ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル） 有価証券報告書（外国投資証券） 第3期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）-第3期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券） |
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【計算期間】 第３期（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
【発行者名】 ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
（UBS（Lux）Key Selection SICAV）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・シュティンガー（Robert Süttinger）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
トーマス・ローズ（Thomas Rose）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、J.F.ケネディ通り33
Ａ
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 白 川 剛 士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）本書において、ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブを「本投資法人」、ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シ
キャブ － システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）を「ファンド」または「サブ・
ファンド」という。ただし、文脈により、システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）を
含む本投資法人のサブ・ファンドを、個別にまたは総称して、「ファンド」または「サブ・ファンド」ということがある。
（注２）本投資法人は、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てまたは円建てのため、以下の金額表
示は別段の記載がない限り米ドルまたは円貨をもって行う。
（注３）米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
103.50円）による。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円換算表示はすべてこれによるものとする。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入して記載してある。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注５）本書の中で計算期間（以下「会計年度」ともいう。）とは、別段の記載がない限り10月１日に始まり翌年９月30日に終わる
１年を指す。なお、ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
エクイティ（米ドル）は2018年４月30日に運用を開始した。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2018 年９月末日に 2019 年９月末日に 2020 年９月末日に
終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
1,773,470.08 －18,545,203.08 －22,665,592.62
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
1,773,470.08 －18,545,203.08 －22,665,592.62
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
1,773,470.08 －18,545,203.08 －22,665,592.62
当期純損失金額
（２）
57,800,171.06 268,785,249.24 402,103,730.02
（ｄ）出資総額
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
投資証券） 投資証券） 投資証券）
139,831.000 口 1,204,376.745 口 2,069,478.911 口
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
－ 307,029.000 口 405,860.000 口
（ｆ）純資産額 57,800,171.06 268,785,249.24 402,103,730.02
（ｇ）資産総額 58,482,511.14 268,873,529.43 406,093,456.48
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
投資証券） 投資証券） 投資証券）
107.27 97.93 89.61
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
－ 9,662 円 8,756 円
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
投資証券） 投資証券） 投資証券）
4.27 －4.48 －6.52
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
－ －2.26 －5.18
（ｊ）分配総額 なし 6,013.59 33,993.86
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 98.83 ％ 99.97 ％ 99.02 ％
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
投資証券） 投資証券） 投資証券）
7.27 ％ －8.71％ －8.50％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
－ －3.38％ －9.38％
（１）営業収益には投資収益ならびに実現および未実現利益（損失）を含めている。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて
当該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。
（注１）各取引日に使用された１口当たり純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の１口当たり純
資産価格と異なる場合がある（財務書類に対する注記１参照）。以下同じ。
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（注２）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資
証券は2018年４月30日に運用を開始した。最初の評価日は2018年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資
証 券は、2019年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は2019年５月24日である。
（注３）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ
記載している。
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
投資法人（「本投資法
（UBS（Lux）Key Selection SICAV）
人」）の名称
集合投資事業に関する2010年12月17日法パートⅠ（以下「2010年法」と
法的形態 いう。）の規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣＡＶ）形態
によるオープン・エンド型投資ファンド
設立日 2002 年８月９日
ルクセンブルグ商業および
R.C.S. B 88.580
法人登記所登録番号
会計年度 10 月１日から９月30日
本投資法人の登録された事業所において、毎年３月20日の午前10時に開
定時株主総会 催する。３月20日がルクセンブルグの営業日（ルクセンブルグの銀行が
営業を行っている日の営業時間）でない場合は翌営業日に開催する。
定款
官報、企業・団体の部（Mémorial, Recueil des
当初公告 2002 年８月23日 Sociétés et Associations）（以下「メモリアル」と
いう。）で公告される。
2004 年３月24日 2004 年６月15日
修正 2011 年５月９日 2011 年８月11日
2015 年10月30日 2015 年11月25日
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（UBS Fund Management（Luxembourg）S.A.）
管理会社
R.C.S. ルクセンブルグ B 154.210
本投資法人の基本定款の統合版は、ルクセンブルグ商業および法人登記所において閲覧に供されて
いる。修正版は保管通知により会社公告集（Recueil Electronique des Sociétés et Associations）
（以下「ＲＥＳＡ」という。）に、また「報告書を受領する権利」に記載されているその他の方法で
公告され、株主総会で承認を受けた後、法的に拘束力のあるものになる。
個々のサブ・ファンドの純資産は全体として本投資法人の純資産総額を構成し、常に本投資法人の
株式資本に相当する。本投資法人の株式資本は全額払込済株式と無額面株式で構成される。
本投資法人は投資者に対し、本投資法人への投資後に投資主名簿に投資者自身の氏名を記載された
場合に投資主の権利（特に総会に参加する権利）からのみ利益を得ることに留意するよう求める。し
かし、投資者が仲介機関を通じ間接的に本投資法人に投資し、かかる仲介機関が投資者のためにその
名義で投資を行い、その結果として当該仲介機関が投資者のために投資主名簿に記載される場合、上
記の投資主の権利は投資者ではなく仲介機関に認められることがある。従って、投資者は、投資判断
を行う前に自らの投資者としての権利について助言を求めることが望まれる。
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総会では投資主は、サブ・ファンドの株式価格の違いに関係なく、保有する株式一口につき一票の
議決権を有する。特定のサブ・ファンドに関係する総会での議決に際して、当該サブ・ファンドの投
