし
た。
＜その他事業＞
当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法適用関連会社株式の追加取得に伴い、投資有価証券が
増加したこと等により、前連結会計年度末より38億15百万円増加し、 809億61百万円 となりました。
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（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物 ( 以下「資金」という ) は、前連結会計年度末より96億56 百万円増加して
1,222億20百万円 となりました。資金の増加には、決算期変更に伴う調整額131億70百万円を含んでおります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則
的な決算となっております。このため、前年同期の数値については記載しておりません。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )
営業活動により資金は468億40百万円増加しました。これは、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増
加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益502億11百万円の計上等により資金が増加したことに
よるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
投資活動により資金は446億35百万円減少しました。これは、国内のサービス付き高齢者向け住宅の新設や、米国
での集合住宅及び商業複合施設の開発並びに分譲住宅事業の譲受等に資金を使用したことによるものでありま
す。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動により資金は67億82百万円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等に
より資金が増加した一方で、配当金の支払や連結子会社の持分追加取得等により資金が減少したことによるもの
であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的
に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、金融機関
との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資
金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債の残高は3,029億33百万円となっております。
（４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異な
る場合があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、会計上の
見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記
事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げ
に伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販
売状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済
情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の評価
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法に
よる原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した
場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積り
にあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見
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込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又
は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる
可 能性があります。
③貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権
等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当
連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化
した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減
損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を
減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取
締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。こ
れらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損
失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役
会等で承認された予算及び中長期の事業計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するた
め、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税
金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理
念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい
「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献すること
を謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私た
ちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である
「W350計画」を 2018 年２月に まとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる
環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 18億83百万円 であり、この中には各セグメントに配分
していない、筑波研究所の研究開発費 16億12百万円 が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資
源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と
「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な
連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動
内容は、以下のとおりであります。
①建築住まいグループ
木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住
まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めており
ます。
・ 住環境の改善、省エネルギー技術の開発
遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めておりま
す。
②資源グループ
国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主
な活動は以下のとおりであります。
・植林技術の開発
未利用樹種及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでお
ります。
・育種・培養技術の開発
国内外の優良な形質を持つ樹木について、さら にその形質を高める遺伝子育種（遺伝子組換えではない）や、
古木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に 取り組んでおります。
・ 緑化技術の開発
暑熱緩和・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発を進めており
ます。
③材料グループ
新しい 木質材料の開発や 木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主
な活動は以下のとおりであります。
・ 新しい木質材料の開発
MDF（中密度繊維板） やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中
大規模木造建築で求められる高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります 。
・新しい木材利用技術の開発
木の可能性を引き出し木材の利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、
木材繊維の新たな領域での利活用を進めております 。
④木のイノベーショングループ
「木」や「緑」がもつ特性の解明や、 それらを含む環境空間が快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす
影響などの研究を行っております 。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のと
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おりであります。
・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究
木質空間・緑化空間が人の五感に与える影響や、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組ん
でおります 。
・生産性向上に関する研究
木や緑の空間が人の心理生理に及ぼす影響（疲労回復や疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を
進め、生産性向上の定量化とその因子の特定のための研究を進めております 。
⑤住宅技術商品開発センター
2020年４月に新設した住宅技術商品開発センターは、住宅・建築事業本部と連携して、住宅事業向けの技術商品
開発を進めております。住宅 技術商品開発センターの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりでありま
す。
・次世代住宅構法の開発
BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めておりま
す。
・各種品質・性能確認試験
主に住宅の構造強度、耐火性、建材の耐候性、防水性など、取り扱う様々な商品、材料の品質、性能を確認し
ております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
＜木材建材事業＞
国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当
事業に係る研究開発費は ２億68百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、 21,090 百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、建材製造工場の建設及び機械設備の購入等、 3,027 百万円の設備投資を実施いたし
ました。住宅・建築事業におきましては、住宅展示場の新設等、 3,962 百万円の設備投資を実施いたしました。海
外住宅・不動産事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設の開発、住宅展示場の新設等、 9,345 百万円の設
備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、 1,837 百万円の設備投資を
実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資等、 1,150 百万円の設備投資を
実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
（１) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (人)
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 外［臨時
土地 その他
及び 及び 林木 合計
従業員］
(面積千㎡) ※１
構築物 運搬具
木材建材事業本部
営業部等(16ヶ所) 事務所
木材建材 1,237 425
45 0 － 24 1,306
事業 (70) [36]
(東京都新宿区 賃貸土地
ほか) ※２
住宅・建築事業本部
事務所
支店等(93ヶ所)
住宅・建築 4,318 4,175
展示場 8,711 47 － 3,262 16,339
事業 (40) [951]
(東京都新宿区
賃貸不動産
ほか) ※２，３
資源環境事業本部
山林及び
事業所等
資源環境 1,394 70
山林管理 503 639 4,534 1,159 8,229
事業 (328,848) [26]
(愛媛県新居浜市
設備
ほか) ※２
生活サービス本部
事業施設等 有料老人
2,380 11
その他 2,051 － － 1,231 5,661
(17) [1]
(静岡県静岡市葵区 ホーム
ほか) ※２，３
本社・管理部門
3,912 345
(東京都千代田区 全社(共通) 事務所等 5,659 365 4,545 520 15,002
(151,612) [30]
ほか) ※２，３
※１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
※２ 事務所を賃借しており、その賃借料は2,647百万円(年額)であります。
※３ 連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物2,051百万円、土地3,116百万円(697千㎡)、機械装置及び運搬
具３百万円を含みます。
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（２) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 設備の (人)
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 外［臨時
土地 その他
及び 及び 林木 合計
従業員］
(面積千㎡) ※
構築物 運搬具
発電所
紋別バイ
17
資源環境
オマス発 発電設備 1,894 9,051 － － 41 10,986
(北海道紋
事業
[－]
電㈱
別市)
有料老人
ホーム・
事業施設
スミリン
サービス 3,387 422
ケアライ その他 14,352 34 － 635 18,408
(兵庫県西
付き高齢 (19) [140]
フ㈱
宮市ほか)
者向け住
宅
※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
（３) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (人)
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 外［臨時
土地 その他
及び 及び 林木 合計
従業員］
(面積千㎡) ※
構築物 運搬具
Crescent 事業施設
海外住宅 集合住宅
Communiti (North 4,755 124
8,162 － － 7,395 20,313
・不動産 ・商業複
es グルー (4,671) [－]
Carolina,
事業 合施設
プ USA)
植林地ほ
Tasman
か
山林及び
Pine
資源環境 2,610 13
(Nelson, 山林管理
73 40 24,791 51 27,566
事業 (253,050) [－]
Forests
New 設備
Ltd.
Zealand)
※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 182,778,336 182,780,136
(市場第一部) 100株であります。
計 182,778,336 182,780,136 － －
(注) １ 2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,800株増加し
ております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年９月11日
新株予約権の数(個)※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,562,043
(株)※ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)２ 2,192
新株予約権の行使期間※ (注)３
発行価格 2,192
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ (注)４ 資本組入額 1,096
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
(注)６
及び価額※
新株予約権付社債の残高（百万円)※ 10,055
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という)は、2,192円とする。但し、転換価額は、本
新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は
当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式に
おいて、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2018年10月11日から2023年９月13日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
但し、(１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付
社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く)、(２)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また
(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年９
月13日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項で定めるもの)を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
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また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を 確定するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)から当該株主確
定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５ (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
これを判断する)費用(租税を含む)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社
であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対し
て、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であ
ることを当社は予想していない旨の証明書（本新株予約権付社債の要項に定めるもの）を交付する場合
には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は
(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(２)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)３に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規 則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従う。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年11月28日
5,197,500 182,607,739 5,000 32,672 5,000 31,613
（注）１
2018年７月20日
31,300 182,639,039 26 32,698 26 31,639
（注）２
2018年４月１日～
2019年３月31日 59,597 182,698,636 53 32,752 53 31,692
（注）３
2019年７月19日
40,600 182,739,236 26 32,778 26 31,719
（注）４
2019年４月１日～
2020年３月31日 12,800 182,752,036 8 32,786 8 31,726
（注）３
2020年７月20日
26,300 182,778,336 17 32,803 17 31,743
（注）５
（注）１ 有償第三者割当
発行価格 1,924円
資本組入額 962円
割当先 ㈱熊谷組
２ 譲渡制限付株式報酬として新株式31,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,687円
資本組入額 843.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）８名
当社執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）12名
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 譲渡制限付株式報酬として新株式40,600株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,289円
資本組入額 644.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ８名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 12名
５ 譲渡制限付株式報酬として新株式26,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,322円
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資本組入額 661円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名
６ 2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800 株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
(５) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 59 27 359 331 14 8,662 9,452 －
所有株式数
－ 766,315 20,088 403,232 430,899 433 205,887 1,826,854 92,936
(単元)
所有株式数
－ 41.95 1.10 22.07 23.59 0.02 11.27 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式は287,048株であり、「個人その他」の欄に2,870単元及び「単元未満株式の状況」の欄に48株が含
まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,021 8.23
式会社(信託口)
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目11－３ 10,110 5.54
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,771 5.35
口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 5,850 3.21
