マクセルホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 特別損失 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
【英訳名】 Maxell Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21F
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において当社の連結子会社であるマクセル株式会社等の一部事業の縮小を
決議いたしました。これに伴い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．当該事象の発生年月日
2021年３月29日
２．当該事象の内容
2021年３月29日開催の取締役会において、次のとおり当社の連結子会社であるマクセル株式会社等における一部事
業の縮小を決議いたしました。
(1) 事業縮小の理由
当社の連結子会社であるマクセル株式会社等は、2014年３月期にプロジェクター事業へ参入し、中国や欧米な
ど海外市場向けを主力とした事業展開を行ってきました。しかしながら、プロジェクター市場の縮小に伴う需要
減少や競争激化により、収益性は近年低下する傾向にありました。こうした状況を打破すべく、利益率の高い
LEDやレーザーといった固体光源を搭載した製品へのシフトを進めるとともに、固定費削減を中心とした原価低
減を図ることで一定の効果は見られましたが、更なる対策が必要と判断しました。今回の対応により、引き続き
当社グループとして価値を創出する事業ポートフォリオの構築をめざしていきます。
(2) 事業縮小の概要
プロジェクターの海外向け販売のうち、米州、欧州及びアジア（中国及び韓国を除く）における販売を2021年
９月末で終了します。
３．当該事象の連結損益に与える影響額
当該事業縮小に伴い発生する費用を2021年３月期第４四半期の連結財務諸表において特別損失等として計上する予
定ですが、具体的な影響額については現在精査中であり、今後判明次第開示いたします。
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