資証券には一票の議決権が付与されている。
本投資法人は法主体を構成する。株主との関係においては各サブ・ファンドは独立した法主体とみ
なされ、あるサブ・ファンドの資産は当該サブ・ファンドについて生じた債務についてのみ責任を負
う。債務は投資証券クラス間で分割されないため、一定の状況においては、名称に「ヘッジ」を含む
投資証券クラスの通貨ヘッジ取引が、同じサブ・ファンドの他の投資証券クラスの純資産価額に影響
を及ぼす債務を生じさせるリスクがある。
本投資法人は、適宜既存のサブ・ファンドを清算し、新たなサブ・ファンドを設立し、サブ・ファ
ンド内で個別的な特性を有する様々な投資証券クラスを設定する権限を有する。販売目論見書は新た
なサブ・ファンドが設立される度に更新される。
本投資法人に存続期間および総資産に関する制限はない。
本投資法人は、1988年３月30日に制定された集合投資事業に関するルクセンブルグ法パートⅠに従
いＳＩＣＡＶ形態によるオープン・エンド型投資ファンドとして2002年８月９日に設立され、集合投
資事業に関する2002年12月20日法の要件に適合するため2004年２月に改変された。2011年７月１日以
降は2010年法に従う。2011年５月16日付で、本投資法人はＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセン
ブルグ）エス・エイを管理会社に任命した。
ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人の目的は、元本の保全と資産の流動性を十分考慮しながら、高収益および／または期間
収益を確保することである。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳ（Lux）キー・ 外国投資法人 2002 年８月９日付で定款を締結（2004年
セレクション・シキャブ ３月24日付、2011年５月９日付および
（UBS（Lux）Key Selection 2015年10月30日付で修正済み。）。ファ
ンド資産の運用、管理、投資証券の発
SICAV ）
行、買戻し、ファンドの終了等について
規定している。
（注１）
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社
本投資法人との間で管理会社契約
（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2011年５月16日付効力発生）締結。集
（UBS Fund Management
合投資事業に関する法律に基づき、管理
（Luxembourg）S.A.）
会社の職務および責任について規定して
いる。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行、 2016 年10月13日付で本投資法人との間で
（注２）
主支払事務代行会社
ルクセンブルグ支店
保管および支払事務代行契約 を締
（UBS Europe SE, Luxembourg
結。ファンド資産の保管業務および支払
Branch）
事務について規定している。
ノーザン・トラスト・ 管理事務代行会社 管理会社との間で管理事務代行契約
（注３）
グローバル・サービシズＳＥ
（2017年10月１日効力発生） を締
（Northern Trust
結。ファンドの登録事務・名義書換事務
Global Services SE）
代行および投資証券の純資産価格の計算
等の管理事務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメン 投資運用会社 2014 年７月22日付で管理会社との間で投
（注４）
ト・スイス・エイ・ジー
資運用契約 を締結（2019年５月20
（チューリッヒ）
日付更改契約により更改済）（随時改
（UBS Asset Management
訂）。システマティック・アロケーショ
Switzerland AG, Zurich）
ン・ポートフォリオ・エクイティ（米ド
ル）に関しての運用会社業務および投資
顧問業務について規定している。
ユービーエス・スイス・エイ・ 投資顧問会社 2017 年12月10日付で投資運用会社との間
（注５）
ジー（チューリッヒ）
で投資顧問契約 を締結（随時改
（UBS Switzerland AG,
訂）。システマティック・アロケーショ
Zurich）
ン・ポートフォリオ・エクイティ（米ド
ル）に関しての投資顧問業務について規
定している。
ＵＢＳアセット・マネジメン 元引受会社 2014 年７月28日付で管理会社との間で総
（注６）
ト・スイス・エイ・ジー
販売契約 を締結（随時改訂）。投
（チューリッヒ）
資証券の元引受業務について規定してい
（UBS Asset Management
る。
Switzerland AG, Zurich）
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ＵＢＳ証券株式会社 代行協会員 2018 年５月11日付で元引受会社との間で
（注７）
日本における販売会社
代行協会員契約 を締結。日本にお
ける代行協会員業務について規定してい
る。2018年５月11日付で投資証券販売・
（注８）
買戻契約 を締結。投資証券の販売
および買戻しについて規定している。
（注１）管理会社契約とは、本投資法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対
し、ポートフォリオの管理、管理事務代行ならびに登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提
供することを約する契約である。
（注２）保管および支払事務代行契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受
託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支払い等を
行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約である。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々の運用を行うことを約する契約である。
（注５）投資顧問契約とは投資運用会社としてのＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）により
任命されたユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が、ファンドの資産の投資に関し投資顧問業務を提供
することを約する契約である。
（注６）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約である。
（注７）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目
論見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注８）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を販売会社が日本の法令・規則および目
論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
本投資法人は、３名以上の構成員（本投資法人の投資主であることを要しない。）から構成される
取締役会により経営されるものとする。取締役は６年以下の任期で選任されるものとする。取締役は
投資主総会において選任されるものとする。投資主総会は、取締役の数、取締役の報酬および取締役
の任期も定めるものとする。取締役は、総会において、投資主が出席している（または代表されてい
る）投資証券の過半数により選任されるものとする。
取締役会の構成員は、総会において採択された決議により、理由の有無にかかわらずこれを解任す
ることができ、これを交代させることができる。
取締役の役職に空席が生じた場合、残存する取締役は一時的にかかる空席を埋めることができる。
投資主は、次回の総会においてかかる任命に関する最終的な決定を行うものとする。
取締役会は、その構成員から議長を選任するものとし、その構成員から１名または複数名の副議長
を選任することができる。取締役会は書記役も選任するものとし、書記役は、取締役であることを要
せず、取締役会の会合および投資主総会の議事録への記入および同議事録の管理を行うものとする。
取締役会は、議長またはいずれか２名の取締役の招集により、取締役会通知において記載された場所
において会合するものとする。
取締役会の議長は、取締役会の会合および投資主総会を司るものとする。取締役会の議長が不在の
場合、投資主または取締役は、過半数の賛成により、別の取締役を当該集会または総会の議長とする
ことを決定するものとする。
取締役会は、本投資法人が本投資法人の業務および管理のために必要とみなす役員およびジェネラ
ル・マネジャーを任命することができる。役員は本投資法人の取締役または投資主であることを要し
ない。定款に別段の規定がある場合を除き、役員は取締役会により当該役員に付与される権限を有す
るものとする。
緊急事態における場合を除き、取締役会の会合の書面通知は、当該会合に設定された日の少なくと
も24時間前に行われなければならない。
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上記の書面の通知は、関係者の同意を得ることを条件として、電報、テレックス、ファックスまた
はその他の類似の通信手段に代えることができる。取締役会が採択した決議に定める時刻および場所
で 開催する取締役会に関して別途通知を送付する必要はないものとする。取締役は電報、テレック
ス、ファックスまたはその他の類似の通信手段による書面で別の取締役を代理人に任命して取締役会
で行為を行うことができる。また取締役は複数の同僚の代理人を務めることができる。
取締役は参加者がお互いの声を聞くことができるテレビ電話によって取締役会に参加することがで
き、かかる手段によって取締役会に参加した場合、本人が取締役会に出席したことになるものとす
る。
取締役会は少なくとも取締役本人または代理人の過半数が出席した場合に限って有効に審議し、ま
たは行動することができる。ただし、取締役会がその他の前提条件を定めた場合はこの限りではな
い。
取締役会の決議は取締役会の議長が署名した議事録に記録する。司法手続きに提出するかかる議事
録の写しには議長または２名の取締役が署名するものとする。
決議は取締役本人または代理人が投じた票の過半数をもって採択される。取締役会の議長は決定票
を有する。
取締役全員が承認し、証明した書面の決議は取締役会での投票に付された決議と同じ効力を有する
ものとする。それぞれの取締役は電報、テレックス、ファックスまたはその他の類似の通信手段によ
る書面で決議を承認するものとする。かかる承認は書面で確認し、かかる確認書を決議の議事録に添
付するものとする。
取締役会は本投資法人の目的の範囲内で、定款第17条に定める投資方針に従ってすべての処分行為
および管理行為を行う最も幅広い権限を有する。