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２－１ 5,198 2.85
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 4,383 2.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 4,227 2.32
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 4,198 2.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,536 1.94
住友林業グループ社員持株会 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 3,087 1.69
計 － 65,381 35.83
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(７) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
287,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,823,984 －
182,398,400
普通株式
単元未満株式 － －
92,936
発行済株式総数 182,778,336 － －
総株主の議決権 － 1,823,984 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 287,000 － 287,000 0.16
一丁目３番２号
計 － 287,000 － 287,000 0.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 690 1,103,199
当期間における取得自己株式 363 777,063
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) － － － －
保有自己株式数 287,048 － 287,411 －
(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針と
しております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発
活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務
状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元
を行っていきます。
剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月12日
1,825 10.00
取締役会決議
2021年３月30日
4,562 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地
球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実
現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執
行等に努めております。また、これらの取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実及び強化を図る
ことで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を
行ってまいります。
②企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役３名(男性１名、女性２名)を含む取締役９名(男性７名、女性２名)から構成される取締役
会、社外監査役３名(男性３名)を含む監査役５名(男性５名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社で
す。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しており
ます。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであります。
＜取締役会の構成員＞
議長 取締役会長 市川 晃
光吉 敏郎
笹部 茂
佐藤 建
川田 辰己
川村 篤
平川 純子 （注）１
山下 泉 （注）１
栗原 美津枝 （注）１
＜監査役会の構成員＞
議長 常任監査役 福田 晃久
東井 憲彰
皆川 芳嗣 （注）２
鐵 義正 （注）２
松尾 眞 （注）２
（注）１ 平川 純子、山下 泉及び栗原 美津枝の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(イ)意思決定・監督機能
「意思決定・監督機能」につきましては、原則月１回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的に
は、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、
取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(有価証券
報告書提出日現在で５名(男性５名))のほか、常勤の監査役(男性２名)も出席する経営会議を原則月２回開催
しております。
(ロ)業務執行機能
「業務執行機能」につきましては、全執行役員(有価証券報告書提出日現在で19名(男性18名、女性１名))で
構成される執行役員会で、原則月１回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・
伝達等を行っております。
(ハ)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取り組み状況
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・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規
程」、「監査役会規則」を策定し、実効性のある企業統治体制の確立に努めております。
・当社は、監査役の補助使用人として、検査役監査役付(主要部門の上級管理職が兼務)10名を配置し、特に
監査実務面での監査役の機能強化を図っております。また、検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分
を行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役監査役付の独立性を担保しております。
・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入
手することができる体制を構築しております。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほ
か、内部監査部門との連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当
する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っております。
監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営
の客観性を十分確保することができるものと考えております。さらに、月例の監査役会に合わせて、経営
会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役
が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っ
ております。
以上のような取り組みを通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機
能を、株主の視点に立って十分に果たし得るための体制を整えております。
(ニ)指名・報酬諮問委員会
取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の
選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬
等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、会長、
社長及びすべての社外役員(社外取締役３名及び社外監査役３名)から構成され、委員の過半数を社外役員
が、委員長を社外取締役が務めることとしております。
③当該企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を
発揮する体制を採用し、双方の機能の強化、連携に努めることとしており、そのうえで、執行役員制度を採用
し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能
の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としております。現時点では、この体制が当社にとって実効性のあ
るコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
④企業統治に関するその他の事項
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下
のとおり決議しております。
(イ)職務執行の基本方針
当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」な
どの文言に象徴される「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、事業は国家や社会をも利するものでな
ければならないとする「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林
業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、公正、
信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、
人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、そ
れを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定めている。
・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。
・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。
・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。
当社は、当社グループの役職員が守るべき倫理行動指針や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めて
おり、これを真摯に実践する。
当社は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方
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針とし、実践する。
(ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付
け、制度・環境の整備を進める。
当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員
会の設置、外部の法律事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用でき
る内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制
の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に
関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関す
る検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正
性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。
(ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、
その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。
当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。
(ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同
時に、リスク管理に関する委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行
い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。
リスク管理に関する委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するととも
に、定期的に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。
当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営
トップに報告する「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的
に行う。
当社は、大規模災害、新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とし
た事業継続計画(BCP)の策定を含む事業継続マネジメント(BCM)を推進することにより、有事に即応できる体
制を構築する。また、子会社に対しても、BCMの推進について必要な指導及び助言等を行う。
(ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構
成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、
業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。
当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権
限規程などの見直しを適切に行う。
当社は、グループを含めた長期経営計画に基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成
すべき目標とそれを実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでそれら
の実現に努める。
当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員を
子会社の役員に就任させること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効
率的に進める。
(ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行に
ついての報告を行わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。
当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、ま
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た、各社の状況を考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進め
る。
当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体
制強化も含めた子会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。
(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、そ
の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。
当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。
当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会
に対して必要な要請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。
(チ)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の
取締役会のほか必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。
当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やか
に報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する
重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。
当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当
社の内部監査部門等から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。
当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査
環境の整備に努める。
当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目
的としたグループ監査役会を定期的に開催する。
(リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利
益な取扱いを行わない体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情
報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨を周知徹底する。
(ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役
が職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができ
る。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して適切な措置を講じる。
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(ル)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することによ
り、監査の実効性の確保に努める。
当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。
＜業務執行・経営監視の仕組み＞
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定め
る金額の合計額としております。
⑥特別取締役による取締役会の決議制度
特別取締役は選定しておりません。
⑦当社定款における定めの概要
・取締役は12名以内とする旨定めております。
・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定めております。
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためで
あります。
・株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月
30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めておりま
す。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2007年６月 執行役員
2008年６月 取締役
常務執行役員
代表取締役
市川 晃 1954年11月12日 生 (注)３ 74
取締役会長
2010年４月 代表取締役（現任）
取締役社長
執行役員社長
2020年４月 取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
代表取締役
2014年６月 取締役
取締役社長 光吉 敏郎 1962年５月23日 生 (注)３ 16
2018年４月 専務執行役員
(執行役員社長)
2020年４月 代表取締役（現任）
取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
1977年４月 当社入社
2008年６月 執行役員
2010年４月 常務執行役員
2010年６月 取締役
2014年４月 専務執行役員
代表取締役
笹部 茂 1954年２月28日 生 (注)３ 41
(執行役員副社長)
海外事業本部長
2016年４月 代表取締役（現任）
執行役員副社長（現任）
2018年４月 海外住宅・不動産事業本部長
2020年４月 木材建材事業本部長
1978年４月 当社入社
2012年６月 執行役員
2013年４月 常務執行役員
2013年６月 取締役
代表取締役
佐藤 建 1955年12月14日 生 (注)３ 35
(執行役員副社長)
2016年４月 専務執行役員
2018年４月 代表取締役（現任）
執行役員副社長（現任）
2018年６月 ㈱熊谷組 監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2016年６月 執行役員
経営企画部長
取締役
川田 辰己 1962年10月４日 生 2017年４月 常務執行役員（現任） (注)３ 10
(常務執行役員)
経営企画部長
2018年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2016年６月 執行役員
海外事業本部副本部長
取締役
(常務執行役員) 川村 篤 1965年２月24日 生 2017年４月 常務執行役員（現任） (注)３ 16
海外住宅・不動産事業本部長
2018年４月 海外住宅・不動産事業本部副本部長
2020年４月 海外住宅・不動産事業本部長（現任）
2020年６月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 弁護士登録
1979年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1983年10月 湯浅・原法律特許事務所 パートナー
1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所
(現 シティユーワ法律事務所)設立
同事務所 パートナー
取締役 平川 純子 1947年10月９日 生 (注)３ －
2003年２月 シティユーワ法律事務所 パートナー
（現任）
2011年６月 ㈱東京金融取引所 社外取締役（現
任）
2012年６月 当社社外監査役
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2015年６月 日立建機㈱ 社外取締役（現任）
1971年７月 日本銀行 入行
1998年４月 同行 金融市場局長
2002年３月 アクセンチュア㈱ 金融営業本部長
2003年４月 日本郵政公社 常務理事
2005年４月 同公社 総裁代理
2007年10月 ㈱かんぽ生命保険 取締役 兼 代表執
取締役 山下 泉 1948年２月１日 生 (注)３ －
行役社長
2012年６月 同社 取締役 兼 代表執行役会長
2013年６月 同社 取締役 兼 代表執行役会長 退
任
2015年６月 ㈱イオン銀行 社外取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1987年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投
資銀行）入行
2008年６月 米国スタンフォード大学国際政策研究
所 客員フェロー
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行 財務部次
長
2011年５月 同行 企業金融第４部 医療・生活室
取締役 栗原 美津枝 1964年４月７日 生 長 (注)３ －
2013年４月 同行 企業金融第６部長
2015年２月 同行 常勤監査役
2020年６月 中部電力株式会社 社外取締役（現
任）
株式会社価値総合研究所 代表取締役
会長（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
常任監査役
福田 晃久 1957年４月16日 生 2014年６月 取締役 (注)６ 16
(常勤)
2015年10月 木材建材事業本部長
2020年４月 執行役員
2020年６月 常任監査役（現任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 内部監査室長
監査役
東井 憲彰 1956年２月22日 生 (注)５ 2
（常勤）
2015年４月 内部監査担当役員付
2015年６月 監査役（現任）
1978年４月 農林省（現 農林水産省）入省
