株式会社パイロットコーポレーション 有価証券報告書 第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第19期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 白 川 正 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 白 川 正 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 98,350 104,117 104,038 103,714 87,096
経常利益 (百万円) 21,052 20,561 21,010 19,215 14,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,454 15,497 14,589 13,277 9,933
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,707 16,288 11,274 13,197 9,118
純資産 (百万円) 78,309 59,972 69,688 81,179 87,873
総資産 (百万円) 114,775 111,964 115,065 125,934 123,571
１株当たり純資産額 (円) 1,651.06 1,485.64 1,732.42 2,023.41 2,199.11
１株当たり当期純利益 (円) 309.86 361.72 369.87 336.62 251.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 52.3 59.4 63.4 70.2
自己資本利益率 (％) 20.4 22.8 23.0 17.9 11.9
株価収益率 (倍) 15.6 15.0 14.4 13.1 11.5
営業活動による
(百万円) 9,752 17,875 14,116 15,189 15,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,208 △ 5,642 △ 2,920 △ 5,481 △ 4,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,174 △ 19,739 △ 6,866 △ 2,089 △ 5,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,127 20,461 24,785 32,488 37,724
期末残高
2,507 2,604 2,642 2,637 2,609
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 570 ) ( 640 ) ( 660 ) ( 663 ) ( 648 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第16期の純資産の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、自己株式の取得等によるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 71,725 72,395 73,791 74,284 59,122
経常利益 (百万円) 15,500 15,708 16,739 15,738 10,724
当期純利益 (百万円) 11,552 11,955 12,771 11,941 8,223
資本金 (百万円) 2,340 2,340 2,340 2,340 2,340
発行済株式総数 (株) 46,814,400 46,814,400 46,814,400 43,814,400 43,814,400
純資産 (百万円) 57,751 35,059 45,774 56,068 62,324
総資産 (百万円) 83,973 78,170 83,224 91,342 88,500
１株当たり純資産額 (円) 1,233.65 888.85 1,160.51 1,421.48 1,580.10
22.00 32.00 40.00 45.00 55.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 11.00 ) ( 13.50 ) ( 20.00 ) ( 22.50 ) ( 27.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 247.67 279.05 323.79 302.74 208.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.8 44.9 55.0 61.4 70.4
自己資本利益率 (％) 22.0 25.8 31.6 23.4 13.9
株価収益率 (倍) 19.5 19.5 16.5 14.6 13.9
配当性向 (％) 8.9 11.5 12.4 14.9 26.4
1,047 1,025 1,020 999 991
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 188 ) ( 191 ) ( 196 ) ( 202 ) ( 191 )
株主総利回り (％) 97.1 110.0 108.6 91.3 61.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 5,200 5,950 7,000 5,550 4,550
最低株価 (円) 3,400 4,200 4,925 3,385 2,515
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第15期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ３円50銭の記念配当が含まれておりま
す。
４ 第16期の１株当たり配当額には、中間配当額に５円の記念配当、期末配当額に５円の記念配当及び５円の特
別配当が含まれております。
５ 第16期の純資産の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、自己株式の取得等によるものであります。
６ 第17期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ４円の記念配当が含まれております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1918年１月 株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始
1926年10月 インキ製造、販売開始
1927年６月 シャープペンシル製造、販売開始
1935年12月 株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設
1938年６月 株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称
1948年11月 パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設
1950年４月 パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）
1960年１月 パイロット機工株式会社を設立
1961年３月 ボールペン製造、販売開始
1961年９月 パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場
1962年８月 パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所
市場第１部に新規上場
1965年12月 コンピュータリボン製造、販売開始
1972年５月 Pilot Corporation of Americaを設立（現・連結子会社）
1972年10月 貴金属・宝飾品類製造、販売開始
1975年４月 パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称
1978年11月 パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を
開設（東京工場より移転）
1989年10月 パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称
1994年12月 Pilot Industry Europe S.A.（1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe
S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称）設立（現・連結子会
社）
1999年４月 株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設
2001年12月 株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第
１部上場廃止
2002年１月 株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が
株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市
場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場
2003年７月 株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名
を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称
2008年７月 パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併
2009年６月 国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建て替
え
2009年10月 株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結
2015年12月 物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、
物流倉庫を建て替え
2019年５月 業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、
株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建て替え
4/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業と
しているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及
び主要な事業内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要な会社 主要な事業内容
筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング
当社
日本 等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の
パイロットインキ株式会社
製造、仕入及び販売
Pilot Corporation of America
米州 筆記具等の製造及び販売
Pilot Pen Do Brasil S/A.
Pilot Corporation of Europe S.A.
欧州 筆記具等の製造及び販売
Pilot Pen (Deutschland) GmbH
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
アジア 筆記具等の製造及び販売
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.
(注) 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2020年12月31日 現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(％)
(連結子会社)
百万円
パイロットインキ株式会社 愛知県 当社製品の製造
筆記具等の製造及び玩
100.0
220 具等の製造・販売
(注)２ 名古屋市 役員の兼任
百万円
愛知県
90.9 当社製品の部品の
東海化学工業株式会社 筆記具等の部品の製造
60 (90.9) 製造
豊田市
当社製品の発送
百万円
神奈川県
株式会社パイロットロジテム 物流業 100.0 業務
30
平塚市
当社設備の賃借
Pilot Corporation of 当社製品の製造
千米ドル
アメリカ
America 筆記具等の製造・販売 100.0 及び販売
23,500
フロリダ
(注)２、４ 役員の兼任
Pilot Pen de Mexico S.de
千米ドル
メキシコ
100.0
R.L. de C.V. 筆記具等の販売 当社製品の販売
4,510 (100.0)
ハリスコ
(注)２
当社製品の製造
千レアル
Pilot Pen Do Brasil S/A. ブラジル
筆記具等の製造・販売 99.8 及び販売
3,200
(注)２ サンパウロ
出向者の派遣
千スウェーデン
スウェーデン
クローネ
Pilot Nordic AB
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
オーランダス
100
タッド
イギリス
千スターリングポンド
The Pilot Pen Company
当社製品の販売
筆記具等の販売 100.0
バッキンガム
(U.K.) Ltd. 640
役員の兼任
シャー
Pilot Pen (Deutschland) 千ユーロ
ドイツ
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
GmbH (注)２ 2,070
ラインベック
当社製品の製造
Pilot Corporation of
フランス
千ユーロ
及び販売
Europe S.A. 筆記具等の製造・販売 100.0
アロンジェ・
7,216
役員の兼任
ラ・カイユ
(注)２、４
出向者の派遣
フランス
千ユーロ
100.0
Pilot Pen France S.A.S
筆記具等の販売 当社製品の販売
アヌシー・ル・
280 (100.0)
ヴュー
Pilot Pen South Africa 千ランド
南アフリカ
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
(Pty) Ltd. 4,324
ハウテン
The Pilot Pen (Taiwan)
千ニュー台湾ドル
当社製品の販売
Co., Ltd. 台湾台北市 筆記具等の販売 50.0
70,000
出向者の派遣
(注)２、３
Pilot Pen (Shenzhen) Co.,
千米ドル
中華人民共和国 当社製品の販売
Ltd. 筆記具等の販売 100.0
850
広東省深圳市 出向者の派遣
(注)２、４
千香港ドル
Pilot Pen Co., (Hong Kong) 当社製品の販売
香港 筆記具等の販売 100.0
2,500
Ltd. 出向者の派遣
千シンガポールドル
Pilot Pen(S) Pte. Ltd.
シンガポール 筆記具等の販売 80.0 当社製品の販売
2,000
オーストラリア
千豪ドル
Pilot Pen Australia
筆記具等の製造・販売 100.0 当社製品の販売
ニューサウス
2,700
Pty.Ltd.