法律または定款で明確に投資主総会に留保されていないすべての権限は取締役会の権限の範囲内と
する。
② 運用体制
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
管理会社は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンドの
資産の運用に責任を負う。
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および2020年12月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。
なお、発行可能投資口総口数には原則として制限がない。
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
クラスＦ－ａｃｃ
139,831.000
投資証券
2018 年９月末日に
57,800,171.06 5,982
終了する会計年度末
クラスＦ－ａｃｃ
－
（円ヘッジ）投資証券
クラスＦ－ａｃｃ
1,204,376.745
投資証券
2019 年９月末日に
268,785,249.24 27,819
終了する会計年度末
クラスＦ－ａｃｃ
307,029.000
（円ヘッジ）投資証券
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クラスＦ－ａｃｃ
2,069,478.911
投資証券
2020 年９月末日に
402,103,730.02 41,618
終了する会計年度末
クラスＦ－ａｃｃ
405,860.000
（円ヘッジ）投資証券
クラスＦ－ａｃｃ
1,873,057.000
投資証券
2020 年12月末日 439,977,762.16 45,538
クラスＦ－ａｃｃ
361,790.000
（円ヘッジ）投資証券
（注）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券は2018年４月30日に運用を開始した。最初の評価日は2018年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
は、2019年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は2019年５月24日である。
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第41条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）
により、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
一般投資原則
本投資法人のサブ・ファンドの資産は、リスク分散の原則に従って投資される。サブ・ファンド
は、それぞれの資産を、世界中の債務証券および債権、ならびに、投資証券、協同投資証券
（cooperative shares）ならびに配当権証書および参加証書（その他の投資証券および投資証券の権
利）等のその他の株式類似持分、短期債、短期金融商品ならびに新株予約権証書（ワラント）に投資
する。債務証書および債権は、債券、証書、あらゆる種類の資産担保証券、転換社債、兌換券、ワラ
ント債およびその他すべての法律で認められた資産を含む。
さらに、サブ・ファンドは、米国預託証書（ＡＤＲｓ）、国際預託証書（ＧＤＲｓ）およびエクイ
ティ・リンク債等の株式に連動する仕組み商品に投資することができる。
個々のサブ・ファンドの会計通貨は各サブ・ファンドの純資産価額を計算する通貨のみを指し、サ
ブ・ファンドの投資対象の通貨を指さない。投資はサブ・ファンドのパフォーマンスに最も適した通
貨で行われる。
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資 1.1 ｇ）」および「（４）投資制限 ５．証券
および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段」に従って、本投資法人は、各サブ・
ファンドの投資方針を達成するための主要要素として、法令により認められる範囲内で、有価証券、
短期金融商品およびその他の金融商品を原資産とする特殊な手法および金融商品を利用することがで
きる。
金融派生商品の市場は変動が激しく、有価証券への投資に比べて利益を上げる可能性も損失を被る
リスクも大きい。
各サブ・ファンドは、付随的に流動資金を保有することができる。
サブ・ファンドの投資は、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に幅広く分散化するべき
である。関係するサブ・ファンドの投資方針に異なる定めがない限り、サブ・ファンドは、純資産の
10％を限度として、既存のＵＣＩＴＳ（譲渡性証券集合投資事業）およびＵＣＩ（集合投資事業）に
投資することができる。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
アクティブ運用されるサブ・ファンドは、パフォーマンス評価の目的において、ベンチマークであ
るＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド（先進国市場を含む。）（正味配当金再投資）（米ドル・
ヘッジ）を用いる。名称に「ヘッジ」を含む投資証券クラスに関しては、パフォーマンス評価の目的
において、当該ベンチマークの為替ヘッジバージョン（利用可能な場合）が用いられる。サブ・ファ
ンドの投資対象およびパフォーマンスは、ベンチマークとは異なることがある。したがって、サブ・
ファンドのパフォーマンスは、市場のボラティリティが高い期間においてベンチマークとはかなり異
なることがある。サブ・ファンドは、リスク管理のための参考として、36％のＭＳＣＩ米国インデッ
クス（正味配当金再投資）、12％のＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（正味配当金
再投資）、23％のＭＳＣＩ ＥＭＵインデックス（正味配当金再投資）（米ドル・ヘッジ）、15％の
ＭＳＣＩ英国インデックス（正味配当金再投資）（米ドル・ヘッジ）、７％のＭＳＣＩ日本（正味配
当金再投資）（米ドル・ヘッジ）、および７％のＭＳＣＩスイス（正味配当金再投資）（米ドル・
ヘッジ）から成る合成ベンチマークを用いる。
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォリ
オ・エクイティ（米ドル）の目的は、新興市場を含むグローバルな株式市場の成長の可能性に幅広い
方法で参加することである。この目的のために、サブ・ファンドは、資産をこれらの資産クラスに配
分するモデルに基づき、主に株式、債券および短期金融商品に投資する。このモデルは、市場トレン
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ドを特定し、資産配分をこれらのトレンドと整合させ、それによって株式市場の大幅な下落時の損失
を減らすことを目的とするシステマティック・アプローチに基づいている。このプロセスは、企業の
利 益、市場リスク、株式市場のモメンタムに関する、さまざまな短期および長期の指標を考慮に入れ
ている。このため、ネットの株式エクスポージャーは最大175％まで大きく変動する可能性がある。サ
ブ・ファンドが高い株式エクスポージャーをもつ局面では、サブ・ファンドは60％まで債券のショー
ト・エクスポージャーをもつ可能性がある。このようなショート・ポジションを構築するために、サ
ブ・ファンドは、後記「（４）投資制限 ５ 有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の
技法および手段」の項に従って、債券先物などの取引所取引デリバティブ商品を利用する。資産の
ショート・ポジションをとることにより生じる潜在的な損失は、価格の上昇に上限がないため、無限
定になる場合がある。これらの資産の価格が急激に上昇すると、多額の損失を被る可能性がある。サ
ブ・ファンドは現物の空売りは行わない。このモデルが株式市場のトレンドをマイナスと見なす局面
では、ネットの株式エクスポージャーは完全に縮小することがある。この場合、債券、短期金融商品
および／または現金への投資は相対的に高くなる。サブ・ファンドは、不動産投資信託（以下「不動
産投資信託」という。）に補助的に投資することができる。不動産投資信託の投資は、（ⅰ）ＵＣＩ
ＴＳもしくはその他のＵＣＩ、または（ⅱ）譲渡可能証券の基準を満たす場合に認められる。規制市
場に上場されているクローズド・エンド型不動産投資信託は、規制市場に上場されている証券の基準
を満たしており、ルクセンブルグ法に基づきサブ・ファンドに許容される投資を構成する。サブ・
ファンドは、ＵＣＩまたはＵＣＩＴＳを通じて直接または間接的に資産の100％まで投資することがで
きる。間接的な投資方法と関連する費用は、後記「３ 投資リスク ① リスク要因 ＵＣＩおよび
ＵＣＩＴＳへの投資」の項で説明される。投資の目的を達成するために、サブ・ファンドは、ヘッジ
または投資の目的のために使用することのできる他のすべての法的に許容される金融商品（デリバ
ティブ金融商品を含む）を使用することもできる。関連するリスクについては、後記「３ 投資リス
ク ① リスク要因 派生商品の利用に伴うリスク」の項に記載される。サブ・ファンドは、そのグ
ローバルな傾向から、多くの外貨に投資しているため、関連する外貨リスクを低減するために、ポー
トフォリオまたはその一部をサブ・ファンドの基準通貨に対してヘッジすることができる。投資家
は、サブ・ファンドのエクスポージャーには、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストッ
ク・コネクトを通じて取引される中国Ａ株式も含まれる可能性があることに留意すべきである。中国
Ａ株は、中国本土に所在する会社の人民元建てのＡ株であり、上海証券取引所や深圳証券取引所など
の中国の証券取引所で取引されている。サブ・ファンドは、先進国市場と新興国市場の両方に投資す
る可能性がある。関連するリスクは、後記「３ 投資リスク ① リスク要因 一般的なリスク情
報」の項に列挙される。上記に加えて、投資家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ス
トック・コネクトを通じて取引される投資に関連するリスクを読み、認識し、考慮すべきである。本
事項に関する情報は、後記「３ 投資リスク ① リスク要因 一般的なリスク情報」以降に記載さ
れる。以上の理由から、サブ・ファンドはリスク意識のある投資家に特に適している。
基準通貨は、米ドルである。
典型的な投資家の特性
アクティブ運用されるこのサブ・ファンドは、世界規模で分散された先進国および新興国市場の株
式および会社の資本の権利からなるポートフォリオへの投資を希望する投資家に適している。投資家
は、サブ・ファンドに投資することにより、グローバル株式市場に参加することを追求し、それに伴
うリスクを受け入れる用意があるものとする。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