2010年７月 同省 林野庁長官
2012年９月 同省 農林水産事務次官
2015年８月 同省 顧問
監査役 皆川 芳嗣 1954年４月27日 生 2016年３月 同省 顧問 退任 (注)６ －
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2016年６月 ㈱農林中金総合研究所 理事長（現
任）
2020年６月 農林中央金庫 経営管理委員（現任）
1976年11月 監査法人第一監査事務所（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
1981年８月 公認会計士登録
1987年５月 センチュリー監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人） 社員
監査役 鐵 義正 1948年12月23日 生 1997年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日本 (注)４ －
有限責任監査法人） 代表社員
2011年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）退職
2012年６月 大和自動車交通㈱ 社外監査役(現任)
2018年６月 当社社外監査役（現任）
1975年４月 弁護士登録
1979年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1980年９月 尾崎・桃尾法律事務所 パートナー
1989年４月 桃尾・松尾・難波法律事務所設立
同事務所 パートナー（現任）
2007年６月 ㈱カプコン 社外取締役
2014年３月 ソレイジア・ファーマ㈱ 社外監査役
監査役 松尾 眞 1949年５月28日 生 (現任) (注)４ －
2016年６月 ㈱カプコン 社外取締役（監査等委
員）(現任)
2018年６月 当社社外監査役（現任）
2020年４月 大正製薬ホールディングス㈱ 仮監査
役（社外監査役）
2020年６月 大正製薬ホールディングス㈱ 社外監
査役(現任)
計 209
(注) １ 取締役 平川 純子、山下 泉及び栗原 美津枝の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７ 各役員の所有株式数は、2020年12月31日現在のものであります。
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８ 2021年３月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 担当及び職名
※執行役員社長 光吉 敏郎
※執行役員副社長 笹部 茂 木材建材事業本部・資源環境事業本部 管掌
※執行役員副社長 佐藤 建 生活サービス本部 管掌 兼 総務・秘書・渉外・人事・
ITソリューション・知的財産・内部監査・筑波研究所 担
当
※常務執行役員 川田 辰己 住宅・建築事業本部 管掌 兼 経営企画・財務・コーポ
レート・コミュニケーション・サステナビリティ推進 担
当
※常務執行役員 川村 篤 海外住宅・不動産事業本部長
常務執行役員 徳永 完平 住友林業ホームエンジニアリング㈱ 取締役社長
常務執行役員 桧垣 隆久 住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長
常務執行役員 髙桐 邦彦 生活サービス本部長
常務執行役員 髙橋 郁郎 住宅・建築事業本部長
常務執行役員 田中 耕治 木材建材事業本部長
執行役員 西周 純子 働き方改革・女性活躍推進 担当 兼 人事部働きかた支
援室長
執行役員 清水 孝一 ITソリューション部長
執行役員 堀田 一隆 住友林業クレスト㈱ 取締役社長
執行役員 細谷 洋一 木材建材事業本部副本部長 兼 同本部国内流通部長
執行役員 神谷 豊 住友林業緑化㈱ 取締役社長
執行役員 岩崎 淳 海外住宅・不動産事業本部副本部長（北米事業 担当）
兼 アメリカ住友林業 取締役社長
執行役員 島原 卓視 住友林業ホームテック㈱ 取締役社長
執行役員 西川 政伸 資源環境事業本部長
執行役員 戸崎 富雄 住宅・建築事業本部副本部長(グループオーナー推進・建
築市場開発 統括) 兼 同本部住宅企画部長
(注) ※印は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、平川 純子氏、山下 泉氏及び栗原 美津枝氏の３名を社外取締役に選任しております。また、皆
川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役３名及び社外監査役３名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。
平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりま
すが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が所属するシティユーワ法
律事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.0002％以下であり、取引の規
模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関
係はありません。
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長及び中 部電力株式会社の社外取締役を務めて
おりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属してい
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た株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、当社借入額は、当社連結総資産の0.1％以下であり、取
引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長及び農林中央金庫の経営管理委員を務めております
が、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退
職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりま
すが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査
役及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な
利害関係はありません。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に
対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対
して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
栗原 美津枝氏は、金融分野における高い見識及び豊富な経験を有しており、専門的見地から経営全般に対
して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるもの
と判断しております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の
業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当
社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執
行に対する的確な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役１名は委員長)となってお
り、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
［独立性基準］
以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務
執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役
員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリー
ファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高
の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パート
ナー、アソシエイト又は従業員
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３．大株主(被所有)
当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：当社の販売額が当社の連結売上高の２％以上である者（法人の場合はそ
の業務執行者）
(２) 仕入先(当社を主要な取引先とする者)：当社の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者
（法人の場合はその業務執行者）
６．借入先
当社の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
当社又は当社の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額
を超える寄附を行っている者（法人の場合はその業務執行者）
８．親族
本基準において独立性を否定される者（重要でない者（※）を除く）の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当し
ていた者
10．社外役員の相互就任関係
当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執
行者、常勤監査役
※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。
・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。
・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及び
アソシエイト以外の者をいう。
なお、当社の社外取締役３名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生
じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外
監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制
結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授
受を行う体制としております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、３名の社外監査役を含む計５名の監査役から構成される監査役会を設置しており、各監
査役は分担して、社内の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と対処すべき課題や監査環境の整備等に
関する意見交換を行っております。また、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を月１回設
けるとともに、各部門との意見交換の場を定期的に設け、重要事項について全監査役が詳細に把握できる体制と
しております。さらに、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、
公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意見を徴して検証しております。また、監
査役は、会計監査人と会合を開催するほか、随時、情報交換を行い、円滑で効果的な監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
早野 均 ２回 ２回
福田 晃久 ８回 ８回
東井 憲彰 10回 10回
皆川 芳嗣 10回 ９回
鐵 義正 10回 ９回
松尾 眞 10回 10回
（注）早野 均氏は、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会において監査役を退任するまで、福田 晃久氏
は、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会において監査役に就任して以降の監査役会への出席状況
監査役会においては、年間監査計画の策定、会計監査人の評価及び選解任又は不再任に関する事項、会計監査人
の報酬に対する同意、監査報告の作成等について審議するとともに、監査計画に基づく各監査役の月次の監査実
施状況についての報告並びに情報共有を行いました。
また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社
の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さ
らに、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応
じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、財務報告に係る内部統制について、取締役及び会計監査人か
ら、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。
グループ会社各社の監査については、親会社内に主管部を設け、主管部を通じて、経営の管理・指導を行うほ
か、主要な子会社の監査役によるグループ監査役会の定期的な開催等を通じて、企業集団全体の業務の適正性確
保に努めております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、現地への訪問が困難となった往査についてはリモートにて実施するこ
とにより、適切な監査の実施に努めました。
なお、社外監査役 鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を
有しております。
②内部監査の状況
内部監査については、当社の内部監査室(有価証券報告書提出日現在で11名)が担当し、当社及び当社グループの
各拠点を定期的に実地監査又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバッ
クし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めております。
内部監査室は、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施
しております。内部監査室の担当者は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、
情報の共有化を図っております。
当社では、業務の適正な遂行のためのコンプライアンスについては総務部(リスク管理・コンプライアンスグルー
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プ)が、財務報告に係る内部統制については決算・税務等の業務全般を担う経営企画部が、それぞれ内部統制部門
として担当しております。総務部は、主に監査役と、法令遵守状況の確認、法令改正への対応方法の指導、規程
の 整備状況や事業継続計画の策定等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況について、
また、経営企画部は、主に監査役及び会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、それ
ぞれ情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
51年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 達也 （継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 中原 義勝 （継続監査年数 ４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 齋木 夏生 （継続監査年数 １年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他17名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等
の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得
て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役
会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に附議します。
当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任すること
に問題はないと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価・選任基準」を定め、会計監査人の評価を行っております。EY新日本有限責
任監査法人は、当社の業務執行部門及び監査役会に対して必要な情報を提供しており、適正な監査を確保でき
る品質管理体制、独立性、並びに同監査法人内での情報共有及び連携等に懸念はなく、一定の信頼性を置ける
状況にあると評価しております。この評価結果を踏まえ、2021年２月25日開催の監査役会において、EY新日本
有限責任監査法人を会計監査人として再任することとし、同年３月30日開催の第81期定時株主総会において、
会計監査人の不再任を会議の目的事項としないことを決議しました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 93 6 79 1
連結子会社 27 12 35 11
計 120 18 114 11
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る 内部統制 に関する助言業務及び社債発行に係るコンフォー
トレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る 内部統制 に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する者に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 60 25 63 40
計 60 27 63 40
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、事業の特性、会計
監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得
て、監査報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(４) 【役員の報酬等】
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①報酬プログラム
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、当社グループの経営理念実現に向けて、取締役及び監査役がステークホルダーの皆様から期待される
役割を適切に果たすように、役員報酬制度を設定することを基本としております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬としての賞与で構成されます。基本報酬は、例
月報酬及び譲渡制限付株式割当のために支給する報酬（以下、譲渡制限付株式報酬という）で構成されます。
当社は取締役の役位毎に、その役割、責任に応じて 基本報酬の 額を決定しております。基本報酬のうち例月報
酬は固定金額を定めて現金支給することとしており、 また、基本報酬の うち 10％を基準として 譲渡制限付株式
報酬として支給することとしております。現金支給金額については、株主総会の決議に 基づき月額40百万円以
内（うち社外取締役は月額５百万円以内） で、また、譲渡制限付株式報酬として支給する金額については、株
主総会の決議に基づき年額１億円以内で支給することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高めると同時に、株価上昇を志向する価値
観を株主と共有することを目的に、中長期的なインセンティブとして支給するものです。
業績連動報酬の賞与については、 対象となる決算期における 退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連
結経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の水準を考慮し た一定の算式（利益額に比例して賞与の額
が変動する計算式）に基づき算出した金額を前提とし、総合的に判断し、 株主総会の承認を得て決定しており
ます。
社外取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその役割、責任に応じて決定してお
ります。
監査役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成されております。
役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用
し、社外役員の役員報酬も含め適切な役員報酬水準の設定を行うようにしております。
b.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬としての賞与 と基本報酬との支給割合を予め定めることとはしておら
ず、下記c.に記載した方法で業績連動報酬としての賞与の額が決定され、結果として業績連動報酬としての賞
与と基本報酬との割合が定まることになります。 2020年12月期の業績連動報酬比率実績は社外取締役を除く全
取締役平均32 .8％ となっております。
c.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社は、業績連動報酬である賞与の 各取締役への支給額の 水準決定に関しては、 対象となる決算期における 退
職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の水準を考
慮した一定の算式（利益額に比例して賞与の額が変動する計算式）に基づき算出した金額を前提とし、総合的
に判断して決定しております。
当社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、
期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きい
という特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、取締役賞
与の水準決定に際して用いております。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
2020年12月期の業績連動報酬である取締役賞与については、2021年３月30日開催の第81期定時株主総会におい
て、社外取締役を除く取締役６名に対して総額106百万円の 賞与を支給することを決議しております。
取締役及び監査役の報酬限度額に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・取締役の例月報酬の限度額は、2016年６月24日開催の第76期定時株主総会において月額40百万円以内（うち
社外取締役は月額５百万円以内）と決議されております。
・社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する報酬の限度額は、2018年６月
22日開催の第78期定時株主総会において、年額１億円以内と決議されております。
・監査役の例月報酬の限度額は、2014年６月20日開催の第74期定時株主総会において、月額８百万円以内と決
議されております。
2005年６月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております 。
2018年６月22日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって株式報酬型ストックオプションとしての新株予約
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権に関する報酬額の定めを廃止し、既に発行済みのものを除き、2019年３月期以降株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権の割当ては行っておりません。
②報酬実績と業績との関連性
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
譲渡制限付 対象となる
報酬等の総額 例月報酬 賞与
役員区分 株式報酬 役員の員数
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (人)
取締役
341 211 24 106 9
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 － － 3
