日本電気硝子株式会社 有価証券報告書 第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電気硝子株式会社(E01190)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月31日
【事業年度】 第102期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番4号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 239,411 282,447 300,326 257,511 242,886
売上高
(百万円) 13,967 34,130 19,832 15,373 19,109
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 4,968 27,184 15,199 △ 33,669 15,252
(△)
(百万円) △ 253 43,007 △ 1,965 △ 34,352 10,082
包括利益
(百万円) 509,564 543,789 521,547 477,154 476,920
純資産額
(百万円) 693,917 764,420 725,320 664,800 658,139
総資産額
(円) 5,069.60 5,416.93 5,346.03 4,885.50 4,886.10
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり
(円) 49.95 273.29 154.26 △ 348.50 157.84
当期純損失(△)
(円) - - - - -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(%) 72.7 70.5 71.2 71.0 71.7
自己資本比率
(%) 1.0 5.2 2.9 △ 6.8 3.2
自己資本利益率
(倍) 63.3 15.7 17.5 - 14.3
株価収益率
(百万円) 48,261 46,159 52,002 21,637 47,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 36,138 △ 68,644 △ 19,551 △ 14,316 △ 19,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 17,624 9,797 △ 28,503 △ 21,976 △ 7,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 126,167 113,835 116,248 100,977 121,215
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 5,849 6,776 6,875 6,482 6,157
従業員数
(注)1.上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第98期から第100期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.20 17年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第98期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
4.第101期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 143,576 150,907 144,473 123,371 115,001
売上高
(百万円) 9,145 31,424 27,192 9,075 11,319
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 3,137 28,204 26,674 △ 47,479 14,088
(百万円) 32,155 32,155 32,155 32,155 32,155
資本金
(株) 497,616,234 99,523,246 99,523,246 99,523,246 99,523,246
発行済株式総数
(百万円) 453,239 481,246 477,552 421,868 424,184
純資産額
(百万円) 619,527 679,905 644,993 575,979 585,603
総資産額
(円) 4,556.41 4,838.13 4,943.36 4,366.33 4,389.27
1株当たり純資産額
16.00 58.00 100.00 100.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) 31.55 283.54 270.71 △ 491.43 145.79
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益
(%) 73.2 70.8 74.0 73.2 72.4
自己資本比率
(%) 0.7 6.0 5.6 △ 10.6 3.3
自己資本利益率
(倍) 100.2 15.2 9.9 - 15.5
株価収益率
(%) 253.6 31.7 36.9 - 68.6
配当性向
(名) 1,644 1,644 1,678 1,679 1,662
従業員数
(%) 105.7 145.8 96.7 91.7 88.9
株主総利回り
(比較指標:日経平均株価) (%) ( 100.4 ) ( 119.6 ) ( 105.2 ) ( 124.3 ) ( 144.2 )
(円) 669 4,920 4,760 3,205 2,451
最高株価
(835)
(円) 403 3,810 2,469 2,116 1,231
最低株価
(603)
(注)1.上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第98期から第100期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第98期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
4.第99期の1株当たり配当額58.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額50.00円の合計となっています。な
お、2017年7月1日付で株式併合を実施しているため、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配
当額50.00円は株式併合後の配当額となっています。
5.第101期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。な お、2017年7月1日付で普
通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、第99期の株価については、株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。
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7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期
首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
8.当事業年度より損益計算書の「営業外収益」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィー
を、「売上高」に含めて表示する方法に変更しています。第101期の売上高についても、当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しています。
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2【沿革】
当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社(当時、住友通信工業株式会社)等により、資本金300万円をもって
設立され、滋賀県大津市(現 本社・大津事業場)において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給
していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されま
した。
1947年1月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日
に会社の継続を決議し、同年12月1日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
1951年1月 管ガラスの自動管引に成功
1959年4月 藤沢工場を開設(2015年4月、閉鎖)
1960年3月 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
1962年4月 超耐熱結晶化ガラス<ネオセラム>の生産開始
1963年1月 オーエンズ・イリノイ Inc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入
1964年12月 滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設
1965年10月 テレビブラウン管用ガラスの生産開始
1971年12月 能登川工場(現 能登川事業場)を開設
1973年4月 東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場
1976年10月 ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始
1983年9月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1984年1月 米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリッ
ク・グラス・アメリカ Inc.」を設立)
1987年10月 TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
1988年5月 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10
月、完全子会社化(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更))
1991年4月 マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
1991年11月 若狭上中事業場を開設(2016年12月、閉鎖)
1993年7月 溶融炉に酸素燃焼方式を導入
1994年12月 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の
認証を取得(以降、他製品についても順次取得)
1999年8月 当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得
2000年1月 オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
2002年11月 韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立
2003年11月 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
2005年1月 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。)
2006年8月 中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限
公司」に社名変更(2015年6月、完全子会社化))
2011年4月 化学強化専用ガラスの生産開始
2011年6月 ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
2012年5月 韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立
2012年12月 テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テク
ネグラス LLC」となる。
2013年4月 研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働
2014年4月 中国に子会社「電気硝子( 厦門 )有限公司」を設立
2014年6月 合弁会社「 OLED Material Solutions株式会社 」を設立(2021年3月、会社清算結了)
2014年12月 ブラウン管用ガラスの成形生産を終了
2016年10月 PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・
UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.」)
2017年2月
中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本
参加
2017年9月
PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・ア
メリカ, LLC」)
2019年10月 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社3社の計30社により構成されています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品
及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。
当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。
「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス及び電
子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子(韓国)㈱
(同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。)、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気
硝子㈱、電気硝子(上海)有限公司、電気硝子(Korea)㈱、電気硝子(広州)有限公司、 電気硝子(厦門)有限公
司、 電気硝子(南京)有限公司、 福州旭福光電科技有限公司、 OLED Material Solutions㈱及びLTCCマテリアルズ㈱
において、上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガ
ラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,
B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、
上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレ
クトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。
検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子
ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委
託しています。
生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。
当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐
火物を購入しています。
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前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
(注) 2020年9月30日付でOLED Material Solutions株式会社は解散を決議し、 提出日現在(2021年3月31日)清
算結了しています。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(%)
(連結子会社)
ガラス製品等を同社へ販売
1,303
ニッポン・エレクト しています。
マレーシア
百万マレーシ ガラス事業 100
リック・グラス・マ (役員の兼任等)
セランゴール州
アリンギット
レーシア Sdn.Bhd.
出向 2名
※2,3
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
坡州電気硝子㈱ 大韓民国 84,120 (役員の兼任等)
ガラス事業 60
※2,3 京畿道 百万ウォン 役員の兼任 2名
〔うち当社従業員 2名〕
出向 2名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
電気硝子(上海)有限
(役員の兼任等)
中華人民共和国 31
公司 ガラス事業 100
上海市 百万USドル
役員の兼任 3名
※2
〔うち当社従業員 2名〕
出向 1名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
(役員の兼任等)
電気硝子(Korea)㈱ 大韓民国 167,117
ガラス事業 100
※2 京畿道 百万ウォン
役員の兼任 2名
〔うち当社従業員 2名〕
出向 2名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
また、当社が資金の一部を
電気硝子(広州)有限
融資しています。
中華人民共和国 195
公司 ガラス事業 100
(役員の兼任等)
広東省 百万人民元
※3
役員の兼任 2名
〔うち当社従業員 2名〕
出向 2名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
また、当社が資金の一部を
融資し、債務の一部を保証
電気硝子(厦門)有限
中華人民共和国 2,075
しています。
公司 ガラス事業 100
福建省 百万人民元
(役員の兼任等)
※2
役員の兼任 2名
〔うち当社従業員 2名〕
出向 3名
ガラス製品等を同社へ販売
エレクトリック・グラ
しています。
ス・ファイバ・UK,
英国 30
ガラス事業 100 また、当社が資金の一部を
Ltd. ウィガン市 百万英ポンド
融資し、債務の一部を保証
※2
しています。
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議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(%)
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
エレクトリック・グラ また、当社が債務の一部を
米国
ス・ファイバ・アメリ 保証しています。
100
ノースカロライナ ガラス事業 100
カ, LLC (役員の兼任等)
USドル
州
※4 役員の兼任 1名
〔うち当社従業員 1名〕
出向 3名
その他 18社 - - - - -
(持分法適用関連会社)
1社 - - - - -
(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2.特定子会社に該当します。
※3.ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱及び電気硝子(広州)有限
公司は、連結売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えています。
※4.ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.(所有割合100%)による間接所有です。
ニッポン・エレクト
電気硝子(広州)
リック・グラス・マ 坡州電気硝子㈱
有限公司
レーシア Sdn.Bhd.
主要な損益情報等 (1) 売上高 41,080百万円 30,657百万円 24,476百万円
(2) 経常利益 2,611 1,167 1,047
(3) 当期純利益 1,716 914 803
(4) 純資産額 69,858 11,512 7,237
(5) 総資産額 79,772 19,448 14,127
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
6,157
ガラス事業
6,157
合計
(注)従業員数は、就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,662 45.2 23.7 7,294
従業員数(名)
セグメントの名称
1,662
ガラス事業
1,662
合計
(注)1.従業員数は、就業人員です。
2.平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加
盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、提出日現在(2021年3月31日)において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、《 日本電気硝子 企業理念体系 》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計・
溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給する
ことにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したCSR(企業
の社会的責任)の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと
考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努
め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
《日本電気硝子 企業理念体系》
わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなす
ものと位置付けています。
(企業理念)
「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」
スローガン: GLASS FOR FUTURE
(目指すべき企業像)
「世界一の特殊ガラスメーカー」
(大切にしている価値観)
・お得意先第一 ・達成への執念 ・自由闊達 ・高い倫理観 ・自然との共生
(2) 目標とする経営指標
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、並びにこれらの活動を支える
売上と利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重
要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
<経営環境>
○事業内容
当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の
製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化
専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。「機能材料・その
他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法び
ん用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。
主要製品は以下のとおりです。
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区分 主要製品
電子・情報 薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラス
液晶ディスプレイ(LCD)用ガラス
有機EL(OLED)ディスプレイ用ガラス
化学強化専用ガラス<Dinorex>
光関連ガラス
光通信デバイス用キャピラリー・フェルール
光通信デバイス用レンズ部品
マイクロプリズム
電子デバイス用ガラス
機能性粉末ガラス
イメージセンサ用板ガラス
小型電子部品用管ガラス
蛍光体ガラス<ルミファス>
機能材料・その他 ガラスファイバ
機能樹脂強化用チョップドストランド
建築材料用ウェットチョップドストランド
樹脂強化用ロービング
自動車用チョップドストランドマット
セメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ
建築用ガラス
ガラスブロック
結晶化ガラス建材<ネオパリエ>
防火設備用ガラス<ファイアライト>
超薄板ガラス-樹脂 積層体<Lamion>
超低反射膜付ガラス<見えないガラス>
耐熱ガラス
超耐熱結晶化ガラス<ネオセラム>
調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス<StellaShine>
照明用ガラス
医療用ガラス
医薬用管ガラス