本投資法人の各サブ・ファンドの投資主総会では、本投資法人の取締役会の提案に従って、年次決
算後に、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否か、またどの程度の分配金を
支払うかを決定するものとする。分配金は、収益（例えば、受取配当金および受取利息）または元本
から成る可能性があり、また、手数料および費用を含み、または含まない場合がある。特定諸国の投
資者は、分配された資本について、ファンドの受益証券の売却によるキャピタル・ゲインに対する税
率よりも高い税率を課せられる可能性がある。従って、投資者の中には、分配型（－ｄｉｓｔ、－ｍ
ｄｉｓｔ）投資証券クラスの代わりに累積型（－ａｃｃ）投資証券クラスに投資することを選択する
者もある。投資者は、分配型（－ｄｉｓｔ、－ｍｄｉｓｔ）投資証券クラスに投資した場合に比べて
累積型（－ａｃｃ）投資証券クラスに投資した場合の方が、発生する収益および資本に対する課税が
より遅い時期に行なわれる可能性がある。投資者は、各自の状況に関して税務専門家に助言を求める
べきである。サブ・ファンドの投資証券の１口当たり純資産価格は、各分配によって、直ちに減少す
ることになる。また分配金の支払いの結果として、本投資法人の純資産が法律に定める最低資産額を
下回ってはならない。分配を行う場合、会計年度が終了してから４か月以内に支払いを行うものとす
る。分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がある。将来の分配
金の支払およびその金額について保証するものではない。
本投資法人の取締役会は、中間配当を支払うか否かおよび分配金の支払いを中止するか否かを決定
する権限を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当金に対する権利は失効し、関係するサ
ブ・ファンドまたはその投資証券クラスに返還される。当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが
既に清算している場合、分配金および割当金は本投資法人の残存するサブ・ファンドまたは関係する
サブ・ファンドの残存する投資証券クラスにそれぞれの純資産に応じて計上される。本投資法人の取
締役会の提案に従って、総会で正味投資収入およびキャピタル・ゲインの割当てに関連して無償株式
を発行することを決定することができる。収入調整金は分配金と実際に収入を受け取る権利が一致す
るように計算する。
（４）【投資制限】
投資原則
本投資法人のサブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
ａ）金融商品の市場に関する2004年４月21日の欧州議会／理事会指令2004／39／ＥＣに定義する
規制された市場に上場され、または取引されている有価証券および短期金融商品。
ｂ）公認され、規制され、定期的に取引が行われており、かつ公開されている加盟国の別の市場
で取引される有価証券および短期金融商品。「加盟国」とは欧州連合加盟国を指す。欧州経
済地域に関する契約の当事者であるが、欧州連合の加盟国ではない国は、当該契約およびそ
の関係契約の制限範囲内で欧州連合の加盟国と同じであるとみなされる。
ｃ）ＥＵ非加盟国の証券取引所に正式に上場されている、またはヨーロッパ、アメリカ、アジ
ア、アフリカまたはオーストラリアの国々（以下「承認された国」という。）の定期的に取
引が行われ公認かつ公開の別の市場で取引されている有価証券および短期金融商品。
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ｄ）新規発行の有価証券および短期金融商品。ただし、発行条件に1.1 ａ）乃至1.1 ｃ）の各項
に定める証券取引所または規制された市場での上場許可の申請を行っており、かかる上場許
可は有価証券が発行されてから一年以内に認められる旨の条項が盛り込まれていることを条
件 とする。
ｅ）2010年法に定めるＥＵ加盟国またはＥＵ非加盟国に登記上の事務所を置く、指令2009／65／
ＥＣに基づき認められているＵＣＩＴＳの受益証券ならびに／または指令2009／65／ＥＣの
第１条（２）ａ）およびｂ）に該当するその他のＵＣＩの受益証券、ただし、
－ ルクセンブルグ金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）の判断に従ってヨーロッパ
共同体法に基づく健全性監督と同程度の監督が適用される法令に従って承認されたその他
のＵＣＩであり、当局間の協力を確保する十分な規定が存在すること、
－ その他のＵＣＩの受益者に与えられる保護のレベルが本投資法人の投資主に与えられる保
護のレベルと同等であり、特に資産の分別保有、借入れ、有価証券および短期金融商品の
貸付および空売りに適用される規則が指令2009／65／ＥＣに定める基準と同等であるこ
と、
－ その他のＵＣＩの事業運営が年次報告書および半期報告書に記載され、報告期間中に起因
する資産、負債、所得および取引の評価が可能であること、
－ 受益証券を取得したＵＣＩＴＳまたは当該他のＵＣＩが約款またはその設立書類に従って
資産の10％を超えることなくその他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資できるこ
とを条件とする。
各サブ・ファンドは、当該サブ・ファンドの投資方針に異なる趣旨の定めがない限り、その資
産の10％を超えることなく他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩに投資することができる。
ｆ）期間が12か月までの金融機関の要求払預金または通知預金。ただし、当該金融機関の登記上
の事務所がＥＵ加盟国にあること、ＥＵ非加盟国に登記上の事務所がある場合はＣＳＳＦが
ヨーロッパ共同体法に基づく監督規則と同等とみなす監督規則が適用されることを条件とす
る。
ｇ）上記のａ）、ｂ）およびｃ）に記載する規制された市場で取引されている金融派生商品（以
下「派生商品」といい、同等の現金等価商品を含む。）または証券取引所で取引されていな
い派生商品（以下「店頭派生商品」という）。ただし、
－ 派生商品の利用が、各サブ・ファンドの投資目的および投資方針に一致しており、その達
成に適していること、
－ 原証券は上記の1.1のａ）および1.1のｂ）の各項に規定する商品または本投資法人の投資
方針により、直接、または既存のＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて間接的に投資するこ
とが許可されている金融指数もしくはマクロ経済指数、金利、通貨またはその他の裏付け
商品であること、
－ サブ・ファンドが原資産の適切な分散を通じて、「２．リスク分散」の項に記載されるサ
ブ・ファンドに適用される分散要件を確実に遵守すること、
－ 店頭派生商品に関する取引の相手が、ＣＳＳＦが承認し本投資法人が明確に承認した種類
に該当する機関であり、かつ健全性監督に服する機関であること。本投資法人による承認
手続が、ＵＢＳアセット・マネジメント・クレジット・リスクにより作成され、取引相手
方の資本提供の意思に加え、とりわけ同種の取引決済に関わる取引相手方の信用力、評判
および経験に関連する原則に基づくものであること。本投資法人が自ら承認した取引相手
方のリストを保持していること、
－ 店頭派生商品は日々信頼できる検証可能な評価が行われ、本投資法人の戦略に基づき適切
な公正価格でいつでも売却でき、また、バック・ツー・バック取引により清算または決済
できることを条件とする。
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－ 各取引相手方が、各サブ・ファンドが運用するポートフォリオの組入銘柄（トータル・リ
ターン・スワップもしくは類似の性格を有する金融派生商品等の場合）、または各店頭派
生 商品の原資産の構成につき裁量権を付与されていないこと。
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、 短期 金融商品の発行または発行体に投資家および投資対象を保護する規則が適用さ
れていること、またかかる商品は、
－ 加盟国の中央、地域もしくは地方機関または中央銀行、欧州中央銀行、欧州連合または欧
州投資銀行、ＥＵ非加盟国、または連邦国家の場合に連邦の加盟国または少なくとも一加
盟国が属する国際機関が発行または保証していること、
－ 1.1のａ）、ｂ）およびｃ）の各項に定める規制された市場で有価証券が取引されている
事業体が発行していること、
－ ヨーロッパ共同体法に定める基準に基づく健全性監督に服す機関またはＣＳＳＦの判断に
よりヨーロッパ共同体法に定める監督と少なくとも同程度に厳格な、同法を遵守した監督
に服す機関が発行もしくは保証し、またはＣＳＳＦが承認した種類に属するその他の発行
体が発行していることを条件とする。ただし、かかる商品への投資には上記の第１文、第
２文および第３文に定める基準と同等の投資家を保護する規則が適用されること、発行体
は1,000万ユーロ以上の自己資本を有し、第４号理事会指令78／660／ＥＥＣに定める規定
に基づいて年次決算書を作成し公表する法人であるか、または一社以上の上場企業を擁す
るグループ内の資金調達を担当する法人であるか、または銀行が提供する信用供与枠を利
用して債務の証券化の資金調達をする法人であることを条件とする。
1.2 第１項１号に定める投資制限にかかわらず、各サブ・ファンドは純資産の10％を限度に第１項１
号に定める以外の有価証券および短期金融商品に投資することができる。
1.3 本投資法人は派生商品に関係する全体のリスクが本投資法人の純資産総額を超えないように配慮
しなければならない。投資戦略の一環として、各サブ・ファンドは2.2および2.3の各項に定める
制限の範囲内で派生商品に投資することができる。ただし、原商品全体のリスクが第２項に定め
る投資制限を超えないことを条件とする。
1.4 各サブ・ファンドは付随的に流動資金を保有することができる。
２．リスク分散
2.1 リスク分散原則に従って、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の10％以上を同一金融機関が発
行した有価証券または短期金融商品に投資してはならない。本投資法人はサブ・ファンドの純資
産価額の20％以上を同一金融機関の預金に投資してはならない。サブ・ファンドが店頭派生商品
の取引を行う場合、取引相手方リスクがサブ・ファンドの資産の10％を超えてはならない。取引
相手が1.1 ｆ）に定義する金融機関である場合、他の取引相手との取引で許容される取引相手方
リスクの上限は５％に引き下げられる。サブ・ファンドの純資産の５％以上を占める金融機関が
保有する有価証券および短期金融商品のポジションの総価値が当該サブ・ファンドの純資産の
40％を超えてはならない。当該制限は健全性監督に服する金融機関における預金およびかかる金
融機関との店頭派生商品の取引には適用されない。
2.2 2.1項に定める制限に関係なく、各サブ・ファンドは同一金融機関に対し
－ 当該機関が発行した有価証券または短期金融商品