ウェールズ
その他の連結子会社 １社
― ― ― ― ―
(注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等
(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)
① 売上高 20,874百万円
② 経常利益 1,098
③ 当期純利益 795
④ 純資産額 6,363
⑤ 総資産額 14,136
Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等
(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)
① 売上高 16,984百万円
② 経常利益 1,253
③ 当期純利益 894
④ 純資産額 4,939
⑤ 総資産額 11,406
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等
① 売上高 10,541百万円
② 経常利益 750
③ 当期純利益 550
④ 純資産額 2,058
⑤ 総資産額 4,310
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,387
日本
( 598 )
米州 450
349
欧州
( 26 )
423
アジア
( 24 )
2,609
合計
( 648 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
991
45.45 22.24 6,469
( 191 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
当社における労働組合は、総組合員数839名で組織されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
7/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．会社の経営の基本方針
当社は1918年に日本初の純国産万年筆を発売して以来、100年以上にわたり、筆記具製品の製造販売を中心とした
事業を継続してまいりました。現在では万年筆のみならず、なめらかな書き味の油性ボールペン「アクロボール」
や消せるボールペン「フリクションボールノック」をはじめとした各種ボールペン、「ドクターグリップ」をはじ
めとしたシャープペンシル等を、世界でも数少ない総合筆記具メーカーとして、広く世界190以上の国と地域で販売
し、各地でご愛用いただいております。今後も「書く、を支える。」という基本理念の下、業界の水先案内人とし
て、高付加価値、高品質かつ適正価格の製品の開発・製造・販売を継続し、「PILOT」及び蒔絵万年筆の「NAMIKI」
ブランドを世界中で愛していただけるような経営を目指すとともに、持続的な成長と企業価値向上を追求してまい
ります。
２．目標とする経営指標
当社グループは、連結経営を重視する中で、連結売上高、連結営業利益並びに連結経常利益の伸長に努め、引き
続き安定的な利益体質の構築に向けた経営基盤の強化を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は
国や地域で異なることから、その収束時期を正確に見通すことは困難ですが、2021年度期末に向けて緩やかにコロ
ナ禍が収束していくことを前提条件とした上で、市場の回復はそれ以上に長期化することも想定し、翌連結会計年
度は、連結売上高920億円以上、売上高営業利益率15％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指
してまいります。なお、中長期的な各種経営指標の目標数値につきましては、世界経済の状況等経営を取り巻く環
境を精査したうえ、次期中期経営計画（2022～2024年）において開示させていただく予定です。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、他社と差別化した付加価値の高い製品を継続的に開発し、適正な価格で販売することにより、
価格競争で消耗することなく利益を確保していくこと、世界各国の経済状況を見極め、適時かつ適所に製品を投入
して販売エリアを拡大していくこと及び主力のステイショナリー用品事業により培った技術や販売ルートを活用し
た関連事業を展開することにより、事業領域と収益の拡大を図っていくことを中長期的な会社の経営戦略の基本と
しております。
また同時に、継続的な事業の推進に向け、経営基盤を盤石にするための人材確保や育成にも積極的に取り組んで
まいります。当社グループは戦略をより具体化するための方策として、2019年を初年度とする３ヵ年の中期経営計
画を策定して進捗を図っております。
〔中期経営計画概要〕
(1) 経営方針：「変わらぬ想い、新たな挑戦、次の100年へ」
① 変わらぬ想い … 創立以来、築かれ培われてきた技術と伝統を大事にし、未来に継承していきます。
② 新たな挑戦 …… 常に市場と向き合い、最高の満足を顧客に提供できるような顧客中心企業として、新たな
視点、新しい発想、斬新なアイディアを歓迎し、タブーなく議論し、変わるべきところは
変わり、時代や環境の変化に対応します。
③ 次の100年へ…… この３年間で次の進化へとつながる基盤を作り、世界の顧客に、この先も驚きと感動と満
足を届けられるような、愛されるパイロットを創ってまいります。
8/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(2) 将来的に目指す姿：「世界のそれぞれの国と地域でマーケットシェアトップの企業になる」
「当社が製造するすべての製品カテゴリーでトップとなるアイテムをつくる」
上記目標を実現するために、本中期経営計画においては
① 製品・サービス全般にわたり、顧客目線に立ち、顧客満足度の最大化を図ります。
② ブランドが顧客に選ばれる商品力・販売力・供給力の充実を図ります。
③ 目標の達成及び経営基盤の強化のためにグループ内の人材育成を図ります。
以上を重点施策として段階的に実施してまいります。
当社は、2018年10月に創立100周年を迎えましたが、それは決してゴールではなく、１つの通過点に過ぎないとい
うことをグループ社員一同が共通して認識し、その先も継続的、安定的に成長していけるような諸施策を策定・推
進して、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「書く、を支える。」企業として、世界190以上の国と地域で製品を販売しておりますが、その製
造の多くは国内で行っているため、グローバルに展開する際の為替の変動リスクにも耐えうる収益構造が必要とな
ります。これまでに生産・物流の効率化をはじめとした数々の改善を進めてきた結果、近年では大幅な利益率の向
上を実現し堅調な業績を維持しておりますが、今後も継続して改善に取り組んでまいります。
収益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量の減少に伴う製品の粗利率の低下が見込ま
れる他、収益構造の改善により向上した利益率から得られる利益につきましても、市場差別化のための高付加価値
商品の開発、生産設備の増強やＩＴインフラの整備・充実、広告を含めた各種マーケティングの強化施策等への投
資を行い、一時的な営業利益率の低下が見込まれるものの、将来的な成長に向けた施策を実施することで安定した
事業の継続を図ってまいります。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあたり、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの
皆様の健康と安全確保を最優先に、感染拡大防止に継続して注力いたします。その収束まで、各国政府等の要請に
基づき適切に対処すると同時に、コロナ禍の長期化を想定する中で、グループ子会社を含む資金の手当てや経費の
徹底的な削減を実施するとともに、各国の状況にあわせた事業継続への取り組みを進めてまいります。
同時にガバナンスの実効性を向上させるために、これまでに指名・報酬諮問委員会の設置、取締役会に占める社
外取締役比率の増加等を実施してまいりました。今後もより実効性のあるガバナンス体制構築に向け、さらに取り
組みを加速させてまいります。
加えて当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展に寄与するため、サステナビリティの取り組みを
推進しております。将来世代が豊かな生活を継続的に営むためには、地球環境に配慮した企業活動が重要であると
認識しております。リサイクル材を使用したBEGREEN製品の販売、生産工程における廃棄物の削減や生産方法の見直
しによる環境負荷の低減、そして率先してリデュース、リユース、リサイクルのための社会活動を継続し、持続可
能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。
当社グループの事業は、少子化に伴う国内市場の縮小や世界的に進むデジタル化等の要因により、高い成長が見
込まれにくい分野に属しております。その中で当社グループはお客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅
力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」、持続的な成長を支えるための「経営資
源の再配分」、ガバナンスを向上させ将来的展望を見据えた「経営基盤の強化」を中長期的な観点から経営施策の
柱に据え、世界のトップブランドとなるべく、販売しているそれぞれの国と地域で、筆記具カテゴリーにおける
トップシェアを目指し、販売シェアの拡大を図ってまいります。
9/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内を含めた各国及び地域における対策が想定以上に重い場合や
長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に市場封鎖等が実施され、
消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合には売上・利益計画に大きな乖離が発生する可能性
があります。また当社グループ内でクラスター感染等の大規模な感染が発生した場合には、生産をはじめとした業
務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確
保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資
金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取り組みを進めております。
(2) 市場の変化に関連するリスク
当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場におけ
る競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を
超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出
生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及
により市場環境が急変した場合、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会構造の変化によるオフィス需
要の低下が想定を超えて進んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。玩具事業
においては国内の少子化傾向が継続した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路
の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。
(3) 事業展開に関連するリスク
当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、各国においての新型コ
ロナウイルス感染症の現時点における想定を超えた再拡大、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及び
その他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等に
よる社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影
響が及ぶ可能性があります。
(4) 為替相場の変動に関連するリスク
当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が70％程度と非常に高くなって
おります。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響
を及ぼします。また連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為
替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動
リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行ってお
りますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
10/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(5) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は
減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減
損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動に関連するリスク
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判
断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金
利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債権管理に関連するリスク
当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備
するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態に
より予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製品の品質及び安全性に関連するリスク
当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の
安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つ
ブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 原材料等調達に関連するリスク
当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場
の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的、かつ安定的に調達するため
に、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合には生産活動に大きな影響を受け、当社グルー
プの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク
当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するととも
に、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。
これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無
断使用すること等に起因して提訴に至った場合、或いは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したと
して提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境規制に関連するリスク
当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品、電池、容
器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために
必要な処置を講じていますが、過去の環境責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的
規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制
の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性
があります。これらに関する費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
11/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(12) 情報システムに関連するリスク
当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており
ます。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売
活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施して
おりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改
竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 自然災害に関連するリスク
当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠
点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる
可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク
日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人材の流動化は避けられないと懸念されております。当社
グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取組
み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人
材を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(15) 年金債務に関連するリスク
当社グループでは、外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下による退職給付債務に関す
る割引率の引き下げや、株価の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異
（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。
12/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響が残る中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られました
が、コロナ禍の収束は未だ見えず、依然として厳しい状況が続きました。海外でも多くの国と地域で感染拡大防止
による経済活動の制限が続いたため、市場の回復は緩やかなものとなり、国内外とも総体的に低調に推移しまし
た。
このような環境の下、当社グループにおきましても、日本及び海外の多くの市場において、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による直接的な影響や、自粛ムードの広がりに起因する消費マインドの冷え込み等の影響を受
け、厳しい状況が続きました。この結果、当期間の連結売上高は870億96百万円（前期比84.0％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は248億62百万円（前期比79.5％）、海外市場における連結売上高は
622億34百万円（前期比85.9％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が141億41百万円（前期比73.9％）、連結経常利益が143億56百万円（前