放射線遮へい用ガラス<LXプレミアム>
魔法びん用ガラス
ガラス製造機械
○ 当連結会計年度の経営環境
世界経済は、回復の兆しが見られるものの、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の
拡大が経済活動に影響を及ぼし先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、年後半に雇用環境や個人消費
等に改善の動きが見られたものの、回復は緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社グループでは、徹底した感染防止策を講じつつ、市況の変化に柔軟に対応しながら事業
活動を継続してきました。
当連結会計年度は、FPD用ガラスが堅調な需要を取り込んだものの、ガラスファイバにおいて感染症拡大
により自動車関連市場が大きく影響を受けたこと等から、売上高は前連結会計年度を下回りました。
損益面においては、売上高の減少や稼働率の低下等の一方で、生産性の改善や費用削減等の効果により、営
業利益及び経常利益は前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、多額の
純損失を計上した前連結会計年度と比較し大きく改善しました。
<当社グループの経営戦略>
○中長期的な成長のためのキー・ファクターとコンセプト
<キー・ファクター> <コンセプト>
・「企業のあり方」 ・・・・ 社会と共存し、社会に貢献する存在
・「研究開発」 ・・・・ 夢を実現するガラスの創造
・「製造プロセス」 ・・・・ 革新的なプロセスの開発
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・「環境保全」 ・・・・ 持続可能なモノづくりの実現
・「人材育成」 ・・・・ 高い志と熱い心を持つプロ集団
○当社グループのビジネスモデル
・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。
・「モノづくり」(※)を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成
形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供
してまいります。
・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材
料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展
開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。
・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上と
持続的成長を図ってまいります。
(※)当社グループが目指す「モノづくり」
社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス(溶融・成形・加工)技術、評
価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産によ
り、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循
環が目指すべき「モノづくり」と考えています。
○注力する市場分野
・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の4分野を当社グループの中期的
な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力して
まいります。
・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の4分野は社会の発展とともに成長が見込
め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野にお
ける新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。
・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。
『拡大・強化分野』
◎自動車・輸送: 軽量化材料、車載照明、表示装置、自動運転、車載カメラ、各種電子機器
◎情報通信・半導体: 高速大容量光通信機器(5G対応)、次世代半導体(小型高精細・高機能)
◎医療: 先進医薬容器、先端医療機器・設備
◎ディスプレイ: 次世代ディスプレイ(高精細・薄型軽量・フレキシブル)
『戦略的育成分野』
◎照明: 次世代照明(省エネ、高輝度・高出力)
◎エネルギー: 再生可能エネルギーシステム、二次電池
◎社会インフラ: 高機能防火設備、高性能構造材料(安全・耐久・軽量)
◎家電・住設: 高機能家電・住設材料、多機能壁材
<中期経営計画「EGP2021」>
当社は、2019年度より、「STRONG GROWTH ~ 高い志を掲げ、壁を打ち破ろう」をスローガン
に掲げ、「研究開発」「事業戦略」「戦略的投資」「CSR」を重点項目として設定し、中期経営計画「EGP
2 021」を展開しています。
― 期間 ―
2019年1月1日~2021年12月31日(3か年)
― 基本方針 ―
「世界一の特殊ガラスメーカー」の実現に向け、更なる成長を目指す。
― スローガン ―
“STRONG GROWTH ~ 高い志を掲げ、壁を打ち破ろう”
(業績の力強い成長と同時に、人材の成長、技術基盤の成長、開発力の成長も図り、企業体質をより強く
“STRONG”にすることに主眼を置く。)
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― 重点項目と施策 ―
①研究開発
・製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築
・マーケティング機能の拡充
・年間100億円の研究開発を実行
・「夢を形にする」研究開発の追求
②事業戦略
・ディスプレイ用ガラス事業の生産性と品質の革新
・ガラス繊維事業のグローバル生産体制の最適化と開発の強化による競争力の向上
・中国をはじめとした成長エリアにおけるプレゼンスの強化
・事業価値の評価とリソースの適切な配分
③戦略的投資
・将来成長を見据えたM&Aや他社との協業・提携等に備え、通常の設備投資のほかに、当該3か年で
約500億円の戦略的投資枠を設定
④CSR
・CSRの重点課題「環境・多様性・地域」の取り組みを通じた持続的成長と企業価値向上
― 経営目標 ―
・売上高 3,000億円
(内訳)電子・情報 1,500億円(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)
機能材料・その他 1,500億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)
・営業利益 250億円
・営業利益率 8%
・目標達成年度 2021年度
― 財務方針 ―
・キャッシュ・フロー重視
・資産効率重視(金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約)
・財務の健全性
― 利益還元方針 ―
・長期的な安定配当の継続
・株主資本配当率(DOE)2%以上
・中期経営計画達成状況に応じた弾力的な還元策の実施
重点項目の進捗と今後の取り組みについては次のとおりです。
①研究開発
重点項目 進捗と今後の取り組み
・製品、技術、製造プロセスの (進捗)
一体的な開発体制構築 ・製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制により、複数の新製
・マーケティング機能の拡充 品を開発(プレスリリース実績 14件(2019年5件、2020年9件))
・年間100億円の研究開発を実 ・ マーケティング組織による市場分析及び事業化の推進
行 ・生産性の向上、エネルギーの使用量削減、環境負荷の低減を実現し
・「夢を形にする」研究開発の た革新的な製造プロセス技術の確立
追求 (今後の取り組み)
・新製品の開発(素材だけでなくデバイス分野の開発強化)
・ カーボンニュートラルを進めるための主要製品における革新的な製
造プロセスの開発と展開
・試作・評価体制強化
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②事業戦略
重点項目 進捗と今後の取り組み
・ディスプレイ用ガラス事業の (進捗)
生産性と品質の革新 ・高温プロセスでの寸法安定性を高めた高機能ディスプレイ用基板ガ
ラスや強度を向上させたカバーガラス(化学強化専用ガラス)を開
発し拡販中
・第10.5世代ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
・超薄板ガラスの新製品開発と拡販
(今後の取り組み)
・革新的な製造プロセスの水平展開
・ガラス繊維事業のグローバル (進捗)
生産体制の最適化と開発の強 ・市況変化に対応した生産
・欧米拠点における構造改革(米国…3工場から2工場への集約。欧
化による競争力の向上
州…組織のスリム化)
・新製品や製造プロセスの開発
(今後の取り組み)
需要動向に対応した生産体制の再構築
・マレーシア…製造プロセスの改良による世界一のコスト競争力の実
現 、生産能力の増強
・欧米拠点…生産性改善と 組織のスリム化等による 黒字化の実現
・高弾性ガラスファイバやフラットガラスファイバなどの高付加価値
製品の顧客層拡大
・市場ニーズを見据えた新製品開発の強化
・中国をはじめとした成長エリ (進捗と今後の取り組み)
アにおけるプレゼンスの強化 ・ディスプレイ用ガラス…中国における事業基盤の強化(中国厦門で
の早期の生産能力増強による拡販と収益向上)
・事業価値の評価とリソースの
適切な配分 ・光関連・電子デバイス用ガラス…デバイスでの提案強化。引き続
き、5GやCASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、
Electric)分野向けを中心に積極的に開発を推進
・医薬用管ガラス…製造プロセスの改良により生産性と収益の向上を
図り市場成長に対応。 2020年10月にマレーシア新設備の稼働を開
始。旺盛な需要に対応
・建築用ガラス、耐熱ガラス…特性を活かした新製品や用途開発を推
進。海外拡販に注力
③戦略的投資
重点項目 進捗と今後の取り組み
将来成長を見据えたM&Aや 電子デバイス分野の事業拡大を目的として、LTCC(低温同時焼成
他社との協業・提携等に備 セラミックス)の製造、販売の合弁事業を開始。企業戦略部におい
え、通常の設備投資のほか て、M&Aや他社との協業・提携等のアライアンス戦略を積極的に推
に、当該3か年で約500億円の 進
戦略的投資枠を設定
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④CSR
重点項目 進捗と今後の取り組み
CSRの重点課題「環境・多 (環境)
2
様性・地域」の取り組みを通
・革新的な製造プロセス技術の水平展開によるCO 削減
じた持続的成長と企業価値向
・3 R(Reduce、Reuse、Recycle)推進による環境負荷の低減
上
(多様性)
・ポストコロナの時代を見据えて新しい生活様式にも対応した働き方
改革の推進(在宅勤務対応やフレックスタイム制度の拡充、人事処
遇制度の改革、ITツール活用等による業務の効率向上等)
・国内全拠点の全面禁煙
・多様な人材の活躍推進
・障害者雇用の推進
(地域)
・ 滋賀県立大学との産学連携協定の継続
・滋賀大学とデータサイエンス分野での連携協力
・新型コロナウイルス感染症対策への支援(滋賀県を通じた医療機関
や社会福祉施設への衛生備品の提供等)
・継続的な地元人材への教育支援と地域貢献活動を実現する体制強化
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、 以下のとお
りです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在(2021年3月31日)において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものです。
(1) 発生の可能性(中)、影響度(中)
① 需要及び市場構造の急変に関するリスク
当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転
換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進する
とともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によっ
て既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当
社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 設備投資に関するリスク
当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期
間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要で
す。
当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、
需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の
価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 資材等の調達に関するリスク
当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎
用品への転換等に努めていますが、原燃料の海外依存度が高く、また、一部調達先が限られる特殊な原料、資材
等を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境に関するリスク
当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのた
め、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図
る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進を行うな
ど、環境負荷の低減に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることに
より、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 発生の可能性(中)、影響度(小)
① 法的規制等に関するリスク
当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁
止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こ
うした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施
しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社
グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 為替及び金利等の変動リスク
当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に
伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受け
ます。
また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利ス
ワップ取引を行っていますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(3) 発生の可能性(低)、影響度(大)
① 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク
当社グループは、BCP(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリ
スクの軽減に努めていますが、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場
合、当社グループの拠点の設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機等
により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等
の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 一部製品の販売に関するリスク
当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の
主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社
グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 発生の可能性(低)、影響度(中)
① 海外活動に伴うリスク
当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲
げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーショ
ンをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。
・予期しない法令又は規制の変更
・移転価格税制等の国際税務リスク
・特有の取引慣行
・政治及び社会情勢の変化
・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱
② 情報管理に関するリスク
当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人(従業員を含む。)に関する機密的な情報を入手す
ることがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩
が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内
研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。
情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イ
メージが損なわれる可能性があります。また、顧客や従業員等の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何ら
かの事情で漏洩した場合も、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び労務関連のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な
人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などに
よる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、
当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいます
が、労務関連の各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)が発生した場合、当社グ
ループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的
財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財
産権の譲り受けまたはライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に
関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末(2020年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2019年12月31日)と比較して
66億60百万円減少し、6,581億39百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度
末 と比較して64億26百万円減少し、1,812億19百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、
前連 結会計年度末と比較して2億34百万円減少し、4,769億20百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,428億86百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益176億60百万
円(同8.6%増)、経常利益191億9百万円(同24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益152億52百万円(前
連 結会計年度:親会社株主に帰属する当期純損失336億69百万円)となりました。
部門別の経営成績は次のとおりです。
「電子・情報」の分野は、売上高1,361億97百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。「機能材料・
その他」の分野は、売上高1,066億89百万円(同13.3%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比
べて 202億38百万円増加し、1,212億15百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は478億61百万円(前連結会計年度比262億24百万円の収入増)となりました。
投資活動に使用した資金は197億59百万円(同54億43百万円の支出増)となりました。
財務活動に使用した資金は77億39百万円(同142億37百万円の支出減)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)における生産実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
ガラス事業 221,435 81.5
合計 221,435 81.5
(注)1.生産金額は、平均販売価額により算出したものです。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)における販売実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
ガラス事業 242,886 94.3
合計 242,886 94.3
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
相手先
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
LGディスプレイ㈱ 37,058 14.4 31,754 13.1
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中における将来に関する事項は、提出日現在(2021年3月31日)において判断したものです。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
664,800 658,139 △6,660
総資産
187,645 181,219 △6,426
負債
477,154 476,920 △234
純資産
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して66億60百万円減少し、6,581億39百万円
となりました。流動資産では、株主への配当金の支払いや社債の償還等があったものの、営業活動によるキャッ
シュ・フローの増加や新たに借入を行ったこと等から現金及び預金が増加しました。一方、感染症の影響による
生産調整と下期からの販売の回復により商品及び製品が減少しました。
固定資産では、FPD用ガラスや医薬用管ガラスに係る設備の取得があったものの、減価償却が進んだこと等
から有形固定資産が減少しました。また、投資有価証券の売却及び評価額の減少により投資有価証券が減少しま
した。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して64億26百万円減少し、1,812億19百万円
となりました。流動負債では、生産調整による仕入れの減少等により支払手形及び買掛金が減少したほか、社債
を償還しました。一方、返済期限が1年以内の長期借入金の振り替えにより短期借入金が増加しました。
固定負債では、新たに借入を行ったものの、前述の短期借入金への振り替えがあったことから長期借入金が減
少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2億34百万円減少し、4,769億20百万円
となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増
加しました。また、一部の通貨で円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。
b.経営成績
( 当連結会計年度の経営成績)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (%)