(社外監査役を除く)
社外役員 42 42 － － 5
（注） １ 上記には、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査
役１名を含んでおります。
２ 業績連動報酬としての賞与の額は、2021年３月30日開催の第81期定時株主総会において決議された社
外取締役を除く 取締役６名に対する 賞与総額 106百万円 を表示しております。
３ 基本報酬としての譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役９名に付与した譲渡制限付株式の
割当てにかかる費用総額24百万円を表示しております。
b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.最近３事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
(百万円)
2019年３月 期 2020年３月 期 2020年12月 期
指標（KPI） 目標 実績 目標 実績 目標 実績
連結経常利益(A) － 51,436 － 58,824 － 51,293
退職給付会計に係る 数理計算上の差異
－ △3,410 － △2,572 － 4,823
(B)
退職給付会計に係る 数理計算上の差異を除い
55,500 54,846 57,000 61,396 37,500 46,470
た連結経常利益(A)-(B)
親会社株主に帰属する当期純利益 31,500 29,160 30,000 27,853 20,500 30,398
業績連動報酬（取締役賞与支給額） 143 143 106
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③報酬決定プロセス
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁量の
範囲
当社は任意の委員会として 社外取締役２名、社外監査役３名及び代表取締役２名の合計７名（当事業年度にお
ける役員の報酬等の額の決定にかかる委員会開催時点） で構成される、指名・報酬諮問委員会を設置しており
ます。
「報酬の決定に関する方針」、各取締役に対する個別の賞与支給額等については、事前に指名・報酬諮問委員
会に諮り、取締役会において決定しております。
指名・報酬諮問委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取
締役会に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議
を行っております。
b.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
2021年１月29日 に指名・報酬諮問委員会を開催し、2020年12月期の取締役賞与の総額及び役位別の金額等につ
いて協議を行っております。
2021年２月15日開催の 取締役会において、2021年３月30日開催の第81期定時株主総会に附議した2020年12月期
取締役賞与支給の議案につき審議を行い、決議しております。
2021年３月30日開催の取 締役会において、基本報酬額及び2020年12月期取締役賞与に関し、各取締役への支給
金額について決議しております。
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(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である
投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的
が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点か
ら、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針で
す。
株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、
当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。
取締役会において、年１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の保有の合理性
を検証する方法により、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を株式の銘柄ごとに分析するなど、
当社の企業価値向上に繋がるか否かを検証した結果、すべての銘柄に対し保有の合理性や必要性を確認してお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 46 1,811
非上場株式以外の株式 50 87,470
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会会員として定期購入した
非上場株式以外の株式 1 4
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 105
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,360,000 7,360,000
㈱レノバ 業務提携先。 無
29,146 6,771
651,500 651,500
ダイキン工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
14,932 8,580
2,572,900 2,572,900
ニチハ㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
8,362 5,269
1,234,000 1,234,000
住友金属鉱山㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
5,650 2,737
3,616,500 3,616,500
住友商事㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
4,938 4,481
5,911,895 5,911,895
㈱伊予銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
3,825 3,234
1,175,000 1,175,000
住友不動産㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
3,738 3,096
435,500 435,500
TOTO㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
2,700 1,566
930,000 930,000
㈱住友倉庫 営業取引関係等の維持・強化。 有
1,228 1,100
556,600 556,600
㈱ノーリツ 営業取引関係等の維持・強化。 有
897 655
507,000 638,200
大建工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
888 1,082
310,738 310,738
㈱阿波銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
727 709
2,306,000 2,306,000
永大産業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
632 636
315,820 315,820
大倉工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
603 498
166,720 166,720
住友ベークライト㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
592 383
173,921 173,921
㈱三井住友フィナン
財務取引関係等の維持・強化。 有
シャルグループ
554 456
MS＆ADインシュアラ
175,447 175,447
ンスグループホール 財務取引関係等の維持・強化。 有
551 531
ディングス㈱
364,205 364,205
㈱百十四銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
541 714
414,765 414,765
OCHIホールディング
営業取引関係等の維持・強化。 有
ス㈱
536 627
140,800 140,800
アイカ工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
502 436
363,000 363,000
住友電気工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
496 413
156,003 156,003
三井住友トラスト・
財務取引関係等の維持・強化。 有
ホールディングス㈱
496 487
77,600 77,600
日本電気㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
430 306
755,338 755,338
㈱千葉銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
429 357
412,630 412,630
ジューテックホール
営業取引関係等の維持・強化。 有
ディングス㈱
427 401
137,800 137,800
住友大阪セメント㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
415 446
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住友林業株式会社(E00011)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
437,098 437,098
三協立山㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
355 454
825,000 825,000
住友化学㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
342 265
170,610 170,610
㈱JSP 営業取引関係等の維持・強化。 有
295 239
106,202 106,202
住友重機械工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
270 207
630,378 630,378
三井住友建設㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
270 301
100,400 100,400
東京瓦斯㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
239 257
469,000 469,000
㈱三菱UFJフィナン
財務取引関係等の維持・強化。 有
シャル・グループ
214 189
172,800 172,800
㈱ウッドワン 営業取引関係等の維持・強化。 有
195 177
853,293 853,293
㈱めぶきフィナン
財務取引関係等の維持・強化。 有
シャルグループ
173 188
188,735 188,735
JKホールディングス
営業取引関係等の維持・強化。 有
㈱
162 130
営業取引関係等の維持・強化。
飯田グループホール
73,674 71,350
ディングス㈱（持株 無
取引先持株会会員として株式を定期購入した
154 107
会）
ため株式数が増加している。
67,102 67,102
㈱LIXILグループ 営業取引関係等の維持・強化。 有
150 90
79,878 79,878
財務取引関係等の維持・強化。
㈱南都銀行 有
139 178
146,136 146,136
㈱四国銀行 財務取引関係等の維持・強化。 有
99 125
80,000 80,000
㈱クワザワ 営業取引関係等の維持・強化。 有
47 38
7,150 7,150
南海プライウッド㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
37 35
59,400 59,400
日本板硝子㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 無
28 20
16,000 16,000
ヤマエ久野㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 無
20 17
30,000 30,000
東京ボード工業㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 有
15 19
16,105 16,105
北恵㈱ 営業取引関係等の維持・強化。 無
14 12
15,000 15,000
㈱オービス 営業取引関係等の維持・強化。 有
13 9
1,000 1,000
株主とのコミュニケーションに関する情報収
旭化成㈱ 無
集。
1 1
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
大和ハウス工業㈱ 無
集。
0 0
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
積水ハウス㈱ 無
集。
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社
内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析すること
により、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３ 決算期変更について
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当連結会計年度及
び当事業年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日
に統一しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度及び当事業年度は、2020年４月１日から2020年
12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行うセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 92,774 ※１ 85,850
現金及び預金
※１ 123,030 ※１ ,※４ 119,687
受取手形及び売掛金
※１ 34,766 ※１ 45,095
完成工事未収入金
有価証券 3,658 3,204
商品及び製品 18,949 13,762
仕掛品 1,254 1,312
原材料及び貯蔵品 8,188 8,080
※１ 14,164 ※１ 14,993
未成工事支出金
※１ 66,734 ※１ 54,010
販売用不動産
※１ 185,405 ※１ 225,298
仕掛販売用不動産
※１ 20,461 ※１ 35,390
短期貸付金
※１ 46,377 ※１ 46,468
未収入金
※１ 20,845 ※１ 25,208
その他
△ 545 △ 396
貸倒引当金
流動資産合計 636,059 677,962
固定資産
有形固定資産
※１ 100,932 ※１ 107,217
建物及び構築物
△ 42,496 △ 45,620
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,436 61,597
※１ 76,946 ※１ 76,794
機械装置及び運搬具
△ 51,583 △ 53,123
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 25,362 23,672
※１ 39,603 ※１ 40,725
土地
林木 34,243 35,753
リース資産 11,211 11,850
△ 4,138 △ 3,743
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,073 8,106
※１ 9,399 ※１ 10,667
建設仮勘定
※１ 17,537 ※１ 18,338
その他
△ 12,207 △ 12,913
減価償却累計額
その他（純額） 5,330 5,426
有形固定資産合計 179,446 185,948
無形固定資産
のれん 7,588 6,556
14,886 15,071
その他
無形固定資産合計 22,474 21,626
投資その他の資産
※１ ,※２ 137,845 ※１ ,※２ 175,262
投資有価証券
長期貸付金 4,165 5,471
退職給付に係る資産 92 326
※１ 5,983 ※１ 6,835
繰延税金資産
※１ 19,564 ※１ 18,631
その他
△ 860 △ 909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,789 205,617
固定資産合計 368,709 413,191
資産合計 1,004,768 1,091,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 111,612
支払手形及び買掛金 109,179
工事未払金 83,281 80,219
※１ 39,403 ※１ 50,106
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 10,000
リース債務 495 1,005
未払法人税等 4,862 1,937
未成工事受入金 35,224 32,956
賞与引当金 15,337 16,781
役員賞与引当金 143 106
完成工事補償引当金 5,388 6,175
事業整理損失引当金 － 368
資産除去債務 857 945
68,721 68,082
その他
流動負債合計 362,892 380,293
固定負債
社債 90,000 90,000
新株予約権付社債 10,070 10,055
※１ 120,537 ※１ 133,255
長期借入金
リース債務 7,986 8,512
繰延税金負債 6,262 18,578
役員退職慰労引当金 125 111
退職給付に係る負債 22,574 18,700
資産除去債務 1,378 1,544
25,880 30,650
その他
固定負債合計 284,811 311,403
負債合計 647,704 691,696
純資産の部
株主資本
資本金 32,786 32,803
資本剰余金 21,290 18,485
利益剰余金 255,545 283,416
△ 2,339 △ 2,340
自己株式
株主資本合計 307,282 332,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,842 44,337
繰延ヘッジ損益 2,531 1,762
為替換算調整勘定 △ 4,240 △ 11,098
82 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,215 35,098
新株予約権
120 120
34,448 31,875
非支配株主持分
純資産合計 357,064 399,456
負債純資産合計 1,004,768 1,091,152
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,104,094 839,881
※１ 861,405 ※１ 648,557
売上原価
売上総利益 242,689 191,323
※２ ,※３ 191,312 ※２ ,※３ 143,862
販売費及び一般管理費
営業利益 51,377 47,462
営業外収益
受取利息 451 232
仕入割引 365 240
受取配当金 1,552 1,237
持分法による投資利益 8,097 3,318
3,020 3,401
その他
営業外収益合計 13,485 8,428
営業外費用
支払利息 2,706 1,830
売上割引 693 440
為替差損 101 271
2,538 2,056
その他
営業外費用合計 6,038 4,596
経常利益 58,824 51,293
特別利益
※４ 102
固定資産売却益 －
3 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 105 －
特別損失
※５ 35
固定資産売却損 －
※６ 227
固定資産除却損 －
投資有価証券評価損 1,943 1,082
関係会社整理損 53 －
関係会社清算損 212 －
持分変動損失 111 －
減損損失 389 －
840 －
災害による損失
特別損失合計 3,811 1,082
税金等調整前当期純利益 55,118 50,211
法人税、住民税及び事業税
16,730 9,940
△ 477 110
法人税等調整額
法人税等合計 16,253 10,050
当期純利益 38,865 40,161
非支配株主に帰属する当期純利益 11,013 9,763
親会社株主に帰属する当期純利益 27,853 30,398
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 38,865 40,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,128 27,575
繰延ヘッジ損益 1,778 △ 534
為替換算調整勘定 △ 2,990 △ 7,211
△ 286 △ 2,922
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 9,626 ※ 16,908
その他の包括利益合計
包括利益 29,239 57,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,835 50,282
非支配株主に係る包括利益 10,404 6,788
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,752 22,247 241,427 △ 2,337 294,088
会計方針の変更による累
△ 6,437 △ 6,437
積的影響額
会計方針の変更を反映した
32,752 22,247 234,990 △ 2,337 287,651
当期首残高
当期変動額
新株の発行 26 26 52
新株の発行（新株予約権
8 8 15
の行使）
剰余金の配当 △ 7,297 △ 7,297
親会社株主に帰属する当
27,853 27,853
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
非支配株主との取引に係
△ 991 △ 991
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 34 △ 957 20,555 △ 2 19,630
当期末残高 32,786 21,290 255,545 △ 2,339 307,282
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,196 752 △ 1,733 17 24,232 135 35,034 353,489
会計方針の変更による累
△ 6,437
積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,196 752 △ 1,733 17 24,232 135 35,034 347,052
当期首残高
当期変動額
新株の発行 52
新株の発行（新株予約権
15
の行使）
剰余金の配当 △ 7,297
親会社株主に帰属する当
27,853
期純利益
自己株式の取得 △ 2
非支配株主との取引に係
△ 991
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 8,354 1,778 △ 2,507 65 △ 9,017 △ 15 △ 586 △ 9,619
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,354 1,778 △ 2,507 65 △ 9,017 △ 15 △ 586 10,012
当期末残高 16,842 2,531 △ 4,240 82 15,215 120 34,448 357,064
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,786 21,290 255,545 △ 2,339 307,282
当期変動額
新株の発行 17 17 35
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △ 5,474 △ 5,474
親会社株主に帰属する当
30,398 30,398
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係
△ 2,823 △ 2,823
る親会社の持分変動
決算期変更に伴う海外連
結子会社等の剰余金の増 2,947 2,947
減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 17 △ 2,805 27,871 △ 1 25,082
当期末残高 32,803 18,485 283,416 △ 2,340 332,363
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,842 2,531 △ 4,240 82 15,215 120 34,448 357,064