期比74.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億33百万円（前期比74.8％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、販売店の休業や短縮営業が解除された後も新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響による消費の冷え込みが回復せず、特に都市部で厳しい状況が続きました。その中において
も「フリクション」シリーズや「ジュース」シリーズ等といった定番商品の売り場の維持に加え、激細油性ボール
ペン「アクロボール03」等の付加価値のある新製品を投入することにより、市場の活性化に努めました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具の国内での販売は巣ごもり需要もあり
ましたが、コロナ禍の影響で輸出が減少したこともあり、厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は300億55百万円（前期比76.7％）、セグメント利益
は92億10百万円（前期比62.5％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオフィス環境の変化
による需要の減少もあり、定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」等の販売が伸び悩みました。さらにブラジル市場に
おいてもコロナ禍に加えて、為替の影響も大きく受けたため苦戦が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は222億73百万円（前期比79.6％）、セグメント利益
は10億50百万円（前期比71.2％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、主要国にて秋口に再び新型コロナウイルス感染症の感染拡大がみられ、緩和されてい
た感染拡大防止措置が再び強化される等、一時期復調していた「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品
の販売に影響が出ました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は185億45百万円（前期比94.0％）、セグメント利益
は14億18百万円（前期比88.7％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国市場や台湾市場が復調傾向であり、「P-500／700」、「ジュース」シリーズ等
の販売が堅調でありました。半面、その他の地域では依然としてコロナ禍の影響を大きく受け、厳しい状況が続き
ました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億22百万円（前期比96.3％）、セグメント利益
は為替変動の影響を受けたこともあり８億７百万円（前期比58.2％）となりました。
13/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少し、1,235億71百万円（前期比98.1％）と
なりました。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ８億23百万円減少し、824億80百万円（前期比99.0％）となりました。これは
主に、「現金及び預金」が54億97百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が49億26百万円、「商品及び製
品」が12億63百万円それぞれ減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少し、410億90百万円（前期比96.4％）となりました。これは
主に、有形固定資産が７億71百万円、「繰延税金資産」が７億37百万円それぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ55億46百万円減少し、272億29百万円（前期比83.1％）となりました。これは
主に、「支払手形及び買掛金」が36億65百万円、「未払法人税等」が12億25百万円、「その他」に含まれる未払金
が９億89百万円それぞれ減少した一方で、「1年内返済予定の長期借入金」が10億７百万円増加したことによるもの
です。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ35億11百万円減少し、84億67百万円（前期比70.7％）となりました。これは
主に、「長期借入金」が35億82百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ66億94百万円増加し、878億73百万円（前期比108.2％）となりました。これは
主に、「利益剰余金」が79億61百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が12億77百万円減少したことによる
ものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ52億35百万
円増加し、377億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、151億37百万円（前連結会計年度は151億89百万円の増加）となりました。収入の
主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」143億23百万円、「減価償却費」40億７百万円、「売上債権の減少額」43
億２百万円であり、支出の主な内訳は、「仕入債務の減少額」36億66百万円、「法人税等の支払額」47億98百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、44億61百万円（前連結会計年度は54億81百万円の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」47億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、53億97百万円（前連結会計年度は20億89百万円の減少）となりました。これは主
に、「長期借入金の返済による支出」26億74百万円、「配当金の支払額」19億71百万円によるものであります。
14/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 34,950 83.9
(注) １ 上記の金額は工場出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には外部への製造委託を含めております。
３ 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及び東海化学工業㈱でその大半を占め
ているため、上記の金額は３社の金額を表示しております。
(2) 受注実績
見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 30,055 76.7
米州 22,273 79.6
欧州 18,545 94.0
アジア 16,222 96.3
合計 87,096 84.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略してお
ります。
４ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
15/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されてい
るとおりであります。
連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額
をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追
加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいており
ます。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率など
の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があり
ます。
16/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度から減少し、870億96百万円となりました。新型コロナウイルス感
染症の拡大による業績への影響は、第１四半期は限定的でありましたが、第２四半期には多くの国と地域でロック
ダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、店舗の閉鎖、テレワーク実施による納品需要の激減など、販売面で
大きく影響を受けました。また、第３、第４四半期は多くの国で経済活動の制限や自粛が緩和されたものの、消費
は戻らず、業績の回復には至りませんでした。
ステイショナリーの外部顧客への売上高は、日本セグメント、米州セグメント、欧州セグメント、アジアセグメ
ントの報告セグメントすべてにおいて、前年を下回り、その結果、前連結会計年度に比べ162億３百万円減少し、
821億65百万円となりました。また、主に日本セグメントで行っている玩具を含むその他の製商品の外部顧客への売
上高は、前連結会計年度を４億14百万円下回り、49億31百万円となりました。
なお、連結売上高は、当社及び連結子会社において外貨建ての売上高を換算する際、並びに海外連結子会社の個
別財務諸表を円貨に換算する際に使用する為替レートの変動による影響を受けております。これにより当連結会計
年度の連結売上高は16億48百万円減少したと試算しており、この影響を除きますと149億68百万円の減少となりま
す。
② 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ50億円減少し、141億41百万円となり、売上高営業利益率
は前連結会計年度より2.2％減少の16.2％となりました。これは主に、連結売上高の減少に加えて、売上総利益率が
円高に推移したこと及びコロナ禍での販売減少に合わせ生産を縮小したことにより低下し、売上総利益が減少した
ことによるものです。
③ 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は前連結会計年度に比べ48億58百万円減少し、143億56百万円となり、売上高経常
利益率は前連結会計年度より2.0％減少し、16.5％となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33億44百万円減少し、99億33百万円
となりました。これは、連結経常利益が減少した一方、法人税等の額が減少したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年12月 期 2020年12月 期
流動比率（％） 254.2 302.9
固定比率（％） 53.4 47.4
有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）（倍） 0.2 0.2
（注）流動比率 ： 流動資産／流動負債
固定比率 ： 固定資産／自己資本
有利子負債自己資本比率 ： 有利子負債／自己資本
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
17/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年12月 期 2020年12月 期
自己資本比率（％） 63.4 70.2
時価ベースの自己資本比率（％） 138.4 92.4
債務償還年数（年） 1.2 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 67.8 105.2
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
② 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。
運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達
も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本として
おります。
また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン）及び当座貸
越契約を締結しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結経営を重視する中で、連結売上高、連結営業利益並びに連結経常利益の伸長に努め、引き
続き安定的な利益体質の構築に向けた経営基盤の強化を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は
国や地域で異なることから、その収束時期を正確に見通すことは困難ですが、2021年度期末に向けて緩やかにコロ
ナ禍が収束していくことを前提条件とした上で、市場の回復はそれ以上に長期化することも想定し、翌連結会計年
度は、連結売上高920億円以上、売上高営業利益率15％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指
してまいります。
なお、当連結会計年度の連結売上高は870億96百万円、売上高営業利益率は16.2％、ROE（自己資本当期純利益
率）は11.9％となりました。
18/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月28日開催の当社取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、会社分割の方法によ
り、当社の完全子会社であるパイロットインキ株式会社の玩具事業（以下「本事業」といいます。）を当社に承継さ
せること（以下「本会社分割」といいます。）に関する基本合意書の締結を決議し、同日これを締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
本事業は、パイロットインキ株式会社独自の技術である「メタモカラー（熱変色性材料）」の玩具分野への応用
を起源として、現在は「メルちゃん」シリーズ、「バストイ」、「スイスイおえかき」シリーズや「アヒル隊長」
シリーズ等の幼児向け玩具を中心に、キャラクター玩具等を製造・販売しております。
本会社分割は、「PILOT」ブランド及び関連商標を統一的に保有・管理することによるブランド価値のより一層の
向上を目指し、当社グループ会社間の経営資源の最適配置と事業基盤の強化、一貫したブランド経験を提供する製
品開発体制、品質管理体制の整備、加えて相互の持つバリューチェーンの強みを活用することによるシナジー効果
の獲得に向けて、パイロットインキ株式会社が持つ玩具の製造、販売に係る事業を当社が承継するものです。
(2) 会社分割の方法
当社を承継会社とし、パイロットインキ株式会社を分割会社とする会社分割(簡易吸収分割)です。
(3) 会社分割の日程
基本合意書締結取締役会決議日 2020年９月28日
基本合意書締結日 2020年９月28日
分割契約書締結取締役会決議日 2021年４月26日（予定）
分割契約書締結日 2021年４月26日（予定）
実施予定日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸収分割、パイロットインキ株式会
社においては会社法第784条第１項の要件を満たす略式吸収分割のため、いずれにおいても本会社分割承認の
ための株主総会は開催いたしません。
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当社は、パイロットインキ株式会社の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は
行いません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 承継する本事業の経営成績(2020年12月期)
売上高 3,835百万円
(7) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割に際して、パイロットインキ株式会社が本事業に関して有する資産・負債その他の権利義務
のうち、分割契約書において定めるものを承継します。
(8) 株式会社パイロットコーポレーションの概要
代表者 代表取締役社長 伊藤 秀
住所 東京都中央区京橋二丁目６番21号
資本金 2,340百万円(2020年12月31日現在)
筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、
事業内容
セラミックス部品等の製造、仕入及び販売
19/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「書く、を支える。」企業として筆記具を中心とした品質重視の製品開発を行っています。
筆記具の開発と製造にて長年培った基礎技術を中心として、高品質で且つ安全性と環境保全にも配慮した、お客
様が「快適に、安心して」ご愛用し続けて頂ける製品を、開発する事に取り組んでいます。
ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループが長年開発と製造しているインキ技術、万年筆やボー
ルペンをはじめとした各種筆記具の設計技術、万年筆やボールペンのペン先の加工及び開発技術、シャープ替芯等
の固形芯の加工及び開発技術、これらの技術を応用して、高品質で付加価値の高い各種筆記具の開発を進めており
ます。
その他事業におきましては、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、当社グループの原点
である万年筆の加工技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング製品の開発、シャープ替芯製造で培った技
術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスの産業資材の開発を行っています。このセラミックの産業資材
については、小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた付加価値の高い産業資材として、お客様
にご愛顧いただいております。
なお、当社グループは日本国内においてのみで研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額 1,467
百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。
20/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額 3,650 百万円であり、主として筆記具生産設備の増強、合理化のためのもの
であります。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本 2,909 百万円、米州 178 百万円、欧州 490 百万円、ア
ジア 73 百万円であります。
21/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
344
日本 オフィス設備 2,925 55 ― 95 3,076
〔46〕
(東京都中央区)
伊勢崎工場
1,203 218
日本 生産設備 1,282 2,145 154 4,786
(79,422) 〔50〕
(群馬県伊勢崎市)
平塚工場 生産設備
43 269
日本 1,146 236 93 1,520
(57,469) 〔33〕
(神奈川県平塚市) 研究開発設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
オフィス設備
本社・御器所工場
243 163
日本 生産設備 896 8 154 1,302
(愛知県名古屋市
(6,382) 〔37〕
昭和区)
研究開発設備
東郷工場
パイロット 623 56
日本 生産設備 336 585 18 1,564
インキ㈱ (17,580) 〔65〕
(愛知県愛知郡)
津工場
524 51
日本 生産設備 1,525 1,558 30 3,640
(46,931) 〔91〕
(三重県津市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ パイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物（４百万円）、
機械装置及び運搬具（０百万円）を借用しております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Pilot Corporation of
オフィス設備
198
America
米州 984 359 48 1,590 263
(92,055)
生産設備
(アメリカ フロリダ)
Pilot Pen Do Brasil
オフィス設備
139
S/A.