－ 当該機関の預金および／または
－ 当該機関との間で取引される店頭派生商品
を組み合せて純資産の20％以上を投資してはならない。
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
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ａ）ＥＵ加盟国に本拠地を有し、負債証券の保有者を保護するために当該特定国において公的機
関の特別な健全性監督に服す金融機関が発行した負債証券に関して、第２項１号に定める最
大10％の制限は25％に引き上げられる。特にかかる負債証券の発行に起因する資金は法律に
従っ て、債券の存続期間中に当該債券から発生した債務を十分にカバーする資産に投資する
ものとし、発行体が破産した場合、元利の支払いに関して優先権が付与されなければならな
い。サブ・ファンドが同一発行体の債券に純資産の５％以上を投資する場合、当該投資の総
額はサブ・ファンドの純資産価額の80％を超えてはならない。
ｂ）本最大10％制限はＥＵ加盟国またはＥＵ加盟国の地方機関、その他の承認された国または一
か国以上のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証した有価証券または
短期金融商品に関しては35％に引き上げられる。
2.3のａ）およびｂ）に定める特別規則に該当する有価証券および短期金融商品は上記のリス
ク分散の最大40％制限を計算する際には計算に含めない。
ｃ）2.1、2.2、2.3のａ）およびｂ）の各項に定める制限は累計することはできないため、これら
の各項において定める同一発行体が発行した有価証券または短期金融商品、当該金融機関へ
の預金または派生商品への投資はそれぞれサブ・ファンドの純資産の35％を超えてはならな
い。
ｄ）理事会指令83／349／ＥＥＣまたは国際的に認められた会計基準に基づく連結財務諸表の目的
上同じ企業グループに属す企業は、本項に定める投資制限を計算する際には同一発行体とみ
なす必要がある。ただし、同一グループ企業が発行した有価証券および短期金融商品への投
資は合計してサブ・ファンドの資産の20％を限度とする。
ｅ）リスク分散のために、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の100％を限度としてＥＵ加盟国
またはＥＵ加盟国の地方政府、その他公認されたＯＥＣＤ加盟国、中国、ロシア、ブラジ
ル、インドネシアもしくはシンガポールまたは一か国以上のＥＵ加盟国が属する公的国際機
関が保証または発行した各種の有価証券および短期金融商品に投資することができる。ただ
し、かかる有価証券および短期金融商品は少なくとも６回の発行分で構成され、一回の発行
分がサブ・ファンドの純資産額の30％を超えてはならない。
2.4 その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩｓへの投資に関しては以下の規定が適用される。
ａ）本投資法人はサブ・ファンドの純資産の20％を限度として同一ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受
益証券に投資することができる。本投資制限の履行上、複数のサブ・ファンドから成るＵＣ
Ｉのそれぞれのサブ・ファンドは、第三者について個別に債務を負う場合には独立した発行
体とみなされる。
ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券に対する投資は、サブ・ファンドの純資産の30％を超え
てはならない。ＵＣＩＴＳまたは他のＵＣＩに投資された資産は2.1、2.2および2.3の各項に
定める上限の計算には含まれない。
ｃ）投資方針に従って大半の資産をその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証
券に投資するサブ・ファンドに関して、サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資する予
定のその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩが徴収する上限報酬については
「４．手数料等および税金（４）その他の手数料等」の項に記載する。
2.5 サブ・ファンドは、本投資法人の一または複数の他のサブ・ファンドが今後発行するまたは同サ
ブ・ファンドによる発行済みの投資証券を購入し、取得しおよび／または保有することができる
が、以下を条件とする。
－ 対象サブ・ファンドは自ら、当該対象サブ・ファンドに投資しているサブ・ファンドに投資
しないこと、
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－ 取得される複数の対象サブ・ファンドが同一のＵＣＩの他の対象サブ・ファンドの受益証券
に投資することができる資産は、対象サブ・ファンドの販売目論見書または設立書類に従
い、合計で10％を超えてはならないこと、
－ 当該有価証券に関連する議決権は、当該サブ・ファンドが当該証券を保有している期間中、
財務書類および定期報告書における適正評価にかかわらず、停止されること、
－ いずれの場合にも、関連するサブ・ファンドが当該有価証券を保有している限り、当該有価
証券の価値は2010年法下における最低純資産の検証のためには2010年法に基づくサブ・ファ
ンドの純資産価格の計算において考慮されないこと、および
－ 対象サブ・ファンドに投資したサブ・ファンドまたは対象サブ・ファンドのいずれのレベル
でも、管理／申込みまたは買戻しの手数料は重複して請求されないこと。
2.6 サブ・ファンドの投資方針が、ＣＳＳＦにより認定された一定の株式または債券の指数の連動を
目的としている場合、本投資法人は、当該サブ・ファンドの純資産の20％を限度に同一機関が発
行した株式および／または債券に投資することができる。ただし、以下を条件とする。
－ 指数の構成が十分に分散されていること、
－ 指数が、その参照する市場の適正ベンチマークを示していること、
－ 指数が適切に公開されていること。
例外的市況および特に一部の有価証券または短期金融商品がきわめて支配的なポジションを占
めている規制された市場に基づき正当であると判断される場合の制限は35％である。かかる上限
までの投資は、同一発行体の場合にのみ認められる。
意図せずに、または新株引受権の行使によって１．および２．の各項に記載する制限を超えた
場合、本投資法人は投資主の利益を十分に考慮した上で事態を是正するために有価証券の売却を
最優先しなければならない。
新たに設定されたサブ・ファンドは、引き続きリスク分散投資の原則を遵守することを条件と
して、当局から認可されてから６か月間は上記のリスク分散制限に関する特定の制限を逸脱する
ことができる。
３．投資制限
本投資法人は、以下の行為をしてはならない。
3.1 継続販売について契約書による制限を遵守しなければならない証券を取得すること。
3.2 本投資法人が、または、本投資法人の管理下にある他の投資信託と共同で、発行体の経営に重大
な影響力を行使することを可能とする議決権付株式を取得すること。
3.3 以下を取得すること。
－ 同一発行体の議決権のない投資証券の10％以上
－ 同一発行体の社債の10％以上
－ 同一ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券の25％以上
－ 同一発行体の短期金融商品の10％以上
後３者について、債務証券または短期金融商品の総額または発行済受益証券の純額を取得時に
決定することが不可能である場合、かかる証券取得に関する制限を遵守する必要はない。
3.2 および3.3の各項の適用が免除されるのは以下の証券である。
－ ＥＵ加盟国またはその地方機関もしくは別の承認国が発行または保証している有価証券およ
び短期金融商品
－ ＥＵ非加盟国が発行または保証している有価証券および短期金融商品
－ 一または複数のＥＵ加盟国が属する公的国際機関が発行した有価証券および短期金融商品
－ ＥＵ非加盟国の法律において当該保有が当該非加盟国の発行体の証券に投資する合法的な唯
一の方法である場合に、ＥＵ非加盟国で設立された会社で、その住所を当該非加盟国に置く
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発行体の証券にその資産を主に投資する会社の株式、かかる場合、2010年法の規定を遵守し
なければならない。
－ 専ら本投資法人に代わり子会社が所在する国における投資者の請求による受益証券の買戻し
について、子会社が所在する国で一定の管理、助言または販売の業務を実行する子会社の投
資証券。
3.4 証券、短期金融証券または1.1のｅ）、ｇ）およびｈ）の各項に規定されるその他の商品の空売
りを行うこと。
3.5 貴金属またはそれに関連する証書を取得すること。
3.6 不動産に投資すること、商品または商品契約を購入し、販売すること。
3.7 借入れを行うこと。ただし、下記の場合は除外される。
－ バック・ツー・バック・ローンによる外国通貨の買付のための借入れ
－ 一時的かつ当該サブ・ファンドの純資産額の10％を超えない借入れ
3.8 第三者のためにローンを認めまたは保証人となること。ただし、本制限は、全額払込済でない証
券、短期金融商品、または1.1のｅ）、ｇ）およびｈ）に挙げられるその他証書の取得を妨げる
ものではない。
3.9 上記の投資の禁止にかかわらず、本投資法人は、以下の金融商品に投資することができる。
－ 指令2007／16／ＥＣの第２条に定める証券要件にしたがい、指数の運用実績に連動する組み
込み派生商品を含まない、個別の貴金属を裏付け資産とする広義での証書
－ 指令2007／16／ＥＣの第２条に定める証券要件にしたがい、指数の運用実績に連動する組み
込み派生商品を含まない、個別のコモディティまたはコモディティ指数を裏付け資産とする
広義での証書
本投資法人は、投資主の利益に留意しつつ、いつでも投資制限を追加する権利を有する。ただ
し、かかる追加的制限は、本投資法人の投資証券が募集および販売される国々の法令を遵守する
必要がある。
４．資産のプーリング
本投資法人は効率性のために特定のサブ・ファンドの資産を内部統合および／または共同管理する
ことを許可することができる。この場合、様々なサブ・ファンドの資産を一緒に管理する。共同管理
下の資産を「プール」と呼ぶ。プールは内部管理目的に限定して使用され、公式なファンドではな
く、投資主が直接、プールを利用することはできない。
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プール
本投資法人は２つ以上のサブ・ファンド（以下「参加サブ・ファンド」という。）のポートフォリ
オ資産の一部または全部をプール形式で投資し、運用することができる。こうした資産プールは各参
加サブ・ファンドから現金ならびにその他の資産を（プールの投資方針に合致している場合）資産
プールに移し替えることによって設定される。その後、本投資法人は個々の資産プールへの移し替え
を行なうことができる。また、その参加額を上限として資産を参加サブ・ファンドに戻すこともでき
る。