257,511 242,886 △5.7
売上高
16,258 17,660 8.6
営業利益
(営業利益率) (6.3%) (7.3%) -
15,373 19,109 24.3
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△33,669 15,252 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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(部門別の経営成績)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
134,414 52 136,197 56 1,783 1.3
電子・情報
123,096 48 106,689 44 △16,407 △13.3
機能材料・その他
257,511 100 242,886 100 △14,625 △5.7
合計
2020年度(当連結会計年度)は、米中通商問題の長期化や感染症の拡大が当社の事業活動に大きな影響を
与えました。FPD用ガラスは堅調な需要を取り込んだものの、ガラスファイバが感染症拡大により自動車
関連市場が大きく影響を受けたこと等から、売上高は前連結会計年度を下回りました。
一方、研究開発面では、生産性の向上やエネルギー使用量削減、環境負荷低減を実現する革新的な製造プ
ロセス技術を確立し、カーボンニュートラルの推進にも寄与する成果を得られました。また、事業戦略面で
は、ディスプレイ用ガラス事業において、高機能ディスプレイ用基板ガラスの拡販、第10.5世代ディスプレ
イ用基板ガラスの生産開始、超薄板ガラスの新製品開発と拡販に取り組んでまいりました。医療分野では、
2020年10月にマレーシアにおいて医薬用管ガラスの新設備を稼働させ生産能力の増強を行ったほか、殺菌用
機器等に使用される深紫外線透過ガラスの販売を開始するなど社会課題の解決に役立つ新製品の事業化を進
めてまいりました。
部門別の状況は次のとおりです。
「電子・情報」分野では、FPD用ガラスは、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日~2020年6月30
日)は得意先の減産の影響を受けましたが、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日~2020年9月30日)
以降、テレビやIT関連のディスプレイ市場が急速に回復したことから、出荷は前連結会計年度を上回りま
した。価格は前連結会計年度比で緩やかに下落しました。カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、スマー
トフォン等の需要低迷により出荷は前連結会計年度比で減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、
主に自動車部品向けが減少したものの、光関連ガラスが堅調であったことから出荷は前連結会計年度比で増
加しました。また、LTCC(低温同時焼成セラミックス)の合弁事業も売上に寄与しました。
「機能材料・その他」分野では、ガラスファイバは、感染症の影響もあり、第2四半期連結会計期間を底
に第3四半期連結会計期間以降自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に出荷が回復に転じたものの、前連結
会計年度比では減少しました。耐熱ガラス及び建築用ガラスは、感染症の影響により、出荷が前連結会計年
度比で減少しましたが、医薬用管ガラスは関連市場の旺盛な需要を受け、出荷が前連結会計年度比で増加し
ました。これらにより、売上高は2,428億86百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
損益面では、売上高の減少やガラスファイバの稼働率の低下等が利益を押し下げたものの、FPD用ガラ
スを中心に生産性が大幅に改善し、また、費用削減の取り組みや工事の見直し等もあり、営業利益は176億60
百万円(同8.6%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は7.3%と前連結会計年度と比べ、1.0ポイ
ント上がりました。
また、前連結会計年度は在外連結子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損を計上しまし
た が、当連結会計年度は為替差益に転じたこと等から、経常利益は191億9百万円(同24.3%増)となりまし
た。
特別利益については、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金戻入額が前
連結会計年度比で減少したものの、投資有価証券売却益が増加したことから、前連結会計年度比で増加しま
した。特別損失については、減損損失は、欧米ガラス繊維事業子会社に係る多額の損失を計上した前連結会
計年度と比べ当連結会計年度は大幅に減少しました。事故損失は、前連結会計年度では在外連結子会社にお
ける停電や台風による国内製造設備の一部損傷に係る費用等を計上しましたが、当連結会計年度では在外連
結子会社における事故や国内事業場における停電に伴う損失を計上しました。また、当連結会計年度におい
てガラス繊維事業子会社に係る事業構造改善費用を計上しました。
この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は7億87百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益
は198億96百万円(前連結会計年度:税金等調整前当期純損失192億68百万円)となりました。法人税、住民
税及び事業税は39億36百万円を、法人税等調整額は4億35百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主
に帰属する当期純利益は152億52百万円(前連結会計年度:親会社株主に帰属する当期純損失336億69百万
円)となりました。
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なお、1株当たり当期純利益は157円84銭(前連結会計年度:1株当たり当期純損失348円50銭)となりま
した。
2021年度業績予想
2020年度実績 EGP2021目標値
(2021年2月2日公表)
売上高 2,428億円 2,600億円 3,000億円
営業利益 176億円 200億円 250億円
(営業利益率) (7.3%) (7.7%) (8.0%)
-
経常利益 191億円 200億円
-
親会社株主に帰属する当期純利益 152億円 155億円
2021年度については、感染症は依然として収束の兆しが見えていませんが、世界経済は米国や中国を中心に
持ち直しの動きが続くものと予想されます。主力事業については、「電子・情報」分野では、FPD用ガラス
は、国内事業場における停電が2021年12月期第1四半期連結会計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)の
出荷に一時的な影響を与えるものの、ディスプレイ市場の旺盛な需要を背景に堅調に推移するものと予想して
います。また、中国厦門において生産能力の増強を行い、中国市場の需要を取り込んでいきます。「機能材
料・その他」分野では、ガラスファイバは、市況が急速に回復している中、需要動向に対応したグローバル生
産体制の再構築を進めていきます。医薬用管ガラスは、2020年10月にマレーシアにおいて生産能力の増強を行
いましたが、既存の設備を含め更なる生産効率の向上に努め、医薬容器市場の旺盛な需要に対応していきま
す。
2021年度は中期経営計画「EGP2021」の最終年度となります。2021年度の業績予想は、「EGP20
21」の数値目標を下回るものの、この2年間の取り組みにより、企業体質強化の面で着実に成果が上がって
おり、次なる成長への基盤は確立されたものと評価しています。研究開発においては、複数の新製品を開発、
マーケティング組織による市場分析と事業化を推進してきました。ディスプレイ事業においては、革新的な製
造プロセス技術の確立、第10.5世代ディスプレイ用基板ガラスの生産開始、超薄板ガラスの新製品開発、中国
市場への積極展開を進めてまいりました。ガラス繊維事業においては、感染症拡大の影響を受ける中、市況変
化に対応して生産を行うとともに、欧米拠点における構造改革を進め、競争力の向上に努めてまいりました。
当社グループとしては、引き続き、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 <中期経営計画「EGP202
1」>」に掲げた取り組みを着実に実行していくことで、2021年度の通期目標を確実に達成し、更なる飛躍を
目指してまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
21,637 47,861 26,224
営業活動によるキャッシュ・フロー
△14,316 △19,759 △5,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21,976 △7,739 14,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,977 121,215 20,238
現金及び現金同等物期末残高
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、前述の経営成績に記載の業績を収めたことから、税金等調整前当期純利益を計上しまし
た。また、生産調整により仕入債務が減少したものの、下期からの販売の回復によりたな卸資産が減少しまし
た。減価償却費は、主に前連結会計年度に欧米ガラス繊維事業子会社に係る多額の減損損失を計上し償却負担
が減少したため前連結会計年度の水準を下回りました。これらの結果、当連結会計年度において営業活動によ
って得られた資金は478億61百万円(前連結会計年度比262億24百万円の収入増)となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主としてFPD用ガラスや医薬用管ガラス関連設備の固定資産の取得により、当連結会計年度において投資
活動に使用した資金は197億59百万円(同54億43百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新たに借入を行ったものの、株主への配当金の支払い及び社債の償還等を行ったことから、当連結会計年度に
おいて財務活動に使用した資金は77億39百万円(同142億37百万円の支出減)となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△1億24百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末と比べ202億38百万円増加し、1,212億15百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般の更なる効率化を追
求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視(金融資産・たな卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集
約)、財務の健全性を財務方針に掲げています。
設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、将来の成長に資する分野に重点を置いて
投資をする予定です。研究開発に関しても、成長分野への事業展開を見据えて、社会における価値の創造に役立
つガラスの開発を進めてまいります。
当社グループの所要資金は、主として設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金及び社債の発
行等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。一方、当
社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結して
います。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研
究所の格付は「シングルAプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。
今後も、健全な財務基盤の下、感染症の影響を含む事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行える
よう努めてまいります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、並びにこれらの活動を支える
売 上と利益が不可欠であると考えます。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要な
指標と位置付けています。
2021年度は、中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、2021年2月2日に公表しました「2021年12月期通期
連結業績予想」を達成することで、次期中期経営計画に繋げてまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、 連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益
費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが 特に重要なものと判断しています。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識す
る必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失
として計上しています。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来
キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件
や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」
という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体
的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営
戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門(研究開
発本部、プロセス技術本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プ
ロセス設計や開発における研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、 計算
科学(ICTやAI等を活用したデータ解析を含む)の研究開発にも取り組んでいます。 戦略的開発については、ス
タッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス
研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画
立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、横断
的なマーケティング組織が販売戦略に関する情報提供と助言等を行っています。一方、「事業部門開発」は、主とし
てライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と
密接に連携をとりながら行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 6,258 百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
「基礎・応用開発」
研究開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガ
ラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計とプロセス設計、中長期に亘り社会や産業界の
ニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。
○コア技術の開発・改良:ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶
融清澄研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。
○製品設計とプロセス設計:求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス
や表示デバイス用カバーガラス(化学強化専用ガラス)、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファ
イバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、高機能粉末ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。
○次世代ガラスによる新製品創出:世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤
外線用レンズ、従来材料の約2倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、結晶化ガ
ラスを正極材に用いた室温駆動可能なNaイオン全固体二次電池など、従来にはない特性を有するガラスを新
製品の創出に繋げる研究開発。
上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関と
のネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。
戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品やプロセスの開発を行っています。今後、カーボン
2
ニュートラルを進めるために、革新的な製造プロセスの展開、CO フリー燃料や再生可能エネルギーの活用等の
施策の推進も行っていきます。
これらの結果、基礎・応用開発における研究開発費は2,511百万円となりました。
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「事業部門開発」
事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下
のような取り組みを行っています。
○製造プロセス技術の研究開発:超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄い
ガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶
融・成形・加工・検査技術などの高度化。
○ガラスの高機能化:防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各
種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技
術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分
野の開拓に繋がる研究開発。
これらの結果、事業部門開発における研究開発費は3,747百万円となりました。
具体的な状況は次のとおりです。
(電子・情報)
ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法
変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末用途
では世界最薄となるカバーガラスの開発に取り組んでおります。車載用では防眩、反射防止、防汚膜を施したカ
バーガラスの技術開発に取り組み、新型電気自動車の車載ディスプレイへの採用も進んでいます。更に高度な薄
膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発や、ディスプレイの高
コントラスト化を実現できるカバーガラス用成膜材料の技術開発にも取り組んでいます。
また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜
といった製造プロセス開発に取り組み、ロール・ツー・ロールプロセスにより貼り合わせて一体化した世界初の
超薄板偏光フィルムの開発にも成功しています。“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Lamion」については、デジタ
ルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取
り組んでいます。
光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」などの照明や家電、情報通信
分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ世界最高の可視光透
過率を持つ赤外線吸収フィルター、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線
透過ガラス、イメージセンサやLEDなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフ
リット及びハンダ付きリッドガラス、水晶振動子などICパッケージの封止に適した無鉛で380℃封止可能な低
融点ガラス、セラミックの高精細造形に適した3Dプリンター用ペースト、高速化・大容量化が求められる5G
(次世代通信規格)における光通信デバイスの小型化・高性能化に貢献する全面反射防止膜付き微小ボールレン
ズなどの光部品用ガラス、業界最小の誘電正接を有するLTCC用材料、世界最高の屈折率と内部透過率を備え
たスマートグラス用基板ガラス、ガソリンの燃焼効率を高めるための各種センサー用ガラスなど様々な新製品の
研究開発を進めています。
(機能材料・その他)
ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョッ
プドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末
の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイ
バ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。
医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬
液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。
耐熱ガラスの分野においては、調理器トッププレートや防火設備に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の
拡大を目指し、特性改善に関する開発に取り組んでいます。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において生産能力拡充のための設備の増設、生産性
改善のための設備の更新及びガラス溶融炉の定期修繕に 23,447 百万円の設備投資を実施しました。
「電子・情報」の分野においては主に当社及び在外連結子会社における生産性改善のための投資を、「機能材
料・その他」の分野においては主にニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.における生産能力拡
充のための投資を行いました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
1,463
大津事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 3,151 31,568 (72) 234 36,417 567
(滋賀県大津市)
[54] [119]
2,494
滋賀高月事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 12,017 49,990 (317) 51 64,555 557
(滋賀県長浜市)
[188]
[127]
1,880
能登川事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 14,468 59,205 (228) 78 75,632 452
(滋賀県東近江市)
[23] [198]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれており
ません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしています。
4.長期にわたって休止中の主要な設備はありません。
5.従業員数の[ ]は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。
(2) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
ニッポン・エレクト
リック・グラス・マ
1,521
レーシア Sdn.Bhd.