米州 411 54 65 670 187
(35,746)
生産設備
(ブラジル サンパウロ)
Pilot Corporation of
Europe S.A. オフィス設備
119 260
欧州 452 350 481 1,404
(28,560) 〔24〕
(フランス アロンジェ・ 生産設備
ラ・カイユ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
22/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完了
事業所名 セグメント 着手 完成後の
会社名 設備の内容 調達 予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月 増加能力
方法 年月
(百万円) (百万円)
みよし工場
自己資
インキ製造 2020年 2022年
パイロット
(愛知県 日本 3,523 235 金及び (注)２
インキ㈱
設備 ４月 ７月
借入金
みよし市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ インキ生産能力25％アップ
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
23/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,814,400 41,814,400 単元株式数は100株であります。
市場第１部
計 43,814,400 41,814,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月29日
△3,000,000 43,814,400 ― 2,340 ─ 10,005
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年２月26日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
2,000,000株減少しております。
24/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 51 22 121 220 15 11,679 12,108 ―
(人)
所有株式数
― 180,731 3,885 61,779 58,425 33 133,213 438,066 7,800
(単元)
所有株式数
― 41.26 0.89 14.10 13.33 0.01 30.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,370,913株は、「個人その他」に43,709単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
港区浜松町２丁目11番３号 2,239,800 5.67
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海１丁目８－12 1,915,900 4.85
託口)
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 1,718,600 4.35
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
中央区晴海１丁目８番12号 1,602,000 4.06
託者 株式会社日本カストディ銀
行
朝日生命保険相互会社
新宿区四谷１丁目６番１号
1,134,000 2.87
(常任代理人 株式会社日本カス
(中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番５号
1,100,400 2.78
(常任代理人 日本マスタートラ
(港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34－６, YEOUIDO-DONG,
SHINHAN INVESTMENT
YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 1,060,100 2.68
(常任代理人 シティバンク、エ
(新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
松竹株式会社 中央区築地４丁目１番１号 972,000 2.46
パイロットグループ従業員持株会 中央区京橋２丁目６番21号 958,600 2.43
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目13－１
900,000 2.28
(常任代理人 株式会社日本カス
(中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
計 ― 13,601,400 34.48
(注) １ 当社は、自己株式を4,370,913株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議
決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。
25/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 4,370,900
普通株式 39,435,700
完全議決権株式(その他) 394,357 ―
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,814,400 ― ―
総株主の議決権 ― 394,357 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット
4,370,900 ― 4,370,900 9.98
６番21号
コーポレーション
計 ― 4,370,900 ― 4,370,900 9.98
(注) 上記のほか、単元未満株式13株を所有しております。
26/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除
く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 役員株式所有制度の概要
本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称され
る仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、
BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位
及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」とい
う。初回は現在の中期経営計画が終了する2021年12月末日で終了する事業年度までの１事業年度）中に取締役とし
て在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。取締役が当社株式等の交付等を受けるの
は、対象期間終了後の一定の時期となります。
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
・受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2021年５月26日（予定）
・信託の期間 2021年５月26日（予定）～2022年５月末日（予定）
・制度開始日 2021年５月26日（予定）
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 50百万円/年間（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
・帰属権利者 当社
・残余金銭 帰属権利者である当社が受領できる残余金銭は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがありま
す。
② 役員に取得させる予定の株式上限総数
10,000株に中期経営計画の対象となる事業年度の年数を乗じた株式数
（2021年に設定する本制度においては合計10,000株）
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
27/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 41 0
当期間における取得自己株式 87 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 2,000,000 9,179
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,370,913 ― 2,371,000 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
28/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社グループの事業につきましては、海外における売上高の比率が高く、為替や各国の経済状況等の影響を強く
受けるため、最終的な損益が事業実態を必ずしも適正に反映しない可能性があります。当社はこのような外的要因
による利益変動を直接的に利益配分に反映させることは適切でないと考え、あくまでもその内容を精査の上、継続
的に安定配当を実施する旨を基本方針としております。その上で、内部留保資金は原則として新商品の開発費用、
市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、また、その回数につい
ては中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年８月６日
1,084 27.50
取締役会決議
2021年２月12日
1,084 27.50
取締役会決議
29/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「書く、を支える。」企業として、５つの社是を礎に、培われてきた伝統と技術を継承し、
時代や環境の変化に対応しながら、世界中にいるお客様に最高の満足をお届けすることで、創立100年を迎えてな
お持続的に成長し、企業価値を高めていくことを目指しております。この考え方の下、経営の客観性と透明性を
高め、株主をはじめお客様、従業員、地域社会等の立場を踏まえたより実効性のあるコーポレート・ガバナンス
体制の強化、充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効な
コーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。
１．取締役会
取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成され、定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して
おります。構成員の氏名等については、後記「(２)役員の状況」に記載しております。なお、取締役会の議長
は、代表取締役社長伊藤秀であります。
取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、執行役員による職務
執行を含め経営全般に対する監督を行っております。
また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、
取締役の任期を１年としております。
２．監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、そのうち２名は常勤監査役です。構成員の氏名等につい
ては、後記「(２)役員の状況」に記載しております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役空元直樹でありま
す。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任
や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っており
ます。
３．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成さ
れております。委員の過半数は独立社外取締役であり、委員長は委員会の決議により決定されます。提出日現
在の構成員の氏名等は、代表取締役社長伊藤秀、社外取締役田中早苗、社外取締役升田晋造の３名です。
取締役候補者の選定や報酬等、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行
います。
４．会計監査人
当社は会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。
５．業務執行体制
・執行役員制度
経営の監督と執行を分離するために執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図っております。
・経営執行会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、執行役員を兼務する取締役と、業務執行を担当
する執行役員を構成員とする経営執行会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。
・内部統制室
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、取締役会直属の当社社内組織として、内部統
制室を設置しております。
・部長会
執行役員を兼務する取締役と執行役員、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見
調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。
30/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
b．当該体制を採用する理由
当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しておりま
す。
取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した社内取締役（４
名）を中心とするほか、社内出身者とは異なる社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言や、実効
性のある経営監督機関となることが期待できる社外取締役（３名）を選任しております。
これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できる
と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で内部統制基本方針を決議し、整備を進めており
ます。なお、本決議事項は、経営環境の変化等に対応して、継続的に見直しを実施するものとしております。
内部統制基本方針の概要は次のとおりであります。
１．取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役、執行役員及びその他使用人は、当社の定める「コンプライアンス基本規程」及び「パイロッ
トグループ行動規範」に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取組みを行い、内部統制部門
及び総務部は連携してコンプライアンスの状況を監査します。
また、当社はコンプライアンスの問題を早期に発見するため、当社の定める「社内通報制度」を適切に運用
します。
31/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
２．取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、適用法令及び社内規程に従って適正に行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社内規程並びに付帯する細則及びマニュアルに従い、経営上の重要事項に係るリスクに対応しま
す。
また、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、総務部担当執行役員の指示に従い、総務部が行
います。
４．取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の監督と執行を分離するために執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図ります。
また、執行役員は、取締役会及び代表取締役社長から業務執行の統括権限を委任された社長執行役員の指
示・命令のもと誠実・忠実かつ効率的な業務執行を行います。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及び子会社の事業に関して責任を負う当社の取締役又は執行役員に、当社が定める「コンプライアン
ス基本規程」、「パイロットグループ行動規範」及び「経営リスク管理規程」に基づきコンプライアンス体
制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。
(2) 子会社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、当社が定める「経営リスク管理規程」を参考
に構築し、各子会社が現地法令及び在外子会社を取り巻く環境に配慮して経営リスクに対処します。
また、子会社に損失の危険が生じた際は、「パイロットグループ会社管理規程」に従い、子会社からの報
告を義務付けます。
(3) 当社は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社の経営
理念、経営の基本方針及び経営計画等をグループで共有化し、各子会社は目標を定めます。当社の取締役会
及び経営執行会議は、これらの進捗状況を定期的に評価し、改善の促進を内容とした、全社的な効率化が実
現できるシステムを構築します。
(4) 当社は、子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、グ
ループ全体に適用される「パイロットグループ会社管理規程」、「コンプライアンス基本規程」及び「パイ
ロットグループ行動規範」において、法令の遵守はもとより重要な社内規則等の趣旨を理解し、コンプライ
アンスに基づく経営を遂行することを子会社に周知するよう努めます。
(5) 内部統制部門は、本内部統制基本方針に従い、関係部門と連携して、子会社の内部統制の実効性を高める
ために必要な指導・支援を行います。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、監査役の職務を補助すべき使用人の、取
締役及び執行役員等からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内規程に従い、監査役との協議を行い、同意を
得た上で取締役会において決定します。
また、当該使用人は、取締役及び執行役員等からその職務の内容に関する指揮命令を受けません。
７．取締役、執行役員及びその他の使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制
取締役、執行役員及びその他使用人は、監査役に対して、法定の事項、当社及び子会社に重大な影響を及ぼ
す事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスの状況等の内容を、速やかに報告します。
また、子会社の取締役、執行役員及びその他の使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査
役に対して、子会社に重大な影響を及ぼす事項を報告します。
８．監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会と代表取締役をはじめとする取締役との間で、必要に応じて意見交換会を設定します。
また、社外監査役への必要な情報提供とその独立性に配慮します。
９．財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、当社の定める「パイロットグループ会社経理規程」に従い、金融商品取引法及びその他関係法令等
が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備します。
32/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
１０．反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社は、反社会的勢力と関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し
ます。
b．責任限定契約の内容の概要
取締役田中早苗氏、取締役升田晋造氏及び取締役村松昌信氏、監査役板澤幸雄氏及び監査役 神山敏蔵 氏は、当
社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。
c．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内にする旨を定款に定めております。
d．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
e．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得、剰余金の配当等）
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によっ
て定めることとする旨を定款で定めております。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
g．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、か
かる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、
特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グルー
プの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグルー
プは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容
される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を