各資産プール内で参加サブ・ファンドが保有する投資証券は、同じ価値を有するみなし受益証券を
基準にして評価する。資産プールを設定した際、本投資法人は（本投資法人が適当と判断する通貨
で）みなし受益証券の当初価値を定め、各参加サブ・ファンドに対してサブ・ファンドが拠出した現
金（またはその他の資産）に相当するみなし受益証券を配分する。その後、資産プールの純資産を既
存のみなし受益証券の口数で除して、みなし受益証券の価値を決定する。
追加の資金または資産が資産プールに拠出され、または資産プールから引き出された場合、参加サ
ブ・ファンドによって拠出されたもしくは引き出された現金の額または資産の価値をプールの参加サ
ブ・ファンドの投資額の現在価値で除して決定した数だけ関係する参加サブ・ファンドに配分された
みなし受益証券の口数を増減させる。資産プールに現金が拠出される場合、計算上、かかる現金の投
資に関連する取引費用および取得費用に加え税務費用を考慮して本投資法人が適当と判断する金額を
減額する。現金の引き出しの場合、資産プールの有価証券またはその他の資産の処分において発生す
る費用の額を織り込んだ減額が行なわれる。
資産プールの資産から得た分配のような配当、利息およびその他の所得は当該資産プールに配分さ
れ、その結果として各純資産が増加することになる。本投資法人が清算した場合、資産プールの資産
は資産プール内の各持分に比例して各参加サブ・ファンドに配分される。
共同管理
運営管理費を削減すると同時に、幅広い分散投資を可能にするために、本投資法人は１つ以上のサ
ブ・ファンドの資産の一部または全部をその他のサブ・ファンドまたはその他の集合投資事業に帰属
する資産と一緒に管理することを決定することができる。以下の段落で「共同管理ファンド」とは、
本投資法人およびその各サブ・ファンドおよびすべてのファンドで共同管理契約が存在するものをい
い、「共同管理資産」とは、上記の契約に従って管理が行なわれる共同管理ファンドのすべての資産
をいう。
共同管理の一環として、各投資運用会社は、共同管理ファンドに関しては連結ベースで、本投資法
人およびそのサブ・ファンドのポートフォリオの構成に影響を及ぼす投資と資産の売却に関する決定
を下すことができる。それぞれの共同管理ファンドは共同管理資産における持分を有し、共同管理資
産の全体価値に対して各共同管理ファンドの純資産が占める割合に相当する。こうした比例ベースの
資産保有（以下「参加比率」という。）は、共同管理下で保有または取得したすべての資産クラスに
適用される。投資および／または資産の売却に関する決定は、上記の参加比率には影響しないが、追
加の投資分は同じ割合で共同管理ファンドに割り当てられる。一方、資産を売却した場合、これら
は、個々の共同管理ファンドが保有する共同管理資産から比例的に差し引かれる。
ある共同管理ファンドに新規の購入申込みがあった場合、購入申込みの恩恵を受ける共同管理ファ
ンドは純資産が増加するため、それによる変化を織り込んだ参加比率に従って購入申込代金を各共同
管理ファンドに配分する。その際、共同管理ファンド間で資産を移し替えることによって、変化した
参加比率に合致するように投資レベルを調整する。同様に、ある共同管理ファンドに買戻しがあった
場合、買戻しの対象となった共同管理ファンドは純資産が減少するため、それによる変化を織り込ん
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だ参加比率に従って共同管理ファンドの流動資金から必要な資金を引き出し、変化した参加比率と合
致するように投資レベルを調整する。
本投資法人または本投資法人の委託先が特別な措置を取らない限り、共同管理契約の結果として、
個々のサブ・ファンドの資産の構成が購入申込み、買戻しなどの他の共同管理ファンドに関係する出
来事に影響される点に投資主の注意を喚起する。つまり、その他の点に変更がない限り、サブ・ファ
ンドと共同管理下にあるファンドが購入申込みを受けた場合、サブ・ファンドの手元現金は増加する
ことになる。逆に、サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドに買戻しがあった場合、サブ・ファ
ンドの手元現金は減少することになる。しかし、購入申込みおよび買戻しは、契約の枠外で、各共同
管理ファンドが開設した購入申込みおよび買戻し専用の特別勘定で行なうことも可能である。特別勘
定には大量の購入申込みと買戻しを計上することができるほか、本投資法人または本投資法人の委託
先がサブ・ファンドの共同管理契約への参加打ち切りを決定できるため、本投資法人および投資主の
利益に悪影響が及ぶ恐れがある場合、サブ・ファンドはポートフォリオの再編成を回避することがで
きる。
別の共同管理ファンドの買戻しまたは別の共同管理ファンドに帰属する（本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに帰属するとは見なされない）報酬および費用の支払いによって、本投資法人のポート
フォリオの構造またはその一もしくは複数のサブ・ファンドのポートフォリオ構成が変更される結
果、本投資法人または当該サブ・ファンドに適用される投資制限に違反する場合、変更を実施する前
の資産を共同管理契約の対象外として、上記調整の影響を受けないようにすることができる。
サブ・ファンドの共同管理資産は、投資決定が個々のサブ・ファンドの投資方針とすべての点で合
致するように、同じ投資目的に従って投資される資産に限って共同で管理される。また、共同管理資
産は同じ投資運用会社が投資と資産の売却に関する決定を下す権限を有し、かつ保管受託銀行が預託
機関を務め、当該保管受託銀行がその機能として十分な能力を有し、2010年法および適用される法規
定に従って本投資法人およびそのサブ・ファンドに対する義務を履行することができる資産に限って
共同で管理される。保管受託銀行は常に本投資法人の資産をその他の共同管理資産と分別しなければ
ならない。これによって保管受託銀行は個々のサブ・ファンドの資産を正確に区別することができ
る。共同管理ファンドの投資方針はサブ・ファンドの投資方針と正確に一致する必要はないが、個々
のサブ・ファンドの投資方針よりも制限的になる可能性がある。
本投資法人は予告なしで共同管理契約を終了させることを決定することができる。
投資主はいつでもその時点で共同管理契約が結ばれている共同管理資産と共同管理ファンドの比率
について、本投資法人の登録事務所に問合せを行なうことができる。
共同管理資産の構成と比率については年次報告書に記載しなければならない。
ルクセンブルグ籍以外のファンドとの共同管理契約は、（１）ルクセンブルグ籍以外のファンドが
関係する契約がルクセンブルグの法律に準拠し、ルクセンブルグの管轄権に服すこと、または（２）
各共同管理ファンドが、ルクセンブルグ籍以外のファンドのいかなる破産管財人およびいかなる債権
者も、資産へのアクセスを有さず、または資産を凍結する権利がないとする権限を有することを条件
に許可される。
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段
本投資法人およびそのサブ・ファンドは、2010年法の条件および制限に従い、ＣＳＳＦにより定め
られる要件に従う効率的なポートフォリオ運用のために、レポ契約、リバースレポ契約、証券貸付契
約ならびに／または、有価証券および短期金融商品を裏付資産とするその他の技法および手段（以下
「技法」という。）を採用することができる。かかる取引が、派生商品の使用に関連する場合には、
条件および制限が、2010年法の規定を遵守しなればならない。このような技法および手段の利用が、
投資家の最善の利益に一致するものでなければならない。
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レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券
を、指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻
す取り決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者
か ら購入すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを
約束する取引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借
主」に移転し、借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約であ
る（「証券貸付」）。
クリアストリーム・インターナショナルまたはユーロクリア等の公認決済機関を通じて、またはか
かる業務を専門とする一流金融機関を利用して、当該機関が定める手順に従ってのみ、証券の貸付が
認められる。証券貸付取引の場合、本投資法人は、原則として、少なくとも貸付証券の総額および未
払利息に等しい金額の担保を受けなければならない。かかる担保は、ルクセンブルグ法の規定により
容認された金融上の担保の形で発行されなければならない。かかる担保は、取引が貸付証券価額の返
済を本投資法人に保証するクリアストリーム・インターナショナルまたはユーロクリアもしくは他の
機関を通じて行われている場合は、不要である。
「３ 投資リスク、① リスク要因、担保の運用」の項の規定は、証券貸付の範囲内で本投資法人
に提供された担保の運用に従い適用される。「担保の運用」の項の例外規定として、金融セクターか
ら取得する株式は、証券貸付の枠組みの範囲内で有価証券として認められる。
証券貸付の分野で本投資法人に業務を提供しているサービス提供会社は、その業務に対して市場基
準に見合う報酬を受領する権利を有する。かかる報酬の金額は、適切な場合、年次ベースで独立機関
により見直され、採用される。
さらに、本投資法人は、証券貸付に関する社内の枠組み合意を作成している。かかる枠組み合意に
は、関連する定義、証券貸付取引の契約管理にかかる原則および基準についての記載、担保の品質、
認可済取引相手方、リスク管理、第三者に支払う報酬および本投資法人が受領する報酬に加え、年次
報告書および半期報告書に開示される情報を中心とする内容が含まれる。
本投資法人の取締役会は、以下の資産クラスの金融商品を、証券貸付取引からの担保として承認
し、これらの証券に対して以下の元本減免を適用する旨決定した。
最低元本減免率
資産クラス （市場価格からの減額率）
（％）
固定及び変動利付証券
Ｇ10参加国（米国、日本、英国、ドイツおよびスイスを除く国々。
発行体として当該国の連邦州および小郡を含む。）により発行さ ２％
れ、格付けがＡ＊以上の証券。
米国、日本、英国、ドイツおよびスイス（その連邦州および小
０％
郡＊＊を含む。）により発行された証券。
格付けがＡ以上の債券。 ２％
国際的組織によって発行された証券。 ２％
法主体によって発行され、格付けがＡ以上の銘柄の証券。 ４％
地方機関によって発行され、格付けがＡ以上の証券。 ４％
株式 ８％
以下の指数に組み込まれている株式は、容認できる担保として認め
ブルームバーグＩＤ
られる。
オーストラリア（S&P／ASX 50 INDEX）
AS31