ガラス事業 ガラス製造設備 2,081 35,991 19 39,613 518
(235)
(マレーシア セラン
ゴール州)
-
電気硝子(Korea)㈱
ガラス事業 ガラス製造設備 10,996 22,800 ※3 (-) 26 33,823 207
(大韓民国 京畿道)
[102]
電気硝子(厦門)有
-
限公司
ガラス事業 ガラス製造設備 13,548 30,165 ※3 (-) 719 44,433 307
(中華人民共和国 福
[66]
建省)
エレクトリック・グ
ラス・ファイバ・ア
574
メリカ, LLC
ガラス事業 ガラス製造設備 5,648 10,899 31 17,153 647
(2,346)
(米国 ノースカロラ
イナ州 他)
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(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれており
ません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
※3.土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしています。
4.長期にわたって休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在におけ る重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
2020年12月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名 所在地
総額 既支払額
の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
滋賀県 ガラス
日本電気硝子㈱
ガラス事業 8,960 420 自己資金 2020年11月 2021年10月 ※2
滋賀高月事業場 長浜市 製造設備
エレクトリック・
主に自己資金及
オランダ ガラス
※3
グラス・ファイ
ガラス事業 び外部からの借 2017年10月
7,000 6,245 ※4
Hoogezand 製造設備 未定
バ・NL, B.V.
入金
主に当社からの
中華人民共
電気硝子(厦門) ガラス 出資金、貸付金 ※5
ガラス事業 32,400 19,272 2020年7月 ※6
和国 福建省
有限公司 製造設備 及び外部からの 2022年4月
借入金
主に当社からの
中華人民共
電気硝子(厦門) ガラス 出資金、貸付金
ガラス事業 8,000 - 2021年6月 2022年4月 ※7
和国 福建省
有限公司 製造設備 及び外部からの
借入金
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
※2.当該新設設備の完成による生産能力の重要な増加はありません。
※3.工事完了時期等を見直し中のため未定としています。
※4.年間6万トンの生産能力の増強を見込んでいます。
※5.前連結会計年度末において2021年9月完了を見込んでいましたが、工事完了時期を見直しています。
※6. 上記設備の新設は、国内からの生産設備の一部移転に伴うものであり、生産能力の重要な増加はありませ
ん。
※7.当該新設設備の完成による生産能力の重要な増加はありません。
8.2021年2月18日開催の当社取締役会において、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア
Sdn.Bhd.の設備投資について決議しました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,523,246 99,523,246
普通株式
市場第一部 100株
99,523,246 99,523,246 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- -
2017年7月1日 △398,092,988 99,523,246 32,155 33,885
(注)2017年7月1日をもって、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総
数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 74 37 322 313 40 22,373 23,159 -
所有株式数
- 362,099 55,668 141,596 223,823 325 210,968 994,479 75,346
(単元)
所有株式数の
- 36.41 5.60 14.24 22.51 0.03 21.21 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,882,008 株は、28,820単元を「個人その他」の欄に、8株を「単元未満株式の状況」の欄にそれ
ぞれ含めて記載しています。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
16単元及び20株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,957 11.34
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
9,657 9.99
ニプロ株式会社 大阪府大阪市北区本庄西三丁目9番3号
株式会社日本カストディ銀行(信託
5,722 5.92
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
2,213 2.29
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,929 2.00
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口9)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 1,900 1.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行)
1,617 1.67
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
1,487 1.54
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,176 1.22
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,163 1.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
- 37,825 39.14
計
(注)1.当社は、自己株式を2,882,008株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。
2.2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書(大量保有報告書の変更報告書) において、みず
ほ証券株式会社他1社が2020年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、 当社と
して議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名
簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,406 1.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3,547 3.56
計 - 4,953 4.98
3.2020年6月4日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、三井
住友信託銀行株式会社他2社が2020年5月29日現在で以下の株式を保有している 旨が記載されていますが 、
当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、
株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 960 0.96
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,092 3.11
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 4,564 4.59
計 - 8,616 8.66
4.2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、ブ
ラックロック・ジャパン株式会社他7社が2020年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いますが、 当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,217 1.22
ブラックロック・フィナンシャル・ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
157 0.16
マネジメント・インク イースト52ストリート 55
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
119 0.12
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック(ルクセンブルグ) ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
137 0.14
エス・エー ネディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マネジ アイルランド共和国 ダブリン ボール
メント・アイルランド・リミテッド スブリッジ ボールスブリッジパーク 113 0.11
2 1階
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
777 0.78
イザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、
1,074 1.08
スコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 192 0.19
ベニュー 12
テッド
計 - 3,790 3.81
5. 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書(大
量保有報告書の変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行他3社が2020年10月12日現在で以下の株式を保
有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 195 0.20
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,571 1.58
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,217 1.22
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 334 0.34
株式会社
計 - 3,319 3.34
6. 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書(大量保有報告書の変更報告
書)において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 6,551 6.58
計 - 6,551 6.58
7.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、三井
住友 DSアセットマネジメント 株式会社他2社が2020年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 2,026 2.04
式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 525 0.53
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 1,170 1.18
計 - 3,722 3.74
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
2,882,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,565,900 965,659
普通株式 同上
75,346 - -
単元未満株式 普通株式
99,523,246 - -
発行済株式総数
- 965,659 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式8株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
滋賀県大津市晴嵐二丁
2,882,000 - 2,882,000 2.90
目7番1号
日本電気硝子株式会社
- 2,882,000 - 2,882,000 2.90
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 382 759
当期間における取得自己株式 60 137
(注)「当期間における取得自己株式」には2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
株式数(株)
(千円) (株) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
- -
23,000 34,086
分)
- -
保有自己株式数 2,882,008 2,882,068
(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続
することを基本とし、株主資本配当率(DOE)2%以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定して
います。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。内部留保資金については将来
を見据えた研究開発や成長投資などのために活用してまいります。
配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎
年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおり1株につき50円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当
金50円と合わせ、当事業年度の年間配当金は1株につき100円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年7月30日
4,832 50.00
取締役会決議
2021年3月30日
4,832 50.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを基本的な考え方としています。
②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況
a.当社企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総
会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行
に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。
b.取締役・取締役会
当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の
員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役
員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築する
ため、取締役の任期を1年に短縮しています。
取締役会は、毎月1回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監
督(経営監視)と経営上の重要事項の意思決定を行っています。 このほか、年1回開催される予算説明会にお
いて執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めていま
す。 なお、提出日現在(2021年3月31日)、取締役会は社内取締役6名(うち、2名は代表取締役)及び社外
取締役3名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。
取締役会議長 有岡雅行(代表取締役取締役会長)
取締役 松本元春(代表取締役社長)、竹内宏和、津田幸一、山崎博樹、 加埜智典
社外取締役 森修一、裏出令子、伊藤博之
また、上記構成員の他、取締役会には全ての監査役が出席しています。
c.執行役員
当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員(代表取締役
社長が兼任)の他、提出日現在(2021年3月31日)、15名(うち、4名は取締役が兼任)が就任しており、社
長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様1年です。その構成員は以下のと
おりです。
社長執行役員 松本元春(代表取締役社長)
専務執行役員 竹内宏和(取締役)
常務執行役員 津田幸一(取締役)、山崎博樹(取締役)、加埜智典(取締役)、岸本暁、中村憲生、松宮
晴樹、角見昌昭、森井守
執行役員 野村博明、堀内拓男、小林正宏、金谷仁、中島利幸、織田英孝
d.経営会議
経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行
っています。経営会議は、毎月2回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在
(2021年3月31日)社内取締役6名(うち、2名は代表取締役)及び常務執行役員5名で構成されており、そ
の構成員は以下のとおりです。
取締役 有岡雅行(代表取締役取締役会長)、松本元春(代表取締役社長)、竹内宏和、津田幸一、
山崎博樹、 加埜智典
常務執行役員 岸本暁、中村憲生、松宮晴樹、 角見昌昭、森井守
e.指名・報酬諮問委員会
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、代表取締役の選解任及び取締役報酬の決定プロセスに
透明性、客観性を確保するため、 指名・報酬諮問委員会 を設置しています。
同委員会では代表取締役の選解任及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性につ
いて審議を行い、取締役会に答申しています。
なお、同委員会は取締役会長・社長及び社外取締役3名で構成されており、社外取締役が過半数を占めてい
ます。その構成員は以下のとおりです。
委員長 森修一(社外取締役)
委員 有岡雅行(代表取締役取締役会長)、松本元春(代表取締役社長)、裏出令子(社外取締役)、
伊藤博之(社外取締役)
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f.監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在(2021年3月31日)、監査役会は社外監査役2名を含む
監査役4名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。
監査役会議長 應治雅彦(常勤監査役)
常勤監査役 林嘉久
社外監査役 松井克浩、髙橋司
③上記②の体制を採用している理由
当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。
④内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ (当社及び連結子会社) 内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織として
コンプライアンス委員会を設置し、 (a) 企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立
案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、 (b) 国内外の関係法令及び
社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、 (c) 内部通報制度(窓口:コン
プライアンス委員会及び弁護士事務所)の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に
報告します。
内部監査部門(監査部)は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社
に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長に報告します。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書(稟議その他の決裁書、会議議事録など)は、法令のほか文書管理規程をは
じめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。
また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク(コンプライアンス、財務、環境、災害、貿易
管理、情報管理、品質、製品安全、安全衛生等)については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規
程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。
新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。
経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、
取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算(ビジネスプラン)を定めます。また、業績は月次レ
ベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、
検討します。
適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどIT技術を
活用します。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となる「グループ企業行動憲章」、「グループ企業行動
規範」を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。
また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査
部門(監査部)がその有効性を評価します。
このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制
を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社
の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グ
ループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に在外連結子会社については、重大な自然災害の発
生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の
経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。
当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。
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f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いに
ついては、監査役の意見を尊重します。
g. 監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに報告を行
います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行いま
す。
このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。
子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。
h. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者
に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。
前述の①~④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役又は社外監査
役が当社に対して会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は
社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最
低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。
⑥取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議
については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うこ
とができるようにするものです。
b.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてい
ます。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものです。
c.中間配当
当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上によりこれを行う旨を定款に定めてい
ます。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
1997年3月 ガラス繊維事業本部ガラス繊維事
業部長
1999年6月 取締役就任(現任)
2002年6月 執行役員就任
代表取締役
有岡 雅行 1948年9月28日 (注)3 26,500
取締役会長
2004年6月 常務執行役員就任
2008年4月 専務執行役員就任
2009年6月 社長就任
社長執行役員就任
2015年3月
取締役会長就任(現任)
1982年4月 当社入社
2003年6月 テクネグラス Inc.(現 テクネグ
ラス LLC) CEO
2005年2月 当社経理部長
代表取締役
2007年4月 執行役員就任
社長 松本 元春 1957年5月30日 (注)3 16,100
2011年6月 取締役就任(現任)
社長執行役員
常務執行役員就任
2013年4月 専務執行役員就任
2015年3月
社長就任(現任)
社長執行役員就任(現任)
1982年4月 当社入社
2010年4月 執行役員就任
電子部品事業本部長
取締役
竹内 宏和 1959年6月7日
(注)3 9,400
専務執行役員
2013年6月
取締役就任(現任)
常務執行役員就任
2017年1月 専務執行役員就任(現任)
1982年4月 当社入社
2008年4月 ニューマンパワーサービス株式会
社代表取締役専務取締役就任
取締役
2011年4月 当社執行役員就任
津田 幸一 1959年10月15日 (注)3 6,300
常務執行役員
総務部長
2015年3月 取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
1984年4月 当社入社
2006年10月 技術部長
2011年4月 執行役員就任
取締役
山崎 博樹 1962年3月11日
(注)3 7,700
常務執行役員
2016年1月 技術本部長
2016年3月
取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 当社入社
2015年3月 ディスプレイ事業本部ディスプレ
イ事業部長
2016年1月 執行役員就任
2019年7月 電気硝子(厦門)有限公司董事長
就任(現任)
取締役
2020年1月
常務執行役員 加埜 智典 1965年3月2日 当社常務執行役員就任(現任) (注)3 1,400
ディスプレイ事業本部長
2021年1月
ディスプレイ事業本部長(現任)
電気硝子(上海)有限公司董事長
就任(現任)
東陽電子硝子株式会社代表理事就
任(現任)
2021年3月 当社取締役就任(現任)
1972年4月 住友商事株式会社入社
2008年6月 同社代表取締役専務執行役員就任
2011年3月 同社退職
2011年3月 株式会社ジュピターテレコム代表
取締役社長就任
取締役 森 修一 1949年3月8日 (注)3 300
2014年1月 同社代表取締役会長就任
2015年6月 同社退職
2016年3月 当社取締役就任(現任)
2017年6月 株式会社TOKAIケーブルネット
ワーク社外取締役就任(現任)
2010年4月 国立大学法人京都大学大学院農学
研究科教授
2018年4月 国立大学法人京都大学名誉教授
取締役 裏出 令子 1953年2月6日 (現任) (注)3 -
国立大学法人京都大学複合原子力
科学研究所特任教授(現任)
2019年3月
当社取締役就任(現任)
1992年4月 滋賀大学経済学部助手
2009年4月 国立大学法人滋賀大学経済学部教
授
2020年3月 当社取締役就任(現任)
取締役 伊藤 博之 1965年11月20日 (注)3 -
2020年4月 国立大学法人滋賀大学名誉教授
(現任)
学校法人大阪経済大学経営学部教
授(現任)
1982年4月 当社入社
2010年10月 開発部長
常勤監査役 應治 雅彦 1959年9月20日 (注)4 2,100
2015年1月 社長付
2015年3月 常勤監査役就任(現任)
1986年4月 当社入社
2015年3月 総務部長
常勤監査役 林 嘉久 1963年5月14日 (注)4 2,300
2019年3月 常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1994年8月 公認会計士登録
2010年10月 EY新日本有限責任監査法人退所
2010年11月 税理士登録
監査役 松井 克浩 1964年9月24日 (注)5 -
松井公認会計士事務所開設(現
在)
2011年5月 さくら萌和有限責任監査法人代表
社員就任(現任)
2018年3月
当社監査役就任(現任)
1989年4月 弁護士登録
勝部法律事務所(現 勝部・髙橋
法律事務所)入所
2012年7月 勝部・髙橋法律事務所代表就任
(現任)
監査役 髙橋 司 1962年12月10日
(注)4 -
2013年5月 イオンディライト株式会社社外監
査役就任(現任)
2019年3月
当社監査役就任(現任)
2020年6月 株式会社日本触媒社外監査役就任
(現任)
計 72,100
(注)1.取締役 森修一、裏出令子及び伊藤博之の3 氏は、社外取締役です。
2.監査役 松井克浩及び髙橋司の両氏 は、社外監査役です。
3.2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は執行役員制度を導入しています。
提出日現在(2021年3月31日)の執行役員は以下のとおりです。
社長執行役員 松本 元春 執行役員 野村 博明
専務執行役員 竹内 宏和 執行役員 堀内 拓男
常務執行役員 津田 幸一 執行役員 小林 正宏
常務 執行役員 山崎 博樹 執行役員 金谷 仁
常務執行役員 加埜 智典 執行役員 中島 利幸
常務執行役員 岸本 暁 執行役員 織田 英孝
常務執行役員 中村 憲生
常務執行役員 松宮 晴樹
常務執行役員 角見 昌昭
常務執行役員 森井 守
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1993年4月 弁護士登録
北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共
同事業、弁護士法人北浜法律事務所)入所
1998年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就
任(現任)
2007年6月 オーウエル株式会社社外監査役就任
渡辺 徹 1966年2月2日
-
2015年12月 SHO-BI株式会社(現 粧美堂株式会社)社外取締
役(監査等委員)就任 (現任)
2019年6月 青山商事株式会社社外取締役就任(現任)
2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現任)
2020年6月 オーウエル株式会社社外取締役( 監査等委員)就
任 (現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の森修一氏は、当社株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな
いと判断しています。
上記以外に該当事項はありません。
b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと当社グループの間には、定
常的な取引(当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の1.2%)があります。また、住友商
事株式会社と当社は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1%未満です。上記の定常
的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに9
年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。
c.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準(以下に該当しない者)に
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して
います。
1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
4)最近において1)、2)、又は3)に掲げる者に該当していた者
5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(a)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(b)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(c)当社の兄弟会社の業務執行者
6)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除きます。)の近親者
(a)1)から前5)までに掲げる者
(b)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じ
です。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(c)当社の子会社の業務執行者
(d)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に
限ります。)
(e)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(f)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(g)当社の兄弟会社の業務執行者
(h)最近において前(b)~(d)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携
わり、 会社経営に関する知識、豊富な経験を 有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の
専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも
った経営学者を社外取締役に選任しています。
また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ
せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士1名及び弁護士1名の計2名を社外監
査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役 は、毎月1回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な
観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び 社外監査役 は、取締役会で
監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受
け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。 社外監査役は、原則、毎月1
回開催される監査役会に出席し、 それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等
を行っています。また、 社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、会計監査
人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応じて報告を受け、意見交換を行
っています。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
提出日現在(2021年3月31日)、 監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名の4名で構成されています。社
外監査役松井克浩氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、
社外監査役髙橋司氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は、原則、毎月1回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。 当事業年度は
合計13回開催し、監査役の出席率は100%でした。決議事項としては、監査役会議長及び特定監査役の選定、監
査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作
成が付議されました。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決
議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門
における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報
告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。
また、 総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し 、監査役に適宜、必要な情報が伝達され
るように努めています。
②内部監査の状況
当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門とし
て監査部(提出日現在(2021年3月31日):専任8名)を設置し、業務執行状況についての監査を行っていま
す。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する部員が含まれます。 監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役と定期的に、また、必要
に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、
意見交換を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。
b. 継続監査期間
50年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したも
のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 伊與政元治氏、洪性禎氏、溝静太氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、 その他 12名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査
人を選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査
役全員の同意により解任します。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監
査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果など
の観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
62 2 63 0
提出会社
- - - -
連結子会社
62 2 63 0
計
当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の監査業務以外の業務として、再
生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務及び社債発行に伴うコンフォー
トレター作成業務を委託し、対価を支払っています。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の監査業務以外の業務として、再
生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っていま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
59 38 60 35
連結子会社
59 38 60 35
計
当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから
税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから
税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社7社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、59百万円を報酬と
して支払っています。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社7社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、63百万円を報酬と
して支払っています。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報
酬等を決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同
意をしています。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役(社外取締役を除く。)については月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬で、社
外取締役及び監査役については月額報酬のみで構成されています。取締役の個人別の月額報酬及び賞与額は、株
主総会で決議された総額の範囲内で、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指
名・報酬諮問委員会で決定しています。取締役の譲渡制限付株式報酬については、株主総会で決議された総額の
範囲内で、個々の職務、責任等と株価をベースに取締役会で決定しています。監査役の報酬額については、株主
総会で決議された総額の範囲内で外部専門機関の調査による他社水準を参考に、監査役が協議の上、決定してい
ます。
なお、当社は取締役報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性を確保するために、指名・報酬諮問委員会
を設置しています。同委員会は、委員の過半数を社外取締役とし、出席した委員の過半数をもって決議を行いま
す。同委員会における役員報酬の決定方法は以下のとおりです。
取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬方針・制度及び取締役の報酬額について審議を行い、その内容を取締
役会に答申し、取締役会では、同委員会の答申を十分に尊重した上で、決定します。取締役の個人別の月額報酬
及び賞与額は同委員会の委員の意見が同数で異なった場合を除き、同委員会で決定された内容は取締役会で決議
があったものとみなします。
a.月額報酬について
当社の取締役の月額報酬限度額に関する株主総会の決議は、2000年6月29日開催の第81期定時株主総会にお
いてなされ、その決議の内容は、取締役報酬額が月額報酬2,800万円以内としています。取締役月額報酬の支
給対象となる員数は9名です。
監査役の報酬に関する株主総会の決議は、2010年6月29日開催の第91期定時株主総会においてなされ、その
決議の内容は監査役報酬額が月額600万円以内と決議しています。監査役報酬の支給対象となる員数は4名で
す。
b.譲渡制限付株式報酬について
2019年3月28日開催の第100期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目
的に譲渡制限付株式報酬制度を導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は
年額1億円以内とする旨の決議をしています。譲渡制限付株式報酬の支給対象となる員数は6名です。
c. 当事業年度の役員報酬の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容について
取締役会においては、2020年3月27日に取締役報酬の配分方法及び譲渡制限付株式報酬について、2020年12
月28日に指名・報酬諮問委員会からの答申に関する件(取締役の報酬の方針・報酬制度、取締役の賞与総額)
について決議しました。
指名・報酬諮問委員会においては、2020年7月30日、2020年9月30日、2020年10月28日、2020年11月25日、
2020年12月25日に取締役の報酬の方針・報酬制度、取締役の賞与総額について、2020年12月28日に取締役の個
人別報酬額について審議及び決定しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の人数
役員区分
(百万円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 338 232 36 70 - 6
監査役(社外監査役を除く) 40 40 - - - 2
31 31 - - - 6
社外役員
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
当社では、 保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化
することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有
しています。
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、 個別の保有目的が適切かなどの定性面
や、資本コストを踏まえた経済合理性な どの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保
有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2020年12月31日現在
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 2
非上場株式
31 43,830
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 4,434
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
2020年12月31日現在
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注3)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)医療容器向けの取引など、
17,135 20,225
事業関係の強化に効果があると判断した
ニプロ㈱
有
ため。
20,802 26,597
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)空調設備の取引など事業関
226 226
ダイキン工業㈱ 係の強化を図るため。
有
5,193 3,500
(定量的な保有効果)(注2)
258 258
提出日現在(2021年3月31日)までに売
ローム㈱
有
却済。
2,580 2,267
(保有目的)酸素ガスの供給など事業関
1,000 1,000
エア・ウォーター㈱ 係の強化を図るため。
有
1,834 1,600
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)耐熱ガラスの取引など事業
1,119 1,119
関係の強化を図るため。
㈱ノーリツ 有
1,803 1,636
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)事業関係の強化を図るた
803 803
カシオ計算機㈱ め。
有
1,515 1,760
(定量的な保有効果)(注2)
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注3)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)金融面の関係の強化を図る
1,318 1,318
ため。
㈱静岡銀行 有
996 1,078
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)電気設備の取引など事業関
757 757
日新電機㈱ 係の強化を図るため。
有
924 1,026
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)製品・プラントの輸送など
275 275
三菱倉庫㈱ 事業関係の強化を図るため。
有
851 784
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)事業関係の強化を図るた
261 261
住友不動産㈱ め。
有
830 995
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)耐熱ガラスの取引や電気設
500 500
備の取引など事業関係の強化を図るた
三菱電機㈱
有
め。
778 749
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)金融面の関係の強化を図る
123 123
ため。
㈱京都銀行 有
663 580
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)材料の取引など事業関係の
238 238
DIC㈱ 強化を図るため。
有
620 722
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)事業関係の強化を図るた
80 80
㈱SCREENホー
め。
有
ルディングス
608 599
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)金融面の関係の強化を図る