当期変動額
新株の発行 35
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △ 5,474
親会社株主に帰属する当
30,398
期純利益
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係
△ 2,823
る親会社の持分変動
決算期変更に伴う海外連
結子会社等の剰余金の増 2,947
減
株主資本以外の項目の当
27,494 △ 768 △ 6,857 14 19,883 － △ 2,573 17,310
期変動額（純額）
当期変動額合計 27,494 △ 768 △ 6,857 14 19,883 － △ 2,573 42,392
当期末残高 44,337 1,762 △ 11,098 96 35,098 120 31,875 399,456
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,118 50,211
減価償却費 14,388 11,503
減損損失 389 －
のれん償却額 6,143 1,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,021 3,305
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 37
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,681 963
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 368
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,814 △ 4,052
受取利息及び受取配当金 △ 2,003 △ 1,468
支払利息 2,706 1,830
持分法による投資損益（△は益） △ 8,097 △ 3,318
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 1,943 1,082
災害による損失 840 －
関係会社整理損 53 －
関係会社清算損益（△は益） 212 －
持分変動損益（△は益） 111 －
固定資産除売却損益（△は益） 160 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,152 △ 5,803
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,415 △ 10,951
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,986 △ 3,710
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,506 1,106
前受金の増減額（△は減少） 1,041 4,151
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,789 △ 2,564
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,142 1,478
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,274 6,907
△ 847 3,633
その他
小計 54,987 55,682
利息及び配当金の受取額
10,991 8,473
利息の支払額 △ 2,697 △ 1,880
△ 17,557 △ 15,435
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,724 46,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,273 △ 288
定期預金の払戻による収入 5,298 2,259
短期貸付金の増減額（△は増加） 304 645
有価証券の売却及び償還による収入 305 544
有形固定資産の取得による支出 △ 21,998 △ 25,390
有形固定資産の売却による収入 2,816 2,780
無形固定資産の取得による支出 △ 3,156 △ 2,487
投資有価証券の取得による支出 △ 15,810 △ 9,189
投資有価証券の売却による収入 6 267
※２ △ 13,960
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,158 －
る支出
長期貸付けによる支出 △ 1,771 △ 1,524
長期貸付金の回収による収入 262 43
その他の支出 △ 3,762 △ 2,435
7,065 4,100
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,874 △ 44,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,153 △ 13,806
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 10,000
少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,565 △ 1,361
長期借入れによる収入 39,782 41,616
長期借入金の返済による支出 △ 22,682 △ 23,631
社債の発行による収入 20,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 3,576 103
配当金の支払額 △ 7,297 △ 5,474
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,108 △ 7,694
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,449 △ 5,491
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
1,040 △ 1,043
増加）
その他の収入 0 －
△ 2 △ 1
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,142 △ 6,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 528 447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,463 △ 4,129
現金及び現金同等物の期首残高 105,102 112,565
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 615
額（△は減少）
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ 13,170
は減少）
※１ 112,565 ※１ 122,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含まれている子会社は 267 社であります。主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社
の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに持分を取得したPT. Kubu Mulia Forestry 他28社を連結の範囲に含めております。ま
た、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったPT. Mayangkara Tanaman Industri 他１社を持分の追加取得
により連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に連結子会社であった派爾剛聯合木製品（大連）有限
公司他７社は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社は 107 社であります。主要な持分法適用の関連会社の名称は、㈱熊谷組です。
当連結会計年度より、新たに持分を取得したヴィソンホテルマネジメント㈱ 他９社を持分法適用の範囲に含めて
おります。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったPT. Mayangkara Tanaman Industri 他２社は
持分の追加取得等により持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結
決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社及び海外連結子会社１社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結
決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算
日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産
及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
（５） 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018年３月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018年３月 30 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しておりま
す。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利
スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ対象
管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等を
ヘッジの対象としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価につい
ては省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略して
おります。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額
が僅少なものについては、発生年度で償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
決算期変更に関する事項
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当連結会計年度
より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一して
おります。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間
の変則的な決算となっております。
前連結会計年度は、当社及び３月決算の連結子会社については2020年３月31日現在の財務諸表を、12月決算の連
結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、当連結会計年度は、当
社及びすべての連結子会社について2020年12月31日現在の財務諸表を連結しております。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローについて
は、当連結会計年度の業績に含めず、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整して
おります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります 。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13
号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
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（２） 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社グルー
プにおいては、木材建材事業の取扱高が減少している一方で、米国を中心として海外住宅・不動産事業の業績が好
調に推移していることに加え、国内の戸建住宅に対する需要拡大に伴い住宅・建築事業の受注回復の動きが昨年半
ばから継続しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継
続的に軽微であるとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末現在にお
ける最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しや減損損失の追加計上等が必要となる可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金 314 百万円 3,182 百万円
受取手形及び売掛金 36 36
完成工事未収入金 766 1,692
未成工事支出金 258 602
販売用不動産 3,237 2,135
仕掛販売用不動産 8,048 7,606
未収入金 134 12
建物及び構築物 8,399 12,256
機械装置及び運搬具 10,444 13,332
土地 2,485 3,819
建設仮勘定 2,359 3,058
投資有価証券 12,728 16,112
その他 1,923 3,434
計 51,131 67,274
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 2,813 百万円 9,771 百万円
長期借入金 22,662 13,823
計 25,475 23,594
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 84,906 百万円 83,953 百万円
３ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 29,559 百万円 19,776 百万円
Crescent Communitiesグループ
27,322 23,161
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 10,578 12,298
(同)杜の都バイオマスエナジー － 2,066
川崎バイオマス発電㈱ 285 263
計 67,744 57,563
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 6,018 百万円
支払手形 － 3,196
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
601 百万円 715 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 61,887 百万円 49,954 百万円
賞与引当金繰入額 9,613 10,221
役員賞与引当金繰入額 143 106
退職給付費用 5,853 △ 2,241
役員退職慰労引当金繰入額 26 13
貸倒引当金繰入額 106 △ 71
完成工事補償引当金繰入額 3,104 2,020
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
2,271 百万円 1,883 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 18 百万円 － 百万円
土地 57 －
その他（事務所設備等） 28 －
計 102 －
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 25 百万円 － 百万円
その他（事務所設備等） 10 －
計 35 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 131 百万円 － 百万円
その他（事務所設備等） 97 －
計 227 －
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △11,898 百万円 38,742 百万円
209 839
組替調整額
税効果調整前
△11,688 39,581
3,560 △12,006
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,128 27,575
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,701 △704
△108 △114
組替調整額
税効果調整前
2,593 △818
△815 285
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,778 △534
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,876 △7,183
△165 △40
組替調整額
税効果調整前
△3,041 △7,223
50 12
税効果額
為替換算調整勘定 △2,990 △7,211
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △249 △2,657
△37 △266
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △286 △2,922
その他の包括利益合計 △9,626 16,908
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 182,698,636 53,400 － 182,752,036
合計 182,698,636 53,400 － 182,752,036
自己株式
普通株式 (注)２ 1,325,804 1,094 － 1,326,898
合計 1,325,804 1,094 － 1,326,898
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加53,400株のうち12,800株は、新株予約権の行使によるもので、
40,600株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,094株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
住友林業株式会社平成27
年度新株予約権
－ － － － － 36
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成28
年度新株予約権
提出会社 － － － － － 40
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成29
年度新株予約権
－ － － － － 43
(株式報酬型ストックオ
プション)
合計 － － － － － 120
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 3,648 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,649 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月23日
普通株式 3,649 利益剰余金 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 182,752,036 26,300 － 182,778,336
合計 182,752,036 26,300 － 182,778,336
自己株式
普通株式 (注)２ 1,326,898 690 － 1,327,588
合計 1,326,898 690 － 1,327,588
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 26,300 株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 690 株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
住友林業株式会社平成27
年度新株予約権
－ － － － － 36
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成28
年度新株予約権
提出会社 － － － － － 40
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成29
年度新株予約権
－ － － － － 43
(株式報酬型ストックオ
プション)
合計 － － － － － 120
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 3,649 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 1,825 10.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 4,562 利益剰余金 25.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 92,774 百万円 85,850 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,190 △223
有価証券勘定に含まれる内国法人の
3,000 3,000
発行する譲渡性預金
引出制限及び使途制限付預金 △1,018 △1,406
短期貸付金勘定に含まれる
20,000 34,999
現金同等物(現先)
現金及び現金同等物期末残高 112,565 122,220
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は、次のとお
りであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
DRBグループ（DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC）
流動資産 13,059 百万円
固定資産 60
のれん 1,470
△6
流動負債
事業の譲受価額 14,583
現金及び現金同等物
－
△623
未払金
差引：事業譲受による支出 13,960
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主に 住宅・建築事業における展示場(建物) 、海外住宅・不動産事業における事務所(建物)及びその他事業に
おける有料老人ホーム(建物)であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
４．オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に
銀行借入及び社債発行によっております。
デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、主とし
て短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微
であります。有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的
の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金
利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債
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券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのも
と、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。
また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少な
いものと考えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動
性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額
の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)※１ (百万円)※１ (百万円)
(１）現金及び預金 92,774 92,774 －
(２）受取手形及び売掛金 123,030 123,030 －
(３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,458 1,481 23
②関連会社株式 33,815 23,412 △10,403
③その他有価証券 52,211 52,211 －
資産計 303,287 292,907 △10,380
(１）支払手形及び買掛金 ( 109,179 ) ( 109,179 ) －
(２）工事未払金 ( 83,281 ) ( 83,281 ) －