オーストリア（AUSTRIAN TRADED ATX INDX）
ATX
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ベルギー（BEL 20 INDEX）
BEL20
カナダ（S&P／TSX 60 INDEX）
SPTSX60
デンマーク（OMX COPENHAGEN 20 INDEX）
KFX
欧州（Euro Stoxx 50 Pr）
SX5E
フィンランド（OMX HELSINKI 25 INDEX）
HEX25
フランス（CAC 40 INDEX）
CAC
ドイツ（DAX INDEX）
DAX
香港（HANG SENG INDEX）
HSI
日本（NIKKEI 225）
NKY
オランダ（AEX－Index） AEX
ニュージーランド（NZX TOP 10 INDEX）
NZSE10
ノルウェー（OBX STOCK INDEX）
OBX
シンガポール（Straits Times Index STI）
FSSTI
スウェーデン（OMX STOCKHOLM 30 INDEX）
OMX
スイス（SWISS MARKET INDEX）
SMI
スイス（SPI SWISS PERFORMANCE IX）
SPI
英国（FTSE 100 INDEX）
UKX
米国（DOW JONES INDUS. AVG）
INDU
米国（NASDAQ 100 STOCK INDX）
NDX
米国（S&P 500 INDEX）
SPX
米国（RUSSELL 1000 INDEX）
RIY
＊ 上記の表における「格付」は、スタンダード・アンド・プアーズが使用する格付尺度を意味する。スタンダード・アン
ド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチによる格付は、それぞれに対応する尺度をもって使用される。これらの格付
機関がある発行体に付与した格付が一致しない場合、一番低い格付を適用する。
＊＊ これらの国による格付のない銘柄も容認される。かかる銘柄について、元本減免は行われない。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバースレポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約の取引相手方は、ＯＥＣＤの法域に基本的に所
在する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用評価の対象となる。取引相手方が、
ＥＳＭＡにより登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格
付を信用評価において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付をＡ２またはそれ
を下回る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する新
たな信用評価を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人は、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約を
終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバースレポ契約を締結する場合、本投資法人は、発生ベースまたは時価評価ベー
スのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリコールま
たはリバースレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現金のリコール
をいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額の算出のため
に、リバースレポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固定期間のリバース
レポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であるとみなすべ
きである。
（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人は、レポ契約に従い証券をリコールするか、
または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えるよう、徹底しなければならない。７日以内の固
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定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であると
みなされるべきである。
（ⅴ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約は、ＵＣＩＴＳ指令の目的上の借入または貸付
を構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／費
用控除後）は、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該当
するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは、帳簿外収益を含んで
はならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書または
半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金額、およ
び当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
本投資法人およびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資目的を逸脱
してはならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来
のリスク水準（すなわち、これらの技法を利用しない場合）から大幅に上昇させてはならない。
かかる技法の利用に本質的に付随するリスクに関しては、後記「３ 投資リスク ａ．リスク要因
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク」の項に記載の情報を参照のこと。
本投資法人は、リスク管理手続きの一環として、本投資法人または本投資法人が指定する業務提供
会社のうちの一つにより、これらの技法の利用を通じて発生する、取引相手方リスクを中心とするリ
スクの監視および管理を行うことを徹底する。本投資法人、管理会社および保管受託銀行の関連会社
との取引により生じる潜在的な利益相反の監視は、主に、定期的な契約および関連する手続きを検証
することを通じて実施される。また、本投資法人は、これらの技法および手段を利用しているとして
も、投資家の買戻注文の実施をいつでも可能とすることを徹底する。
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３【投資リスク】
① リスク要因
サブ・ファンドの投資は大幅な価格変動を伴い、本投資法人の株価が取得時の価格を下回らないと
の保証はない。投資法人は預貯金と異なる。
こうした価格変動を発生させる要因またはその影響は以下のとおりであるが、これらに限定されな
い。
・ 個別企業に特有の要因の変化
・ 金利の変動
・ 為替レートの変動
・ 雇用、公共支出および負債、インフレ等の経済要因に関係する変化
・ 法環境の変化
・ 特定の資産クラス（持分証券）、市場、国、業種および部門に対する投資家の信頼の変化、およ
び
・ 商品の価格の変化
投資を分散させることにより、投資運用会社は、サブ・ファンドの価格に対する上記リスクのマイ
ナスの影響を軽減させる努力をしている。
その投資の性質によって特定のリスクにさらされるサブ・ファンドについて、関係するリスク情報
は当該サブ・ファンドの投資方針に規定される。
一般的リスク情報
新興国市場への投資
「新興国市場」という用語は、インターナショナル・ファイナンス・コーポレーション・コンポ
ジット・インデックスおよび／またはＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスに含まれる
市場、ならびに経済発展の程度が同程度であるかまたは新しい株式市場があるその他の国々を表すた
めに使用される。
新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、国有化ならびに社会的、政治的および経済的に不確定
な大きなリスクを負っている。
以下は、新興市場に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムの脆弱さにより、サブ・ファンドが購入する証券が偽造される可能性がある。した
がって、損失を被ることもありうる。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場より費用と時間がかかり、一般に難しい可能性がある。流動性に関す
る困難により価格の変動性が高まることも考えられる。多くの新興市場は小規模で取引高が少な
いため、流動性が低く価格の変動性が高い。
－ ボラティリティ
新興市場への投資は、先進国市場への投資よりもパフォーマンスの変動性が高くなる。
－ 通貨の変動
サブ・ファンドが投資を行う国の通貨は、その通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通
貨に比べ大幅に変動する可能性がある。そうした変動は、サブ・ファンドの収益に大きく影響す
る。新興市場国のすべての通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することは不可能である。
－ 通貨流出の制限
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新興市場が通貨の流出を制限するまたは一時的に停止するという可能性を排除できない。その結
果、サブ・ファンドが投資資金を遅延なく引き出すことができない場合がある。買戻請求に対す
る影響を最小限にとどめるため、サブ・ファンドは、数多くの市場に投資を行う予定である。
－ 決済および保管リスク
新興市場国における決済および保管システムは、先進市場のシステムのように発達していない。
基準がそれほど高くなく、監督機関は経験豊富とはいえない。したがって、決済が遅延し流動性
や証券に不利益を及ぼすことも考えられる。
－ 売買の制限
場合によっては、新興市場が外国人投資家の売買に制限を設けることがある。したがって、外国
人株主に許可される最大所有株数を超過したために、サブ・ファンドが入手できない株式もあ
る。さらに、外国人投資家の収益、キャピタルおよび分配への参加が制限や政府による許可の対
象となることもありうる。新興市場が、外国人投資家による証券販売を制限する可能性もある。
そのような制限によりある新興市場において証券の販売を制限される場合、サブ・ファンドは当