講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益のさらなる確保及び向上を目指して、経
営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を
図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積ん
でおります。
33/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産
拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品
開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点のさらなる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発
信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社
グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現
してまいる所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2008年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行
為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入いたしました。その後、2011年３月30日開催の当社第９期
定時株主総会、2014年３月28日開催の当社第12期定時株主総会及び2017年３月30日開催の当社第15期定時株主
総会において、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続すること（以下、当社第15期定時株主総会におい
て承認された買収防衛策を「旧プラン」といいます。）をご承認いただきました。
さらに、当社は、旧プランが2020年３月27日開催の当社第18期定時株主総会の終結の時をもって終了するこ
とを受け、同第18期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、内容の実質的な変更をするこ
となく「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました
（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のため
の期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断され
ること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を
株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能と
し、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年２月12日付「当社株式の大規模買付行為
に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/news/）
３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆
様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を
目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家
の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示
がなされていること、②本プランの導入については当社第18期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得
ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主
の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③
取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者
との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある
専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保
し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等を
する場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は
取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当
社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役
会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないと判断しております。
34/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2005年７月 当社海外第一営業部長
2007年３月 当社執行役員
代表取締役社長 伊 藤 秀 1956年10月31日 生 (注)３ 10,100
2009年３月 当社取締役
2017年３月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
1980年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2004年４月 当社経理部長
2011年３月 当社執行役員
2017年３月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役 白 川 正 和 1956年８月15日 生 (注)３ 2,400
2019年３月 当社取締役 常務執行役員（現
任）
2021年３月 当社代表取締役 専務執行役員
（現任）
1981年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2012年７月 当社部長（伊勢崎工場副工場
長）
2015年３月 当社執行役員
取締役 木 村 勉 1959年１月20日 生 (注)３ 6,300
2017年３月 当社取締役 上席執行役員
2019年３月 当社取締役 常務執行役員（現
任）
1983年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2004年４月 当社東北支社長
2015年３月 当社執行役員
取締役 横 山 和 彦 1961年１月６日 生 (注)３ 9,800
2021年３月 当社取締役 上席執行役員総務部
長（現任）
1989年４月 弁護士登録
1991年９月 田中早苗法律事務所開設・代表
（現任）
2011年３月 株式会社ノエビアホールディン
グス社外取締役（現任）
2015年３月 当社社外取締役（現任）
取締役 田 中 早 苗 1962年７月15日 生 (注)３ 400
2015年５月 松竹株式会社社外取締役（現
任）
2015年６月 株式会社近鉄エクスプレス社外
取締役（現任）
2016年10月 第一生命保険株式会社社外監査
役（現任）
1979年４月 株式会社電通入社
1996年１月 同社第16営業局部長
2008年７月 同社第15営業局局長
取締役 升 田 晋 造 1954年10月４日 生 (注)３ 400
2013年７月 株式会社電通テック常勤監査役
2016年４月 株式会社関広特別顧問
2017年３月 当社社外取締役（現任）
1983年３月 公認会計士登録
1989年11月 税理士登録
2012年11月 仰星税理士法人代表社員(現任)
取締役 村 松 昌 信 1955年９月９日 生 (注)３ 100
2013年６月 八千代工業株式会社社外監査役
(現任)
2020年３月 当社社外取締役（現任）
35/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2004年４月 当社総務部長兼秘書室長
常勤監査役 空 元 直 樹 1955年４月３日 生 (注)４ 13,600
2009年３月 当社執行役員
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
常勤監査役 雜 村 吉 浩 1960年２月17日 生 2011年７月 当社経理部長 (注)４ 12,400
2020年３月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 弁護士登録
監査役 板 澤 幸 雄 1947年10月５日 生 (注)４ ─
2009年３月 当社社外監査役（現任）
2001年４月 公認会計士登録
2010年11月 税理士登録
2010年11月 税理士法人神山会計代表社員
（現任）
2013年７月 株式会社エーティーエルシステ
監査役 神 山 敏 蔵 1968年11月６日 生 ムズ監査役（現任） (注)４ ―
2015年７月 神山敏蔵公認会計士事務所開
設・代表（現任）
2015年10月 あると築地有限責任監査法人代
表社員（現任）
2020年３月 当社社外監査役（現任）
計 55,500
(注) １ 取締役 田中早苗氏、升田晋造氏及び村松昌信氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 板澤幸雄氏及び神山敏蔵氏は、社外監査役であります。
３ 2020年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2021年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 取締役 田中早苗氏の戸籍上の氏名は、菊川早苗であります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。
当社と当該社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。また、当該社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若し
くは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の重要な利害関係はありません。
当社の社外取締役は、重要案件について担当取締役から事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握
し、さらに、監査役と意見交換を諮り、定期的に取締役会及び監査役会に出席の上、適宜意見表明をしておりま
す。社外監査役は、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業
務執行を監査するとともに、適宜意見表明をしております。
社外取締役田中早苗氏は、弁護士及び事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等として、豊富な知識と経
験並びに幅広い見識を有しており、適切な助言を受けております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の
確保に貢献しております。
社外取締役升田晋造氏は、民間企業におけるマーケティング等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、2017年に
当社社外取締役就任以来、適切な助言を受けております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢
献しております。
社外取締役村松昌信氏は、公認会計士及び税理士並びに事業会社の監査役等としての専門知識に加え、海外に
おける国際的な会計実務の経験を活かし、その幅広い見識をもって、適切な助言を受けております。 加えて取締
役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
社外監査役板澤幸雄氏は、弁護士及び事業会社の社外監査役等として、豊富な知識と経験並びに幅広い見識を
有しており、客観的、積極的かつ公正に職務を遂行しております。
社外監査役神山敏蔵氏は、公認会計士及び税理士並びに事業会社の監査役等としての豊富な知識と経験並びに
幅広い見識をもって、 適切な助言を受けております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献し
ております。
36/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
なお、当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。
（社外役員の独立性基準）
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、当社か
らの独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
(1) 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であっ
て、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％超に相当する金額となる取引
先）又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近
事業年度における年間連結売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の
金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人に属する者
(5) 当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者
(6) 当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
(7) 当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社の業務執行者
(8) 最近５年間において、上記(1)～(7)のいずれかに該当していた者
(9) 上記(1)～(8)に該当する者（業務執行者については、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の業務執行
者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合に限る）の、配偶者又は二親等以内の親族もし
くは同居の親族
(10)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)～(9)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質
的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外監査役は、会計監査人、内部統制室とも定期的に情報交換や意見交換を行い、監査の実効性の向上
を図っております。
さらに、当社の社外取締役は、監査役からの監査報告や内部統制室からの内部監査の報告、内部統制の整備、
運用等に関する報告を受けることにより、監督の実効性の向上を図っております。
37/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名であります。うち半数の２名が
社外監査役であり、独立性が確保されるとともに、１名が弁護士、１名が公認会計士及び税理士であり、法律、
税務及び会計に関する豊富な知見を有しております。両者の専門性を活かした監査業務を行うことにより、監査
の客観性・積極性・公正性の向上が図られております。監査役は、「監査役会規則」に基づき取締役会その他重
要な会議に出席し、業務執行の状況や財産状態の調査及び経営の監査を充実させるとともに、必要に応じて意見
を述べる等、監査役としての機能を充分に果たしております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 空 元 直 樹 全９回中９回
常勤監査役 雜 村 吉 浩 全６回中６回
社外監査役 板 澤 幸 雄 全９回中９回
社外監査役 神 山 敏 蔵 全６回中６回
（注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査計画・職務分担、取締役及び執行役員の
職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選解任、会計監査の相当性、会計
監査人の報酬に対する同意等となります。
常勤の監査役の活動としては、監査役会が定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要
な会議への出席、重要書類の閲覧、主要な事業所及び関係会社等への往査、取締役・執行役員・部門長との面談
等により業務執行及び財産の状況について確認しております。
内部統制室との定期的な面談により内部統制システム及び内部通報制度の整備・運用の状況やリスク評価等に
ついて報告を受け、監査役監査に対する協力を要請しております。経理部との定期的な面談により決算状況につ
いて説明を求め、また会計監査人との定期的な面談により会計監査の方法や結果について報告を求めておりま
す。代表取締役や社外取締役と定期的に面談し、経営課題について意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部統制室を設置して専属の室員（６名）を配置し、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
財務報告に係る内部統制評価及び監査に関する実施基準」に従い、整備した内部統制を含む全般的な内部統制体
制について内部監査を実施しております。内部統制室は、当社グループの組織、制度、業務等が、経営方針、各
種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防
止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命と
しております。
内部統制室、監査役及び会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行い、監査の実効性の向上を図って
おります。
38/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b．継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
三島 徳朗
上田 正樹
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者５名、その他５名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、独立性、専門性、監査の実施体制及び品質、監査報酬等を考慮する
ことを選定方針としており、これらの観点から総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判
断いたしました。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該
会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監
査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、会計監査人として適切、妥当であると判断していま
す。
39/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 44 ― 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 ― 44 ―
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めてお
りませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
40/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．当事業年度の取締役報酬額等の決定方針
当社における取締役の報酬制度は、固定報酬である基本報酬と毎期の業績を勘案した期末賞与で構成されてお
ります。基本報酬については、役員個々の職務と責任に応じて役員報酬基準表をもとに算出し、期末賞与につい
ては、会社の業績及び各役員の貢献度等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮
問委員会の諮問の上、取締役会の決議により決定することを基本方針としております。社外取締役及び監査役に
ついては、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしており、監査役の報酬額については、監査役会の協
議により決定しております。
当社の取締役及び監査役の報酬については、2020年３月27日開催の第18期定時株主総会において、取締役の報
酬限度額は年額500百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内、取締役の報酬額には使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内とご承認いただきました。なお、当該
株主総会終結時の員数は、取締役８名、監査役４名であります。
当事業年度における取締役の報酬額については、2020年３月27日開催の取締役会において一任を受けた代表取
締役が、役員報酬基準表をもとに上記限度額の範囲内で報酬額を決定し、個別の報酬額については、役割と職責
並びに会社の業績及び貢献度等に応じて報酬額を決定しております。また、監査役の報酬額については、監査役
会の協議により決定しております。
当社は取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を強化するこ
とを目的とする取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当該委員会は、
取締役の報酬等、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
〔指名・報酬諮問委員会の活動〕
当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、以下の内容を主に審議しております。