(３）社債 ( 90,000 ) ( 89,555 ) △445
(４）長期借入金 ※２ ( 132,490 ) ( 131,896 ) △594
負債計 ( 414,951 ) ( 413,912 ) △1,039
デリバティブ取引 ※３
①ヘッジ会計が適用されていないもの 29 29 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 3,531 3,531 －
デリバティブ取引計 3,560 3,560 －
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)※１ (百万円)※１ (百万円)
(１）現金及び預金 85,850 85,850 －
(２）受取手形及び売掛金 119,687 119,687 －
(３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 964 977 13
②関連会社株式 33,917 24,320 △9,597
③その他有価証券 90,710 90,710 －
資産計 331,129 321,546 △9,584
(１）支払手形及び買掛金 ( 111,612 ) ( 111,612 ) －
(２）工事未払金 ( 80,219 ) ( 80,219 ) －
(３）社債 ( 90,000 ) ( 89,726 ) △274
(４）長期借入金 ※２ ( 161,614 ) ( 160,905 ) △709
負債計 ( 443,445 ) ( 442,462 ) △983
デリバティブ取引 ※３
①ヘッジ会計が適用されていないもの 110 110 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 2,741 2,741 －
デリバティブ取引計 2,851 2,851 －
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から
提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
(１）支払手形及び買掛金、並びに(２) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(３）社債
社債の時価は市場価格に基づき算定しております。
(４）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元
利金の合計額(*)を同様の借入れにおいて想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによ
る元利金の合計額
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非上場株式 2,929 2,839
関連会社株式及び債券 51,090 50,036
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 92,093 － － －
受取手形及び売掛金 123,030 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 658 737 62 －
その他有価証券のうち満期があるもの 3,000 － － －
合計 218,781 737 62 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 85,672 － － －
受取手形及び売掛金 119,687 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 204 709 50 －
その他有価証券のうち満期があるもの 3,000 － － －
合計 208,564 709 50 －
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － 10,000 10,000 70,000
長期借入金 11,953 32,478 49,309 11,118 8,222 19,409
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － 10,000 10,000 70,000
長期借入金 28,359 14,617 50,522 40,063 9,375 18,678
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
(１) 国債・地方債等
1,458 1,481 23
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 1,458 1,481 23
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
(１) 国債・地方債等
－ － －
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 － － －
合計 1,458 1,481 23
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
(１) 国債・地方債等
914 927 14
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 914 927 14
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
(１) 国債・地方債等
50 50 △0
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 50 50 △0
合計 964 977 13
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(１) 株式
46,884 21,117 25,768
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 46,884 21,117 25,768
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(１) 株式
2,326 3,484 △1,158
(２) 債券
－ － －
(３) その他
3,000 3,000 －
小計 5,326 6,484 △1,158
合計 52,211 27,600 24,610
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(１) 株式
84,948 20,500 64,448
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 84,948 20,500 64,448
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(１) 株式
2,763 3,019 △257
(２) 債券
－ － －
(３) その他
3,000 3,000 －
小計 5,763 6,019 △257
合計 90,710 26,519 64,192
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
6 3 －
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 6 3 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
247 142 －
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 247 142 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,943百万円（その他有価証券の株式1,943百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について1,082百万円（その他有価証券の株式1,082百万円）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
日本円 1,787 － 36 36
米ドル 273 － △7 △7
合計 2,060 － 29 29
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
日本円 1,728 － 104 104
米ドル 313 － 6 6
合計 2,041 － 110 110
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(２) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
変動受取・固定支払 1,578 － － －
合計 1,578 － － －
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 買掛金
米ドル 3,997 － △53
ユーロ 1,574 － △3
原則的処理方法
タイバーツ 2,958 2,958 △89
買建 買掛金
米ドル 26,743 18,587 3,703
ユーロ 4,321 － △27
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
米ドル 27 － ※
合計 39,620 21,545 3,531
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 買掛金
米ドル 3,848 － 17
ユーロ 1,581 － △19
原則的処理方法
タイバーツ 3,878 3,878 △65
買建 買掛金
米ドル 26,346 17,680 2,737
ユーロ 4,428 － 72
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
米ドル 217 － ※
合計 40,298 21,558 2,741
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(２) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,810 1,047 ※
合計 1,810 1,047 －
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,810 996 ※
合計 1,810 996 －
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(３) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
米ドル受取・円支払
（特例処理・振
長期借入金 2,859 2,859 ※
変動受取・固定支払
当処理）
合計 2,859 2,859 －
※ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
米ドル受取・円支払
（特例処理・振
短期借入金 2,859 － ※
変動受取・固定支払
当処理）
合計 2,859 － －
※ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年
金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制
度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 76,685 百万円 79,127 百万円
勤務費用 3,415 2,622
利息費用 388 265
数理計算上の差異の発生額 862 △718
退職給付の支払額 △2,257 △1,654
過去勤務費用の発生額 － 108
その他 33 63
退職給付債務の期末残高 79,127 79,813
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 58,461 百万円 57,932 百万円
期待運用収益 1,228 826
数理計算上の差異の発生額 △1,710 4,104
事業主からの拠出額 1,779 1,341
退職給付の支払額 △1,826 △1,476
年金資産の期末残高 57,932 62,727
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,359 百万円 1,287 百万円
退職給付費用 263 143
退職給付の支払額 △104 △64
制度への拠出額 △72 △71
その他 △159 △8
退職給付に係る負債の期末残高 1,287 1,288
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(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 74,695 百万円 74,748 百万円
年金資産 △58,701 △63,602
15,994 11,146
非積立型制度の退職給付債務 6,488 7,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,482 18,374
退職給付に係る負債 22,574 18,700
退職給付に係る資産 △92 △326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,482 18,374
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 3,415 百万円 2,622 百万円
利息費用 388 265
期待運用収益 △1,228 △826
数理計算上の差異の費用処理額 2,572 △4,823
過去勤務費用の費用処理額 － 108
簡便法で計算した退職給付費用 263 143
その他 0 －
確定給付制度に係る退職給付費用 5,411 △2,509
(６) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 47 ％ 44 ％
株式 23 28
一般勘定 13 12
その他 17 16
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
割引率 0.000％～0.451 ％ 0.000％～0.729 ％
長期期待運用収益率 2.1 ％ 1.9 ％
予想昇給率(ポイント制) 5.0 ％ 5.0 ％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,343百万円 、当連結会計年度 1,080百万円 で
あります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員 当社執行役員
(取締役兼務を除く)11名 (取締役兼務を除く)13名 (取締役兼務を除く)12名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,800 普通株式 41,400 普通株式 38,500
オプションの数(株) (注)１
付与日 2015年８月20日 2016年８月19日 2017年８月18日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年８月21日 自 2016年８月20日 自 2017年８月19日
権利行使期間※
至 2035年８月20日 至 2036年８月19日 至 2037年８月18日
368 [359] 342 [333]
新株予約権の数(個)※ 296
新株予約権の目的となる
普通株式 36,800 普通株式 34,200
普通株式 29,600
株式の種類、内容及び数
[35,900] [33,300]
(株)※ (注)２
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円)※ (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 1,234 発行価格 1,093 発行価格 1,257
式を発行する場合の株式の
資本組入額 617 資本組入額 547 資本組入額 629
発行価格及び資本組入額
(円)※ (注)４，５
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６ (注)６
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)７ (注)７ (注)７
※
新株予約権の取得条項に関
(注)８ (注)８ (注)８
する事項※
※ 当連結会計年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末（2021年２月28日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を
割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数
の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(１株当た
り１円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)
の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
５ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等
増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ (１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から３年を経過する日の翌日又は任
期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか
早い日から新株予約権を行使することができる。
(２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する
日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。
(３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承
認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)７に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画にお
いて定められている場合を除く。
(４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り(以下、当該相続
人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行
使することができる。
①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日
②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日
③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日
④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する
日
(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
７ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
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(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式 １ 株当たり １ 円とする。
(５)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(８)新株予約権の取得条項
(注)８に準じて決定する。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
８ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 29,600 36,800 34,200
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 29,600 36,800 34,200
②単価情報
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型） (株式報酬型) (株式報酬型）
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価
1,233 1,092 1,256
単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2020年12月期)において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 445 百万円 521 百万円
賞与引当金 3,616 3,652
賞与引当金に係る法定福利費 539 554
未払事業税 443 99
販売用不動産等評価損 358 406
退職給付に係る負債 6,650 5,433
固定資産評価損 740 732
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 2,000 1,886
繰越欠損金 4,936 6,144
減損損失 1,776 1,771
完成工事補償引当金 1,201 1,322
固定資産未実現利益 636 629
5,155 7,929
その他
繰延税金資産小計 28,496 31,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,596 △3,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,747 △5,408
評価性引当額小計 △10,343 △8,978
繰延税金資産合計
18,153 22,099
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 757 757
退職給付信託設定益 1,168 1,168
その他有価証券評価差額金 7,439 19,445
土地評価差額 853 847
関係会社の留保利益金 2,969 3,606
5,245 8,019
その他
繰延税金負債合計 18,432 33,841
繰延税金資産の純額 △279 △11,742
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ３年超
２年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
２年以内 ４年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金※ 981 161 380 144 512 2,758 4,936
評価性引当額 △981 △161 △380 △144 △512 △2,418 △4,596
繰延税金資産 － － － － － 340 340
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ３年超
２年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
２年以内 ４年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金※ 100 355 128 447 253 4,861 6,144
評価性引当額 △100 △355 △128 △447 △253 △2,287 △3,570
繰延税金資産 － － － － － 2,574 2,574
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6 ％
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
以下であるため注記を省
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.6
略しております。
住民税均等割 0.5
のれん償却額 0.6
持分法による投資損益 △1.0
海外子会社との税率差異等 △8.0
2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（連結子会社DRBグループによる事業譲受）
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称
Builders Professional Group, LLC
②取得した事業の内容
分譲住宅の建築及び販売事業
③企業結合を行った主な理由
全米第３位の戸建住宅市場を有するジョージア州アトランタ地区への進出を実現するため、同地区において
Knight Homesのブランド名で分譲住宅事業を展開するBuilders Professional Group, LLCより事業を譲受い
たしました。
④企業結合日
2020年12月１日（米国時間）
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥結合後企業の名称
DRBグループ（DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年12月１日から2020年12月31日
