東海カーボン株式会社 有価証券報告書 第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 2020年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 88,580 106,252 231,302 262,028 201,542
経常利益 (百万円) 1,702 12,855 72,991 52,986 6,262
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 7,929 12,346 73,393 31,994 1,019
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 10,647 17,616 65,354 33,484 743
純資産額 (百万円) 112,989 127,130 207,833 232,975 224,815
総資産額 (百万円) 158,824 184,730 329,868 462,872 459,709
１株当たり純資産額 (円) 520.69 592.83 877.96 993.84 944.16
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 37.20 57.92 344.32 150.10 4.78
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.9 68.4 56.7 45.8 43.8
自己資本利益率 (％) △ 6.8 10.4 46.8 16.0 0.5
株価収益率 (倍) △ 10.2 24.1 3.6 7.3 269.6
営業活動による
(百万円) 17,505 10,543 44,109 41,664 55,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,622 △ 14,039 △ 53,849 △ 99,159 △ 44,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,613 △ 4,534 29,677 64,568 927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 28,521 22,145 41,124 46,443 57,727
残高
1,980 2,142 2,944 3,714 4,178
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 454 ) ( 442 ) ( 453 ) ( 457 ) ( 444 )
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2017年度、2018年度、2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３. 2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、2017年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．2019年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な
会計処理の確定を行っており、2018年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年度の期
首から適用しており、2018年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 46,125 51,751 87,807 84,543 48,915
経常利益 (百万円) 157 6,836 29,652 34,687 4,758
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 10,849 8,225 21,487 26,511 4,349
(△)
資本金 (百万円) 20,436 20,436 20,436 20,436 20,436
発行済株式総数 (株) 224,943,104 224,943,104 224,943,104 224,943,104 224,943,104
純資産額 (百万円) 85,002 93,469 107,167 126,699 121,271
総資産額 (百万円) 122,384 134,865 200,726 304,689 305,707
１株当たり純資産額 (円) 398.77 438.50 502.77 594.41 568.89
１株当たり配当額 6.00 12.00 24.00 48.00 30.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 3.00 ) ( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 24.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 50.90 38.59 100.81 124.38 20.40
金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.5 69.3 53.4 41.6 39.7
自己資本利益率 (％) △ 11.9 9.2 21.4 22.7 3.5
株価収益率 (倍) △ 7.4 36.1 12.4 8.8 63.2
配当性向 (％) △ 11.8 31.1 23.8 38.6 147.0
従業員数 676 693 729 769 778
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 252 ) ( 236 ) ( 236 ) ( 224 ) ( 203 )
112.3 413.2 377.2 346.5 412.3
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 409 1,428 2,373 1,644 1,302
最低株価 (円) 236 366 1,164 922 666
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2017年度、2018年度、2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３. 2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年度の期
首から適用しており、2018年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1918年４月 黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもっ
て発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)
1935年３月 第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極
を製造。(1936年７月、同社と合併)
1936年１月 福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。
耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現 東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完
1936年２月
全子会社化)
1938年６月 神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場
においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)
1941年１月 九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。
1949年５月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場
廃止)
1962年12月 愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1971年６月 山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。
1975年６月 東海カーボン株式会社に商号を変更。
1975年10月 カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。
1978年７月 宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1986年１月 ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。
1986年７月 中央研究所として富士研究所を新設。
米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、TOKAI CARBON
1987年９月
U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)
タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.を設立。(2000年６月、
1989年10月
同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.に変更)
1992年１月 東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993
年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)
イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(現 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.)をミラ
1994年７月
ノに設立。
韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.を設立。
1996年８月
1998年３月 黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。
英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめ
1999年３月
る。
2001年４月 神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)
2003年６月 千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。
2004年４月 中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素(天津)有限公司を設立。(2006年２月、同社操業開
始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)
ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100％
2005年７月
取得。
2006年３月 中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤 素有限公司を設立。
(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀 素(大
連)有限公司に変更)
ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH)グループの出資
2006年12月
持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2007年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代
精工㈱を設立。
ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
2007年９月
2008年１月 中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱 素貿易(上海)有限公司を設立。(2015年８月に
閉鎖)
2010年10月 シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)
2012年６月 中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海 素(蘇州)有限公司を設立。
2013年１月 ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。
2013年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を
譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。
2013年９月 東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱
(蘇州)工業炉有限公司を設立。
カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100％取得。
2014年４月
2014年８月 東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリ
ング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。
2017年３月 Lib負極材の成長加速に伴い、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。（2020年５月
に 負極材事業部を 廃止し、その機能を開発戦略本部へ再編）
黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、ア
2017年11月
ジア・北米・欧州の３極体制を実現。
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年月 沿革
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。
2018年５月
米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.（現Tokai Carbon CB Ltd.）及
2018年９月
びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.（TCCB US Ltd.）、New SRCG Genpar, LLC（TCCB Genpar
LLC）の全持分を取得し子会社化。
ドイツの炭素黒鉛製品メーカーである COBEX HoldCo GmbH（現Tokai COBEX HoldCo GmbH）及びそ
2019年７月
のグループ会社であるCOBEX GmbH（Tokai COBEX GmbH）、COBEX Polska sp. z o.o.（現Tokai
COBEX Polska sp. z o.o. ）、COBEX (Shanghai) Ltd.（清算結了済、2020年12月にTokai COBEX
（Beijing）Ltd.を新たに設立）の全株式を取得し子会社化、精錬ライニング事業を獲得。
精錬ライニングを主力事業として事業部化。 フランスの炭素黒鉛製品メーカーである Carbone
2020年７月
Savoie SAS（Tokai Carbon Savoie SASとし、2021年１月29日付でTokai COBEX Savoie SASに商
号変更）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS（現Tokai Carbon Savoie
International SAS）の全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同で取得し子会社
化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社34社及び関連会社２社から構成
されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 主要な製品 関係会社
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
国内 当社
TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
TOKAI CARBON GE LLC
海外
TOKAI CARBON GE FUND CORP.
TOKAI ERFTCARBON GmbH
カーボンブラック カーボンブラック (ゴム製品用・
当社
国内
事業
黒色顔料用・導電用)
東海運輸㈱
Tokai Carbon CB Ltd.
TCCB US Ltd.
TCCB Genpar LLC
海外
Cancarb Limited
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.
東海炭素(天津)有限公司
ファインカーボン 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiC 当社
事業 コート 国内 東海ファインカーボン㈱
オリエンタル産業㈱
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.
MWI,INC.
TOKAI CARBON EUROPE LTD.
TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.
海外
TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB
東海耀 素(大連)有限公司
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
精錬ライニング事 アルミ精錬用カソード、高炉用ブ Tokai COBEX HoldCo GmbH
業 ロック、炭素電極等
Tokai COBEX GmbH
Tokai COBEX Polska sp. z o.o.
海外
TOKAI COBEX (Beijing) Ltd.
Tokai Carbon Savoie International SAS
Tokai Carbon Savoie SAS(注)
工業炉及び関連製 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
東海高熱工業㈱
国内
品事業
東海高熱エンジニアリング㈱
上海東海高熱耐火制品有限公司
海外
東海高熱(蘇州)工業炉有限公司
その他事業 摩擦材、リチウムイオン二次電池 当社
用負極材 東海マテリアル㈱
国内
三友ブレーキ㈱
東海能代精工㈱
海外 東海 素(蘇州)有限公司
その他 ―
TOKAI CARBON US HOLDINGS INC.
海外
(注) 2021年１月29日付でTokai COBEX Savoie SASに商号変更しております。
以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。
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(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。
２．Tokai Carbon Savoie International SAS及びそのグループ会社であるTokai Carbon Savoie SASについて
は、2020年７月17日付で全株式を当社の連結子会社であるTokai COBEX GmbHと共同して取得したことにより
連結の範囲に含めております。
３．TOKAI COBEX (Beijing) Ltd.については、2020年７月３日付で当社の連結子会社であるTokai COBEX GmbHの
出資により新規設立したため、連結の範囲に含めております。
４．従来連結子会社であったTOKAI CARBON EUROPE GmbHについては、当連結会計年度において同じく連結子会社
であるTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
５．従来連結子会社であったTokai COBEX (Shanghai) Ltd.については、当連結会計年度において清算が結了した
ことにより、連結の範囲から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
事業の内容
役員の 資金の 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任等 貸付借入 取引 賃貸借
(連結子会社)
事務所及
当社製品 び倉庫用
カーボン
東海運輸㈱ 東京都港区 39 100.0 有 借入金 の運送・ 土地、建
ブラック事業
荷造 物等の一
部を賃貸
工場用土
神奈川県 ファイン
当社製品 地、建物
東海ファインカーボン㈱ 220 100.0 有 借入金
の加工 等の一部
茅ヶ崎市 カーボン事業
を賃貸
ファイン
当社製品
オリエンタル産業㈱ 山梨県甲府市 40 83.6 有 借入金 ―
の加工
カーボン事業
工業炉及び
耐火物等
東海高熱工業㈱ 東京都港区 1,400 100.0 有 借入金 ―
の購入
関連製品事業
工場用土
滋賀県 工業炉及び
東海高熱エンジニアリング㈱ 100.0
50 ― ― ― 地の一部
(注)２ (100.0)
近江八幡市 関連製品事業
を賃貸
工場用土
借入金
千葉県
販売の委 地、建物
東海マテリアル㈱ 250 その他事業 100.0 有
託 等の一部
八千代市
貸付金
を賃貸
三友ブレーキ㈱ 埼玉県比企郡
67.1
10 その他事業 有 ― ― ―
(67.1)
(注)２ 小川町
当社原材 工場用土
料の供給 地、建物
東海能代精工㈱ 秋田県能代市 10 その他事業 100.0 有 借入金
及び製品 等の一部
購入 を賃貸
TOKAI CARBON GE HOLDING
Charlotte 米ドル
100.0
黒鉛電極事業 有 ― ― ―
LLC
(100.0)
U.S.A. 1,000
(注)２
TOKAI CARBON GE LLC Charlotte
100.0 当社製品
― 黒鉛電極事業 有 ― ―
(100.0) の販売
(注)２，３，５ U.S.A.
TOKAI CARBON GE FUND
Charlotte 米ドル
100.0
黒鉛電極事業 ― ― ― ―
CORP.
(100.0)
U.S.A. 100
(注)２
Grevenbroich ユーロ
当社半製
TOKAI ERFTCARBON GmbH
黒鉛電極事業 100.0 有 借入金 ―
品の販売
Germany 818,067
Tokai Carbon CB Ltd. Fort Worth
カーボン 100.0
― ― ― ― ―
ブラック事業 (100.0)
(注)２，３，５，７ U.S.A.
TCCB US Ltd. Fort Worth
カーボン 100.0
― ― ― ― ―
ブラック事業 (100.0)
(注)２，３，５ U.S.A.
TCCB Genpar LLC Fort Worth
カーボン 100.0
― 有 ― ― ―
ブラック事業 (100.0)
(注)２，５ U.S.A.
Cancarb Limited Medicine Hat カナダドル カーボン
100.0 有 ― ― ―
(注)３ Canada 102,276,731 ブラック事業
THAI TOKAI CARBON
Bangkok タイバーツ カーボン
当社製品
PRODUCT CO.,LTD. 100.0 有 ― ―
の販売
Thailand 800,000,000 ブラック事業
(注)３
東海炭素(天津)有限公司 中華人民共和国 カーボン
米ドル
100.0 有 貸付金 ― ―
146,000,000
(注)３ 天津市 ブラック事業
Hillsboro 米ドル ファイン
当社製品
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.
100.0 有 ― ―
の販売
U.S.A. 16,200,000 カーボン事業
West Midlands 英ポンド ファイン
当社製品
TOKAI CARBON EUROPE LTD.
100.0 有 ― ―
の販売
U.K. 2,500,000 カーボン事業
TOKAI CARBON ITALIA
ユーロ ファイン
100.0
Milan Italy
有 ― ― ―
S.R.L. (注)２ (100.0)
240,000 カーボン事業
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関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
事業の内容
役員の 資金の 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任等 貸付借入 取引 賃貸借
ファイン
Buchholz-
TOKAI CARBON DEUTSCHLAND ユーロ
100.0 有 ― ― ―
カーボン事
Mendt Germany
GmbH 52,000
業
ファイン
中華人民共和国 人民元
当社製品
東海耀 素(大連)有限公司 51.0 有 ― ―
カーボン事
の販売
大連市 11,000,000
業
ファイン
Tokai Carbon Korea Co., 大韓民国 千ウォン
当社製品
44.4 有 ― ―
カーボン事
の販売
Ltd.(注)４，７ 安城市 5,837,500
業
Wiesbaden ユーロ
精錬ライニ
Tokai COBEX HoldCo GmbH
100.0 有 ― ― ―
ング事業
Germany 25,000
ユーロ
Tokai COBEX GmbH Wiesbaden
精錬ライニ 100.0
有 借入金 ― ―
ング事業 (100.0)
(注)２，７ Germany
25,000
Tokai COBEX Polska sp.
Racibórz
ズロチ 精錬ライニ 100.0
有 ― ― ―
z o.o.(注)２ 61,048,080 ング事業 (100.0)
Poland
Tokai COBEX （Beijing） 中華人民共和国 ユーロ
精錬ライニ 100.0
― ― ― ―
ング事業 (100.0)
Ltd.(注)２ 北京市 200,000
Tokai Carbon Savoie La Lechere
ユーロ 精錬ライニ 100.0
― ― ― ―
International SAS(注)２
733,949 ング事業 (30.0)
France
Tokai Carbon Savoie SAS La Lechere
ユーロ 精錬ライニ 100.0
― ― ― ―
56,975,603 ング事業 (30.0)
(注)２，３，６ France
工業炉及び
上海東海高熱耐火制品有限
中華人民共和国 米ドル
100.0
― ― ― ―
関連製品事
公司 (注)２ (100.0)
上海市 3,400,000
業
工業炉及び
東海高熱(蘇州)工業炉有限
中華人民共和国 米ドル
50.0
― ― ― ―
関連製品事
公司 (注)２，４ (50.0)
蘇州市 2,250,000
業
当社原材
中華人民共和国 人民元
料の供給
東海 素(蘇州)有限公司 その他事業 100.0 有 ― ―
及び製品
蘇州市 29,000,000
購入
TOKAI CARBON US HOLDINGS
Hillsboro
米ドル
その他事業 100.0 有 ― ― ―
INC. (注)３ 505,001,000
U.S.A.
(持分法適用関連会社)
ファイン
Rochester 米ドル
40.0
MWI,INC. (注)２
有 ― ― ―
カーボン事
(40.0)
U.S.A. 10,429
業
スウェーデ
ファイン
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ン
Trollhättan
50.0
有 ― ― ―
カーボン事
AB (注)２ クローネ (50.0)
Sweden
業
200,000
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
３. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON
PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素 (天津) 有限公司、Tokai Carbon Savoie SAS及びTOKAI CARBON US
HOLDINGS INC.は特定子会社であります。
４. Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及び東海高熱 (蘇州) 工業炉有限公司は、持分は100分の50以下であります
が、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当
該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確
に一致するものがないことから記載しておりません。
６. 2021年１月29日付でTokai COBEX Savoie SASに商号変更しております。
７．Tokai Carbon CB Ltd.、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai COBEX GmbHについては、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
（1）TOKAI CARBON CB Ltd.