・2020年１月31日開催：取締役及び監査役選任並びに役員報酬改定について
・2020年10月12日開催：役員報酬制度見直しについて
b．2021年12月期以降の役員報酬制度
2021年12月期より、期末報酬の内容の見直しに加え、株主の皆様との利益意識の共有と、中長期での目標達成
への動機付けを目的として株式報酬を導入いたします。基本報酬については、役員個々の職務と責任に応じて役
員報酬基準表をもとに算出し、期末報酬及び株式報酬につきましては会社の業績を勘案し、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の諮問の上、取締役会の決議により決定することを基本方針と
いたします。
１．基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し
ながら、総合的に勘案して決定しております。
２．業績連動報酬
期末報酬及び株式報酬に係る業績連動指標は、各役員に対して連結経営全体への意識を持たせる目的で連結
ベースの指標を採用しております。詳細については下表のとおりです。
(単位：億円)
期末報酬 株式報酬
事業年度 連結経常利益 連結売上高 連結営業利益
目標値 実績値 目標値 実績値 目標値 実績値
2021年12月期 150 ― 920 ― 150 ―
41/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(1) 期末報酬
期末報酬は、連結経常利益に応じて決定した期末報酬基準額に、連結売上高、連結営業利益を加味し支給
額を決定いたします。
(2) 株式報酬
2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報
酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と
称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び
譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制
度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式
等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業
年度（以下「対象期間」という。）中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」とい
う。）します。取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
本制度の概要は以下の次の通りです。
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
本株式報酬制度の対象者
対象者は、取締役４名であります。）
50百万円に中期経営計画の対象となる事業年度の年数
当社が本信託に拠出する金員の上限 を乗じた金額（2021年に設定する本制度においては合
計50百万円）
本信託による当社株式の取得方法 市場買付または自己株式の処分
10,000株に中期経営計画の対象となる事業年度の年数
対象者が取得する当社株式の数
を乗じた金額（2021年に設定する本制度においては合
（換価処分の対象となる株式数を含む。）の上限
計10,000株）
毎事業年度の連結売上高及び連結営業利益の水準に応
業績達成条件の内容
じて変動
対象者に対する当社株式等の交付の時期 在任時
本信託内にある当社株式については、経営への中立性
本信託内の当社株式に関する議決権行使
を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない。
取締役には、信託期間中の毎年３月に、前年１月１日から同年12月31日までの期間を対象として、同年12
月31日で終了した事業年度における業績及び当該支給対象期間における在任月数に応じて固定ポイント及び業
績連動ポイントが付与されます。業績連動ポイントにつきましては、毎事業年度の連結売上高及び連結営業利
益の水準に応じて０％～150％の範囲で変動します。交付等される当社株式等の数は、中期経営計画に応じた
期間の固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイントに基づき、決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
202 174 28 5
(社外取締役を除く)
監査役
29 29 ― 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 18 18 ― 3
社外監査役 10 10 ― 3
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
42/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資の株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進
を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
なお、保有株式については、定期的にその保有目的及び保有に伴うリスク等を精査し、取締役会で保有の適否
を検証しており、合理性が認められないと判断した銘柄については、売却し縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 28
非上場株式以外の株式 19 1,698
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
43/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
79,000 79,000
取引関係の維持・強化のため保有しており
(株)歌舞伎座 無
ます。
380 462
193,000 193,000
取引関係の維持・強化のため保有しており
名糖産業(株) 有
ます。
287 262
116,600 116,600
取引関係の維持・強化のため保有しており
日本管財(株) 有
ます。
241 230
(株)三菱ＵＦＪ
374,000 374,000
金融取引関係の維持・強化のため保有して
フィナンシャル・ 無(注)４
おります。
170 221
グループ
(株)西日本フィナ
182,400 182,400
金融取引関係の維持・強化のため保有して
ンシャルホール 無(注)５
おります。
120 156
ディングス
(株)みずほフィナ
70,349 703,490
金融取引関係の維持・強化のため保有して
ンシャルグループ
無(注)６
おります。
91 118
(注)３
79,300 79,300
金融取引関係の維持・強化のため保有して
(株)トマト銀行 有
おります。
84 87
キヤノンマーケ
30,000 30,000
取引関係の維持・強化のため保有しており
ティングジャパン 有
ます。
70 76
(株)
(株)三井住友フィ
20,000 20,000
金融取引関係の維持・強化のため保有して
ナンシャルグルー 無(注)７
おります。
63 80
プ
39,200 39,200
取引関係の維持・強化のため保有しており
日本金属(株) 有
ます。
57 36
21,900 21,900
取引関係の維持・強化のため保有しており
(株)リヒトラブ 有
ます。
37 39
54,000 54,000
取引関係の維持・強化のため保有しており
(株)伊予銀行 有
ます。
34 33
80,000 80,000
取引関係の維持・強化のため保有しており
(株)百五銀行 有
ます。
23 27
13,000 13,000
取引関係の維持・強化のため保有しており
長瀬産業(株) 有
ます。
19 21
7,300 7,300
第一生命ホール 金融取引関係の維持・強化のため保有して
無(注)８
ディングス(株) おります。
11 13
1,200 1,200
(株)Ｔ＆Ｄホール 取引関係の維持・強化のため保有しており
無
ディングス ます。
1 1
2,380 2,380
(株)三越伊勢丹 取引関係の維持・強化のため保有しており
無
ホールディングス ます。
1 2
1,000 1,000
丸善ＣＨＩホール 取引関係の維持・強化のため保有しており
無
ディングス(株) ます。
0 0
1,100 1,100
取引関係の維持・強化のため保有しており
(株)井筒屋 無
ます。
0 0
(注) １ 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の
保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証して
おります。
３ (株)みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合してお
ります。
４ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱
ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有して
おります。
５ (株)西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)西
日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
44/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
６ (株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ銀行(株)
は当社株式を保有しております。
７ (株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友
銀行は当社株式を保有しております。
８ 第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は
当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、外部団体の主催する開示書類作成等の各種研修会に定期的に参加しております。
46/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,815 38,313
受取手形及び売掛金 23,665 18,738
商品及び製品 16,093 14,830
仕掛品 4,513 4,559
原材料及び貯蔵品 3,003 2,896
その他 3,297 3,224
△ 85 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 83,303 82,480
固定資産
有形固定資産
※2 24,398 ※2 25,328
建物及び構築物
△ 12,522 △ 13,140
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,876 12,187
機械装置及び運搬具
34,454 36,071
△ 28,040 △ 29,388
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,414 6,682
その他
19,031 18,804
△ 16,645 △ 16,511
減価償却累計額
その他（純額） 2,386 2,293
※2 5,377 ※2 5,238
土地
1,814 694
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,869 27,097
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
784 900
その他
無形固定資産合計 6,139 6,255
投資その他の資産
※1 3,843 ※1 3,548
投資有価証券
繰延税金資産 2,457 1,719
退職給付に係る資産 1,165 1,659
その他 1,212 903
△ 56 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,621 7,737
固定資産合計 42,630 41,090
資産合計 125,934 123,571
47/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,355 9,690
短期借入金 5,123 4,652
※2 2,158 ※2 3,166
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 3,106 3,004
未払法人税等 1,967 742
返品調整引当金 200 144
賞与引当金 718 699
役員賞与引当金 69 50
6,076 5,078
その他
流動負債合計 32,776 27,229
固定負債
※2 10,242 ※2 6,659
長期借入金
繰延税金負債 42 71
役員退職慰労引当金 126 127
環境対策引当金 17 30
退職給付に係る負債 686 755
負ののれん 239 119
622 702
その他
固定負債合計 11,978 8,467
負債合計 44,755 35,697
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,913 7,914
利益剰余金 95,615 103,577
△ 20,061 △ 20,061
自己株式
株主資本合計 85,808 93,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 126
為替換算調整勘定 △ 6,029 △ 7,306
△ 13 149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,998 △ 7,030
非支配株主持分 1,368 1,133
純資産合計 81,179 87,873
負債純資産合計 125,934 123,571
48/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 103,714 87,096
※1 48,813 ※1 41,858
売上原価
売上総利益 54,900 45,238
※2 ， ※3 35,759 ※2 ， ※3 31,097
販売費及び一般管理費
営業利益 19,141 14,141
営業外収益
受取利息 129 68
受取配当金 244 123
負ののれん償却額 119 119
助成金収入 27 215
382 250
その他
営業外収益合計 903 778
営業外費用
支払利息 224 142
為替差損 401 327
203 92
その他
営業外費用合計 829 562
経常利益 19,215 14,356
特別利益
※4 22 ※4 522
固定資産売却益
12 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 35 522
特別損失
※5 2 ※5 4
固定資産売却損
※6 44 ※6 24
固定資産除却損
※7 88
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 408
投資有価証券売却損 0 -
ゴルフ会員権売却損 - 1
- 28
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 46 555
税金等調整前当期純利益 19,203 14,323
法人税、住民税及び事業税
5,726 3,516
158 631
法人税等調整額
法人税等合計 5,884 4,147
当期純利益 13,319 10,176
非支配株主に帰属する当期純利益 41 242
親会社株主に帰属する当期純利益 13,277 9,933
49/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 13,319 10,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68 79
為替換算調整勘定 △ 560 △ 1,299
370 162
退職給付に係る調整額
※1 △ 121 ※1 △ 1,057
その他の包括利益合計
包括利益 13,197 9,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,153 8,900
非支配株主に係る包括利益 43 217
50/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 9,040 96,656 △ 33,830 74,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,676 △ 1,676
親会社株主に帰属する
13,277 13,277
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 1,127 △ 12,641 13,769 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,127 △ 1,040 13,768 11,600
当期末残高 2,340 7,913 95,615 △ 20,061 85,808
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 22 △ 5,465 △ 386 △ 5,874 1,355 69,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,676
親会社株主に帰属する
13,277
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
66 △ 564 373 △ 123 13 △ 109
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66 △ 564 373 △ 123 13 11,491
当期末残高 44 △ 6,029 △ 13 △ 5,998 1,368 81,179
51/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 7,913 95,615 △ 20,061 85,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972 △ 1,972
親会社株主に帰属する
9,933 9,933
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
1 1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 7,961 △ 0 7,962
当期末残高 2,340 7,914 103,577 △ 20,061 93,771
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 44 △ 6,029 △ 13 △ 5,998 1,368 81,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972
親会社株主に帰属する
9,933
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
81 △ 1,277 162 △ 1,032 △ 235 △ 1,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 81 △ 1,277 162 △ 1,032 △ 235 6,694
当期末残高 126 △ 7,306 149 △ 7,030 1,133 87,873
52/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,203 14,323
減価償却費 3,802 4,007
減損損失 - 88
環境対策引当金繰入額 - 28
投資有価証券評価損益（△は益） - 408
負ののれん償却額 △ 119 △ 119
退職給付費用 △ 33 78
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 496 25
受取利息及び受取配当金 △ 373 △ 192
支払利息 224 142
固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 517
固定資産除却損 44 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 -
売上債権の増減額（△は増加） 120 4,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 819 679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31 △ 3,666
108 265
その他
小計 21,533 19,891
利息及び配当金の受取額
373 189
利息の支払額 △ 224 △ 143
△ 6,493 △ 4,798
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,189 15,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 491 △ 292
定期預金の払戻による収入 470 233
有形固定資産の取得による支出 △ 5,197 △ 4,719
有形固定資産の売却による収入 38 642
無形固定資産の取得による支出 △ 289 △ 335
投資有価証券の売却による収入 37 -
有形固定資産の解体による支出 △ 30 -
△ 20 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,481 △ 4,461
53/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,653 △ 219
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 189 △ 180
長期借入れによる収入 400 100
長期借入金の返済による支出 △ 2,250 △ 2,674
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,672 △ 1,971
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 288
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 163