（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 14,583百万円
取得原価 14,583百万円
(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 245百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,470百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,059 百万円
固定資産 60
資産合計 13,119
流動負債 6
固定負債 －
負債合計 6
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（７）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。な
お、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。
（８）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 15,353百万円
経常利益 2,197
親会社株主に帰属する当期純利益 1,383
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認
識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めておりま
す。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 2,010 百万円 2,235 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 217 81
見積りの変更による増加額 80 343
時の経過による調整額 10 8
資産除去債務の履行による減少額 △81 △178
期末残高 2,235 2,489
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額343百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（主に米国）において、賃貸マンション等を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は714百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 29,576 26,683
期中増減額 △2,893 6,102
期末残高 26,683 32,786
期末時価 25,610 31,406
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得4,974百万円であり、主な減少額は販売用不動
産への保有目的変更7,601百万円、自社使用への用途変更40百万円、為替換算差額50百万円及び減価償却費176
百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得11,925百万円であり、主な減少額は販売用不動
産への保有目的変更4,591百万円、自社使用への用途変更４百万円、不動産売却３百万円、為替換算差額1,090
百万円及び減価償却費136百万円であります。
３ 期末の時価は、以下によっております。
（１）国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産については、適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
（２）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額を採用しております。
４ 当社は愛媛県に賃貸土地（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度644百万円、当連結会計年度642百万円）を
所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極
めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（１）商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた木材・建材等の販売、分譲住宅等の販売
が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該
時点で収益を認識しております。
（２）工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。
（３）サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に木材・建材等の代理取引に係る手数料、戸建住宅・集合住
宅等の保証サービスに係る手数料、不動産の管理・仲介に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の
条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を
認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、
「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメント
としております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住
宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管
理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・
不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発
等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、植林事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりま
せん。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
海外
(注)１ (注)２
木材建材
住宅・建築 資源環境
(注)３
住宅・不動産
計
事業 事業
事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
202,525 473,151 398,780 16,248 1,090,705 12,765 1,103,470 625 1,104,094
(２) セグメント間の
21,102 852 579 3,015 25,548 10,661 36,209 △ 36,209 －
内部売上高又は振替高
計 223,627 474,003 399,360 19,263 1,116,253 23,425 1,139,678 △ 35,584 1,104,094
セグメント利益又は
6,095 22,570 34,541 3,551 66,758 1,484 68,243 △ 9,419 58,824
損失(△)
セグメント資産 195,591 181,789 336,580 75,900 789,860 77,146 867,007 137,761 1,004,768
その他の項目
減価償却費 (注)４
2,987 4,632 2,449 2,022 12,090 1,649 13,739 649 14,388
のれんの償却額 － － 5,975 － 5,975 168 6,143 － 6,143
受取利息 73 45 187 123 428 0 428 23 451
支払利息 777 560 3,098 516 4,951 207 5,158 △ 2,453 2,706
持分法投資利益又は
△ 559 7 6,535 391 6,374 1,722 8,096 0 8,097
損失(△)
持分法適用会社への
7,827 1,337 37,928 1,932 49,024 34,132 83,156 8 83,164
投資額
有形固定資産及び無形固
4,061 3,399 13,962 1,677 23,098 10,705 33,804 4,099 37,903
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額625百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△9,419百万円には、セグメント間取引消去△482百万円、退職給付費用
の調整額△2,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△6,365百万円が含まれておりま
す。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額137,761百万円には、セグメント間取引消去△8,314百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産146,075百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
海外
(注)１ (注)２
木材建材
住宅・建築 資源環境
(注)３
住宅・不動産
計
事業 事業
事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
131,112 332,007 351,842 14,233 829,193 10,239 839,432 449 839,881
(２) セグメント間の
13,541 309 529 825 15,204 8,163 23,367 △ 23,367 －
内部売上高又は振替高
計 144,652 332,316 352,371 15,058 844,397 18,402 862,798 △ 22,918 839,881
セグメント利益又は
2,334 8,454 44,032 1,683 56,503 757 57,259 △ 5,966 51,293
損失(△)
セグメント資産 187,331 182,111 378,772 99,435 847,649 80,961 928,610 162,542 1,091,152
その他の項目
減価償却費 (注)４
2,302 3,487 1,945 1,533 9,267 1,559 10,826 677 11,503
のれんの償却額 － － 848 80 928 126 1,055 － 1,055
受取利息 24 14 131 50 219 0 219 12 232
支払利息 418 363 1,921 315 3,017 142 3,159 △ 1,329 1,830
持分法投資利益又は
△ 738 △ 702 3,484 △ 5 2,039 1,279 3,318 0 3,318
損失(△)
持分法適用会社への
6,427 623 37,590 1,978 46,618 37,328 83,946 7 83,953
投資額
有形固定資産及び無形固
3,027 3,962 9,345 1,837 18,171 1,150 19,321 1,770 21,090
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額 449百万円 は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額 △5,966百万円 には、セグメント間取引消去 △429百万円 、退職給付費用
の調整額 4,823百万円 、決算期変更に伴う賞与引当金繰入額の調整額△6,422百万円、各報告セグメントに
配分していない全社損益 △3,938百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額 162,542百万円 には、セグメント間取引消去 △8,986百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 171,528百万円 が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
木材・建材 住宅及び住宅関連 その他 合計
外部顧客への売上高 205,287 871,932 26,875 1,104,094
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
675,686 331,894 96,514 1,104,094
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ニュージーランド 米国 その他の地域 合計
104,932 33,753 20,286 20,475 179,446
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
木材・建材 住宅及び住宅関連 その他 合計
外部顧客への売上高 134,135 683,849 21,896 839,881
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
459,790 295,290 84,801 839,881
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ニュージーランド 米国 その他の地域 合計
105,530 33,381 24,172 22,865 185,948
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
減損損失 － 249 － － 140 － 389
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
減損損失 － － － － 98 － 98
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
当期償却額 － － 5,975 － 168 － 6,143
当期末残高 － － 5,061 － 2,527 － 7,588
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
当期償却額 － － 848 80 126 － 1,055
当期末残高 － － 4,155 － 2,401 － 6,556
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の内容 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (注) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
苅田バイオ (所有)
福岡県
バイオマス
関連会社 マスエナ 1,321 直接 役員の兼任 債務保証 10,578
－ －
発電事業
京都郡
ジー㈱ 41.5
(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の内容
事業の内容
(百万円)
種類 所在地 科目
(百万円)
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (注)１
(注)２ (注)２
(百万円) 割合(％)
介護付有料 介護付有料
役員の 光吉敏郎の
老人ホーム 老人ホーム 18 預り金 14
－ － － －
近親者 近親者
への入居 への入居
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の内容 期末残高
事業の内容 取引金額
種類 所在地 科目
又は職業 (百万円)
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (注) (百万円)
(百万円) 割合(％)
苅田バイオ (所有)
福岡県
バイオマス
関連会社 マスエナ 1,533 直接 役員の兼任 債務保証 12,298
－ －
発電事業
京都郡
ジー㈱ 41.5
(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金 議決権等
期末残高
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の内容
事業の内容 取引金額
種類 所在地 科目
(百万円)
又は職業 (百万円)
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (注)１
(注)２
(百万円) 割合(％)
介護付有料 介護付有料
役員の 光吉敏郎の
老人ホーム 老人ホーム 預り金 12
－ － － － －
近親者 近親者
への入居 への入居
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 期末残高には消費税額等が含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり純資産額 1,777円57銭 2,025円13銭
１株当たり当期純利益 153円54銭 167円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 149円68銭 163円34銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 357,064 399,456
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 34,568 31,995
（うち新株予約権（百万円）） （ 120 ） （ 120 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 34,448 ） （ 31,875 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 322,496 367,461
普通株式の発行済株式数（株） 182,752,036 182,778,336
普通株式の自己株式数（株） 1,326,898 1,327,588
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 181,425,138 181,450,748
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 27,853 30,398
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
27,853 30,398
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,406,905 181,442,403
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 4,671,111 4,662,581
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （ 4,562,044 ） （ 4,562,044 ）
（うち新株予約権（株）） （ 109,067 ） （ 100,537 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年１月18日に宏栄興産株式会社の株式を取得し、同社及びコーナン建設株式会社他３社を当社の連結
子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社
事業の内容 建設事業及び関連事業
（２）企業結合を行う主な理由
宏栄興産株式会社は、コーナン建設株式会社の株式53.59％を保有する持株会社であります。 コーナン建設
株式会社は、大阪・東京を地盤とした総合建設業者で、企画提案から設計・施工、アフターメンテナンスま
で一貫対応できることが強みであり、集合住宅、商業施設、学校、福祉施設、研究・生産施設等で豊富な建
築実績があります。当社は、非住宅分野での木造化・木質化を進めており、中大規模木造建築事業を一層強
化することを目的に今回の株式取得に至りました。
（３）企業結合日
2021年１月18日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
宏栄興産株式会社 100％
コーナン建設株式会社他３社 53.59％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,200百万円
取得原価 5,200百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 141百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
住友林業㈱ 第３回無担保社債 2016年６月17日 20,000 20,000 0.33 無担保 2026年
住友林業㈱ 第４回無担保社債 2018年３月７日 10,000 10,000 0.25 無担保 2025年
住友林業㈱ 第５回無担保社債 2018年３月７日 10,000 10,000 0.35 無担保 2028年
住友林業㈱ 第６回無担保社債 2018年３月７日 10,000 10,000 0.70 無担保 2033年
2023年満期ユーロ
円建転換社債型新
住友林業㈱ 2018年９月27日 10,070 10,055 － 無担保 2023年
株予約権付社債
(注)１
住友林業㈱ 第７回無担保社債 2019年３月６日 10,000 10,000 0.16 無担保 2024年
住友林業㈱ 第８回無担保社債 2019年３月６日 10,000 10,000 0.38 無担保 2029年
住友林業㈱ 第９回無担保社債 2019年12月６日 10,000 10,000 0.28 無担保 2029年
住友林業㈱ 第10回無担保社債 2019年12月６日 10,000 10,000 0.69 無担保 2039年
－ － － － －
合計 100,070 100,055
(注) １ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建
銘柄 転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 2,192
発行価額の総額(百万円) 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－
発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100
自 2018年10月11日
新株予約権の行使期間
至 2023年９月13日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 27,450 21,747 0.81 －
１年以内に返済予定の長期借入金 11,953 28,359 1.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 495 1,005 1.91 －
長期借入金（１年以内に返済予定
120,537 133,255 2.04 2022年～2035年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
7,986 8,512 2.14 2022年～2050年
のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 10,000 0.30 －
（１年以内返済）
合計 168,421 202,878 － －
(注) １ 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,617 50,522 40,063 9,375
リース債務 1,292 1,067 853 659
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 245,583 525,947 839,881
税金等調整前四半期（当
(百万円) 10,329 28,725 50,211
期）純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 5,725 16,261 30,398
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 31.56 89.62 167.54
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 31.56 58.06 77.91
（注）当連結会計年度は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間については記載しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,148 51,593
※２ 43,604 ※２ ,※５ 44,836
受取手形
※２ 64,735 ※２ 62,061
売掛金
完成工事未収入金 27,562 40,494
有価証券 3,658 3,204
商品及び製品 12,783 8,133
未成工事支出金 6,929 7,244
販売用不動産 27,257 23,567
仕掛販売用不動産 11,938 10,486
前渡金 979 722
前払費用 1,448 1,903
短期貸付金 20,000 34,999
関係会社短期貸付金 5,836 8,764
※２ 67,075 ※２ 62,086
未収入金
その他 73 2,496
△ 493 △ 791
貸倒引当金