(1) 売上高
31,083百万円
(2) 経常利益
788百万円
(3) 当期純利益
370百万円
(4) 純資産額
34,648百万円
(5) 総資産額
40,032百万円
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（2）Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
(1) 売上高
20,698百万円
(2) 経常利益
5,569百万円
(3) 当期純利益
4,197百万円
(4) 純資産額
39,444百万円
(5) 総資産額
47,183百万円
（3）Tokai COBEX GmbH
(1) 売上高
33,146百万円
(2) 経常利益
7,965百万円
(3) 当期純利益
6,962百万円
(4) 純資産額
39,716百万円
(5) 総資産額
51,853百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
549
黒鉛電極事業
( 40 )
931
カーボンブラック事業
( 37 )
870
ファインカーボン事業
( 122 )
1,107
精錬ライニング事業
( 13 )
261
工業炉及び関連製品事業
( 45 )
334
その他事業
( 171 )
126
全社(共通)
( 14 )
4,178
合計
( 444 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が464名増加しておりますが、主として2020年７月17日付でTokai Carbon
Savoie International SAS及びそのグループ会社である１社を子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
778
41.0 14.6 6,695,312
( 203 )
セグメントの名称 従業員数(名)
186
黒鉛電極事業
( 28 )
214
カーボンブラック事業
( 23 )
125
ファインカーボン事業
( 27 )
3
精錬ライニング事業
( 0 )
124
その他事業
( 109 )
126
全社(共通)
( 14 )
778
合計
( 203 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合(日本化学エネルギー産業
労働組合連合会加盟、組合員数672名 )、 及び東海高熱労働組合(化学一般労働組合連合加盟、組合員数96名)であり
ます。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）T-2022進捗状況
（総括）
当社グループにおいては、昨年２月に公表した中期経営計画「T-2022」(2020年～2022年)の下、事業活動を展開して
まいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力事業である黒鉛電極事業とカーボンブラック事業の
対面業界である鉄鋼産業、タイヤ産業の需要が一時大幅に減少し、業績の低下を余儀なくされました。
T-2022の基本方針（①収益基盤の強化、②成長機会の拡大、③連結ガバナンス体制構築）を踏まえ、フランスの炭素
黒鉛製品メーカーの買収等、戦略分野への投資による成長機会も追求するとともに、2019年から取り組んできたESG経営
基盤構築に加え、全社的な設備投資抑制、在庫削減、生産性改善、経費削減等にも取り組んでまいりましたが、T-2022
初年度の2020年実績につきましては、当初想定した売上高2,512億円、営業利益282億円を大きく下回る、売上高2,015億
4千2百万円、営業利益78億5千8百万円という結果となりました。
（収益基盤の強化）
品質改善による優位性の確保、生産性向上、コスト・在庫削減等の不断の努力に加え、採算改善を目的とした価格戦
略、老朽設備の更新等、収益基盤の強化に向けた各種施策を推進しました。また、コロナ禍の影響による世界的な経済
活動の停滞が顕在化した４月以降、緊急施策として、設備投資の抑制、一層の在庫削減、経費削減等、キャッシュフ
ロー改善施策を実行いたしました。
（成長機会の拡大）
成長機会を追求すべく、昨年７月には、フランスのCarbone Savoie International SAS（現: Tokai Carbon Savoie
International SAS）を買収、先に買収したドイツの炭素黒鉛メーカーCOBEX HoldCo GmbH（現: Tokai COBEX HoldCo
GmbH）と合わせて精錬ライニング事業部を新設しました。同事業部の新設は、黒鉛電極・カーボンブラック事業に依存
する当社事業ポートフォリオの適正化という長年の課題に対する一つの答えでもあります。同業界の有力企業である両
社を傘下に収めることにより、両社間のみならず、黒鉛電極、ファインカーボン、負極材等、当社既存ビジネスとのシ
ナジー効果も追求していきます。
（連結ガバナンス体制構築）
大型M&Aに係るPMIを完遂すべく、現地経営陣に対する監督機能を強める一方、買収シナジーの早期現出に向け、グ
ローバル生産体制の強化、（コロナ禍による制約は受けたものの）技術・人材交流の促進等の施策を展開しました。
T-2021より重点施策として掲げてきたESG経営基盤構築につきましても、新たに設定・開示したKPI達成に向けた取り
組みを進めた他、人権に係るグローバルポリシー等各種規程類を整備し、これらサステナビリティ情報の開示拡充にも
努めました。一連の取り組みの結果、昨年６月には、FTSE4Good Index Series及びFTSE Blossom Japanの構成銘柄に、
当社株が初めて選定されました。
（その他）
九州地方を中心に発生した令和２年７月豪雨により、田ノ浦工場が水害・火害を被りましたが、グループ一丸となっ
た復旧努力の結果、サプライチェーンへの影響は最小限にとどめつつ、昨年８月に生産を再開し、同年11月には復旧を
果たしました。
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（2）対処すべき課題
2018年２月に開示したT-2021より、当社中期経営計画は、１年毎にその内容を見直す、所謂、ローリング方式を採用
しており、従来であれば、2020年度12月期決算発表に合わせてT-2023を開示するところですが、足元で沈静化の兆しが
見えないコロナ禍の影響を見極めるべく、T-2023の開示は2021年５月を予定しております。
ローリングに際しては、コロナ禍の影響に加え、バイデン米大統領の就任、菅総理の2050年カーボンニュートラル宣
言により、俄かに加速した脱炭素の流れにも十分に配慮する必要があります。いずれも、今後の世界経済・社会の枠組
みを大きく変革させる可能性の高いテーマです。
炭素業界のパイオニアとして、100年余に亘り「カーボン」を生業とし社名にも掲げてきた当社が、今後30年先を見据
えて、どのような道を歩んでゆくべきなのか、変化する社会の中で、如何にして成長機会を捉え、顧客を創造し、社会
に貢献していけるか、という観点から、当社ミッションや長期ビジョンについて、T-2023の中で再検討します。また、
更なる企業価値向上を目指してESG経営基盤構築に取り組んでまいりましたが、T-2023は、ESGを当社経営戦略に組み込
んでいくという、新たなチャレンジのスタートになると考えています。
具体的には、脱炭素・ウィズコロナという視点も勘案した上で当社経営戦略を策定し、また事業ポートフォリオの再
構築を図り、改めて事業の選択と集中に取り組みます。また、黒鉛電極、カーボンブラック、精錬ライニングなど主力
事業の採算改善及び成長軌道への回帰も大きな課題です。海外売上比率が７割を超えた当社にとって非常に重要な連結
ガバナンス体制強化についても、継続的に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
Ⅰ．リスク管理体制
業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、
情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則
四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項につい
て討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リ
スクの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及
ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日(2021年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅱ．個別リスク項目
(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク
① 感染症の流行（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルスについては、昨年末より、順次、ワクチン接種が開始されているものの、依然、収束の見
通しが立っていない中、当社グループは、政府・自治体の要請を踏まえ、従業員とその家族、お取引先様等の健
康と安全を最優先に、在宅勤務導入や国内外の出張制限等を実施しつつ、事業の継続を図っております。今後、
有効な治療薬・ワクチンの開発・普及により状況が改善することが期待されますが、ワクチン接種の遅れや変異
種の蔓延等により、コロナ禍の影響が悪化・長期化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② 気候変動リスク（脱炭素対応）
2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准され
たことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に
進められております。我が国でも、菅総理による2050年カーボンニュートラル宣言により、脱炭素対応は企業に
とって不可避の課題となりました。当社グループは、５月に開示予定のT-2023の中で、脱炭素対応に取り組む考
えですが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 事業を取り巻く内外経済環境
当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向
が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。足元の最大の懸念要因はコロナ禍ですが、米中の対立、
米国内の分断、保護主義的通商政策の拡がり、気候変動対応を巡る混乱、コロナ禍の影響から脱しきれない新興
国・資源国の景気低迷、一部地域の政治的混乱等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していることから、これが
想定に反して悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替レートの変動
当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を
用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社の海外における連結
子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動
が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの場合、特に影響の大きい、米ドル・
ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。
なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額
を定期的に計量し、モニタリングしております。
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⑤ 資金調達
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペー
パーの発行、売掛債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰
り管理や安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性
が損われたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を
定期的に計量し、モニタリングしております。
⑥ 原材料調達
当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持
に努め、サプライヤーとの緊密な関係構築や需要変動への適切な対応を実行しておりますが、今後の世界経済動
向によって、原材料調達価格が上昇し、これを販売価格に適正に転嫁できない場合には、当社グループ業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が
発生する可能性があります。さらに、自然災害等により、サプライヤーの事業活動やサプライチェーンが被害を
受けた場合、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保有有価証券
当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値
向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うこ
とにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含ま
れるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式
に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)
株式の保有状況」参照）。
なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大
損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
(2) 業界・事業に関連するリスク
① 競合他社との競争
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価
格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求、市場ニーズ
の把握等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の
引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国際的な事業展開
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、国際的な事業展開においては、経済・
為替の不確実性や新型コロナウイルス感染拡大に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相
違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切
に対処できない場合は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発
当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心
に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズ
に適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を知多研究所及び防府研究所を中心
に推進しております。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の
技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合等には、当社グループの成長性や収益性を低下さ
せ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④ 買収・業務提携、戦略的投資
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針と
しております。近年実施している大型M&Aの買収シナジー早期現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経
営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由
により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ－の低下により、のれ
んの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
⑤ 特定業界への依存
当社グループの売上の７割程度は、タイヤ業界、鉄鋼業界に集中しております。こうした特定業界に依存する
体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収、2020年７月に
は精錬ライニング事業部を新たに設置し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしながら、当社グ
ループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高
と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有能な人材の確保
当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、
各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成、定着率が重要な課題となります。しかしな
がら、近年は人材の流動化、団塊の世代の大量退職、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係
る競争も厳しくなっております。当社グループは適正な要員計画に基づく採用、人事制度の見直しや新たな研修
制度の導入、実施等を通じて有能な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場
合や有能な社員の社外流出を防げないような場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として
法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権
法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許
認可規制等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コ
ストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々
な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が
判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下
し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地
球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。
これらについて、より厳格な規制が導入された場合や法令の運用・解釈が厳格化された場合、当社グループが
これらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法
令遵守のための費用が増加したりする等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活
動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性があります。
③ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者から
の知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理
由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者によ
る知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合等には、係争に多額の費用等が必要となる
可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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④ 災害・事故
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力し、製造設備の停止や製造設備に起因する事
故等による潜在的なマイナス要因を最小化するために、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンス
を行い、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめと
する事業継続マネジメントに取り組んでいます。しかしながら、国内及び海外の将来の大規模な地震、津波、台
風、洪水等の自然災害、火災、爆発、インフラの停止、テロ攻撃、政情不安等の人災その他の不測の事態が実際
に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質・ＰＬ
当社グループは、主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関
する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向
上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵
に起因して被る損害については保険に加入していますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴
訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益
の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループは、事業遂行に当たり生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有しています。当社グ
ループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や
従業員等への周知・徹底を図り、技術面での対策を高度化するなど、情報セキュリティを強化しております。し
かしながら、これらの情報に関して、盗難・紛失等による第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイ
バー攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム障害等が発生
した場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、第２四半期を中心に大きな落ち込みを示しました。新型コロナウイルスの抑え込みに成功しいち早く経済
活動を再開させた中国を含め、各国とも感染拡大防止に配慮しつつ経済活動の維持・拡大を図っており、12月以
降、ワクチン接種も順次開始されておりますが、本邦を含め年末にかけ感染が再び拡大する国・地域も多く、コロ
ナ禍の収束と世界経済の本格的回復は見通しにくい状況にあります。
当社グループにおいては、昨年２月に公表した中期経営計画「T-2022」の基本方針（①収益基盤の強化、②成長
機会の拡大、③連結ガバナンス体制構築）に則り事業活動を展開し、フランスの炭素黒鉛製品メーカーである
Carbone Savoie International SAS（現：Tokai Carbon Savoie International SAS）の買収等、戦略分野への投資
も実行しました。2019年から取り組んできたESG経営基盤構築に加え、在庫削減、生産性改善と経費削減等にも取り
組んでまいりましたが、上記経営環境の下、主力事業の黒鉛電極事業とカーボンブラック事業の対面業界である鉄
鋼産業、タイヤ産業の需要が、一時、大幅に減少したこと等が、業績の下振れ要因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比 23.1％減 の 2,015億4千2百万円 となりました。営業利益は前期比
85.5％減 の 78億5千8百万円 となりました。経常利益は前期比 88.2％減 の 62億6千2百万円 となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は前期比 96.8％減 の 10億1千9百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
2020年の鉄鋼生産は新型コロナウイルス感染拡大等により上半期に落ち込みが見られたものの、景気刺激策を
打った中国での大幅な回復もあり、年間では概ね前年並みとなりました。一方で、顧客の黒鉛電極在庫調整によ
り、当社黒鉛電極販売量は前期比で減少しました。また黒鉛電極市況の悪化に伴い第４四半期にて棚卸資産の評価
損失（簿価切り下げ）36億6千6百万円を計上したため営業利益についても前期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比 58.5％減 の 378億7千9百万円 となり、営業損益は 57億6千6百万円 の損失(前期
は 393億8千8百万円 の営業利益)となりました。
［カーボンブラック事業］
新型コロナウイルス感染拡大を受け、対面業界であるタイヤメーカーや自動車部品メーカーの生産活動が上半期
に大きく停滞しました。下半期からは総じて回復基調にあるものの、前期比では当社販売数量は減少となりまし
た。また、販売価格の下落と生産調整による原価率上昇等により、営業利益は前期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比 30.5％減 の 707億5千4百万円 となり、営業利益は前期比 62.5％減 の 31億9千2百
万円 となりました。
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［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電市場向けの出荷は堅調に推移しましたが、一般産業用途向けは新型コロナウイルス感染拡大
に伴う顧客の生産調整により減少しました。一方で、高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製
品は世界的に旺盛な需要を取り込み出荷が伸びました。