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,089 △ 5,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,703 5,235
現金及び現金同等物の期首残高 24,785 32,488
※1 32,488 ※1 37,724
現金及び現金同等物の期末残高
54/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…… 18 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
(2) 非連結子会社の数……2社
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社……なし
持分法適用関連会社……なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
55/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上して
おります。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担
見込額を計上しております。
56/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例
処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
③ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティ
ブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ
対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理
しております。
57/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた409百万円
は、「助成金収入」27百万円、「その他」382百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、2021年度期末に向けて緩やかにコロナ禍が収束していくことを前提条件とし会計上の見積り
を行っておりますが、現時点において見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次
第では翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
58/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 929百万円 929百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 2,007百万円 ( 1,181百万円 ) 1,814百万円 ( 1,655百万円 )
土地 870 ( 43 ) 870 ( 43 )
計 2,877 ( 1,224 ) 2,684 ( 1,698 )
上記のうち、（内書）は工場財団抵当を示しております。
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,786百万円 2,786百万円
長期借入金 9,039 5,806
計 10,826 8,593
３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
特定融資枠契約及び当座貸越極度額 30,144百万円 41,505百万円
借入実行残高 5,123 4,652
期末未実行残高 25,021 36,852
59/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）であり、次のたな卸資
産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
△ 213 百万円 148 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
広告宣伝費及び販売促進費 7,646 百万円 5,885 百万円
運賃及び荷造費 4,063 3,503
給料及び手当 8,430 8,208
退職給付費用 411 445
賞与 1,337 1,272
賞与引当金繰入額 474 463
貸倒引当金繰入額 18 76
役員退職慰労引当金繰入額 27 22
役員賞与引当金繰入額 69 50
減価償却費 1,096 1,146
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,434 百万円 1,467 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 147百万円
機械装置及び運搬具 21 16
土地 ― 358
有形固定資産「その他」 0 0
計 22 522
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 4百万円
有形固定資産「その他」 0 ―
計 2 4
60/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 4百万円 16百万円
機械装置及び運搬具 13 3
有形固定資産「その他」 2 2
建設仮勘定 2 ―
無形固定資産「その他」 0 0
撤去費用 20 1
計 44 24
※７ 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
大阪府
事業用資産 建物及び建築物 58
大阪市
沖縄県
営業所 建物及び構築物 29
那覇市
当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用
資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定
評価等を基準としております。
61/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
113百万円 △295百万円
組替調整額 △12 408
税効果調整前
100 113
税効果額
△31 △33
その他有価証券評価差額金
68 79
為替換算調整勘定
△560 △1,299
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 571 158
△33 78
組替調整額
税効果調整前
537 236
△167 △74
税効果額
退職給付に係る調整額 370 162
その他の包括利益合計 △121 △1,057
62/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 46,814,400 ― 3,000,000 43,814,400
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 3,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 7,370,777 95 3,000,000 4,370,872
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 95株
自己株式の消却による減少 3,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 788 20.00 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月８日
普通株式 887 22.50 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 利益剰余金 887 22.50 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
63/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 43,814,400 ― ― 43,814,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 4,370,872 41 ― 4,370,913
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 41株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 887 22.50 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
2020年８月６日
普通株式 1,084 27.50 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 1,084 27.50 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 32,815百万円 38,313百万円
３ヶ月超定期預金 △327 △589
現金及び現金同等物 32,488 37,724
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
64/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借
入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外
貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の
営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。未払法
人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金のうち、短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、
変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利
スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価
の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事
項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において営業担当者が経理部門の担当者と協力し
て、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係
る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しつつ、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に則って執行されており、取引の
執行と管理において相互牽制機能が働く組織と報告体制をとっております。連結子会社についても、当社の社
内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に
応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
65/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 32,815 32,815 ―
（2）受取手形及び売掛金 23,665 23,665 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 2,873 2,873 ―
資産計 59,354 59,354 ―
（1）支払手形及び買掛金 13,355 13,355 ―
（2）短期借入金 5,123 5,123 ―
（3）未払法人税等 1,967 1,967 ―
（4）長期借入金（※１） 12,400 12,419 19
負債計 32,847 32,866 19
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 7 7 ―
デリバティブ計 7 7
（※１）（4）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
66/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 38,313 38,313 ―
（2）受取手形及び売掛金 18,738 18,738 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 2,578 2,578 ―
資産計 59,630 59,630 ―
（1）支払手形及び買掛金 9,690 9,690 ―
（2）短期借入金 4,652 4,652 ―
（3）未払法人税等 742 742 ―
（4）長期借入金（※１） 9,825 9,821 △4
負債計 24,911 24,907 △4
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △23 △23 ―
デリバティブ計 △23 △23 ―
（※１）（4）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注
記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
67/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 969 969
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 32,815
受取手形及び売掛金 23,665
合計 56,481
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 38,313
受取手形及び売掛金 18,738
合計 57,052
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,123 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,158 3,132 7,109 ― ― ―
合計 7,281 3,132 7,109 ― ― ―
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,652 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,166 6,642 17 ― ― ―
合計 7,818 6,642 17 ― ― ―
68/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 1,981 1,319 662
取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 892 1,346 △454
取得価額を超えないもの
合計 2,873 2,665 207
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 1,629 1,128 500
取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 949 1,129 △179
取得価額を超えないもの
合計 2,578 2,257 321
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 37 12 0
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
投資有価証券について408百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合のものについては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値
と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベー
スでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い総合的に判断し、回復可能性のないものについて
減損処理を行っております。
69/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,191 ― 27 27
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 510 ― △7 △7
円 378 ― △11 △11
合計 ― ― 7 7
(注) 時価の算定方法
金融機関からの提示価格によっております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 828 ― 8 8
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 731 ― △9 △9
ユーロ 2 ― △0 △0
ポンド 0 ― 0 0
円 502 ― △22 △22
合計 ― ― △23 △23
(注) 時価の算定方法
金融機関からの提示価格によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
70/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
特例処理
長期借入金 1,000 1,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
特例処理
長期借入金 1,000 ― (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
71/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,786 百万円 14,691 百万円
勤務費用 591 583
利息費用 114 109
数理計算上の差異の発生額 77 148
退職給付の支払額 △867 △1,031
外貨換算差額 △9 3
退職給付債務の期末残高 14,691 14,504
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 14,637 百万円 15,388 百万円
期待運用収益 292 306
数理計算上の差異の発生額 649 306
事業主からの拠出額 662 658
退職給付の支払額 △853 △1,023
外貨換算差額 1 0
年金資産の期末残高 15,388 15,638
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 222 百万円 218 百万円
退職給付費用 21 38
退職給付の支払額 △25 △26
退職給付に係る負債の期末残高 218 230
72/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,240 百万円 13,994 百万円
年金資産 △15,388 △15,638
△1,148 △1,644
非積立型制度の退職給付債務 670 740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △478 △903
退職給付に係る負債 686 755
退職給付に係る資産 △1,165 △1,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △478 △903
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 591 百万円 583 百万円
利息費用 114 109
期待運用収益 △292 △306
数理計算上の差異の費用処理額 △33 79
簡便法で計算した退職給付費用 21 38
確定給付制度に係る退職給付費用 401 504
(注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 537 百万円 236 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △21 百万円 214 百万円
73/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 52.0 ％ 51.7 ％
株式 22.7 23.3
一般勘定 23.1 22.4
その他 2.2 2.6
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
予想昇給率等 6.4%～7.4% 6.4%～7.4%
(注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率で
あります。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度244百万円であります。
74/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 40百万円 40百万円
賞与引当金 186 179
未払事業税 117 85
その他有価証券評価差額金 51 9
棚卸資産評価損 262 290
棚卸資産未実現利益 2,312 1,827
退職給付に係る負債 212 222
減価償却超過額 28 69
減損損失 183 176
長期未払金 20 13
その他 609 505
繰延税金資産小計 4,024 3,419
評価性引当額 △303 △310
繰延税金資産合計 3,721 3,109
繰延税金負債
減価償却不足額 △155 △143
その他有価証券評価差額金 △115 △106
在外連結子会社の留保利益 △495 △520
退職給付に係る資産 △357 △507
土地評価差額 △142 △142
その他 △40 △41
繰延税金負債合計 △1,306 △1,461
繰延税金資産純額 2,414 1,647
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 ―％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △7.4
受取配当金の消去 ― 7.1
法人税等の特別控除 ― △0.6
その他 ― △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 29.0
(注) 前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
75/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.