247 247
ため。
㈱滋賀銀行 有
522 690
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)金融面の関係の強化を図る
143 143
三井住友トラスト・
ため。
有
ホールディングス㈱
454 620
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)電気設備の取引など事業関
302 302
ニチコン㈱ 係の強化を図るため。
有
394 345
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)金融面の関係の強化を図る
115 115
㈱三井住友フィナン
ため。
有
シャルグループ
368 466
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)都市ガスの供給などエネル
161 161
大阪瓦斯㈱ ギーの安定調達を図るため。
有
340 336
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)電気設備の取引など事業関
105 105
因幡電機産業㈱ 係の強化を図るため。
有
266 293
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)機械設備の取引など事業関
187 187
シンフォニアテクノ
係の強化を図るため。
有
ロジー㈱
263 259
(定量的な保有効果)(注2)
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注3)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)都市ガスの供給などエネル
39 39
岩谷産業㈱ ギーの安定調達を図るため。
有
250 146
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)事業関係の強化を図るた
64 64
EIZO㈱ め。
有
233 250
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)電力の供給などエネルギー
191 191
関西電力㈱ の安定調達を図るため。
有
186 241
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)金融面の関係の強化を図る
262 262
㈱三菱UFJフィナ
ため。
有
ンシャル・グループ
119 155
(定量的な保有効果)(注2)
MS&ADインシュ (保有目的)保険取引関係の強化を図る
36 36
アランスグループ ため。
有
113 129
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)金融面の関係の強化を図る
63 63
ため。
㈱南都銀行 有
110 175
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)原料の取引など原料の安定
76 76
住友商事㈱ 調達を図るため。
有
104 123
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)事業関係の強化を図るた
50 50
NISSHA㈱ め。
有
75 56
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)事業関係の強化を図るた
6 6
日本曹達㈱ め。
有
18 17
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)金融面の関係の強化を図る
12 12
㈱大和証券グループ
ため。
有
本社
5 6
(定量的な保有効果)(注2)
- 176
日本電気㈱
当事業年度に売却済。 無
- 796
- 29
㈱関西みらいフィナ
当事業年度に売却済。 有
ンシャルグループ
- 21
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性
が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎
年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の
結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してい
ます。 なお、直近では、2021年2月18日開催の取締役会で検証を行っております。
3 . 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)
を勘案し記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12
月31日)に係る連結財務諸表及び事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)に係る財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 101,509 ※2 121,440
現金及び預金
52,819 59,286
受取手形及び売掛金
52,551 35,317
商品及び製品
3,141 2,359
仕掛品
26,295 23,186
原材料及び貯蔵品
5,331 4,973
その他
△ 166 △ 163
貸倒引当金
241,482 246,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,686 163,576
建物及び構築物
△ 87,253 △ 91,838
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 75,432 71,738
684,746 688,272
機械装置及び運搬具
△ 427,618 △ 438,447
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 257,128 249,825
11,467 11,399
土地
12,423 19,532
建設仮勘定
21,178 22,560
その他
△ 18,948 △ 19,327
減価償却累計額
その他(純額) 2,229 3,232
358,682 355,727
有形固定資産合計
7,306 5,207
無形固定資産
投資その他の資産
※1 52,478 ※1 47,434
投資有価証券
2,317 1,846
繰延税金資産
2,554 1,543
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
57,329 50,804
投資その他の資産合計
423,318 411,739
固定資産合計
664,800 658,139
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
34,892 28,501
支払手形及び買掛金
23,874 47,019
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
1,355 1,533
未払法人税等
- 1,269
事業構造改善引当金
1,047 864
事業場閉鎖損失引当金
61 156
その他の引当金
25,253 24,230
その他
96,485 103,576
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
44,604 34,668
長期借入金
10,277 9,225
繰延税金負債
11,867 9,341
特別修繕引当金
18 20
その他の引当金
939 1,035
退職給付に係る負債
3,453 3,350
その他
91,160 77,643
固定負債合計
187,645 181,219
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,358 34,310
資本剰余金
405,560 411,137
利益剰余金
△ 10,258 △ 10,178
自己株式
461,815 467,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,147 18,775
その他有価証券評価差額金
48 98
繰延ヘッジ損益
△ 10,981 △ 14,101
為替換算調整勘定
10,215 4,773
その他の包括利益累計額合計
5,123 4,721
非支配株主持分
477,154 476,920
純資産合計
664,800 658,139
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
257,511 242,886
売上高
※2 202,622 ※2 191,429
売上原価
54,888 51,456
売上総利益
※1 ,※2 38,629 ※1 ,※2 33,795
販売費及び一般管理費
16,258 17,660
営業利益
営業外収益
653 710
受取利息
1,322 1,102
受取配当金
439 477
補助金収入
- 935
為替差益
1,035 1,205
その他
3,450 4,431
営業外収益合計
営業外費用
695 587
支払利息
584 1,228
休止固定資産減価償却費
249 480
固定資産除却損
1,604 -
為替差損
1,201 687
その他
4,334 2,983
営業外費用合計
15,373 19,109
経常利益
特別利益
4,393 2,941
特別修繕引当金戻入額
14 2,592
投資有価証券売却益
854 938
その他
5,263 6,472
特別利益合計
特別損失
※3 34,775 ※3 2,419
減損損失
※4 3,756 ※4 1,525
事故損失
※5 47 ※5 1,336
事業構造改善費用
1,326 403
その他
39,905 5,685
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 19,268 19,896
失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,671 3,936
11,297 435
法人税等調整額
13,969 4,372
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 33,237 15,524
431 271
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 33,669 15,252
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 33,237 15,524
その他の包括利益
1,665 △ 2,371
その他有価証券評価差額金
△ 60 50
繰延ヘッジ損益
△ 2,646 △ 3,153
為替換算調整勘定
△ 73 32
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,114 ※1 △ 5,441
その他の包括利益合計
△ 34,352 10,082
包括利益
(内訳)
△ 34,784 9,810
親会社株主に係る包括利益
431 271
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,365 448,909 △ 10,308 505,121
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,661 △ 9,661
親会社株主に帰属する当期
△ 33,669 △ 33,669
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 7 50 42
その他 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 7 △ 43,348 49 △ 43,306
当期末残高
32,155 34,358 405,560 △ 10,258 461,815
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 19,481 108 △ 8,260 11,330 5,095 521,547
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,661
親会社株主に帰属する当期
△ 33,669
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 42
その他
△ 17
株主資本以外の項目の当期
1,665 △ 60 △ 2,720 △ 1,114 27 △ 1,086
変動額(純額)
当期変動額合計 1,665 △ 60 △ 2,720 △ 1,114 27 △ 44,393
当期末残高
21,147 48 △ 10,981 10,215 5,123 477,154
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,358 405,560 △ 10,258 461,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,663 △ 9,663
親会社株主に帰属する当期
15,252 15,252
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 47 81 34
その他 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 47 5,576 80 5,610
当期末残高 32,155 34,310 411,137 △ 10,178 467,425
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 21,147 48 △ 10,981 10,215 5,123 477,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,663
親会社株主に帰属する当期
15,252
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
その他 △ 12
株主資本以外の項目の当期
△ 2,371 50 △ 3,120 △ 5,441 △ 402 △ 5,844
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,371 50 △ 3,120 △ 5,441 △ 402 △ 234
当期末残高 18,775 98 △ 14,101 4,773 4,721 476,920
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 19,268 19,896
損失(△)
28,576 24,931
減価償却費
34,775 2,419
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14 △ 2,592
特別修繕引当金の増減額(△は減少) △ 5,907 △ 2,525
為替差損益(△は益) 1,106 △ 769
△ 1,975 △ 1,813
受取利息及び受取配当金
695 587
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 3,073 △ 5,442
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,209 20,208
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,513 △ 7,390
440 1,506
その他
23,778 49,017
小計
利息及び配当金の受取額 1,943 1,827
△ 771 △ 631
利息の支払額
615 376
保険金の受取額
△ 3,928 △ 2,727
法人税等の支払額
21,637 47,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
125 4,434
投資有価証券の売却による収入
△ 13,962 △ 25,171
固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 201 -
支出
△ 276 977
その他
△ 14,316 △ 19,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 696 116
1,225 16,233
長期借入れによる収入
△ 11,759 △ 3,048
長期借入金の返済による支出
10,000 -
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 9,661 △ 9,660
配当金の支払額
△ 592 △ 674
非支配株主への配当金の支払額
△ 490 △ 706
その他
△ 21,976 △ 7,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 616 △ 124
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,271 20,238
116,248 100,977
現金及び現金同等物の期首残高
※1 100,977 ※1 121,215
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社の名称
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子株式会社、電気硝子(Korea)
株式会社、電気硝子(厦門)有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC
なお、OLED Material Solutions株式会社は、2020年9月30日付をもって解散を決議し、提出日現在(2021
年3月31日)清算結了しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した 関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称 福州旭福光電科技有限公司
(2) 持分法を適用していない関連会社
サンゴバン・ティーエム株式会社他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日において清算手続中であった会社を除き、連結決算日と一致しています。
清算手続中であったOLED Material Solutions株式会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低
価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については 定額法を採用
しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械装置及び運搬具 6年~9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②事業構造改善引当金
事業構造改善の一環として実施する人員合理化等により、将来発生すると見込まれる損失額を計上していま
す。
③事業場閉鎖損失引当金
事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。
④役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
⑤特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を
基準として配分しています。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
ただし、当社においては2004年6月に役員退職慰労金制度を廃止したため、2004年7月以降については追
加計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため 、退職給付
に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退
職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
て、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法に
よっています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用
しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引について
は特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引について
は、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テスト
で確認しています。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準で、収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準との定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定です。
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(在外連結子会社)
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を
要求しています。
(2) 適用予定日
2022年12月期から適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当連結会計
年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた249百万円
は、「固定資産除却損」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、当連結会
計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた14百万円は、
「投資有価証券売却益」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた615百万円
は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「事業構造改善費用」は、当連結会計
年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた47百万円は、
「事業構造改善費用」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価
証券売却損益(△は益)」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△14百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」として組み替えています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は一時的で、当社グループ製品への需要は当第2
四半期連結会計期間を底に回復しており、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるもの
ではないと仮定して、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,684百万円 1,684百万円
投資有価証券(出資金) 1,756 1,917
計 3,441 3,602
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
定期預金 296百万円 -百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
債務保証 259百万円 -百万円
3.保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当社従業員 105百万円 71百万円
(従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証)
持分法適用会社 2,828 2,370
(金融機関からの借入金に対する保証)
計 2,933 2,441
4.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形割引高 - 百万円 139 百万円
5.コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結していま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額
25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 25,000 25,000
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運賃及び荷造費 10,082 百万円 10,110 百万円
7,517 6,868
給与手当及び賞与
5,278 4,767
技術研究費
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,901 百万円 6,258 百万円
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※3.減損損失
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
15,474
のれん
1,695
商標権
エレクトリック・グラス・ファイバ・
アメリカ, LLC
2,693
その他
19,863
合計
5,005
建設仮勘定
1,203
機械装置及び運搬具
エレクトリック・グラス・ファイバ・
ガラスファイバ製造販売
NL, B.V.
1,878
その他
8,087
合計
2,864
機械装置及び運搬具
1,483
建物及び構築物
エレクトリック・グラス・ファイバ・
UK, Ltd.