この結果、当事業の売上高は 前期 比 4.6％増 の 317億7千5百万円 となり、営業利益は 前期 比 8.8％増 の 66億4千7百万
円 となりました。
［精錬ライニング事業］
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）
及びそのグループ会社を連結子会社化し、これを「精錬ライニング事業」として報告セグメントに追加しておりま
す。さらに2020年７月17日にフランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie International SAS（旧商号
Carbone Savoie International SAS）及びそのグループ会社を連結子会社化し本セグメントに加えました。本セグ
メント事業の主な取扱製品は、アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極となります。
主力のアルミ精錬用カソードは、世界的な景気後退を受けアルミ市場価格が低位に推移したものの、年度後半に
は中国経済や自動車生産の回復によりアルミ市場価格が上昇し、一部顧客向けの出荷が伸びました。高炉の内張り
用ライニング材となる高炉用ブロックは、中国の旺盛な巻き替え需要により高水準の出荷となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比 148.4％増 の 364億2千1百万円 となり、取得原価配分に伴う評価差額に係る償
却費及びのれん償却費等の96億9千6百万円を差し引いた営業利益は 11億6千1百万円 （前期は 16億円 の営業損失）と
なりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の売上高は、主要需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が引き続き堅調に進み、前期比増となり
ました。発熱体その他製品の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速により、電子部品業界
向け及び中国のガラス業界向けの需要が減少したため、前期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比 9.8％増 の 138億7千3百万円 となり、営業利益は前期比 16.6％増 の 37億6千5百
万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
四輪市販向け市場からの撤退による売り上げ減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大が建設用機械、農業用
機械、二輪向け市場に影響しました。一方、中国においては中国政府による新型コロナウイルス感染抑制と経済
対策が奏功し建機向けを中心に増販となりました。
この結果、摩擦材の売上高は 前期 比 13.0％減 の 65億1千万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化しましたが、欧州を中心に環境車需要が増加し前期比で
販売数量が増加しました。
この結果、負極材の売上高は前期比 14.3％増 の 41億8千6百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前期比 2.6％減 の 1億4千1百万円 となりました。
以上により、当事業の売上高は前期比 4.0％減 の 108億3千7百万円 となり、営業利益は 2億9千8百万円 (前期は 2千1
百万円 の営業損失)となりました。
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② 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末比31億6千2百万円減 の 4,597億9百万円 となりまし
た。
流動資産は、棚卸資産や売掛金等の減少により、 前連結会計年度末比187億6千8百万円減 の 1,776億7千8百万円
となりました。固定資産は、のれん、投資有価証券等が減少したものの、有形固定資産等の増加により、 前連結
会計年度末比156億5百万円増 の 2,820億3千1百万円 となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末比49億9千7百万円増 の 2,348億9千4百万円 となりまし
た。
流動負債は、短期借入金等の減少により、 前連結会計年度末比248億8千4百万円減 の 926億5千6百万円 となりま
した。固定負債は、社債、長期借入金等が増加したことにより、 前連結会計年度末比298億8千2百万円増 の 1,422
億3千7百万円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金等の減少により、 前連結会計年度末比81億6千万円減 の
2,248億1千5百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 43.8％ で、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下いたしました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末比112億8千4百万円増 の 577億2千7百万円 と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の減少等により収入が減少したものの、棚卸資産の減少等に
より収入が増加し、 前連結会計年度比133億5千8百万円収入増 の、 550億2千2百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、 前連結会計年
度比548億5千8百万円支出減 の、 443億1百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の減少等により、 前連結会計年度比636億4千1百万円収入減 の、 9億2千7百
万円の収入 となりました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
黒鉛電極事業 39,044 △60.7
カーボンブラック事業 72,710 △27.5
ファインカーボン事業 32,238 ＋0.5
精錬ライニング事業 31,852 ＋138.0
工業炉及び関連製品事業 13,061 △3.2
報告セグメント計 188,908 △26.9
その他事業 10,743 △4.0
合計 199,651 △26.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．黒鉛電極事業の減少の主な要因は、顧客の黒鉛電極在庫調整によるものであります。
５．精錬ライニング事業の増加の主な要因は、前連結会計年度の第３四半期にTokai COBEX HoldCo GmbH等を連
結子会社化したこと、当連結会計年度にTokai Carbon Savoie International SAS等を連結子会社化したこ
とによるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
工業炉及び関連製品事業 12,823 △24.9 16,303 △6.3
計 12,823 △24.9 16,303 △6.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
黒鉛電極事業 37,879 △58.5
カーボンブラック事業 70,754 △30.5
ファインカーボン事業 31,775 ＋4.6
精錬ライニング事業 36,421 ＋148.4
工業炉及び関連製品事業 13,873 ＋9.8
報告セグメント計 190,704 △23.9
その他事業 10,837 △4.0
合計 201,542 △23.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．黒鉛電極事業の減少の主な要因は、顧客の黒鉛電極在庫調整によるものであります。
４．精錬ライニング事業の増加の主な要因は、前連結会計年度の第３四半期にTokai COBEX HoldCo GmbH等を連
結子会社化したこと、当連結会計年度にTokai Carbon Savoie International SAS等を連結子会社化したこ
とによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業における販売数量減少及び売価下落等によ
り、 前期比23.1％減 の 2,015億4千2百万円 となりました。 売上原価率は、主に黒鉛電極事業において、売価下落や生
産数量減による固定費負担増及び収益性低下に伴う棚卸資産評価損を計上したこと等により、 10.8% ポイントアップ
の 75.4% となりました。
販売費及び一般管理費は取得原価配分に伴う評価差額の償却費及びのれんの償却費等が増加したことから、 前期
比8.3％増 の 416億9千6百万円 となりました。これにより、営業利益は前期比 85.5％減 の 78億5千8百万円 となりまし
た。
営業外収益については、 受取利息及び受取配当金が減少したこと等により、 前期比6.1％減 の 16億3千6百万円 とな
りました。営業外費用については、 社債利息が増加したこと等により 、 前期比4.3％増 の 32億3千2百万円 となりまし
た。
特別利 益については、 田ノ浦工場の令和２年７月豪雨災害に伴う受取保険金 10億6千7百万円 の入金及び固定資産
売却益 7億6千9百万円 を計上しております。 特別損失については、 田ノ浦工場の令和２年７月豪雨災害に伴う災害に
よる損失 13億3千7百万円 及び遊休不動産（社宅）にかかる減損損失を 6億4千3百万円 計上しております。 この結果、
税金等調整前当期純利益は前期比 88.1％減 の 61億1千6百万円 となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、 前期比86.7％減 の 22億8千3百万円 となり、 また、非支配
株主に帰属する当期純利益に 28億1千3百万円 を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期
比 96.8％減 の 10億1千9百万円 となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、 流動資産はグループをあげた在庫削減策による棚卸資産の減少等
により 、 前期比 187億6千8百万円減 の 1,776億7千8百万円 となり、固定資産は子会社取得による有形固定資産の増加
等により、前期比 156億5百万円増 の 2,820億3千1百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の ROA （総資産経常利益率）は、 1.4 ポイントで、前連結会計年度末に比べ 12.0 ポイ
ント低下いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランス
を勘案しつつ、金融機関からの借入に加えて、社債やコマーシャル・ペーパーの直接金融手段を活用し、金利コス
トの抑制やリスク分散を図っております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり、見積
りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上
の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損損失）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。減損の兆候、減損損失の認識及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断し
ておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の計上に当たり、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収
可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるものであるため、
課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借入）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、Tokai COBEX GmbH買収に伴うブリッジローン200億円（700億
円中500億円はハイブリットファイナンスで対応）の借り換え対応として以下の５契約の締結を決議し、同契約を締
結いたしました。
① 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：20億円（契約締結日：2020年１月27日）
② 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：30億円（契約締結日：2020年１月27日）
③ 金銭消費貸借契約（三菱UFJ銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月27日）
④ 金銭消費貸借契約（三井住友銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月23日）
⑤ 特別当座貸越契約（みずほ銀行）：50億円（契約締結日：2020年１月23日）
（注）①～③は同一金融機関に対し同日に締結した契約であり、返済年限と返済方法の違いによるものでありま
す。
（株式取得による企業等の買収）
当社は、2020年４月10日開催の臨時取締役会において、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie
SAS（以下、「CS」）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS（以下、「CSI」）の全株式を当社の子
会社であるTokai COBEX GmbH（以下、「TCX」）と共同して取得し子会社化すること（以下、「本件」）について決
議し、2020年７月17日に株式譲渡契約を締結し、全ての手続きを完了しました。またこれに伴い、同日付で、 CSI
をTokai Carbon Savoie International SASへ、CSをTokai Carbon Savoie SAS（注）へ商号変更いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社は、2020年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2022」におきまして、既存及び周辺事業での戦略投資
活用による成長方針を掲げております。
CSI傘下の事業会社であるCSは、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統をもち、高い技術力に裏打ちされ
た高機能・高品質の黒鉛化カソード及び特殊炭素製品と信頼と実績に基づく優良な顧客基盤を有しております。
主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における
軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニク
ス分野における銅の代替需要等を背景に、長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需
要も堅調に推移する見通しです。
特殊炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な
需要の成長が期待されております。
当社は、本件により、精錬ライニング事業及びファインカーボン事業を成長させ、当社の収益力の向上のみな
らず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につながると考えており
ます。
(2) 株式取得の相手先の概要
① 名称 Alandia Industries
② 所在地 29 rue Auguste Vacquerie 75116 Paris
③ 代表者の役職・氏名 Nicolas de Germay, CEO
④ 事業内容 Distressed investment
⑤ 設立年
2010年
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(3) 株式取得先の概要
① Tokai Carbon Savoie International SASの概要（旧商号 Carbone Savoie International SAS）
① 名称 Tokai Carbon Savoie International SAS
② 所在地 244, rue des Epicéas, Notre-Dame de Briançon, 73260 La Léchère
③ 代表者の役職・氏名 Joseph Bertin, President
④ 事業内容
子会社の管理及び統轄
⑤ 資本金（注１）
733,949ユーロ(90百万円)
⑥ 設立年
2016年
⑦ 大株主及び持株比率 Alandia Industries（61.9％）
⑧ 当該会社の事業規模
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注１）（注２）
（単位：百万ユーロ）
連結純資産 75.8(93億円) 114.4(140億円) 136.2( 166 億円)
連結総資産 - - 187.0(228億円)
連結売上高 93.3(114億円) 118.8(145億円) 127.8(156億円)
連結EBITDA 2.9(4億円) 14.6(18億円) 25.6(31億円)
連結EBIT △4.3(△5億円) 6.9(8億円) 17.3(21億円)
連結当期純利益 2.7(3億円) 38.7(47億円) 21.8(27億円)
（注１) 換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
（注２）事業規模の金額はTokai Carbon Savoie International SAS及びTokai Carbon Savoie SAS（注）の連結
数値となります。そのため、Tokai Carbon Savoie SAS（注）の事業規模の金額については記載を省略い
たします。
② Tokai Carbon Savoie SAS（注）の概要（旧商号 Carbone Savoie SAS）
① 名称 Tokai Carbon Savoie SAS（注）
② 所在地 244, rue des Epicéas, Notre-Dame de Briançon, 73260 La Léchère
③ 代表者の役職・氏名 Tokai Carbon Savoie International SAS, President
アルミ精錬用カソード、特殊炭素製品、カーボン/黒鉛パウダーの製造・販売・
④ 事業内容
研究開発
⑤ 資本金（注３）
56,975,603.3ユーロ（6,959百万円）
⑥ 設立年
1897年
Tokai Carbon Savoie International SAS（100.0％）
⑦ 大株主及び持株比率
（注３）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
(4) Tokai COBEX GmbHの概要
① 名称 Tokai COBEX GmbH
② 所在地 Gustav-Stresemann-Ring 12-16, 65189 Wiesbaden, Germany
Frank Goede, Managing Director
③ 代表者の役職・氏名
Andrzej Hotlos, Managing Director
④ 事業内容
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
⑤ 資本金（注４）
25,000ユーロ(３百万円)
（注４）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
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(5) 株式取得の時期
2020年７月17日
(6) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数
0 株
当社 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
0 株
Tokai COBEX GmbH （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
② 取得株式数
513,810株
当社
（議決権の数：513,810個）
220,139株
Tokai COBEX GmbH
（議決権の数：220,139個）
③ 取得価額 （注５） 203億円（当社：142億円、Tokai COBEX GmbH：61億円）
④ 異動後の持分
当社 70.0％
Tokai COBEX GmbH
30.0％
（注５）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
(7) 株式取得の方法
本株式取得に係る資金については、グループ内の自己資金を充当するほか、株式の取得に係る資金調達を目的
に2020年６月30日に公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しております。なお、本社債
は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態で、本社債は株式会社格付投資情報セン
ターより資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けております。
（注） Tokai Carbon Savoie SASは、2021年１月29日付でTokai COBEX Savoie SASに商号変更いたしました。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防
府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等
諸研究開発を積極的に推進しております。
なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一
括して記載しております。
(主な研究開発の内容)
当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多
岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイ
テクニーズに合った製品の開発を行っております。
東海高熱工業㈱においては、工業炉及び炭化けい素発熱体の研究開発活動を行っており、電子部品及び二次電池関
連の製造業向けに商品開発を進めております。
(研究開発費の金額)
当連結会計年度の研究開発費は 2,682 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて環境対策、省力化、合理化及び製品
の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、環境対策投資を中心に全体で 28,873 百万円の設備
投資を実施しております。
黒鉛電極事業においては、当社防府工場を中心に 9,021 百万円の設備投資を実施しております。
カーボンブラック事業においては、Tokai Carbon CB Ltd.を中心に 9,001 百万円の設備投資を実施しております。
ファインカーボン事業においては、Tokai Carbon Korea Co.,Ltd.を中心に 3,721 百万円の設備投資を実施しており
ます。
精錬ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に 5,594 百万円の設備投資を実施しており
ます。
工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱エンジニアリング㈱を中心に 632 百万円の設備投資を実施しておりま
す。
その他事業においては、当社及び東海マテリアル㈱を中心に 362 百万円の設備投資を実施しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 炉 合計
構築物 （面積㎡） （注１）
具
防府工場 黒鉛電極生産設 152
黒鉛電極事業 1,108 3,647 1,225 1,564 7,698 88
（山口県防府市） 備 (317,328)
滋賀工場 黒鉛電極生産設 324
黒鉛電極事業 571 907 263 240 2,308 67
（滋賀県近江八幡市） 備 (202,001)
石巻工場 カーボンブ カーボンブラッ 756
635 645 1 69 2,107 38
（宮城県石巻市） ラック事業 ク生産設備 (82,262)
知多工場 カーボンブ カーボンブラッ 693
1,159 2,171 39 334 4,397 88
（愛知県知多郡武豊町） ラック事業 ク生産設備 (179,974)
九州若松工場 カーボンブ カーボンブラッ 304
714 1,263 12 170 2,466 42
（北九州市若松区） ラック事業 ク生産設備 (32,560)
田ノ浦工場 ファインカー ファインカーボ 10
1,557 478 197 753 2,997 103
（熊本県葦北郡芦北町） ボン事業 ン等生産設備 (179,374)
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 炉 合計
構築物 （面積㎡） （注１）
具
ファインカーボ
東海ファインカーボン㈱
ファインカー 158
ン等生産設備 651 437 1 87 1,337 118
（神奈川県茅ヶ崎市 他）
ボン事業 (24,526)
（注２）
摩擦材
東海マテリアル㈱
504
その他事業 生産設備 257 241 － 20 1,023
91
（千葉県八千代市 他）
(19,106)
（注２）
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(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 炉 合計
構築物 （面積㎡） （注１）
具
TOKAI CARBON GE LLC
黒鉛電極生産設 275
黒鉛電極事業 2,897 8,503 － 3,331 15,008 168
(Charlotte U.S.A. 他) 備 (1,272,805)
TOKAI ERFTCARBON GmbH
黒鉛電極生産設 279
黒鉛電極事業 114 2,285 － 1,305 3,985 195
（Grevenbroich Germany） 備 (146,861)
カーボンブラッ
Cancarb Limited
カーボンブ 374
ク生産設備等 221 3,161 － 3,948 7,706 76
（Medicine Hat Canada）
ラック事業 (255,900)
（注３）
THAI TOKAI CARBON
カーボンブラッ
カーボンブ －
PRODUCT CO.,LTD.