流動資産合計 352,530 361,797
固定資産
有形固定資産
※３ 16,368 ※３ 15,872
建物
※３ 1,097 ※３ 1,097
構築物
※３ 1,124 ※３ 1,050
機械及び装置
車両運搬具 3 2
※３ 1,045 ※３ 1,022
工具、器具及び備品
※３ 12,862 ※３ 13,241
土地
林木 9,045 9,079
リース資産 2,359 3,334
1,421 1,840
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,323 46,536
無形固定資産
電話加入権 180 180
林道利用権 78 70
施設利用権 1 1
工業所有権 18 15
5,941 6,636
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,218 6,902
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
※１ 51,724 ※１ 90,041
投資有価証券
※１ 218,039 ※１ 221,421
関係会社株式
関係会社出資金 260 466
長期貸付金 230 223
従業員長期貸付金 35 26
※１ 15,273 ※１ 20,962
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 768 771
長期前払費用 867 1,247
繰延税金資産 1,973 －
※１ 8,802 ※１ 8,419
その他
△ 7,549 △ 7,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 290,422 335,896
固定資産合計 341,964 389,335
資産合計 694,494 751,131
負債の部
流動負債
※５ 22,367
支払手形 19,237
※２ 71,600 ※２ 73,059
買掛金
※２ 92,746 ※２ 83,439
工事未払金
コマーシャル・ペーパー － 10,000
※１ 5,521
1年内返済予定の長期借入金 13,034
※２ 476 ※２ 579
リース債務
※２ 6,647 ※２ 6,219
未払金
未払法人税等 1,284 －
未払消費税等 70 938
未払費用 1,163 1,194
※２ 13,479 ※２ 13,435
前受金
未成工事受入金 24,515 23,106
※２ 34,538 ※２ 36,156
預り金
前受収益 236 217
賞与引当金 6,920 7,050
役員賞与引当金 143 106
完成工事補償引当金 1,945 2,239
資産除去債務 857 945
47 7
その他
流動負債合計 281,425 294,090
固定負債
社債 90,000 90,000
新株予約権付社債 10,070 10,055
※１ 34,559
長期借入金 42,414
預り保証金 4,722 4,739
※２ 2,081 ※２ 3,001
リース債務
繰延税金負債 － 9,547
退職給付引当金 12,964 8,696
関係会社事業損失引当金 2,584 2,292
資産除去債務 1,133 1,310
893 767
その他
固定負債合計 159,006 172,822
負債合計 440,431 466,912
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,786 32,803
資本剰余金
資本準備金 31,726 31,743
259 259
その他資本剰余金
資本剰余金合計 31,985 32,002
利益剰余金
利益準備金 2,857 2,857
その他利益剰余金
特別償却準備金 24 6
圧縮記帳積立金 1,715 1,715
別途積立金 154,177 154,294
11,066 14,116
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 169,840 172,989
自己株式 △ 287 △ 288
株主資本合計 234,323 237,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,110 44,650
2,510 1,944
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 19,620 46,594
新株予約権 120 120
純資産合計 254,063 284,219
負債純資産合計 694,494 751,131
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
商品売上高 124,310 83,645
334,552 234,013
完成工事高
※１ 458,862 ※１ 317,658
売上高合計
売上原価
商品売上原価 106,649 72,092
254,530 179,671
完成工事原価
※１ 361,179 ※１ 251,763
売上原価合計
売上総利益 97,683 65,895
※２ 90,451 ※２ 65,863
販売費及び一般管理費
営業利益 7,232 32
営業外収益
※１ 248 ※１ 148
受取利息
有価証券利息 14 8
仕入割引 254 168
※１ 11,629 ※１ 10,590
受取配当金
※１ 1,269 ※１ 1,028
その他
営業外収益合計 13,415 11,942
営業外費用
支払利息 199 199
社債利息 261 246
売上割引 528 329
1,399 1,730
その他
※１ 2,387 ※１ 2,503
営業外費用合計
経常利益 18,260 9,471
特別利益
固定資産売却益 57 －
3 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 60 －
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 138 －
投資有価証券評価損 1,943 1,082
関係会社出資金評価損 245 －
関係会社株式評価損 59 －
関係会社清算損 105 －
249 －
減損損失
特別損失合計 2,741 1,082
税引前当期純利益 15,579 8,389
法人税、住民税及び事業税
3,778 △ 21
△ 1,162 △ 213
法人税等調整額
法人税等合計 2,617 △ 234
当期純利益 12,962 8,623
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
96,235 37.8 67,504 37.6
Ⅱ 外注費
148,923 58.5 105,005 58.4
Ⅲ 経費
9,372 3.7 7,161 4.0
計 254,530 100.0 179,671 100.0
(注) 原価計算は、実際原価による個別原価計算の方法によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 32,752 31,692 259 2,857 48 1,715 140,923 24,199
会計方針の変更による
△ 5,568
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
32,752 31,692 259 2,857 48 1,715 140,923 18,631
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 26 26
新株の発行（新株予約
8 8
権の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 24 24
別途積立金の積立 13,254 △ 13,254
剰余金の配当 △ 7,297
当期純利益 12,962
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 － － △ 24 － 13,254 △ 7,565
当期末残高 32,786 31,726 259 2,857 24 1,715 154,177 11,066
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 286 234,160 25,236 741 135 260,273
会計方針の変更による
△ 5,568 △ 5,568
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 286 228,592 25,236 741 135 254,704
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 52 52
新株の発行（新株予約
15 15
権の行使）
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 7,297 △ 7,297
当期純利益 12,962 12,962
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 8,126 1,769 △ 15 △ 6,372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 5,731 △ 8,126 1,769 △ 15 △ 641
当期末残高 △ 287 234,323 17,110 2,510 120 254,063
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 32,786 31,726 259 2,857 24 1,715 154,177 11,066
当期変動額
新株の発行 17 17
新株の発行（新株予約
権の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 18 18
別途積立金の積立 117 △ 117
剰余金の配当 △ 5,474
当期純利益 8,623
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 17 － － △ 18 － 117 3,050
当期末残高 32,803 31,743 259 2,857 6 1,715 154,294 14,116
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 287 234,323 17,110 2,510 120 254,063
当期変動額
新株の発行 35 35
新株の発行（新株予約
－ －
権の行使）
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 5,474 △ 5,474
当期純利益 8,623 8,623
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
27,540 △ 566 － 26,974
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 3,183 27,540 △ 566 － 30,156
当期末残高 △ 288 237,505 44,650 1,944 120 284,219
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
（３）その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を
採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金
費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
（６）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しておりま
す。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利
スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ対象
社内管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等
をヘッジの対象としております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価につい
ては省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略して
おります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
決算期変更に関する事項
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当事業年度より決
算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当事業年度
は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。
(追加情報)
( 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社において
は、木材建材事業の取扱高が減少している一方で、戸建住宅に対する需要拡大に伴い住宅・建築事業の受注回復の動
きが昨年半ばから継続しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続
的に軽微であるとの仮定を置いて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当事業年度末現在における最善の見
積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以
降の財務諸表において繰延税金資産の取崩しや減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 11,643 百万円 14,857 百万円
関係会社株式 1,102 1,512
関係会社長期貸付金 122 122
その他 1,013 1,562
計 13,879 18,052
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 27 百万円 － 百万円
長期借入金 200 －
計 226 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 38,856 百万円 35,306 百万円
短期金銭債務 60,357 60,636
長期金銭債務 725 1,672
※３ 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 241 百万円 241 百万円
構築物 582 609
機械及び装置 157 161
工具、器具及び備品 0 0
土地 326 326
計 1,306 1,337
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４ 保証債務
(１) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Sumitomo Forestry America, Inc.
25,897 百万円 24,884 百万円
苅田バイオマスエナジー㈱
10,578 12,298
Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd.
2,895 2,286
八戸バイオマス発電㈱
1,000 2,277
(同)杜の都バイオマスエナジー
－ 2,066
PT. Kutai Timber Indonesia
1,205 1,553
Vina Eco Board Co., Ltd.
1,908 1,125
住林香港有限公司
303 278
川崎バイオマス発電㈱
285 263
Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.
4,163 189
みちのくバイオエナジー㈱
133 126
PT. Sumitomo Forestry Indonesia
180 89
㈱住協
72 66
住協ウインテック㈱
2 9
住友林業(大連)商貿有限公司
12 －
スミリンフィルケア㈱
0 －
計 48,635 47,507
(２) その他の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 29,064 百万円 18,546 百万円
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 5,629 百万円
支払手形 － 3,074
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 15,998 百万円 10,148 百万円
仕入高 125,610 88,140
営業外収益
受取利息 239 144
受取配当金 10,289 9,365
その他 176 136
営業外費用 68 1,216
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 134 百万円 100 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 226 △ 292
給料手当 24,255 18,626
賞与引当金繰入額 6,920 7,050
役員賞与引当金繰入額 143 106
完成工事補償引当金繰入額 1,090 1,602
減価償却費 4,250 3,390
当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は55％：45％(前事業年度58％：42％)であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 34,904 23,412 △11,492
計 34,904 23,412 △11,492
当事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 34,904 24,320 △10,584
計 34,904 24,320 △10,584
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 179,859 180,652
関連会社株式 3,275 5,864
計 183,134 186,516
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,462 百万円 2,594 百万円
賞与引当金 2,164 2,191
販売用不動産等評価損 358 406
退職給付引当金 3,970 2,663
関係会社事業損失引当金 791 702
関係会社株式評価損 6,148 5,873
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 1,978 1,864
完成工事補償引当金 596 686
7,547 9,130
その他
繰延税金資産小計 26,014 26,109
評価性引当額 △11,467 △11,261
繰延税金資産合計
14,547 14,848
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 757 757
退職給付信託設定益 1,168 1,168
その他有価証券評価差額金 7,431 19,414
3,218 3,057
その他
繰延税金負債合計 12,574 24,396
繰延税金資産（負債）の純額 1,973 △9,547
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.8 △32.9
住民税均等割 1.3 1.8
評価性引当額 △0.2 △2.5
2.8 △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.8 △2.8
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 16,368 2,042 1,291 1,246 15,872 14,330
構築物 1,097 130 36 94 1,097 3,383
機械及び装置 1,124 190 4 259 1,050 2,764
車両運搬具 3 － － 1 2 11
工具、器具及び
1,045 493 222 294 1,022 4,191
備品
有形固定資産
土地 12,862 380 2 － 13,241 －
林木 9,045 194 160 － 9,079 －
リース資産 2,359 1,686 35 676 3,334 1,371
建設仮勘定 1,421 3,005 2,586 － 1,840 －
計 45,323 8,120 4,336 2,571 46,536 26,049
電話加入権 180 － 0 － 180 －
林道利用権 78 － － 8 70 199
施設利用権 1 － － 0 1 2
無形固定資産
工業所有権 18 － － 3 15 17
ソフトウエア 5,941 3,053 983 1,374 6,636 4,195
計 6,218 3,053 984 1,385 6,902 4,413
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,042 683 254 8,471
賞与引当金 6,920 7,050 6,920 7,050
役員賞与引当金 143 106 143 106
完成工事補償引当金 1,945 1,602 1,308 2,239
関係会社事業損失引当金 2,584 － 292 2,292
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで (注)２
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://sfc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、
株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求
する権利以外の権利を有しておりません。
２ 第81期事業年度については、2020年４月１日から12月31日までの９ヶ月となっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
及びその添付書類 ( 第80期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2021年３月11日
及び確認書 ( 第80期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(３) 内部統制報告書 2020年６月23日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書 自 2020年４月１日 2020年８月12日
( 第81期 第１四半期)
及びその確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第81期 第２四半期)
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2020年６月24日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）に基づく臨時報告書
(６) 臨時報告書の訂正報告書 上記（５）臨時報告書（株主総会における議決
2020年9月30日
権行使の結果）に係る訂正報告書
関東財務局長に提出。
(７) 発行登録書（普通社債） 2020年５月19日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2020年５月21日
(８) 訂正発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出。
2020年６月23日
関東財務局長に提出。
2020年６月24日
関東財務局長に提出。
2020年９月30日
関東財務局長に提出。
2021年３月11日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 木 夏 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友林業株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友林業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友林業株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友林業株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 木 夏 生 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友林業株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林
業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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住友林業株式会社(E00011)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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