2,086
その他
6,435
合計
256
土地
当社能登川事業場、当社滋賀高月事業
96
機械装置及び運搬具
重要な遊休資産 場、エスジーエスエンジニアリング株
36
その他
式会社他
389
合計
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行って
います。
ガラスファイバについては、2018年度下期以降、欧州や中国等における需要減速を背景に市場の回復が進まな
い中、欧米のガラス繊維事業子会社においては、販売の減少と稼働調整によるコスト高を内部努力によって十分
に補うことができず、収益の低迷が続いています。このような状況を踏まえ、欧米のガラス繊維事業子会社の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収
可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれかによっています。なお、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しており、使用した割引率は7.5%(税引後)又は8.9%(税引前)です。正味売却価額は
市場価格等を基に合理的に算定した価格を用いています。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これ
らの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、ガラ
ス製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また、土
地については路線価等を基準として合理的に調整を行い算出された専門家による査定価格を用いています。
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当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
472
機械装置及び運搬具
医療用ガラス、照明用ガ 当社大津事業場、当社滋賀高月事業場
69
その他
ラス、耐熱ガラス等製造 他
541
合計
266
商標権
エレクトリック・グラス・ファイバ・
ガラスファイバ販売
アメリカ, LLC
266
合計
1,312
機械装置及び運搬具
エレクトリック・グラス・ファイバ・
295
建物及び構築物
アメリカ, LLC、当社滋賀高月事業場、
重要な遊休資産
3
その他
OLED Material Solutions株式会社
1,611
合計
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行って
います。
医療用ガラス、照明用ガラス、耐熱ガラス等製造については、一部の製品について販売が想定を下回り、生産
性の改善がこれを十分に補いきれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値によっています。
子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCにおける商標権については、米国会計基準に
基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減
額し、この減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、使用価値及び公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は8.2%
(税引前)及び8.0%(税引後)です。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これ
らの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、一部
のガラス製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
なお、正味売却価額は、市場価格等を基に合理的に算定した価格を用いています。
※4.事故損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
在外連結子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用や、当社におい
て台風により製造設備が一部損傷したことに係る費用です。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループにおける、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備
の修繕費用等です。一部の復旧工事は現在も継続中であり、翌連結会計年度に追加で費用が発生する見込みで
す。
※5.事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
在外連結子会社における、事業構造改善の一環として実施した人員合理化、拠点集約等による費用です 。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
在外連結子会社における、事業構造改善の一環として実施した人員合理化、拠点集約等による費用です 。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,446百万円 △769百万円
組替調整額 △14 △2,486
税効果調整前
2,432 △3,256
税効果額 △766 884
その他有価証券評価差額金
1,665 △2,371
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 195 163
組替調整額 △201 △155
税効果調整前
△6 8
税効果額 △53 42
繰延ヘッジ損益
△60 50
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,646 △3,153
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △73 32
その他の包括利益合計
△1,114 △5,441
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 99,523,246 - - 99,523,246
合計 99,523,246 - - 99,523,246
自己株式
普通株式(注)1,2 2,918,451 375 14,200 2,904,626
合計 2,918,451 375 14,200 2,904,626
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加375株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
50.00
普通株式 4,830 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年7月29日
普通株式 4,830 50.00 2019年6月30日 2019年8月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 4,830 利益剰余金 50.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 99,523,246 - - 99,523,246
合計 99,523,246 - - 99,523,246
自己株式
普通株式(注)1,2 2,904,626 382 23,000 2,882,008
合計 2,904,626 382 23,000 2,882,008
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加382株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少23,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
50.00
普通株式 4,830 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年7月30日
普通株式 4,832 50.00 2020年6月30日 2020年8月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 4,832 利益剰余金 50.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 101,509 百万円 121,440 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △531 △224
現金及び現金同等物 100,977 121,215
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主
に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取
引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直していま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に
係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部に
ついては、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ています。
デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定され
ています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実
行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされ
ています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成
する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)3.を参照ください)
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
101,509 101,509 -
(2) 受取手形及び売掛金
52,819 52,819 -
(3) 投資有価証券
49,034 49,034 -
その他有価証券
(4)支払手形及び買掛金 (34,892) (34,892) -
(5) 短期借入金
-
(20,817) (20,817)
短期借入金
△26
(3,057) (3,083)
1年内返済予定の長期借入金
(6) 1年内償還予定の社債 △16
(10,000) (10,016)
(7) 社債 △57
(20,000) (20,057)
(8) 長期借入金 △65
(44,604) (44,669)
(9) デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されているもの
457 457 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
121,440 121,440 -
(2) 受取手形及び売掛金
59,286 59,286 -
(3) 投資有価証券
43,830 43,830 -
その他有価証券
(4)支払手形及び買掛金 (28,501) (28,501) -
(5) 短期借入金
-
(20,712) (20,712)
短期借入金
△42
(26,307) (26,349)
1年内返済予定の長期借入金
(6) 社債 △33
(20,000) (20,033)
(7) 長期借入金 △314
(34,668) (34,982)
(8) デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されているもの
281 281 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1.連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載してい
ます。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については「(7)長期借入金」の方法により算定し区分し
ています。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 1,686 1,686
関連会社出資金 1,756 1,917
合計
3,443 3,604
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めてお
りません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 101,509 - -
受取手形及び売掛金 52,819 - -
合計 154,328 - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 121,440 - -
受取手形及び売掛金 59,286 - -
合計 180,726 - -
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5.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,817 - - - - -
社債 10,000 - 10,000 - - 10,000
2,132
長期借入金 3,057 26,257 3,057 13,157 -
13,157 2,132
合計 33,874 26,257 13,057 10,000
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,712 - - - - -
社債 - 10,000 - - - 10,000
15,631
長期借入金 26,307 3,117 13,734 2,165 20
2,165 15,631
合計 47,019 13,117 13,734 10,020
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
48,000 19,189 28,810
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 48,000 19,189 28,810
(1) 株式
1,034 1,101 △66
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,034 1,101 △66
合計 49,034 20,290 28,744
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
43,197 17,660 25,537
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 43,197 17,660 25,537
(1) 株式
632 682 △49
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 632 682 △49
合計 43,830 18,342 25,487
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 125 14 -
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 4,434 2,592 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について105百万円の減損処理を行いました。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
41,661 7,924 520
原則的処理方法 売建 外貨建売掛金の予定取引
101 - 0
買建 外貨建買掛金の予定取引
41,762 7,924 520
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
35,153 6,173 293
原則的処理方法 売建 外貨建売掛金の予定取引
129 - △0
買建 外貨建買掛金の予定取引
35,283 6,173 292
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
金利関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
10,000 10,000 △62
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金
10,000 10,000 △62
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
10,000 - △11
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金
10,000 - △11
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一
部には退職一時金制度も採用しています。
また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けていま
す。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,690百万円 966百万円
勤務費用 230 88
利息費用 34 14
数理計算上の差異の発生額 3 27
退職給付の支払額 △150 △28
退職給付制度改定に伴う減少額 △784 -
その他 △57 △3
退職給付債務の期末残高 966 1,065
(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 24百万円 26百万円
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 0 0
事業主からの拠出金 1 0
その他 0 0
年金資産の期末残高 26 29
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 662百万円 745百万円
年金資産 △26 △29
636 716
非積立型制度の退職給付債務 303 319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 939 1,035
退職給付に係る負債 939 1,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 939 1,035
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 230百万円 88百万円
利息費用 34 14
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 2 26
その他 4 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 271 125
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
株式 45% 48%
債券 11 9
その他 44 43
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
割引率 主として0.8~4.5% 主として0.8~4.5%
長期期待運用収益率 1.0% 0.8%
予想昇給率 主として2.0~5.0% 主として2.0~5.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,788百万円、当連結会計年度1,888百万円
です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) 6,461 百万円 7,786百万円
減価償却費損金算入限度超過額 5,904 4,894
のれん 3,622
4,655
特別修繕引当金 2,849
3,619
キャピタル・アローワンス 2,521
2,307
たな卸資産評価損
2,310
2,441
固定資産に係る未実現利益
2,181
2,355
投資有価証券評価損
1,117
1,237
たな卸資産に係る未実現利益
566
259
未払賞与
357
374
事業構造改善引当金
317
-
事業場閉鎖損失引当金
263
319
その他
2,829
3,186
繰延税金資産小計
31,618
33,121
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△6,958
△5,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△14,825
△ 18,797
評価性引当額小計
△24,193 △21,783
繰延税金資産合計
8,927 9,835
(繰延税金負債)
在外連結子会社の減価償却費 △6,155 △6,878
その他有価証券評価差額金
△ 7,596 △6,711
在外連結子会社の留保利益
△2,584
△3,107
その他
△550
△515
繰延税金負債合計
△16,887
△17,213
繰延税金資産(負債)の純額
△7,959
△7,378
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 187 - 13 288 5,972 6,461
損金(※1)
評価性引当額 - △123 - - △ 288 △4,984 △5,395
1,065
繰延税金資産 - 64 - 13 - 988
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
145 - - 273 384 6,982 7,786
損金(※2)
△384
評価性引当額 △113 - - △273 △6,186 △6,958
828
繰延税金資産 32 - - - - 795
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「たな卸資産に係る未実現利益」
は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた259百万円は、「たな卸資産
に係る未実現利益」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期前払費用」に表示していた103百万円は、繰延税
金資産の「その他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年12月31日)
(2020年12月31日)
提出会社の法定実効税率 -% 30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異 - △9.3
在外連結子会社の税率差異等 - △2.8
在外連結子会社の留保利益に対する税効果 - 2.6
受取配当金の消去に伴う影響額 - 7.0
相互協議に基づく調整処理 - △4.4
外国源泉税額
- 1.6
未実現利益消去による影響
- 0.5
- △2.9
評価性引当額
- △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 22.0
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社において保有しているポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建
物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
専門業者(建設会社等)から入手した見積額等によっています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 286百万円 277百万円
資産除去債務の履行による減少額 △9 △1
見積りの変更による増減額(△は減少) 1 △22
期末残高 277 254
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去
時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でな
く、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開し
ています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行って
います。
したがって、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメント
から構成されていると考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客
の種類、販売方法等が概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。
上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ガラス事業
合計
電子・情報 機能材料・その他
外部顧客への売上高 134,414 123,096 257,511
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 米国 欧州 その他の地域 合計
38,612 30,713
42,374 69,635 44,920 31,254 257,511
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 マレーシア その他の地域 合計
56,571 43,372 38,062 30,657 358,682
190,017
(注)1.有形固定資産の所在地によっています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LGディスプレイ㈱ 37,058 ガラス事業
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ガラス事業
合計
電子・情報 機能材料・その他
外部顧客への売上高 136,197 106,689 242,886
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 米国 欧州 その他の地域 合計
30,858 27,312
38,117 77,108 38,314 31,174 242,886
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 マレーシア その他の地域 合計
57,934 40,248 40,665 25,484 355,727
191,394
(注)1.有形固定資産の所在地によっています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LGディスプレイ㈱ 31,754 ガラス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
ガラス事業 合計
34,775 34,775
減損損失
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
ガラス事業 合計
2,419 2,419
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
ガラス事業 合計
2,210 2,210
当期償却額
- -
当期末残高
(注)のれんの減損損失16,586百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 又は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
ガラス製品等の
福州旭福 (所有)
中国 240,000 販売及び仕入 製品等
関連会社 光電科技 ガラス事業 直接 3,707 売掛金 1,152
福建省 役員の兼任 の売上
(千元)
有限公司
40.0
債務保証
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した価格交渉の上、取引条件を決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等 資本金 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
の名称 又は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
福州旭福 (所有)
中国 240,000 ガラス製品等の 製品等
関連会社 光電科技 ガラス事業 直接 8,820 売掛金 6,318
福建省 (千元) 販売及び仕入 の売上
有限公司 40.0
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した価格交渉の上、取引条件を決定しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 4,885円50銭 4,886円10銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
△348円50銭 157円84銭
純損失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 477,154 476,920
純資産の部の合計額から控除する金額
5,123 4,721
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,123) (4,721)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 472,030 472,198
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
96,618,620 96,641,238
末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)(百万 △33,669 15,252
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △33,669 15,252
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,614,429 96,634,409
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(重要な後発事象)
(多額な社債の発行)
当社は、2020年12月28日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり無担保社債を発行しました。
日本電気硝子株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1) 発行総額 10,000百万円
(2) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年0.260%
(4) 払込期日 2021年2月26日
(5) 償還期日 2028年2月25日
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
(8) 資金の使途 長期借入金の返済に充当
(9) 特約 担保提供制限特約
(重要な設備投資)
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるニッポン・エレクトリック・グラ
ス・マレーシア Sdn.Bhd.の設備投資について、下記のとおり決議しました。
1.設備投資の目的
当社では、アジアを中心とした自動車の販売増加や世界的な風力発電用風車の需要増加により、今後、ガラス
ファイバの販売増加を見込んでいます。連結子会社であるニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア
Sdn.Bhd.にガラスファイバ製造設備を新たに建設することで、世界的な販売増加への対応を図ります。
2.設備投資の内容
(1)所在地 マレーシア セランゴール州
(2)投資概要 ガラスファイバ製造設備の新設
(3)総投資額 37,000百万円
(4)設備の導入時期 2022年10月、生産開始(予定)