ク生産設備 47 1,198 － 418 1,664 112
ラック事業 [83,368]
（注４）
（Bangkok Thailand 他）
カーボンブラッ
東海炭素（天津）有限公司 カーボンブ －
ク生産設備 1,087 890 37 10 2,026 120
（中華人民共和国天津市） ラック事業 [184,765]
（注４）
カーボンブラッ 180
Tokai Carbon CB Ltd.
カーボンブ
ク生産設備 2,463 13,405 － （584,539) 7,324 23,374 373
（Fort Worth U.S.A 他） ラック事業
（注５） [582,909]
Tokai Carbon Korea
ファインカー ファインカーボ 1,053
3,110 4,457 1,234 1,419 11,276 400
Co.,Ltd.
ボン事業 ン生産設備 (32,256)
(大韓民国安城市)
アルミ精錬用カ
Tokai COBEX
27
精錬ライニン ソード等生産設
Polska sp. z o.o.
2,517 2,766 1,261 （8,120) 9,044 15,617 700
グ事業 備
[604,345]
(Racibórz,Poland 他)
（注５）
アルミ精錬用カ
815
Tokai Carbon Savoie SAS
精錬ライニン ソード等生産設
2,111 3,027 3,796 (219,632) 1,154 10,905 360
グ事業 備
（注６）
[1,980]
（注５）
(注) １． 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額
には消費税を含んでおりません 。
２．主に土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっておりま
す。
３．Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。
４．土地を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．土地の一部を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。
６．2021年1月29日付けでTokai COBEX Savoie SASに商号変更いたしました。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
東海カーボン㈱ 自己資金
山口県防府市 黒鉛電極事業 製造設備増強 4,860 2,673 2018年3月 2021年4月
防府工場 及び借入金
東海カーボン㈱ 滋賀県近江八 自己資金
黒鉛電極事業 製造設備整備 1,120 29 2019年4月 2021年11月
滋賀工場 幡市 及び借入金
Charlotte
TOKAI CARBON GE
黒鉛電極事業 製造設備増設 3,415 2,146 自己資金 2019年9月 2021年5月
U.S.A. 他
LLC
Medicine Hat
カーボンブ
Cancarb Limited
製造設備増設 2,978 2,551 自己資金 2018年11月 2021年2月
ラック事業
Canada
Tokai Carbon CB Fort Worth
カーボンブ 環境対策設備
4,812 3,781 自己資金 2018年12月 2021年6月
ラック事業 設置
Ltd. U.S.A.他
Tokai Carbon CB Fort Worth
カーボンブ 環境対策設備
9,108 260 自己資金 2019年9月 2022年12月
ラック事業 設置
Ltd. U.S.A.他
Tokai Carbon Korea
大韓民国安城 ファインカー
製造設備増設 1,500 635 自己資金 2020年9月 2021年7月
市 ボン事業
Co.,Ltd.
Tokai COBEX Polska Racibórz
精錬ライニン
製造設備増強 9,102 4,058 自己資金 2019年1月 2021年6月
sp. z o.o. Poland 他 グ事業
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年１月１日～
2,913,720 224,943,104 743 20,436 743 17,502
2008年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 61 39 598 278 48 72,936 73,960 ―
所有株式数
2,247,52
― 937,529 157,923 215,255 221,816 325 714,673 191,004
1
(単元)
所有株式数
― 41.71 7.03 9.58 9.87 0.01 31.8 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式11,771,256株は、「個人その他」に117,712単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 25,726 12.07
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 15,006 7.04
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,958 3.73
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 7,686 3.61
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
三菱商事株式会社 6,748 3.17
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 6,290 2.95
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,900 2.77
菱ケミカル株式会社口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,149 1.48
（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,102 1.46
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,801 1.31
（信託口６）
合計 ― 84,370 39.58
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式11,771千株(5.23％)があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数25,726千株は、全て信託業務に係わるもので
あります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数15,006千株は、全て信託業務に係わるものでありま
す。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱ケミカル株式会社口)の所有株式数5,900千
株は、全て退職給付信託分であります。
５．株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数3,149千株は、全て信託業務に係わるものでありま
す。
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６．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数3,102千株は、全て信託業務に係わるものでありま
す。
７．株式会社日本カストディ銀行（信託口６）の所有株式数2,801千株は、全て信託業務に係わるものでありま
す。
８．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者が2020年11月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 318 0.14
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,225 3.66
株式会社
９．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 1 0.00
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
900 0.40
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 19,299 8.58
株式会社
10．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループが2020年12月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,958 3.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 10,762 4.78
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 5,919 2.63
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,506 1.11
証券株式会社
11．2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者が2020年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,865 3.50
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,285 3.68
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,771,200
普通株式 212,980,900
完全議決権株式(その他) 2,129,809 ―
普通株式 191,004
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,809 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,771,200 ― 11,771,200 5.23
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,771,200 ― 11,771,200 5.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,473 1,544,129
当期間における取得自己株式 396 585,047
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による
21,204 13,685,490 ― ―
売渡、譲渡制限付株式報酬 とし
ての自己株式の処分 )
保有自己株式数 11,771,256 ― 11,771,652 ―
(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2021年３月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経
営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安
定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり 30円 の配当(うち中間配当 15円 )を実施すること
を決定いたしました。
内部留保資金の使途については、設備更新や環境投資、成長投資、戦略投資など将来価値の源泉となる分野への投
資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年８月４日
3,197 15.0
取締役会決議
2021年３月30日
3,197 15.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様、株主をはじ
めとするステークホルダー各位のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えの下、「信頼の
絆」を基本理念といたしております。このような観点から、「行動指針」、「企業倫理綱領」の考え方も踏ま
え、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
② コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締
役の選任や任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強化し、適正な経営管理態勢の実現を図って
おります。また、当社は、業務執行を行う役員の機能・責任明確化の観点から、執行役員制度を導入しており、
経営会議設置と併せ、業務執行機能の充実・強化を図っております。
a. 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、原則、月次で開催しております。な
お、2020年度は19回開催いたしました。提出日現在の取締役は９名であり、うち３名は社外取締役です。取締
役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置し、取締役会傘下
の任意の委員会として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
b. 監査役/監査役会
当社は、監査役会を原則月次で開催しております。提出日現在の監査役は４名であり、うち２名は社外監査
役です。監査役は、監査役会で決議した監査方針・計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席
や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行状況を監査しております。
c. 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決
定しております。経営会議傘下には、各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程することにより、経
営会議の協議を補完しております。
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なお、2021年３月30日時点のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
リスク・コン
(役職名) (氏名) 取締役会 経営会議 報酬委員会 指名委員会 プライアンス
委員会
代表取締役社長 長坂 一 ◎ ◎ ○ ○
取締役 芹澤 雄二 ○ ○ ◎
取締役 辻 雅史 ○ ○ ○
取締役 山口 勝之 ○ ○
取締役 山本 俊二 ○
取締役 増田 浩文 ○ ○
社外取締役 神林 伸光 ○ ◎ ◎
社外取締役 棚橋 純一 ○ ○ ○
社外取締役 浅田 眞弓 ○ ○ ○
監査役 細谷 正直 ○ (注) (注)
監査役 掛橋 和幸 ○ (注) (注)
社外監査役 小柏 薫 ○
社外監査役 檜浦 幹和 ○
執行役員等 ― ３名 ２名
子会社取締役
― ５名 ２名
理事・顧問等
◎：各機関の長（議長又は委員長） ○：各機関の構成員
(注)陪席・オブザーバーとして参加
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、2006年５月の取締役会におい
て「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。提出日現在の基本方針は以下のとおりであり、
同方針に基づき、継続的に体制の改善を図っております。
「内部統制システム構築の基本方針」
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 取締役会において「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」などの基本方針を定め、法令遵守を
基本とする職務の執行を徹底する。
２) 法令・定款に従い、取締役会において、重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を
監督する。
３) 内部監査の実施によりコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。
４) コンプライアンス確保のための教育、監査、指導を実施する。
５) 組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを
目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。
６)「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人との関係を
遮断するとともに、斯かる勢力からの、不当、不法な要求には組織的に毅然として対応し、これには一
切応じない。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１) 「文書取扱規則」及び「電子情報管理規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒
体(以下、文書等という。)に記録、保存し、管理を行う。
２) 取締役及び監査役が、取締役の職務執行に係る情報の文書等を効率的に閲覧・検索できる体制を整備す
る。
３) 情報開示は、「情報開示基本方針」に従い、重要な決定を行ったときは、その事実を速やかに適時適切
に開示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１) 当社及び当社グループ会社は、重大な災害、事故等の不測の事態が発生したときには、「緊急事態発生
時の対応指針」に基づき、迅速で適正な危機対応を行う。
２) 業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、
品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則を制定・整備し、適正に運用する。
３) その他潜在的な事業リスクを低減・回避するため、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するととも
に、原則四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに
関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ関係室部等に助言を行うとともに取締役会他経営に
対して報告・提言を行い、リスクの把握と改善に努める。
４) 当社グループ会社は当社の定める「子会社管理規程」に基づき、当社及び当社グループに著しい損害を
及ぼすおそれのある事項については、速やかに当社及び当社監査役に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割等を明確にすることにより、機動的かつ迅速
に業務等の執行を推進する。
２) 取締役、社員が共有する全社的な目標として３事業年度を期間とする中期経営計画を策定、具体化する
ため毎事業年度の予算を策定し、総合計画会議の場で目標の確認と方針を定める。
３) 月次、四半期、年次ごとの財務報告を作成し、その実績、分析等を四半期ごとに取締役会に報告する。
４) 取締役並びに業務担当執行役員等で構成する経営会議、総合計画会議等重要な会議において、重要事項
につき審議する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」、「倫理・コンプライアンス行動基準」を周知徹底す
る。
２) 法令遵守に関する研修や教育を推進する。
３) 内部監査の適正実施によるコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。
４) 組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを
目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。
５) 「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人との関係
を遮断するとともに、斯かる勢力からの、不当、不法な要求には組織的に毅然として対応し、これには
一切応じない。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１) 当社及び当社グループ会社は、グループ共通の理念、行動指針に基づき経営され、事業目的の遂行と企
業集団としての経営効率化の向上に資するよう「子会社管理規程」に従い、当社のグループ会社の定期
的な計画、財務状況の報告と重要案件の事前報告・協議等を行い、業務の適正を確保する。
２) 当社は当社役職員をグループ会社の取締役や監査役として派遣することで、グループガバナンスの強化
を図るとともに、リスク管理及びコンプライアンスの周知徹底を図る体制を整備する。
３) 当社グループ会社は、当社が策定する中期経営計画に基づき、グループ共通の経営目標を掲げるととも
に、具体化するため毎事業年度の予算を策定する。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
１) 当社は、監査役から「職務を補助すべき使用人」を置くことを求められた場合、必要に応じて、監査役
の業務補助のための監査役スタッフの新設及び既設の内部監査の機能強化を検討する。
２) 監査役スタッフを置く場合は、同スタッフに監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。
３) 監査役スタッフの任免及び評価について常勤監査役の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査
役の監査が実効的に行われるための体制
１) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、取締役が直ちに監査役に報告する。
２) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、「子会社管理規程」等で報告が定められている事項について
は、同規程等に基づき速やかに当社及び当社監査役に報告する。
３) 当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役へ報告を行ったことを理由として不当な扱いを受け
ないものとする。
４) 監査役は、法令に従い取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて取締役
や使用人からその職務の執行状況を聴取する。
５) 監査役は、稟議書ほか重要な報告書等を閲覧する。
６) 監査役、監査法人及び監査室との間でそれぞれ相互に意思疎通及び情報交換を図る。
７) 監査役の職務の執行について生じる費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、監査役の請求に応じて支出する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制システム基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき整
備・運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社並びに当社
のグループ会社の財務報告の信頼性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役(社外取締役)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行
取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 補償契約、役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員及び退任役員を被保険者とする役員等
賠償責任保険を締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことに
よって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。保険料は全額当社が負担しており、当
該契約に基づく総支払限度額は10億円としております。
⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるとこ
ろに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めておりま
す。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
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⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 東海電極製造株式会社［現 当社］
入社
2006年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長
2007年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長、同事業部管
理購買部長
2008年３月 当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長、同事業部管
2021年３月30
理購買部長、大阪支店長
日開催の定時
代表取締役社長 長坂 一 1950年１月９日 129,398
2009年３月 当社取締役 常務執行役員
株主総会から
カーボンブラック事業部副事業部
１年間
長、同事業部管理購買部長、大阪支
店長
2010年３月 当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部長
2011年３月 当社取締役 専務執行役員
カーボンブラック事業部長
2012年３月 当社取締役 専務執行役員
2013年３月 当社代表取締役 専務執行役員
大阪支店長、名古屋支店長
2014年３月 当社代表取締役 副社長執行役員
2015年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1984年４月 当社入社
2006年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部
長、同事業部炭素セラミックス販売
部長、同事業部電子・機能材販売部
長
2007年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部
長、同事業部販売部長
2008年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部長
2009年３月 当社執行役員
2021年３月30
ファインカーボン事業部長
日開催の定時
2012年３月 当社取締役 執行役員
取締役 芹澤 雄二 1959年12月27日 56,537
株主総会から
ファインカーボン事業部長
１年間
2013年３月 当社取締役 執行役員
田ノ浦研究所長、田ノ浦工場長
2014年３月 当社執行役員
電極事業部長
2015年２月 当社執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌］
2015年３月 当社取締役 執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌］
2016年１月 当社取締役 執行役員
経営戦略本部長
2017年３月 当社取締役 執行役員
人事部・総務部・法務部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2007年３月 当社経営戦略本部人事部長
2010年３月 当社経営戦略本部経営企画室長
2014年３月 当社理事
カーボンブラック事業部長
2015年３月 当社執行役員
カーボンブラック事業部長
2016年１月 当社執行役員
電極事業部長
2017年１月 当社執行役員
ファインカーボン事業部長
2017年３月 当社取締役 執行役員
2021年３月30
ファインカーボン事業部長
取締役
日開催の定時
2020年１月 当社取締役 執行役員
辻 雅史 1963年１月10日 51,337
株主総会から
経営企画部長
経営企画部・戦略投資部・販売企画
１年間
部副管掌兼経営企画部長
2020年２月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部副管掌兼経営企画部長、販売企画
部長
2020年３月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部管掌兼経営企画部長、販売企画部
長
2020年４月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部管掌兼経営企画部長(現任)
1988年４月 当社入社
2015年９月 当社技術本部技術エンジニアリング
部長
2016年12月 当社理事
技術本部長
2018年３月 当社執行役員
技術本部長
2021年３月30
取締役
2019年３月 当社取締役 執行役員
日開催の定時
開発戦略本部長 山口 勝之 1964年３月29日 21,780
株主総会から
技術本部長
知的財産部長
１年間
2019年６月 当社取締役 執行役員
技術本部長、同本部環境安全管理部長
2020年３月 当社取締役 執行役員
技術本部長
2021年３月 当社 取締役 執行役員
開発戦略本部長、同本部知的財産部
長(現任)
1985年４月 当社入社
2013年３月 当社九州若松工場長
2015年６月 当社カーボンブラック事業部生産技術部長
2016年３月 THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.