事業の内容 筆記具等の販売
(2) 企業結合日
2020年９月30日 (みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は42.5％であり、当該取得によりPilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.を当社の完
全子会社といたしました。当該取得は、意思決定の迅速化によりグループ経営体制の強化を図るために行ったも
のであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,080千香港ドル (163百万円)
取得原価 12,080千香港ドル (163百万円)
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
１百万円
76/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資
産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
77/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売してお
ります。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並
びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販
売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイ
ショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製
造・販売しております。
なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、
第三者間取引価格に基づいております。
78/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告
連結財務
調整額
諸表計上
日本 米州 欧州 アジア セグメント
(注)１
額(注)２
計
売上高
外部顧客への売上高 39,163 27,978 19,731 16,840 103,714 ― 103,714
セグメント間の内部
39,645 0 13 ― 39,659 △ 39,659 ―
売上高又は振替高
計 78,808 27,979 19,745 16,840 143,373 △ 39,659 103,714
セグメント利益 14,744 1,475 1,599 1,388 19,207 △ 66 19,141
セグメント資産 102,056 20,910 14,059 11,664 148,690 △ 22,756 125,934
その他の項目
減価償却費 2,923 332 342 204 3,802 ― 3,802
有形固定資産及び
5,821 163 277 122 6,384 ― 6,384
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告
連結財務
調整額
諸表計上
日本 米州 欧州 アジア セグメント
(注)１
額(注)２
計
売上高
外部顧客への売上高 30,055 22,273 18,545 16,222 87,096 ― 87,096
セグメント間の内部
33,325 1 9 ― 33,337 △ 33,337 ―
売上高又は振替高
計 63,381 22,274 18,555 16,222 120,434 △ 33,337 87,096
セグメント利益 9,210 1,050 1,418 807 12,487 1,653 14,141
セグメント資産 99,920 17,488 14,752 10,217 142,379 △ 18,808 123,571
その他の項目
減価償却費 3,151 291 361 202 4,007 ― 4,007
有形固定資産及び
3,157 188 525 80 3,952 ― 3,952
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
79/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国 うち中国
31,254 29,810 24,722 19,130 23,517 10,383 103,714
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
22,217 2,768 1,776 1,105 27,869
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国 うち中国
24,862 23,087 20,647 18,149 20,996 10,554 87,096
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ご
との情報（1）売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
21,991 2,272 2,005 827 27,097
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
80/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
減損損失 88 ― ― ― ― 88
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
(負ののれん)
当期償却額 40 78 ― ― ― 119
当期末残高 81 157 ― ― ― 239
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
(負ののれん)
当期償却額 40 78 ― ― ― 119
当期末残高 40 78 ― ― ― 119
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
81/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,023.41円 2,199.11円
１株当たり当期純利益 336.62円 251.84円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,277 9,933
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,277 9,933
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,443
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、次のとおり実施いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 2,000,000株
３．消却日 2021年２月26日
４．消却後の発行済株式総数 41,814,400株
82/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,123 4,652 1.69 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,158 3,166 0.91 ―
１年以内に返済予定のリース債務 180 173 2.77 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
10,242 6,659 0.24 2022年～2023年
のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定
468 568 1.52 2022年～2032年
のものを除く）
合計 18,173 15,220 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 6,642 17 ― ―
リース債務 129 100 85 77
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,319 43,355 63,715 87,096
税金等調整前
(百万円) 3,068 7,575 10,748 14,323
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,022 5,094 7,308 9,933
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 51.27 129.17 185.28 251.84
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 51.27 77.90 56.11 66.56
83/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,357 26,352
※1 3,862 ※1 2,768
受取手形
※1 16,296 ※1 11,753
売掛金
商品及び製品 4,727 4,748
仕掛品 2,581 2,518
原材料及び貯蔵品 1,123 1,146
※1 2,704 ※1 2,507
その他
△ 40 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 54,611 51,757
固定資産
有形固定資産
※2 6,453 ※2 6,603
建物及び構築物
機械及び装置 1,985 2,560
※2 2,545 ※2 2,553
土地
建設仮勘定 971 347
509 447
その他
有形固定資産合計 12,465 12,511
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
286 374
その他
無形固定資産合計 5,641 5,729
投資その他の資産
投資有価証券 1,901 1,726
関係会社株式 15,439 15,602
関係会社出資金 361 361
前払年金費用 164 284
繰延税金資産 386 309
その他 396 279
△ 24 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,624 18,503
固定資産合計 36,731 36,743
資産合計 91,342 88,500
84/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 715 333
※1 4,184 ※1 2,793
電子記録債務
※1 13,376 ※1 10,147
買掛金
※2 2,158 ※2 3,166
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,088 ※1 1,035
未払費用
未払法人税等 1,540 481
返品調整引当金 123 92
賞与引当金 236 232
役員賞与引当金 40 28
※1 1,463 ※1 1,132
その他
流動負債合計 24,927 19,443
固定負債
※2 10,242 ※2 6,659
長期借入金
退職給付引当金 12 5
環境対策引当金 4 0
87 66
その他
固定負債合計 10,346 6,731
負債合計 35,274 26,175
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金
10,005 10,005
資本準備金
資本剰余金合計 10,005 10,005
利益剰余金
利益準備金 315 315
その他利益剰余金
配当準備積立金 240 240
別途積立金 4,500 4,500
58,566 64,818
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,621 69,873
自己株式 △ 20,061 △ 20,061
株主資本合計 55,906 62,157
評価・換算差額等
161 166
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 161 166
純資産合計 56,068 62,324
負債純資産合計 91,342 88,500
85/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 74,284 ※1 59,122
売上高
※1 45,718 ※1 37,417
売上原価
売上総利益 28,566 21,704
※1 、 ※2 16,821 ※1 、 ※2 14,537
販売費及び一般管理費
営業利益 11,744 7,167
営業外収益
※1 3,936 ※1 3,429
受取配当金
※1 261 ※1 216
受取ロイヤリティー
※1 182 ※1 174
固定資産賃貸料
※1 138 ※1 151
その他
営業外収益合計 4,518 3,971
営業外費用
支払利息 52 48
売上割引 63 52
為替差損 251 235
貸与資産減価償却費 67 63
※1 89 ※1 14
その他
営業外費用合計 524 413
経常利益 15,738 10,724
特別利益
固定資産売却益 0 0
12 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 0
特別損失
固定資産売却損 - 3
固定資産除却損 27 2
減損損失 - 88
投資有価証券評価損 - 182
- 1
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 27 278
税引前当期純利益 15,724 10,446
法人税、住民税及び事業税
3,656 2,149
126 74
法人税等調整額
法人税等合計 3,783 2,223
当期純利益 11,941 8,223
86/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,340 10,005 1,127 11,132
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,127 △ 1,127
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,127 △ 1,127
当期末残高 2,340 10,005 ― 10,005
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 315 240 4,500 60,944 65,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,676 △ 1,676
当期純利益 11,941 11,941
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 12,641 △ 12,641
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 2,377 △ 2,377
当期末残高 315 240 4,500 58,566 63,621
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 33,830 45,642 132 132 45,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,676 △ 1,676
当期純利益 11,941 11,941
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 13,769 ― ―
株主資本以外の項目の
29 29 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,768 10,264 29 29 10,293
当期末残高 △ 20,061 55,906 161 161 56,068
87/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,340 10,005 10,005
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 2,340 10,005 10,005
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 315 240 4,500 58,566 63,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972 △ 1,972
当期純利益 8,223 8,223
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 6,251 6,251
当期末残高 315 240 4,500 64,818 69,873
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 20,061 55,906 161 161 56,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972 △ 1,972
当期純利益 8,223 8,223
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
5 5 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,251 5 5 6,256
当期末残高 △ 20,061 62,157 166 166 62,324
88/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 ７年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上してお
ります。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
89/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(5) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見
込額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取
引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対
象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理してお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、2021年度期末に向けて緩やかにコロナ禍が収束していくことを前提条件とし会計上の見積りを行って
おりますが、現時点において見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次
第では翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
90/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 11,669百万円 8,451百万円
短期金銭債務 10,799 8,071
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 2,007百万円 ( 1,181百万円 ) 1,814百万円 ( 1,655百万円 )
土地 870 ( 43 ) 870 ( 43 )
計 2,877 ( 1,224 ) 2,684 ( 1,698 )
上記のうち、（内書）は工場財団抵当を示しております。
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,786百万円 2,786百万円
長期借入金 9,039 5,806
計 10,826 8,593
３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
特定融資枠契約及び当座貸越極度額 14,300百万円 23,800百万円
借入実行残高 ― ―
期末未実行残高 14,300 23,800
91/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 40,628百万円 33,970百万円
仕入高 24,725 20,338
販売費及び一般管理費 1,994 1,576
営業取引以外の取引高 4,356 3,808
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
広告宣伝費 3,356 百万円 2,831 百万円
運賃及び荷造費 3,164 2,379
給料及び手当 3,271 3,240
賞与 989 969
賞与引当金繰入額 121 126
役員賞与引当金繰入額 40 28
貸倒引当金繰入額 18 48
減価償却費 308 334
おおよその割合
販売費 75 ％ 75 ％
一般管理費 25 25
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,474百万円、関連会社株式965百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,637百万円、関連会社株式965百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
92/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 100百万円 128百万円
減損損失 159 159
減価償却超過額 27 54
賞与引当金 72 71
未払事業税 98 65
返品調整引当金 37 28
売上割戻未払分 35 22
長期未払金 20 13
関係会社株式 471 472
その他 152 116
繰延税金資産小計 1,176 1,133
評価性引当額 △672 △662
繰延税金資産合計 504 470
繰延税金負債
前払年金費用 △46 △87
その他有価証券評価差額金 △71 △73
繰延税金負債合計 △117 △160
繰延税金資産純額 386 309
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3 △9.6
法人税等の特別控除 △0.2 △0.3
住民税均等割等 0.2 0.3
その他 △0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1 21.3
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、次のとおり実施いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 2,000,000株
３．消却日 2021年２月26日
４．消却後の発行済株式総数 41,814,400株
93/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
98
建物及び構築物 12,950 631 393 13,482 6,879
(88)
機械及び装置 15,729 1,285 105 710 16,909 14,349
土地 2,545 7 ― ― 2,553 ―
有形固定資産
建設仮勘定 971 1,550 2,174 ― 347 ―
その他 9,333 302 551 359 9,084 8,637
2,930
計 41,530 3,776 1,463 42,377 29,866
(88)
借地権 5,355 ― ― ― 5,355 ―
無形固定資産 その他 490 280 129 81 640 266
計 5,845 280 129 81 5,995 266
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
２ 「機械及び装置」の当期増加額、「建設仮勘定」の当期増加額及び当期減少額は、主に伊勢崎工場における
設備更新等によるものであります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」については取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65 93 60 98
返品調整引当金 123 92 123 92
賞与引当金 236 232 236 232
役員賞与引当金 40 28 40 28
環境対策引当金 4 ― 4 0
94/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
95/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とし、当社ホームページ(https://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当
株主に対する特典 社製品(1,000株未満：「実用筆記具セット」、1,000株以上：「株主限定仕様特選筆
記具」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
96/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月27日
及びその添付書類 ( 第18期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月27日
及びその添付書類 ( 第18期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
（ 第19期 第１四半期）
(3) 四半期報告書 自 2020年１月１日 2020年５月11日
及び確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
（ 第19期 第２四半期）
自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（ 第19期 第３四半期）
自 2020年７月１日 2020年11月６日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2020年４月１日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７
2020年９月28日
号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書でありま
関東財務局長に提出
す。
97/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 正 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイロットコーポレーションの 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
99/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイロットコーポ
レーションの 2020 年 12 月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パイロットコーポレーションが 2020 年 12 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
100/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 正 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイロットコーポレーションの 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までの第 19 期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パイロットコーポレーションの 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
102/103
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103