3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備での生産開始は2022年度を予定しているため、2021年12月期の連結業績への影響は軽微ですが、中長期的
な観点では業績向上に資するものと判断しています。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2014年 10,000 - 2020年
日本電気硝子株式会社 第9回無担保社債 0.3 なし
12月5日 12月4日
( 10,000 ) (-)
2014年 10,000 10,000 2022年
日本電気硝子株式会社 第10回無担保社債 0.6 なし
12月5日 12月5日
( - ) (-)
2019年 10,000 10,000 2026年
日本電気硝子株式会社 第11回無担保社債 0.3 なし
5月29日 5月29日
( - ) (-)
30,000 20,000
合計 - - - - -
(10,000) (-)
(注)1.( )は1年以内償還予定の金額であり、内書きです。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 10,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 20,817 20,712 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,057 26,307 0.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 514 655 1.7 -
長期借入金
44,604 34,668 0.3 2022年~2026年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
895 706 3.4 2022年~2029年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャルペーパー(1年以内)
2,000 2,000 △0.0 -
[流動負債・その他]
預り保証金(1年以内)
18 18 0.0 -
[流動負債・その他]
長期預り保証金
- 10 0.0 -
[固定負債・その他]
合計 71,906 85,078 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ご
との返済予定額の総額は次のとおりです。なお、その他有利子負債の長期預り保証金については、返済期
限の定めがないため、記載しておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,117 13,734 2,165 15,631
リース債務 216 152 94 74
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 64,903 115,381 175,133 242,886
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,764 9,384 15,093 19,896
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
2,234 6,824 12,059 15,252
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 23.12 70.62 124.80 157.84
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 23.12 47.50 54.18 33.04
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
59,637 67,290
現金及び預金
1,601 1,330
受取手形
33,259 34,775
売掛金
21,482 16,603
商品及び製品
2,677 5,108
仕掛品
16,362 13,147
原材料及び貯蔵品
15,195 7,932
その他
△ 1,125 △ 148
貸倒引当金
149,090 146,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,477 29,875
建物及び構築物
143,241 140,318
機械及び装置
1,123 1,167
車両運搬具及び工具器具備品
6,035 6,035
土地
5,205 7,894
建設仮勘定
6 2
その他
187,088 185,293
有形固定資産合計
無形固定資産 1,893 1,539
投資その他の資産
49,036 43,832
投資有価証券
121,708 121,641
関係会社株式
36,703 45,151
関係会社出資金
29,565 43,841
長期貸付金
908 694
その他
△ 16 △ 2,433
貸倒引当金
237,906 252,728
投資その他の資産合計
426,889 439,562
固定資産合計
※2 575,979 ※2 585,603
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
27,914 24,235
買掛金
15,526 39,696
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
8,566 5,713
未払金
5,868 5,491
未払費用
241 301
未払法人税等
44 13,751
前受金
1,047 864
事業場閉鎖損失引当金
- 70
その他の引当金
4,656 4,649
その他
73,866 94,773
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
39,020 29,394
長期借入金
6,324 5,027
繰延税金負債
11,867 9,341
特別修繕引当金
2,655 2,586
債務保証損失引当金
34 31
その他の引当金
343 264
その他
80,244 66,645
固定負債合計
※2 154,111 ※2 161,418
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
資本剰余金
33,885 33,885
資本準備金
456 409
その他資本剰余金
34,342 34,295
資本剰余金合計
利益剰余金
2,988 2,988
利益準備金
その他利益剰余金
1 -
特別償却準備金
205,770 205,770
別途積立金
135,959 140,386
繰越利益剰余金
344,719 349,144
利益剰余金合計
△ 10,258 △ 10,178
自己株式
400,958 405,417
株主資本合計
評価・換算差額等
21,147 18,775
その他有価証券評価差額金
△ 237 △ 8
繰延ヘッジ損益
20,910 18,767
評価・換算差額等合計
421,868 424,184
純資産合計
575,979 585,603
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 123,371 ※1 115,001
売上高
※1 102,902 ※1 92,511
売上原価
20,469 22,489
売上総利益
※2 18,685 ※2 17,163
販売費及び一般管理費
1,784 5,326
営業利益
営業外収益
7,710 6,336
受取利息及び受取配当金
1,757 1,732
その他
※1 9,467 ※1 8,069
営業外収益合計
営業外費用
270 254
支払利息
459 880
休止固定資産減価償却費
193 439
固定資産除却損
722 -
為替差損
529 500
その他
※1 2,175 ※1 2,075
営業外費用合計
9,075 11,319
経常利益
特別利益
4,393 2,941
特別修繕引当金戻入額
14 2,592
投資有価証券売却益
※3 244 ※3 1,101
固定資産売却益
- 69
その他
4,652 6,704
特別利益合計
特別損失
※4 1,101 ※4 1,423
貸倒引当金繰入額
115 829
減損損失
※5 552 ※5 734
事故損失
※6 2,655
-
債務保証損失引当金繰入額
46,895 443
その他
51,320 3,429
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 37,591 14,594
法人税、住民税及び事業税 856 936
9,031 △ 430
法人税等調整額
9,887 505
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 47,479 14,088
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
35,292 26,022
Ⅰ 材料費 35.4 31.6
Ⅱ 労務費 12,494 12.5 12,165 14.8
Ⅲ 経費
1.修繕費 ※1 8,084 6,032
2.電力使用料 7,938 5,971
3.減価償却費 7,537 7,711
4.外注加工費 4,146 4,029
5.荷造運賃 16,121 12,753
8,180 7,627
6.その他
経費計 52,008 52.1 44,125 53.6
当期総製造費用 100.0 100.0
99,795 82,313
1,195 2,677
仕掛品期首たな卸高
合計
100,991 84,991
他勘定振替高 ※2 4,471 4,987
2,677 5,108
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 93,842 74,895
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。
(注)※1.特別修繕引当金繰入額が前事業年度888百万円、当事業年度1,445百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに特別損失等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度410百万円、当事業年度416百万円含まれています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 32,155 33,885 463 34,349 2,988 16 205,770 193,085 401,859
当期変動額
特別償却準備金の変動額 △ 14 14 -
剰余金の配当
△ 9,661 △ 9,661
当期純損失(△) △ 47,479 △ 47,479
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 7 △ 7 - △ 14 - △ 57,125 △ 57,140
当期末残高 32,155 33,885 456 34,342 2,988 1 205,770 135,959 344,719
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,308 458,056 19,481 13 19,495 477,552
当期変動額
特別償却準備金の変動額 - -
剰余金の配当 △ 9,661 △ 9,661
当期純損失(△) △ 47,479 △ 47,479
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 50 42 42
株主資本以外の項目の当期変
1,665 △ 251 1,414 1,414
動額(純額)
当期変動額合計
49 △ 57,098 1,665 △ 251 1,414 △ 55,683
当期末残高 △ 10,258 400,958 21,147 △ 237 20,910 421,868
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
32,155 33,885 456 34,342 2,988 1 205,770 135,959 344,719
当期変動額
特別償却準備金の変動額 △ 1 1 -
剰余金の配当 △ 9,663 △ 9,663
当期純利益
14,088 14,088
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 47 △ 47 - △ 1 - 4,427 4,425
当期末残高 32,155 33,885 409 34,295 2,988 - 205,770 140,386 349,144
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,258 400,958 21,147 △ 237 20,910 421,868
当期変動額
特別償却準備金の変動額
- -
剰余金の配当 △ 9,663 △ 9,663
当期純利益 14,088 14,088
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
81 34 34
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,371 228 △ 2,142 △ 2,142
動額(純額)
当期変動額合計 80 4,459 △ 2,371 228 △ 2,142 2,316
当期末残高 △ 10,178 405,417 18,775 △ 8 18,767 424,184
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券及び出資金
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しています。
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 事業場閉鎖損失引当金
事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を
基準として配分しています。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。なお、確定
給付制度の対象となる従業員数が少なく、退職給付の重要性が乏しいため、退職給付債務の金額は、簡便法
(当事業年度末自己都合要支給額)によっています。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
ただし、2004年6月に役員退職慰労金制度を廃止したため、2004年7月以降については追加計上しておりま
せん。
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4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。 なお、外貨建予定取引については、過
去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認し
ています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(受取技術料の計上区分の変更)
従来、「営業外収益」の「受取技術料」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィー及びそれら
に対応する費用は、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更しています。また、
これに伴い、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた未収ロイヤリティーや未収アブセンスフィー等を、
当事業年度より「売掛金」及び「仕掛品」に含めて表示しています。
この変更は、近年の在外連結子会社等での生産・販売活動の拡大に伴い、当社が受け取る技術供与の対価の重要
性が増したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものです。
この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,388百万円を
「売掛金」2,386百万円、「仕掛品」1百万円として組み替えています。また、前事業年度の損益計算書において独
立掲記していた「営業外収益」の「受取技術料」5,057百万円を「売上高」5,446百万円、「売上原価」388百万円と
して組み替えています。なお、この組替により営業利益が5,057百万円増加していますが、経常利益および税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度において重要性
が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた44百万円は、「前受金」
として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当事業年度にお
いて営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた193百万円は、「固定資
産除却損」として組み替えています。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、当事業年度に
おいて特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた14百万円は、「投資有価
証券売却益」として組み替えています。
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前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当事業年度におい
て特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた244百万円は、「固定資産
売却益」として組み替えています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当事業年度において特別
損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた115百万円は、「減損損
失」として組み替えています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「事故損失」は、当事業年度において特別
損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた552百万円は、「事故損
失」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「子会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「子会社株式評価損」に表示していた45,815百万円
は、「その他」として組み替えています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
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(貸借対照表関係)
1.保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
子会社、持分法適用会社及び当社従業員の金融機関からの借入
14,210 百万円 12,393百万円
債務に対する保証
15,268
子会社のリース債務に対する保証 10,110
子会社の仕入債務に対する保証 1,088 1,231
子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証 1,099 828
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 31,288百万円 25,391百万円
長期金銭債権 29,564 43,840
短期金銭債務 10,017 24,158
3.コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結していま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額
25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 25,000 25,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 66,757百万円 60,945百万円
仕入高 37,097 36,006
営業取引以外の取引高 10,051 8,905
(注)従来、「営業外収益」の「受取技術料」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィー及びそれ
らに対応する費用を、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更しています。
そのため、前事業年度の「売上高」及び「営業取引以外の取引高」については、表示方法の変更を反映した組
替後の数値を記載しています。
※2.販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
技術研究費 5,400 百万円 4,779 百万円
3,381 3,190
給料手当及び賞与
2,471 2,398
運賃
952 903
減価償却費
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※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械及び装置 244百万円 1,101百万円
※4.貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
在外連結子会社に対する債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
在外連結子会社に対する債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
※5.事故損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社において台風により製造設備が一部損傷したことに係る費用です。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社における、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の修繕費用
です。一部の復旧工事は現在も継続中であり、翌事業年度に追加で費用が発生する見込みです。
※6.債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
被保証先である在外連結子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上して
います 。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式119 ,957 百万円、関連会社株式
1,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式120 ,023 百万円、関連会社株式1,684百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式評価損 13,973百万円 13,810百万円
特別修繕引当金 3,619 2,849
減価償却費損金算入限度超過額 2,585 2,754
たな卸資産評価損 2,370 2,172
投資有価証券評価損
1,237 1,117
債務保証損失引当金
809 788
税務上の繰越欠損金 608 -
348 787
貸倒引当金
319 263
事業場閉鎖損失引当金
1,469 1,413
その他
繰延税金資産小計
27,341 25,957
△608 -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△25,459 △24,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△26,068 △24,254
繰延税金資産合計
1,273 1,703
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △7,596 △6,711
その他 △0 △18
繰延税金負債合計
△7,597 △6,730
繰延税金資産(負債)の純額
△6,324 △5,027
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、当事業年度におい
て金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度につ
いて注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた348百万円は「貸倒引当金」とし
て組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期前払費用」に表示していた103百万円は 「その他」と
して 組み替えています。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
-% 30.5%
(調整)
評価性引当額
-
△12.4
受取配当金等の益金不算入 - △10.5
相互協議に基づく調整処理
- △5.8
試験研究費の税額控除
- △1.0
外国源泉税額 - 2.2
その他 -
0.5
- 3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
(多額な社債の発行)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 74,280 388 109 1,702 74,559 46,546
有
構築物 15,043 46 10 309 15,079 13,216
形
機械及び装置 381,830 ※1 6,036 5,739 376,558 236,239
※3 11,309
(755)
固
車両運搬具 3,240 815 266 498 3,790 3,009
(1)
定
工具器具備品 12,812 376 811 522 12,376 11,990
(37)
土地
6,035 - - - 6,035 -
資
リース資産 112 0 100 3 11 9
産
建設仮勘定 5,205 - 7,894 -
※2 11,561 ※4 8,871
(31)
計 498,560 19,224 21,479 8,775 496,305 311,011
(826)
特許権
142 - 141 7 1 0
無
形 商標権 1 - 0 0 0 0
(0)
固
借地権 82 - - - 82 -
施設利用権 309 - 0 20 309 249
定
資
ソフトウェア 3,785 415 556 661 3,643 2,253
(0)
産
無形固定資産
49 350 395 - 4 -
仮勘定
計 4,370 765 1,093 689 4,042 2,503
(0)
(注)※1.当期増加額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 4,955百万円
※2.当期増加額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 3,996百万円
滋賀高月事業場 4,447百万円
※3.当期減少額の主なものは次のとおりです。
滋賀高月事業場 7,227 百万円
能登川事業場 1,643百万円
※4.当期減少額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 5,891百万円
滋賀高月事業場 1,279百万円
5.当期減少 額の( )は、当期の減損損失計上額であり内数です。
6.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,141 1,141 2,582
貸倒引当金 2,582
事業場閉鎖損失引当金 1,047 - 182 864
役員賞与引当金 - 70 - 70
特別修繕引当金 11,867 1,445 3,971 9,341
債務保証損失引当金 2,655 - 69 2,586
役員退職慰労引当金 17 - - 17
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
手数料 無料
単元未満株式の売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
手数料 無料
当社事業年度末日(12月31日)又は中間事業年度末日(6月30日)の10営業日
受付停止期間
前から当社事業年度末日又は中間事業年度末日まで
電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
公告掲載方法 によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行なう。
公告掲載URL(https://www.neg.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第101期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年3月30日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2020年3月31日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書 2020 年3月31日関東財務局長に提出
2021 年2月19日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(第102期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月14日関東財務局長に提出
(第102期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月13日関東財務局長に提出
(第102期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2020 年7月10日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類 2021 年2月19日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月30日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
印
伊與政 元 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
溝 静 太
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気硝子株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
電気硝子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気硝子株式会社の2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電気硝子株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券
報告書提出会社が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
印
伊與政 元 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
溝 静 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気硝子株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
気硝子株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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日本電気硝子株式会社(E01190)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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