2021年３月30
取締役マネージングディレクター
日開催の定時
取締役 山本 俊二 1962年３月８日 9,500
2018年３月 当社執行役員
株主総会から
１年間
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.
取締役マネージングディレクター
2019年３月 当社取締役 執行役員
TCCB Genpar LLC ディレクター(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2012年８月 当社電極事業部販売部長
2015年３月 当社大阪支店長、名古屋支店長
2016年３月 当社カーボンブラック事業部販売部長
2017年３月 THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.
取締役 デュプティ・マネージング
2021年３月30
取締役
ディレクター
日開催の定時
カーボンブラック 増田 浩文 1961年11月３日 32,980
株主総会から
2019年３月 当社執行役員
事業部長
１年間
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.
取締役 マネージングディレクター
2020年１月 当社執行役員
カーボンブラック事業部長
2020年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部長(現任)
1971年４月 川崎重工業株式会社入社
2002年10月 株式会社川崎造船取締役
2005年６月 同社常務取締役
2008年４月 川崎重工業株式会社常務執行役員、
株式会社川崎造船取締役副社長
2009年６月 川崎重工業株式会社常務取締役
2010年４月 株式会社川崎造船代表取締役社長、
川崎重工業株式会社常務取締役(非常
2021年３月30
勤)
日開催の定時
取締役 神林 伸光 1948年５月28日 13,900
株主総会から
2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常務
１年間
取締役 船舶海洋カンパニープレジデ
ント
2013年４月 川崎重工業株式会社取締役
2013年６月 同社顧問
2015年６月 一般財団法人日本船舶技術研究協会
理事長(現任)
2016年３月 当社取締役(現任)
2017年６月 乾汽船株式会社取締役(現任)
1981年４月 日本化学工業株式会社入社
1984年７月 同社取締役
1986年７月 同社常務取締役
1989年６月 同社代表取締役社長
2005年４月 同社代表取締役会長
2005年５月 日本無機薬品協会相談役(現任)
2021年３月30
2009年12月 富士化学株式会社社外取締役(現任)
取締役 棚橋 純一 1948年５月７日 日開催の定時 -
2014年５月 一般社団法人日本粉体工業技術協会
株主総会から
副会長
１年間
2015年６月 日本化学工業株式会社取締役会長(現
任)
2020年３月 当社取締役(現任)
2020年５月 一般社団法人日本粉体工業技術協会
監事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録、平沼高明法律事務所入
所
2013年７月 東京都医師会医事紛争処理委員会委
員（現任）
2014年１月 丸ビルあおい法律事務所代表（現
任）
2021年３月30
2014年３月 順天堂大学大学院医学博士号取得
日開催の定時
取締役 浅田 眞弓 1968年２月５日 2015年４月 目黒区情報公開・個人情報保護審議 -
株主総会から
会委員（現任）
１年間
2017年６月 順天堂大学医学部附属順天堂医院医
療の安全に関する外部監査委員（現
任）
2018年４月 東京家庭裁判所調停委員（現任）
2020年４月 学校法人二階堂学園理事（現任）
2021年３月 当社取締役(現任)
1979年４月 株式会社三菱銀行[現 株式会社三菱
UFJ銀行]入行
2008年１月 当社顧問
2008年３月 当社執行役員
2009年３月 当社執行役員
経営管理本部長
2019年３月28
2010年３月 当社取締役 執行役員
日開催の定時
経営管理本部担当兼経営管理本部長
常勤監査役 細谷 正直 1955年８月27日 36,000
株主総会から
2015年３月 当社取締役 常務執行役員
４年間
経営管理本部長
2017年３月 当社取締役 常務執行役員
経理部・情報システム室管掌
2019年１月 当社取締役 常務執行役員
財務経理部・情報システム室管掌
2019年３月 当社常勤監査役(現任)
1975年４月 東洋カーボン株式会社［現 当社］入
社
2001年３月 当社ファインカーボン事業部生産技
術部長
2004年３月 当社田ノ浦工場長
2009年３月 当社湘南事業所長、茅ヶ崎工場長、
2020年３月27
開発戦略本部工業化グループ長
日開催の定時
2009年８月 ファインカーボン事業部長付
常勤監査役 掛橋 和幸 1951年12月７日 18,800
株主総会から
2009年９月 当社開発戦略本部長付
４年間
2010年３月 当社開発戦略本部開発企画部長
2010年８月 東海高熱工業株式会社取締役
2015年３月 同社常務執行役員
2016年３月 当社監査役
2018年11月 当社常勤監査役
2019年３月 当社監査役
2019年５月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 株式会社新日本証券調査センター経
前任者の退任に
営研究所[現 株式会社日本投資環境
伴う就任である
ため、当社定款
研究所]入社
の定めにより前
任者の任期満了
監査役 小柏 薫 1967年１月７日 -
1992年12月 税理士登録
の時(2018年３月
2005年６月 センコン物流株式会社監査役
29日開催の定時
株主総会から４
2017年６月 同社社外取締役監査等委員(現任)
年間)まで
2019年５月 当社監査役(現任)
1977年４月 大日精化工業株式会社入社
前任者の退任に
2014年４月 同社理財部長
伴う就任である
ため、当社定款
2015年４月 同社経理・財務本部長
の定めにより前
任者の任期満了
2019年３月 同社退社
監査役 檜浦 幹和 1955年２月15日 -
の時(2019年３月
2020年４月 当社監査役(現任)
28日開催の定時
株主総会から４
年間)まで
計 370,232
(注) １．取締役の神林伸光、棚橋純一及び浅田眞弓の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役の小柏薫及び檜浦幹和の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役の神林伸光、棚橋純一及び浅田眞弓並びに監査役の小柏薫及び檜浦幹和の５氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選任し
ております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
監査法人トーマツ［現 有限責任監査
1997年11月
法人トーマツ］入所
公認会計士登録、公認会計士松島事
松島 義則 1968年２月７日 -
2001年５月
務所設立（現任）
税理士登録
2006年５月
５．当社は、執行役員制を導入しております。執行役員14名の構成は次のとおりであります。
役位 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 長坂 一
※ 執行役員 芹澤 雄二 人事部・総務部・法務部管掌
※ 執行役員 辻 雅史 経営企画部・戦略投資部・販売企画部管掌兼経営企画部長
※ 執行役員 山口 勝之 開発戦略本部長、同本部知的財産部長
※ 執行役員 山本 俊二 (TCCB Genpar LLC ディレクター)
※ 執行役員 増田 浩文 カーボンブラック事業部長
（Tokai Carbon Korea Co., Ltd.代表理事社長）
執行役員 髙橋 宏
執行役員 真先 隆史 精錬ライニング事業部長
執行役員 片岡 和人 防府研究所長、防府工場長
執行役員 三浦 光治 知多研究所長
執行役員 榎谷 謙士 電極事業部長
(Tokai COBEX GmbHストラテジック・インテグレーション・
執行役員 中島 健志
オフィサー)
執行役員 山田 晃 総務部長兼法務部長
執行役員 佐藤 昭彦 財務経理部・情報システム室管掌兼財務経理部長
※印の６名は、取締役を兼務しております。
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②社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が
定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準に加え、当社で「社外役員独立性基準」（注）
を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役の神林伸光氏は、当社の取引先である川崎重工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体に
占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の
「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の棚橋純一氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の浅田眞弓氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小柏薫氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独
立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の檜浦幹和氏は、当社の取引先である大日精化工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体
に占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の
「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取り組みの状況及びそ
の結果について報告を受けております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとお
り、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査
を実施しております。
（注）「社外役員独立性基準」
当社は、社外役員の独立性に関して、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり独自の基準を
定めており、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、判断しております。
１ 当社グループ（当社及びその連結子会社）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の
使用人）（過去に当社グループにおいて業務執行者であった者を含む）
２ 当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を有する株主）又はその業務執行者
３（１）当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の２％を超え
る者）又はその業務執行者
（２）当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％を超え
る者又はその業務執行者
４ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度末の借入残高が当社連結総資産の２％を超える者）又はその業務
執行者
５ コンサルタント、弁護士、公認会計士その他の専門的サービスを提供する者については、当社から役員報酬以外
に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者で、その者が所属する会
計・法律事務所その他の団体が、当社グループを主要な取引先（当該団体の年間売上高の２％以上を基準とす
る）としていること。
６ 当社の会計監査人の代表社員又は社員
７ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行者
８ 当社グループから多額の寄付・助成（年間10百万円以上を基準とする）を受けている者又はその業務執行者
９ 当社グループの役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）又は使用人を、役員等に選任して
いる法人の業務執行者
10 １.－９.に掲げる者の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
11 過去３年間において２.－９.に該当する者、もしくはその近親者
上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役
員選任時にその理由を説明・開示する。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室には10名を配置し、当社及びグループ
各社の業務に関する内部監査等を通じて内部統制の改善強化に努めております。指摘事項の改善状況について
は、監査後のフォローアップを徹底しております。また重要な監査結果は取締役会に報告しております。
当社監査役会は４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が
務めています。２名の社外監査役は株式会社東京証券取引所の定める独立役員です。常勤監査役の細谷正直氏
は当社の財務経理部管掌を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社
外監査役の小柏薫氏は税理士として、豊富な経験と会計に関する専門的な知見を有しております。
各監査役は、期首に定めた監査方針、監査方法、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会・経営会議等の
重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等への業務執行状況ヒヤリング、グループ子会社・事業場への往
査等々を通じ、独立した立場から取締役の職務執行状況の監視・監督を行っております。また、会計監査人に
よる事業場往査への同行や経営者ヒヤリングへの立ち合い等を通じ、会計監査人の監査状況及び監査品質を確
認しています。
監査役会は原則として毎月１回、 2020 年度は合計14回開催し、監査役全員がすべての監査役会に出席し、監
査に関する重要事項の決議・協議、監査実施内容の共有化等を行っており ます。主な検討事項は、監査役等の
選任、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人報酬、監査方針・監査計画等、監査報告作成、常勤監査役
等の職務執行状況報告等であります。
また、監査役会として、代表取締役との意見交換会及び社外取締役との意見交換会も実施いたしました。内
部統制の強化・質的向上の観点からは、グループ子会社の監査役との情報連絡会を開催いたしました。
監査役会は、監査室と定期的に会合を開き、内部監査結果や指摘事項について密接な情報交換・助言を行っ
ております。また、常勤監査役はリスク管理・コンプライアンス等の推進部門との情報交換に参加し、必要な
意見表明をしています。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1982年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋清兵衛、奥津佳樹
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他８名
e．会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グ
ループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうる組織体制、監査報酬の見積額、監査役及び経営者とのコ
ミュニュケーション等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき、適正な会計監査業務
が行われると判断し、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定しています。
なお、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の遂行に支障をきたす事由が生じたと認
められる場合等のほか、会計監査人の変更が相当と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f． 監査役及び監査役会が会計監査人を評価した場合、その旨及びその内容
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法
人の品質管理状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性と効率
性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査
における他監査人とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
③ 監査法人の異動
当社は2021年３月30日開催の2020年度定時株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしまし
た。
2020年度（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
2021年度（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
a．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(a) 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．当該異動の年月日
2021年３月30日
c．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1982年
d．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年３月30日開催の2020年度定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人を含む
複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することによ
り、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の規模、専門性、独立性、品質管理体制及びグロー
バル監査体制等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断い
たしました。
f．上記e．の理由及び経緯に対する意見
(a) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(b) 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 95 2 86 3
連結子会社 10 － 10 －
計 106 2 96 3
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務で
あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 14
連結子会社 70 21 148 59
計 70 28 148 74
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、報酬の額の決定に
当たっては、監査時間等を勘案しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかを検証の上、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると認め、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額決定方針は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、業務執行を担う役員が高い経営
目標の達成及び中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、以下の要件を満たす水準を
確保した上で、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額となるようにしております。
・短期及び中長期の経営目標に対する役員のコミットメントを促す報酬
・現在又は将来の役員候補への動機づけとして機能し、競合他社比劣後しない水準の報酬
・役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や合理性の担保された報酬
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動型報
酬」によって構成されております。業務執行を担う取締役については、各役員の責任と当社業績に及ぼす影響
の大きさに鑑み、上位役員ほど固定報酬である「基本報酬」の標準額を高く、また、「業績連動報酬」につい
ても、上位役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっております。
業績連動型報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「賞与」、３カ年の財務業績目標の達
成度及び短期的に財務に表れにくい重要な取り組みに対する評価によって支給される「中長期インセンティ
ブ」（パフォーマンス・キャッシュ）によって構成されます。財務目標指標は、中期経営計画の中でも重視し
ている、売上高、ROS、ROICとしております。また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、
業績連動型報酬はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。
財務目標指標 目標値 実績値
売上高 251,204 百万円 201,542 百万円
ROS 11.3 ％ 3.9 ％
ROIC 5.7 ％ 1.6 ％
これら取締役の業績評価や報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会にて財務目標及び各種取り組みに
対する達成度が審議され、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で報酬額が決定される仕組みと
なっており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い報酬制度となっています。 報酬額については、2020年３
月27日開催の取締役会において報酬委員会に一任すると決議しており、当事業年度における役員の報酬等の額
に係る報酬委員会は、2020年２月３日、同年３月16日、同年３月27日、同年７月20日の計４回開催していま
す。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定して
おります。
また、社外取締役を除く取締役に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を金銭債権として、年
額１億円以内で支給しています。譲渡制限期間は割当を受けた日より30年間とし、譲渡制限期間の満了、任期
満了による退任、死亡その他正当な理由により退任となった場合、取締役会の決議により譲渡制限を解除いた
します。なお、具体的な支給時期及び配分については、取締役会にて決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
158 107 43 7 7
(社外取締役を除く)
監査役
37 37 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 41 41 ― ― 6
(注) １. 取締役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において年額合計３億5,000万円以内(取
締役員数13名以内)と決議されております。
２. 監査役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において年額合計6,500万円以内(監査役
員数４名以内)と決議されております。
３. 支給人員及び報酬等の総額には、2020年３月27日開催の2019年度定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役２ 名（うち社外取締役１名）及び2020年４月14日付けご逝去により退任した社外監査役１名を含めてお
ります。なお、当事業年度末現在の役員の人数は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役４名（う
ち社外監査役２名）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式を、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的として保有することを指し、また、それ以外の目的で保有することを純投資目的以外の目的である投
資株式と呼んでいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、事業機会の更なる創出や中長期的な企業価値向上を
図ることができると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することとしております。別銘柄の株式保
有にあたっては、所管部署を定め、当該部署が株式保有の意義やその採算性並びに、保有に伴うリスクが資本
コストに見合っているかを分析し、経営会議並びに取締役会にて、全社的、戦略的な観点から定期的に検証す
ることとしております。検証の結果、保有の妥当性が不十分と判断された株式については縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 27
非上場株式以外の株式 56 13,682
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 11 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 7
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
5,494,680 5,494,680
ナンシャル・グ 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
2,506 3,259
ループ 上。
695,108 695,108
㈱ブリヂストン 同上。 無
2,352 2,829
472,987 472,987
三菱商事㈱ 同上。 有
1,201 1,371
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
169,455 167,742
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
大同特殊鋼㈱ 有
上。
729 806
取引先持株会を通じた株式の取得。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
379,811 379,811
TOYO TIRE㈱
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 無
595 598
上。
1,385,504 1,385,504
㈱九州フィナン
同上。 有
シャルグループ
586 653
464,951 464,951
東亜合成㈱ 同上。 有
563 590
292,075 292,075
三菱地所㈱ 同上。 有
483 610
152,996 152,996
K.C.Tech Co.,
同上。 無
Ltd.
447 337
㈱ふくおかフィ
220,756 220,756
ナンシャルグ 同上。 有
404 464
ループ
317,000 317,000
NOK㈱ 同上。 有
351 520
62,500 62,500
日本電子㈱ 同上。 有
304 207
104,525 104,525
KC Co., Ltd.
同上。 有
275 184
49,610 49,610
東京海上ホール
同上。 有
ディングス㈱
263 303
68,252 68,252
豊田合成㈱ 同上。 有
204 187
485,000 485,000
東京窯業㈱ 同上。 有
170 165
109,298 109,298
横浜ゴム㈱ 同上。 有
167 232
69,600 69,600
㈱滋賀銀行 同上。 有
146 193
97,175 97,175
日本ゼオン㈱ 同上。 無
143 132
52,064 52,064
大和工業㈱ 同上。 無
143 142
157,455 157,455
住友ゴム工業㈱ 同上。 有
139 210
110,000 110,000
ミヨシ油脂㈱ 同上。 有
134 139
90,000 90,000
共英製鋼㈱ 同上。 無
128 192
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
220,000 220,000
㈱山口フィナン
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
シャルグループ
127 163
上。
78,666 78,666
日本製鉄㈱ 同上。 無
104 130
71,973 71,973
住友商事㈱ 同上。 有
98 116
70,000 70,000
日本カーバイド
同上。 有
工業㈱
89 104
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
72,229 69,405
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
トピー工業㈱ 無
上。
85 140
取引先持株会を通じた株式の取得。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
39,787 39,787
東京鐵鋼㈱ 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
81 62
上。
55,000 55,000
大阪製鐵㈱ 同上。 有
67 81
16,200 16,200
㈱電業社機械製
同上。 有
作所
63 37
18,600 18,600
三菱化工機㈱ 同上。 有
54 36
14,400 14,400
㈱牧野フライス
同上。 有
製作所
53 72
21,700 21,700
㈱SUMCO 同上。 無
49 39
87,285 87,285
ソーダニッカ㈱ 同上。 有
47 56
26,446 26,446
山陽特殊製鋼㈱ 同上。 無
33 41
43,787 43,787
㈱山梨中央銀行 同上。 有
33 51
10,000 10,000
三菱重工業㈱ 同上。 有
31 42
21,381 21,381
鹿島建設㈱ 同上。 有
29 31
9,315 9,315
伊藤忠商事㈱ 同上。 無
27 23
11,550 11,550
㈱岩手銀行 同上。 有
23 33
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
7,527 7,042
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
愛知製鋼㈱ 無
上。
20 26
取引先持株会を通じた株式の取得。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
19,988 19,988
JFEホールディ
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 無
ングス㈱
19 28
上。
6,473 6,473
日立建機㈱ 同上。 無
18 21
4,410 4,410
AGC㈱ 同上。 有
15 17
23,104 23,104
住友理工㈱ 同上。 無
14 22
7,100 7,100
神鋼商事㈱ 同上。 無
13 20
14,500 14,500
木村化工機㈱ 同上。 無
9 10
14,006 14,006
バンドー化学㈱ 同上。 無
9 12
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
1,620 1,620
㈱不二越 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 無
6 7
上。
15,536 15,536
ENEOS ホ ー ル
同上。 無
ディングス㈱
5 7
1,000 1,000
高砂熱学工業㈱ 同上。 無
1 1
1,369 1,369
㈱神戸製鋼所 同上。 無
0 0
1,000 1,000
野村ホールディ
同上。 有
ングス㈱
0 0
1,000 1,000
㈱大和証券グ
同上。 有
ループ本社
0 0
64 64
合同製鐵㈱ 同上。 無
0 0
― 13,557
豊和工業㈱ 同上。 無
― 11
（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、取得・保有の意義、採算性、保
有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を分析の上、定期的に検証することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,695 67,174
※５ 50,648 ※５ 41,438
受取手形及び売掛金
商品及び製品 20,227 14,890
仕掛品 35,116 30,638
原材料及び貯蔵品 31,036 18,269
その他 6,971 5,490
△ 248 △ 224
貸倒引当金
流動資産合計 196,446 177,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,092 25,150
機械装置及び運搬具（純額） 42,139 51,515
炉（純額） 4,700 8,354
土地 7,315 7,604
建設仮勘定 17,792 24,672
6,302 7,709
その他（純額）
※１ 101,343 ※１ 125,007
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,728 2,015
のれん 64,543 60,316
顧客関連資産 67,494 62,438
8,200 8,579
その他
無形固定資産合計 141,966 133,349
投資その他の資産
※２ 18,842 ※２ 17,492
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,633 2,729
繰延税金資産 997 2,611
その他 693 890
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,115 23,674
固定資産合計 266,425 282,031
資産合計 462,872 459,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 24,857 ※５ 15,500
支払手形及び買掛金
※５ 4,078 ※５ 3,147
電子記録債務
※３ 37,530 ※３ 3,065
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 833 8,813
未払法人税等 3,658 3,094
未払消費税等 359 289
未払費用 2,813 2,880
賞与引当金 1,550 1,754
※５ 11,859 ※５ 14,108
その他
流動負債合計 117,541 92,656
固定負債
社債 35,000 55,000
長期借入金 44,666 51,764
繰延税金負債 21,431 21,409
退職給付に係る負債 6,246 7,544
役員退職慰労引当金 86 82
執行役員等退職慰労引当金 66 73
環境安全対策引当金 296 431
4,561 5,932
その他
固定負債合計 112,355 142,237
負債合計 229,896 234,894
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,338
利益剰余金 173,310 166,017
△ 7,260 △ 7,248
自己株式
株主資本合計 203,819 196,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,415 7,436
繰延ヘッジ損益 34 △ 70
為替換算調整勘定 △ 1,671 △ 3,529
1,239 887
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,019 4,723
非支配株主持分 21,137 23,548
純資産合計 232,975 224,815
負債純資産合計 462,872 459,709
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 262,028 201,542
※１ ,※４ 169,188 ※１ ,※４ 151,987
売上原価
売上総利益 92,840 49,555
販売費及び一般管理費
※２ 10,418 ※２ 9,852
販売費
※３ ,※４ 28,076 ※３ ,※４ 31,843
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 38,495 41,696
営業利益 54,344 7,858
営業外収益
受取利息 289 214
受取配当金 558 514
持分法による投資利益 123 124
770 782
その他
営業外収益合計 1,741 1,636
営業外費用
支払利息 536 952
為替差損 344 282
2,218 1,997
その他
営業外費用合計 3,099 3,232
経常利益 52,986 6,262
特別利益
※５ 1,067
受取保険金 －
※６ 56 ※６ 769
固定資産売却益
退職給付制度終了益 53 －
23 －
関係会社清算益
特別利益合計 133 1,836
特別損失
※５ 1,337
災害による損失 －
※７ 1,314 ※７ 643
減損損失
※８ 3 ※８ 1
固定資産売却損
576 －
固定資産除却損
特別損失合計 1,894 1,983
税金等調整前当期純利益 51,226 6,116
法人税、住民税及び事業税
20,456 6,136
△ 3,280 △ 3,852
法人税等調整額
法人税等合計 17,175 2,283
当期純利益 34,050 3,833
非支配株主に帰属する当期純利益 2,056 2,813
親会社株主に帰属する当期純利益 31,994 1,019
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 34,050 3,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,066 △ 982
繰延ヘッジ損益 34 △ 105
為替換算調整勘定 △ 1,899 △ 1,655
退職給付に係る調整額 213 △ 352
19 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 565 ※１ △ 3,089
その他の包括利益合計
包括利益 33,484 743
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,373 △ 2,275
非支配株主に係る包括利益 1,111 3,019
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,333 148,990 △ 7,258 179,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,673 △ 7,673
親会社株主に帰属する当
31,994 31,994
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 24,320 △ 1 24,318
当期末残高 20,436 17,333 173,310 △ 7,260 203,819
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 7,345 － △ 732 1,026 7,640 20,692 207,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,673
親会社株主に帰属する当
31,994
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
1,070 34 △ 939 213 378 444 823
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,070 34 △ 939 213 378 444 25,142
当期末残高 8,415 34 △ 1,671 1,239 8,019 21,137 232,975
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,333 173,310 △ 7,260 203,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,313 △ 8,313
親会社株主に帰属する当
1,019 1,019
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 5 13 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 △ 7,293 12 △ 7,275
当期末残高 20,436 17,338 166,017 △ 7,248 196,543
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 8,415 34 △ 1,671 1,239 8,019 21,137 232,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,313
親会社株主に帰属する当
1,019
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
△ 979 △ 105 △ 1,858 △ 352 △ 3,295 2,411 △ 884
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 979 △ 105 △ 1,858 △ 352 △ 3,295 2,411 △ 8,160
当期末残高 7,436 △ 70 △ 3,529 887 4,723 23,548 224,815
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 51,226 6,116
減価償却費 18,503 20,890
減損損失 1,314 643
関係会社清算損益（△は益） △ 23 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 522 △ 767
のれん償却額 4,205 6,512
退職給付制度終了益 △ 53 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 480 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,514 168
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 637 △ 96
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） △ 281 △ 200
受取利息及び受取配当金 △ 847 △ 728
支払利息 536 952
為替差損益（△は益） 108 36
持分法による投資損益（△は益） △ 123 △ 124
受取保険金 － △ 1,067
災害による損失 － 1,337
売上債権の増減額（△は増加） 8,623 10,463
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,778 26,145
短期差入保証金の増減額（△は増加） － 3,084
仕入債務の増減額（△は減少） 730 △ 9,430
未払費用の増減額（△は減少） △ 88 △ 246
未払金の増減額（△は減少） △ 61 97
前渡金の増減額（△は増加） 1,732 △ 9
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 419 △ 1,639
65 134
その他
小計 67,287 62,514
利息及び配当金の受取額
891 798
利息の支払額 △ 552 △ 1,015
保険金の受取額 － 1,067
災害損失の支払額 － △ 244
△ 25,961 △ 8,098
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,664 55,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,243 △ 8,992
定期預金の払戻による収入 5,399 5,986
有形固定資産の取得による支出 △ 23,984 △ 26,839
有形固定資産の売却による収入 150 1,165
無形固定資産の取得による支出 △ 649 △ 391
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 73,643 ※２ △ 15,229
る支出
△ 187 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,159 △ 44,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,975 △ 33,167
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
30,000 10,000
少）
長期借入れによる収入 37,500 15,015
長期借入金の返済による支出 △ 27,302 △ 1,415
社債の発行による収入 35,000 20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 371 △ 600
配当金の支払額 △ 7,673 △ 8,313
非支配株主への配当金の支払額 △ 666 △ 608
57 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 64,568 927
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,754 △ 364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,318 11,284
現金及び現金同等物の期首残高 41,124 46,443
※１ 46,443 ※１ 57,727
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Tokai Carbon Savoie International SAS及び同社の子会社であるTokai Carbon Savoie SAS（2021年１月29日付
でTokai COBEX Savoie SASに商号変更）は、2020年７月17日付で全株式を当社の連結子会社であるTokai COBEX
GmbHと共同して取得したことにより、連結の範囲に含めております。
Tokai COBEX (Beijing) Ltd.は、2020年７月３日付で当社の連結子会社であるTokai COBEX GmbHの出資により新
規設立したため、連結の範囲に含めております。また、Tokai COBEX (Shanghai) Ltd.は、清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
TOKAI CARBON EUROPE GmbHは、当社の連結子会社であるTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHを存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切
下げの方法)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～50年
炉 ７～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
④ 執行役員等退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に
備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間
に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについて
は一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた133百
万円、「その他」637百万円は、「その他」770百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「環境安全対策引当金繰入額」は営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境安全対策引当金繰入額」に表
示していた141百万円、「その他」2,077百万円は、「その他」2,218百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見
通すことが困難な状況が続いております。こうした中、国際通貨基金（IMF）は、世界経済は異例の不確実性の中、
2021年に5.5%、2022年に4.2%の成長を遂げると予測しておりますが、一方で景気回復の力強さには各国間で大きな
ばらつきが出ると予測されており、医療介入へのアクセスや政策支援の有効性、国際的な波及効果による影響、危
機発生時の構造的特徴が決め手となるとしています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完
全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の
見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
253,854 百万円 276,430 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 791 百万円 835 百万円
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 40,000 百万円 62,000 百万円
借入実行残高 16,000 2,000
差引額 24,000 60,000
４ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 - 百万円 54 百万円
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務等
期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,980 百万円 3,162 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
保管発送費 7,955 百万円 8,428 百万円
販売諸経費
2,155 1,421
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与諸手当
6,718 百万円 7,463 百万円
賞与引当金繰入額
375 209
退職給付費用 200 158
役員退職慰労引当金繰入額 14 12
執行役員等退職慰労引当金繰入額 14 10
減価償却費 4,440 7,204
研究開発費 2,425 2,660
のれん償却額 4,205 6,512
賃借料 794 754
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
2,460 百万円 2,682 百万円
※５ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
2020年７月に発生した令和２年７月豪雨災害により被災した田ノ浦工場における生産設備の解体撤去及び復旧
に要する費用、棚卸資産の毀損等による損失等を「災害による損失」に計上しております。また、これに伴い受
領した損害保険金を「受取保険金」に計上しております。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 5 百万円 － 百万円
運搬具 10 15
土地 35 751
その他 4 2
計 56 769
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております 。
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（1） 減損損失を認識した資産
減損損失
用途 種類 会社名 場所
（百万円）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
負極材製造設備 東海カーボン株式会社 山口県防府市 1,206
ソフトウエア
その他
建物及び構築物
遊休資産 東海カーボン株式会社 神奈川県茅ケ崎市 107
土地
（2） 減損損失の認識に至った経緯
山口県防府市の負極材製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損
損失を認識しております。
神奈川県茅ケ崎市の遊休資産については、売却方針のもと当連結会計年度末において事業の用に供しておら
ず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（3） 減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 452 百万円
機械装置及び運搬具 780
土地 73
ソフトウエア 1
その他 7
（4） 減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社負極材製造設備
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件
ごとにグルーピングしております。
（5） 回収可能価額の算定方法
山口県防府市の負極材製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.03％
で割り引いて算出した価額により評価しております。
神奈川県茅ケ崎市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産価格調査報告書に基づく
価額から処分費用見込額を控除して評価しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（1）減損損失を認識した資産
減損損失
用途 種類 会社名 場所
（百万円）
建物及び構築物
遊休資産 土地 東海カーボン株式会社 宮城県石巻市 129
その他
建物及び構築物
遊休資産 東海カーボン株式会社 静岡県御殿場市 387
土地
建物及び構築物 愛知県知多郡
遊休資産 東海カーボン株式会社 9
土地 武豊町
建物及び構築物
遊休資産 東海カーボン株式会社 福岡県北九州市 117
土地
（2）減損損失の認識に至った経緯
社宅や従業員寮の用に供していた 宮城県石巻市、静岡県御殿場市、愛知県知多郡武豊町、福岡県北九州市 所
在 の遊休資産については、売却方針のもと当連結会計年度末において事業の用に供しておらず、回収可能価額
が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 211 百万円
土地 432
その他 0
（4）減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物
件ごとにグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
宮城県石巻市、静岡県御殿場市、愛知県知多郡武豊町、福岡県北九州市所在の遊休資産の回収可能価額は、正
味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定
しております。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置 0 百万円 1 百万円
その他 2 0
計 3 1
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,522 百万円 △1,399 百万円
－ △0
組替調整額
税効果調整前
1,522 △1,400
△456 418
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,066 △982
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 42 △88
－ △42
組替調整額
税効果調整前
42 △131
△7 26
税効果額
繰延ヘッジ損益 34 △105
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,899 △1,655
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,899 △1,655
退職給付に係る調整額：
当期発生額 699 △40
△332 △338
組替調整額
税効果調整前
367 △378
△153 26
税効果額
退職給付に係る調整額 213 △352
持分法適用会社に対する持分相当額：
19 5
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 19 5
その他の包括利益合計 △565 △3,089
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 224,943 － － 224,943
合計 224,943 － － 224,943
自己株式
普通株式(注)１，２ 11,789 1 0 11,790
合計 11,789 1 0 11,790
(注) １．普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年３月28日
普通株式 2,557 12.0 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 5,115 24.0 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 5,115 利益剰余金 24.0 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 224,943 － － 224,943
合計 224,943 － － 224,943
自己株式
普通株式(注)１，２ 11,790 1 21 11,771
合計 11,790 1 21 11,771
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少21千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分
による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 5,115 24.0 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 3,197 15.0 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 3,197 利益剰余金 15.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 52,695 百万円 67,174 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△6,251 △9,446
定期預金
現金及び現金同等物 46,443 57,727
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たにTokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 22,281 百万円
固定資産 59,907
のれん 39,496
流動負債 △8,697
固定負債 △37,356
165
為替換算調整勘定
Tokai COBEX HoldCo GmbH株式の取得価額
75,797
Tokai COBEX HoldCo GmbHの現金及び
△2,153
現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
73,643
による支出
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たにCarbone Savoie International SAS及びそのグループ会社１社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 13,469 百万円
固定資産 11,706
のれん 1,429
流動負債 △3,243
固定負債 △3,086
3
為替換算調整勘定
Carbone Savoie International SAS株式の取得価額
20,279
Carbone Savoie International SASの現金及び
5,049
現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
15,229
による支出
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、IFRS16号適用による在外連結子会社における使用権資産であります。なお、当該使用権資産
は、連結貸借対照表において、「その他（純額）」に含めて表示しております。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４． 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 92 98
１年超 94 68
合計 186 166
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペー
パーの発行、売掛債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。なお、当社グループとしての資
金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グ
ループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のため
に利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさら
されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株
式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長
期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッ
ジ会計の方法」」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の
高い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成
する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
52,695 52,695 －
(2) 受取手形及び売掛金
50,648 50,648 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
18,023 18,023 －
資産計 121,366 121,366 －
(1) 支払手形及び買掛金
24,857 24,857 －
(2) 電子記録債務
4,078 4,078 －
(3) 短期借入金 (※１)
37,530 37,530 －
(4) コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000 －
(5) 社債
35,000 35,055 55
(6) 長期借入金 (※２)
45,500 45,456 △43
負債計 176,966 176,978 11
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されてい
113 113 －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 113 113 －
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
67,174 67,174 －
(2) 受取手形及び売掛金
41,438 41,438 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
16,629 16,629 －
資産計 125,242 125,242 －
(1) 支払手形及び買掛金
15,500 15,500 －
(2) 電子記録債務
3,147 3,147 －
(3) 短期借入金 (※１)
3,065 3,065 －
(4) コマーシャル・ペーパー
40,000 40,000 －
(5) 社債
55,000 54,969 △30
(6) 長期借入金 (※２)
60,578 60,324 △253
負債計 177,291 177,007 △284
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されてい
58 58 －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
(103) (103) －
るもの
デリバティブ取引計 (44) (44) －
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て
債権とみなして算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債、並びに(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度( 2019年12月31日 ) 当連結会計年度( 2020年12月31日 )
非上場株式等 819 863
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 52,695 － － －
受取手形及び売掛金 50,648 － － －
合計 103,343 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 67,174 － － －
受取手形及び売掛金 41,438 － － －
合計 108,612 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 37,530 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 30,000 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 25,000
長期借入金 833 7,833 11,832 － － 25,000
合計 68,363 7,833 21,832 － － 50,000
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,065 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 40,000 － － － － －
社債 － 10,000 － － － 45,000
長期借入金 8,813 12,894 8,450 273 5,129 25,015
合計 51,879 22,894 8,450 273 5,129 70,015
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
17,016 5,014 12,002
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 17,016 5,014 12,002
(1) 株式
1,006 1,173 △167
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,006 1,173 △167
合計 18,023 6,187 11,835
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
14,550 3,620 10,929
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 14,550 3,620 10,929
(1) 株式
2,079 2,573 △494
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,079 2,573 △494
合計 16,629 6,194 10,435
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引
米ドル 1,759 － 41 41
ユーロ 11,360 － 72 72
合計 13,120 － 113 113
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,770 － 88 88
市場取
引以外 ユーロ 2,355 － △26 △26
の取引
オプション取引
売建
米ドル 387 － △2 △2
合計 4,514 － 58 58
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 36 － (注)
中国元 27 － (注)
合計 63 － －
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 174 － (注)1
中国元 94 － (注)1
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
ユーロ 7,553 － △103
合計 7,823 － △103
(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠
出型の制度を採用又は併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,452 百万円 11,802 百万円
勤務費用 456 518
利息費用 226 157
数理計算上の差異の発生額 776 414
過去勤務費用の発生額 13 －
退職給付の支払額 △412 △324
新規連結による増加額 598 872
退職給付制度終了に伴う減少額
△5,392 －
（注）
換算差額 83 181
退職給付債務の期末残高 11,802 13,624
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 13,422 百万円 9,302 百万円
期待運用収益 90 53
数理計算上の差異の発生額 1,165 299
事業主からの拠出額 349 309
退職給付の支払額 △322 △216
新規連結による増加額 97 －
退職給付制度終了に伴う減少額
△5,392 －
（注）
換算差額 △108 190
年金資産の期末残高 9,302 9,938
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,055 百万円 1,112 百万円
退職給付費用 100 90
退職給付の支払額 △42 △74
退職給付に係る負債の期末残高 1,112 1,129
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,554 百万円 9,348 百万円
年金資産 △9,302 △9,938
△747 △590
非積立型制度の退職給付債務 4,361 5,405
連結貸借対照表に計上された
3,613 4,814
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 6,246 7,544
退職給付に係る資産 △2,633 △2,729
連結貸借対照表に計上された
3,613 4,814
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 456 百万円 518 百万円
利息費用 226 157
期待運用収益 △90 △53
数理計算上の差異の費用処理額 250 △173
過去勤務費用の費用処理額 13 －
簡便法で計算した退職給付費用 100 90
その他 0 △168
確定給付制度に係る退職給付費用 956 372
退職給付制度終了益（注） △53 －
(注) 退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 367 百万円 △378 百万円
合計 367 △378
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,714 百万円 1,336 百万円
合計 1,714 1,336
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 36 ％ 39 ％
株式 44 42
一般勘定 17 17
その他 3 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
割引率 0.5～3.4 ％ 0.5～2.8 ％
長期期待運用収益率 0.0～3.4 ％ 0.0～2.8 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 714百万円 、当連結会計年度 651百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,687 百万円 2,581 百万円
棚卸資産評価損否認額 296 1,105
減価償却費損金算入限度超過額 2,367 3,579
減損損失否認額 1,456 1,535
繰越税額控除
842 2,178
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,907 4,323
2,557 2,415
その他
繰延税金資産小計 11,115 17,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,018 △784
△3,345 △3,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,363 △4,124
繰延税金資産合計
6,751 13,594
△5,754 △10,983
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
997 2,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,418 △2,992
連結子会社の評価差額 △15,891 △15,292
固定資産圧縮積立金 △893 △1,357
海外子会社留保利益 △2,476 △2,774
減価償却不足額 △1,562 △6,524
退職給付に係る資産 △1,159 △1,264
△1,784 △2,186
その他
繰延税金負債合計
△27,186 △32,392
5,754 10,983
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額(注)１ △21,431 △21,409
(注) １．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 369 368 141 8 131 888 1,907百万円
評価性引当額 △366 △368 △141 △8 △131 △2 △1,018
繰延税金資産 3 － － － － 886 (b)889
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産889百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産889百万円は、主に連結子会社Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社
３社における税務上の繰越欠損金の残高807百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したも
のであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 375 141 12 133 122 3,538 4,323百万円
△ 370 △ 139 △ 12 △ 133 △ 122 △ 6
評価性引当額 △784
(d)
繰延税金資産 4 2 - - - 3,532
3,538
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金4,323百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,538百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産3,538百万円は、主に連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける税務上の繰
越欠損金の残高1,614百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払事業税否認額」、「環境安全対策引当金
否認額」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「投資有価証券評価損否認額」、「関係会社株式取得関連費
用」及び「棚卸資産及び固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金負債に独立掲記していた「企業結合に伴う評価差額」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認額」155百万円、「環境安全対策
引当金否認額」88百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」15百万円、「投資有価証券評価損否認額」163百
万円、「関係会社株式取得関連費用」423百万円、「棚卸資産及び固定資産の未実現利益」1,080百万円及び
「その他」630百万円は、「その他」2,557百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の繰延税
金負債に表示していた「企業結合に伴う評価差額」1,347百万円及び「その他」437百万円は、「その他」1,784
百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「繰越外国税額控除」として掲記しておりましたが、より実態に即した明瞭な表
示とするため、当連結会計年度より「繰越税額控除」と項目名を変更しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △2.1
のれん償却額 2.5 31.9
評価性引当額の増減 △0.2 △0.2
海外子会社の適用税率の差異 △2.7 △18.6
税額控除 △1.9 △19.2
子会社株式の取得関連費用 0.8 3.0
海外子会社留保利益 3.1 4.9
外国源泉税 0.6 2.1
1.6 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 37.3
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「外国税額控除」として掲記しておりましたが、より実態に即した明瞭な表示と
するため、当連結会計年度より「税額控除」と項目名を変更しております。また、前連結会計年度において、
独立掲記していた「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「税額
控除」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「試験研究費税額控除」△0.3％及び「外国税額控除」△
1.6％は、「税額控除」△1.9％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
2020年7月17日付で締結いたしました、Alandia Industriesの保有するCarbone Savoie International SASの全株式
を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同して取得し子会社とする契約に基づき、同日2020年７月17日付で以下
のとおり株式の取得を完了し、同社及びその子会社１社を連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Carbone Savoie International SAS
事業の内容 アルミ精錬用カソード、特殊炭素製品、カーボン／黒鉛パウダーの製造・販売・研究
開発
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2022」におきまして、既存及び周辺事業での戦略
投資活用による成長方針を掲げております。
Carbone Savoie International SAS傘下の事業会社であるCarbone Savoie SASは、フランスを拠点に120年
を超える歴史と伝統をもち、高い技術力に裏打ちされた高機能・高品質の黒鉛化カソード及び特殊炭素製品
と信頼と実績に基づく優良な顧客基盤を有しております。主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアル
ミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展に
よるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野における銅の代替需要等を背景に、
長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需要も堅調に推移する見通しです。特殊
炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な需
要の成長が期待されております。
当社は、本件により、精錬ライニング事業及びファインカーボン事業を成長させ、当社の収益力の向上の
みならず、ポートフォリオの分散化を図り、ひいては当社の更なる企業価値向上につなげることを目的とし
ております。
⑶ 企業結合日
2020年７月17日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑸ 結合後企業の名称
Tokai Carbon Savoie International SAS
⑹ 取得した議決権比率
100％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社であるTokai COBEX GmbHが共同して実施した、現金を対価とした株式取得によ
り、Carbone Savoie International SASの議決権を100％保有することとなったためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月31日をみなし取得日としているため、2020年８月１日から2020年12月31日までの業績を含めており
ます。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,279百万円 (166,000千ユーロ)
取得原価 20,279百万円 (166,000千ユーロ)
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 618百万円
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５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
1,429百万円(11,702千ユーロ)
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において
取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
⑵ 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
⑶ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,469 百万円 (110,277千ユーロ)
( 95,848千ユーロ)
固定資産 11,706百万円
資産合計 25,176百万円 (206,126千ユーロ)
( 26,558 千ユーロ)
流動負債 3,243百万円
( 25,270千ユーロ)
固定負債 3,086百万円
( 51,828千ユーロ)
負債合計 6,330百万円
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 9,797百万円
営業利益 964百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末( 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボンブ
ラック事業」「ファインカーボン事業」「精錬ライニング事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
カーボンブラック事業 カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)
ファインカーボン事業 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート
精錬ライニング事業 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等
工業炉及び関連製品事業 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額
財務諸表
事業 合計
カーボン ファイン 精錬ライ 工業炉及
(注)２
計上額
黒鉛電極
(注)１
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)３
事業
事業 事業 業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 91,317 101,751 30,369 14,662 12,641 250,741 11,286 262,028 － 262,028
セグメント間の内部
40 69 114 － 604 828 0 828 △ 828 －
売上高又は振替高
計 91,358 101,820 30,483 14,662 13,245 251,570 11,287 262,857 △ 828 262,028
セグメント利益又は損
39,388 8,512 6,107 △ 1,600 3,227 55,635 △ 21 55,614 △ 1,270 54,344
失（△）
セグメント資産 100,899 107,186 80,183 126,286 22,187 436,743 10,282 447,026 15,846 462,872
その他の項目
減価償却費 2,310 6,658 3,637 4,539 199 17,344 734 18,079 424 18,503
減損損失 － － － － － － 1,206 1,206 107 1,314
持分法適用会社への
－ － 791 － － 791 － 791 － 791
投資額
有形固定資産及び
7,890 7,026 4,371 3,271 338 22,898 311 23,209 1,131 24,341
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,270百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △1,252百万円 が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 15,846百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 22,634百万円 が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 減損損失の調整額 107百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,131百万円 は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額
財務諸表
事業 合計
カーボン ファイン 精錬ライ 工業炉及
(注)２
計上額
黒鉛電極
(注)１
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)３
事業
事業 事業 業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 37,879 70,754 31,775 36,421 13,873 190,704 10,837 201,542 － 201,542
セグメント間の内部
147 56 171 7 571 954 3 957 △ 957 －
売上高又は振替高
計 38,026 70,811 31,946 36,428 14,445 191,659 10,841 202,500 △ 957 201,542
セグメント利益又は損
△ 5,766 3,192 6,647 1,161 3,765 8,999 298 9,297 △ 1,439 7,858
失（△）
セグメント資産 79,929 100,699 81,030 147,503 23,854 433,017 10,412 443,430 16,279 459,709
その他の項目
減価償却費 3,015 6,454 3,649 6,396 232 19,748 534 20,282 607 20,890
減損損失 － － － － － － － － 643 643
持分法適用会社への
－ － 835 － － 835 － 835 － 835
投資額
有形固定資産及び
9,021 9,001 3,721 5,594 632 27,971 362 28,334 539 28,873
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,439百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △1,403百万円 が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 16,279百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 24,014百万円 が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 減損損失の調整額 643百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分
される土地等の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 539百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
86,614 66,867 60,639 31,851 16,055 262,028
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア ポーランド その他の地域 合計
35,342 28,375 15,139 12,311 10,174 101,343
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
53,398 49,585 53,737 23,484 21,336 201,542
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア ポーランド その他の地域 合計
38,936 31,535 15,788 15,617 23,129 125,007
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
工業炉及び
ファイン
黒鉛電極 カーボン 精錬ライニン
計
関連製品事
事業 ブラック事業 グ事業
カーボン事業
業
当期償却額 486 538 1,557 1,622 － 4,205 － 4,205
当期末残高 3,830 6,078 16,361 38,271 － 64,543 － 64,543
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
工業炉及び
ファイン
黒鉛電極 カーボン 精錬ライニン
計
関連製品事
事業 ブラック事業 グ事業
カーボン事業
業
当期償却額 476 524 1,505 4,005 － 6,512 － 6,512
当期末残高 3,156 5,313 14,884 36,961 － 60,316 － 60,316
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 993.84 円 944.16 円
１株当たり当期純利益金額 150.10 円 4.78 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 31,994 1,019
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 31,994 1,019
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,152 213,166
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
東海カーボン株式会社 第１回無担保社債 2019年７月５日 10,000 10,000 0.12 無 2022年７月５日
第１回利払繰延条
項・期限前償還条 0.82
東海カーボン株式会社 2019年12月10日 25,000 25,000 無 2049年12月10日
項付無担保社債(劣 (注１)
後特約付)
第２回利払繰延条
項・期限前償還条 1.77
東海カーボン株式会社 2020年６月30日 － 20,000 無 2050年６月30日
項付無担保社債(劣 (注２)
後特約付)
合計 － － 35,000 55,000 － － －
(注) １．2019年12月10日の翌日から2024年12月10日までは固定利率、2024年12月10日の翌日以降は変動金利(2024年
12月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
２．2020年６月30日の翌日から2030年６月30日までは固定利率、2030年６月30日の翌日以降は変動金利（2030年
６月30日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 37,530 3,065 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 833 8,813 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 512 749 － －
コマーシャル・ペーパー 30,000 40,000 △0.0 －
長期借入金(１年以内に返済予定
44,666 51,764 0.6 2022年～2049年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,281 3,197 － 2022年～2097年
のものを除く。)
その他有利子負債
598 604 0.8 －
(長期預り金)
合計 116,423 108,195 － －
(注) １. 平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを
使用しております。
２. リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,894 8,450 273 5,129
リース債務 549 395 315 234
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 52,790 93,738 144,623 201,542
税金等調整前四半期
(百万円) 6,484 5,074 5,657 6,116
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,583 2,158 1,040 1,019
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 21.50 10.13 4.88 4.78
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり (円) 21.50 △11.37 △5.25 △0.10
四半期純損失金額（△）
（注）第４四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Savoie International SASとの企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,385 9,787
※５ 142 ※５ 94
受取手形
※１ 24,845 ※１ 15,173
売掛金
商品及び製品 6,181 4,418
仕掛品 14,904 11,503
原材料及び貯蔵品 5,330 4,076
前払費用 142 75
関係会社短期貸付金 2,875 1,411
※１ 623 ※１ 1,336
未収入金
※１ 205 ※１ 332
その他
△ 18 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 61,620 48,198
固定資産
有形固定資産
建物 6,888 6,548
構築物 2,128 2,097
機械及び装置 7,013 10,295
炉 1,848 1,758
車両運搬具 41 35
工具、器具及び備品 644 642
土地 5,031 4,457
2,150 2,788
建設仮勘定
※２ 25,746 ※２ 28,623
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,387 1,220
14 14
施設利用権等
無形固定資産合計 1,402 1,234
投資その他の資産
投資有価証券 15,820 13,710
関係会社株式 192,037 206,847
関係会社出資金 5,587 5,587
関係会社長期貸付金 1,150 －
前払年金費用 1,051 1,234
その他 318 315
△ 44 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 215,921 227,650
固定資産合計 243,069 257,508
資産合計 304,689 305,707
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※５ 2,786 ※１ ,※５ 2,278
電子記録債務
※１ 9,005 ※１ 4,663
買掛金
※３ 36,000 ※３ 2,000
短期借入金
関係会社短期借入金 9,685 11,753
コマーシャル・ペーパー 30,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 833 8,497
※１ 1,444 ※１ 3,171
未払金
未払法人税等 1,413 122
未払消費税等 137 －
※１ 774 ※１ 985
未払費用
預り金 274 244
賞与引当金 153 80
※５ 2,396 ※５ 2,125
営業外電子記録債務
223 331
その他
流動負債合計 95,129 76,254
固定負債
社債 35,000 55,000
長期借入金 44,666 50,670
繰延税金負債 2,205 1,693
執行役員等退職慰労引当金 66 73
環境安全対策引当金 295 137
資産除去債務 46 47
580 559
その他
固定負債合計 82,860 108,182
負債合計 177,990 184,436
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金
資本準備金 17,502 17,502
0 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,503 17,508
利益剰余金
利益準備金 2,864 2,864
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,297 1,269
別途積立金 34,368 34,368
50,540 46,605
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 89,071 85,107
自己株式 △ 7,260 △ 7,248
株主資本合計 119,750 115,803
評価・換算差額等
6,949 5,467
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,949 5,467
純資産合計 126,699 121,271
負債純資産合計 304,689 305,707
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 84,543 ※１ 48,915
売上高
※１ 51,557 ※１ 39,710
売上原価
売上総利益 32,985 9,205
※１ ,※２ 10,659 ※１ ,※２ 8,697
販売費及び一般管理費
営業利益 22,325 507
営業外収益
※１ 13,279 ※１ 5,061
受取利息及び受取配当金
※１ 949 ※１ 1,070
その他
営業外収益合計 14,228 6,131
営業外費用
※１ 351 ※１ 778
支払利息
為替差損 459 79
借入手数料 264 13
社債発行費 245 185
環境安全対策引当金繰入額 129 311
416 510
その他
営業外費用合計 1,866 1,880
経常利益 34,687 4,758
特別利益
※３ 1,067
受取保険金 －
※４ 5 ※４ 751
固定資産売却益
特別利益合計 5 1,819
特別損失
※３ 1,337
災害による損失 －
減損損失 1,314 643
※５ 571
固定資産除却損 －
※６ 0
－
固定資産売却損
特別損失合計 1,886 1,981
税引前当期純利益 32,806 4,596
法人税、住民税及び事業税
6,087 126
207 120
法人税等調整額
法人税等合計 6,294 247
当期純利益 26,511 4,349
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途積立 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
金 剰余金
金
当期首残高 20,436 17,502 0 17,503 2,864 1,327 34,368 31,672 70,233 △ 7,258 100,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,673 △ 7,673 △ 7,673
当期純利益 26,511 26,511 26,511
固定資産圧縮積立金
△ 29 29 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 29 － 18,868 18,838 △ 1 18,836
当期末残高 20,436 17,502 0 17,503 2,864 1,297 34,368 50,540 89,071 △ 7,260 119,750
評価・換算
差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 6,254 6,254 107,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,673
当期純利益 26,511
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
695 695 695
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 695 695 19,531
当期末残高 6,949 6,949 126,699
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途積立 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
金 剰余金
金
当期首残高 20,436 17,502 0 17,503 2,864 1,297 34,368 50,540 89,071 △ 7,260 119,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,313 △ 8,313 △ 8,313
当期純利益 4,349 4,349 4,349
固定資産圧縮積立金
△ 28 28 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 5 5 13 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5 5 － △ 28 － △ 3,935 △ 3,963 12 △ 3,946
当期末残高 20,436 17,502 5 17,508 2,864 1,269 34,368 46,605 85,107 △ 7,248 115,803
評価・換算
差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 6,949 6,949 126,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,313
当期純利益 4,349
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
△ 1,481 △ 1,481 △ 1,481
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,481 △ 1,481 △ 5,428
当期末残高 5,467 5,467 121,271
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～22年
炉 ８～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上するこ
ととしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(4) 執行役員等退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備
えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
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４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間
に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた352百万円、
「その他」596百万円は、「その他」949百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸設備諸経費」は営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸設備諸経費」に表示していた177百万
円、「その他」239百万円は、「その他」416百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見
通すことが困難な状況が続いております。こうした中、国際通貨基金（IMF）は、世界経済は異例の不確実性の中、
2021年に5.5%、2022年に4.2%の成長を遂げると予測しておりますが、一方で景気回復の力強さには各国間で大きな
ばらつきが出ると予測されており、医療介入へのアクセスや政策支援の有効性、国際的な波及効果による影響、危
機発生時の構造的特徴が決め手となるとしています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完
全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の
見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 4,957 百万円 2,618 百万円
短期金銭債務 458 509
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(うち当期分) (うち当期分)
建物 215 百万円 (△ 65 百万円) 202 百万円 (△ 13 百万円)
( － ) ( － )
構築物 19 19
( － ) ( 0 )
機械及び装置 800 799
(△ 65 ) (△ 14 )
計 1,035 1,021
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 40,000 百万円 62,000 百万円
借入実行残高 16,000 2,000
差引額 24,000 60,000
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
前事業年度( 2019年12月31日 )
被保証者 金額(百万円) 被保証債務の内容
1,472
東海炭素(天津)有限公司 銀行借入金
( 94,000 千人民元)
56
東海 素(蘇州)有限公司 銀行借入金
( 3,614 千人民元)
2,719
TOKAI CARBON GE LLC
仕入債務
( 24,820 千米ドル)
計 4,248
当事業年度( 2020年12月31日 )
被保証者 金額(百万円) 被保証債務の内容
1,041
東海炭素(天津)有限公司 銀行借入金
( 65,570 千人民元)
23
東海 素(蘇州)有限公司 銀行借入金
( 1,500 千人民元)
1,866
Tokai COBEX GmbH
銀行保証 （注）
( 14,668 千ユーロ他)
計 2,931
（注）主に受注に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴って、銀行が保証状の発行を行ったこと
に対し、保証を行っております。
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 16,854 百万円 8,813 百万円
仕入高 2,813 2,320
営業取引以外の取引による取引高 1,238 1,341
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度72％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
保管発送費
2,086 百万円 1,439 百万円
販売手数料
900 400
貸倒引当金繰入額
△ 15 △ 7
給与諸手当 2,284 2,115
賞与引当金繰入額 24 23
退職給付費用 45 16
執行役員等退職慰労引当金
14 10
繰入額
外注加工費 347 297
減価償却費
195 243
賃借料 387 410
研究開発費 1,570 1,692
※３ 受取保険金及び災害による損失
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
2020年７月に発生した令和２年７月豪雨災害により被災した田ノ浦工場における生産設備の解体撤去及び復
旧に要する費用、棚卸資産の毀損等による損失等を「災害による損失」に計上しております。また、これに伴
い受領した損害保険金を「受取保険金」に計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
土地 5 百万円 751 百万円
その他 0 －
計 5 751
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
解体費用 570 百万円 － 百万円
その他 1 －
計 571 －
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
建物 0 百万円 － 百万円
計 0 －
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2019年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 8,353 32,313 23,960
合計 8,353 32,313 23,960
当事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 8,353 61,828 53,475
合計 8,353 61,828 53,475
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 183,684 198,494
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額 4,326 百万円 4,326 百万円
減価償却費損金算入限度超過額 2,053 1,851
減損損失否認額 264 457
関係会社株式有償減資 319 319
投資有価証券評価損否認額 139 139
棚卸資産評価損否認額 175 89
税務上の繰越欠損金 － 183
521 461
その他
繰延税金資産小計 7,801 7,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
△6,349 △6,456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,349 △6,456
繰延税金資産合計 1,451 1,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,778 △2,146
固定資産圧縮積立金 △556 △544
前払年金費用 △315 △370
△6 △6
その他
繰延税金負債合計 △3,656 △3,066
繰延税金負債の純額 △2,205 △1,693
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払事業税否認額」及び「環境安全対策引当金否認
額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認額」123百万円、「環境安全対策引当金
否認額」88百万円及び「その他」309百万円は、「その他」521百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.4 △29.5
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税 0.9 2.5
評価性引当額 0.1 2.3
△0.7 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2 5.4
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「試験研究費税額控除」及び「所得拡大促進税制税額控除」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「試験研究費税額控除」△0.6%、「所得拡大促進税制税額控除」△
0.3%及び「その他」0.2%は、「その他」△0.7%として組み替えております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
591
建物 6,888 746 494 6,548 21,065
有形固定資産
(324)
19
構築物 2,128 246 257 2,097 11,387
(13)
95
機械及び装置 7,013 5,979 2,602 10,295 76,475
(73)
62
炉 1,848 484 511 1,758 13,281
(56)
1
車両運搬具 41 18 22 35 266
(1)
4
工具、器具及び備品 644 418 415 642 4,401
(0)
573
土地 5,031 － － 4,457 －
(432)
7,914
建設仮勘定 2,150 8,552 － 2,788 －
(20)
9,263
計 25,746 16,445 4,304 28,623 126,878
(922)
ソフトウエア 1,387 214 0 381 1,220 －
無形固定資産
施設利用権等 14 － 0 0 14 －
計 1,402 214 0 381 1,234 －
（注）1.有形固定資産の当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 防府工場 黒鉛電極製造設備 3,118百万円
2.当期減少額の（）内は内書きで、減損損失643百万円及び災害による損失279百万円の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 63 0 7 56
賞与引当金 153 80 153 80
執行役員等退職慰労
66 9 2 73
引当金
環境安全対策引当金 295 317 475 137
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株(注１)
単元未満株式の買取及び
買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これを買取った又は買増した単元未満
株式数で按分した金額の85％とします。
(算式) １株当りの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取及び買増手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円、
5,000万円を超えた場合には、272,500円とします。
電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.tokaicarbon.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 株主優待制度(注２)
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．毎年12月末時点の株主名簿に記載された当社普通株式100株以上を所定の期間継続して保有する株主、又は
1,000株以上を保有する株主を対象として、以下の優待サービスを提供しております。
※保有株式数及び継続保有期間に応じて、当社オリジナルカタログの中からお好みの商品をお選びいただき
贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式数
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
100株以上1,000株未満 ― 2,000円相当 3,000円相当
1,000株以上 2,000円相当 3,000円相当 8,000円相当
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2019年度)(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(2019年度)(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(2020年度第１四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月14日関東財務局長に提出
(2020年度第２四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日関東財務局長に提出
(2020年度第３四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書を2020年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書を2020年７
月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書を
2021年２月15日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2020年５月29日関東財務局長に提出
2020年７月21日関東財務局長に提出
2021年２月15日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海カーボン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海カーボン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
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有価証券報告書
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海カーボン株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海カーボン株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海カーボン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海カー
ボン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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