局から例外的な認可を入手する、または別の市場へ投資を行うことでそうした制限の悪影響に対
処することを試みることになる。サブ・ファンドは、制限が容認できるような市場にのみ投資す
る予定である。ただし、追加の制限を課せられることを避けることは不可能である。
－ 会計
新興市場の企業に求められる会計、監査および報告の基準、方法、慣行および開示は、投資家へ
の情報提供の内容、質および期限に関して先進国市場とは異なる。したがって、投資選択を正確
に評価することは難しい。
サブ・ファンドは、個々のサブ・ファンドの新興市場への投資の配分に応じてリスクを意識する投
資家を対象としている。これに関しては、本書の「典型的な投資家の特性」の項を参照されたい。
中華人民共和国（以下「中国」という。）に投資する際の特定リスク
本項の目的において、「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＲＱＦＩＩ（人民元適格外国機関
投資家）資格、中国銀行間債券市場（以下「ＣＩＢＭ」という。）、上海－香港ストック・コネクト
または深圳-香港ストック・コネクト（以下「ストック・コネクト」という。）、ボンド・コネクト、
中国Ａ株／中国オンショア債券および／またはＥＴＦ等のアクセス商品にエクスポージャーを有する
ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩを通じて中国Ａ株（以下「Ａ株」ということがある。）および／ま
たは中国のオンショア債券に投資する各関連サブ・ファンドをいう。
ａ）中国市場リスク
中国の証券市場への投資は、新興国への投資に伴うリスク全般および中国市場への投資特有のリス
クにさらされる。中国の経済改革の多くは、前例がないかまたは経験に基づくものではなく、調整お
よび修正を必要とし、かかる調整および修正は、中国の株式会社またはＡ株等の上場証券への外国投
資に必ずしも良い影響を与えるとは限らない。
サブ・ファンドの投資対象の利益性は、中国またはグローバル市場の一般的な経済状況の悪化に
よって悪影響を受けることがある。中国政府の政策、財政政策、金利、インフレ、投資家心理、中国
における資金借入の可能性および費用、中国の金融市場の流動性および株価の水準および変動性等の
要因は、サブ・ファンドの基礎となる投資対象の価値ひいては株価に重大な影響を及ぼすことがあ
る。
投資運用会社が現時点で利用できるＡ株式および人民元建て債券の選択肢は、その他の市場で利用
できる選択肢に比べて限定的であることがある。また、関連する中国市場の流動性は低水準である場
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合があり、連結時価総額および投資に利用可能な有価証券の数に関しては、その他の市場と比べて相
対的に少ない。これは、深刻な価格変動性につながる可能性がある。
中国の資本市場および株式会社に関する国内の規制上および法律上の枠組みは、先進国と比べてい
まだに発展途上である。しかしながら、Ａ株式市場全体に対する改革の効果は現時点ではわかってい
ない。さらに、これらの証券市場における規制および執行活動は相対的に低い水準にある。取引の決
済は、遅延および管理上の不確実性にさらされることがある。さらに、規制は、発展し続け、通知な
く変更する場合があり、これにより、買戻しがさらに遅れまたは流動性が制限されることがある。中
国証券市場ならびに投資家、ブローカーおよびその他の市場参加者の活動の規制および監督に関して
は、より発展した市場におけるものに相当するものが存在しないことがある。
中国企業は、一定程度国際会計基準に準拠する中国会計基準および慣行に従う必要がある。しかし
ながら、中国会計基準および慣行に従って会計士が作成した財務諸表と国際会計標準に従って作成さ
れたものの間に大きな違いがあることがある。
上海証券市場および深圳証券市場は、発展および変化の過程にある。これは、取引の変動性、取引
の決済および記録上の困難、関連する規則の解釈および適用上の困難の要因となることがある。中国
政府は、商事法に関する包括的な制度を発展させてきており、企業組織、ガバナンス、外国投資、商
取引、課税および取引等の経済事項に関する法令の施行について大きな進歩が見られた。これらの法
令および法令上の要求は比較的新しいため、これらの解釈および執行は、不確実性を伴う。さらに、
投資家保護に関する中国法は、いまだに発展段階にあり、先進国の法律よりも洗練されていないこと
がある。
中国への投資は、中国の社会、経済またはその他の政策の大幅な変更の影響を非常に受けやすい。
かかる感応度は、上記に示した理由により、資本増加ひいてはこれらの投資対象のパフォーマンスに
悪影響を与えることがある。
中国政府による通貨転換の管理および為替の将来の変動は、サブ・ファンドが投資する企業の経営
および財務成績に悪影響を及ぼすことがある。上記の要因を踏まえると、Ａ株式の価格は、一定の状
況において大幅に下落することがある。
ｂ）ＲＱＦＩＩ（人民元適格外国機関投資家）リスク
ＲＱＦＩＩ資格
中国の現行の規制に基づき、外国人投資家は、中国においてＲＱＦＩＩステータス等の資格のある
ステータスを得た機関を通じてＡ株市場およびその他のＲＱＦＩＩ認定証券に投資することができ
る。現在のＲＱＦＩＩ規制は、Ａ株投資に対して厳格な規制（投資ガイドライン等）を課している。
サブ・ファンド自体は、ＲＱＦＩＩではないが、投資運用会社のＲＱＦＩＩステータスによりＡ株
およびその他のＲＱＦＩＩ認定証券に直接投資することができる。投資を予定する者は、サブ・ファ
ンドが投資運用会社のＲＱＦＩＩ資格から利益を得続ける保証およびサブ・ファンドのみが利用可能
である保証はないことに留意するべきである。
関連する法令の不利な変更（ＲＱＦＩＩ送金制限の変更を含む。）により買戻請求が適時に処理さ
れる保証はない。かかる制限は、サブ・ファンドの取引の停止を結果としてもたらすことがある。
投資運用会社がＲＱＦＩＩステータスを喪失し、取引を停止したまたは解任された場合、サブ・
ファンドは、投資運用会社のＲＱＦＩＩ資格を通じてＡ株またはその他のＲＱＦＩＩ認定証券に投資
することができなくなる場合があり、また、サブ・ファンドは、その持分の処分を要求されることが
あり、これにより、当該サブ・ファンドは重大な悪影響を受ける可能性がある。
ＲＱＦＩＩ規制
中国におけるＲＱＦＩＩによる投資、送金および通貨転換に関して定めたＲＱＦＩＩ規制は比較的
新しい。そのためＲＱＦＩＩ規制の適用および解釈は、相対的に試されておらず、適用方法に関して
は不確実性がある。中国証券監督管理委員会（以下「ＣＳＲＣ」という。）および中国国家為替管理
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局（以下「ＳＡＦＥ」という。）は、ＲＱＦＩＩ規制において幅広い裁量を与えられており、これら
の裁量が現在または将来どのように行使されるかについては前例がなく、不確実である。この初期の
発 展段階において、ＲＱＦＩＩ規制は、将来さらに改定される可能性がある。かかる改定がＲＱＦＩ
Ｉに損害を与えない保証またはＣＳＲＣおよびＳＡＦＥにより随時審査される投資運用会社のＲＱＦ
ＩＩ資格が完全に削除されない保証はない。
ＰＲＣブローカー
ＲＱＦＩＩとして、関連する投資運用会社はまた、中国市場においてサブ・ファンドのために取引
を実行するブローカー（以下「中国ブローカー」という。）を選定する。サブ・ファンドは、ＲＱＦ
ＩＩとして、投資運用会社が任命することができるブローカーの数に関する規制／制限等、適用ある
ＲＱＦＩＩ規制に基づく規制／制限または経営上の制約に従ってＲＱＦＩＩ認定証券の取引の最良執
行の達成に困難を極めることがある。中国ブローカーがサブ・ファンドに対して、中国市場において
最良慣行であると投資運用会社が合理的に考える執行基準を提示した場合、投資運用会社は、取引が
最高価格で執行されない可能性があるにもかかわらず、取引を当該中国ブローカー（関連会社の場合
を含む。）と継続して執行することを決定することができ、サブ・ファンドが取引を執行した際の価
格と関連する時期において市場で入手できたその他の価格との差に関してサブ・ファンドに説明責任
を負わないものとする。
保管
保管受託銀行は、サブ・ファンドの資産を保有する。サブ・ファンドおよび保管受託銀行は、サ
ブ・ファンドについて副保管人（以下「中国副保管人」という。）を任命する。上記の中国副保管人
は、投資運用会社のＲＱＦＩＩ資格を通じて中国において投資されたサブ・ファンドの資産を保有す
る。
投資運用会社のＲＱＦＩＩ資格を通じてサブ・ファンドが取得したＲＱＦＩＩ認定証券は、別個の
証券勘定において中国副保管人が維持し、適用ある法律に従ってサブ・ファンドまたは（サブ・ファ
ンドを代理する）本投資法人の単独の利益および使用のために登録される。中国副保管人による資産
の分離があるため、サブ・ファンドの資産は、ＲＱＦＩＩとしての投資運用会社、中国副保管人また
は中国ブローカーの資産の一部を構成しない。しかしながら、投資規制に従い、ＲＱＦＩＩとしての
投資運用会社は、当該証券勘定における証券に対する権利を有する当事者になる可能性があり（本権
利が所有権を構成しないことまたは投資運用会社がサブ・ファンドを代理して証券を購入することを
妨げないことにかかわらない。）、当該証券は、投資運用会社の清算人による請求の影響を受けやす
く、サブ・ファンドのみの名義で登録された場合と同様に十分に保護されないことがある。特に、投
資運用会社の債権者がサブ・ファンドの資産が投資運用会社に帰属すると誤って仮定し、当該債権者
が当該債権者に対する投資運用会社の債務支払のためにサブ・ファンドの資産の管理獲得を追求する
リスクがある。
投資家は、中国副保管人に対してサブ・ファンドの現金勘定に預託される現金は、分離されない
が、中国副保管人が預託者としてのサブ・ファンドに対して負う債務になる場合があることに留意す
るべきである。かかる現金は、中国副保管人の他のクライアントに属する現金と共にプールされる。
中国副保管人が破産または清算した場合、サブ・ファンドは、かかる現金勘定に預託された現金に対
する所有権を有さず、サブ・ファンドは、中国副保管人のその他すべての無担保債権者と同ランクの
無担保債権者になる可能性がある。サブ・ファンドは、かかる債務の回収において困難に直面するこ
とおよび／もしくは遅延を被ることまたはこれを全額または全く回収することができないことがあ
り、この場合、サブ・ファンドは損失を被る。
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買戻し制限
サブ・ファンドの勘定による送金は、サブ・ファンド／本投資法人（場合による。）の株式の正味
買付および買戻しに応じて投資運用会社のＲＱＦＩＩ資格を通じて中国副保管人が毎日実行すること
ができる。
将来、中国におけるサブ・ファンドによる資金の送金について規制上の制限が適用されない確証は
ないことに留意されたい。送金に関してＳＡＦＥが採用する投資規制および／または手法は、随時変
更される場合がある。
清算準備金リスク
ＲＱＦＩＩ規則に基づき、中国副保管人は、最低清算準備金を預託するよう求められ、その割合
は、中国証券登記決算有限責任会社（上海および深圳支店）（以下「ＣＳＤＣＣ」という。）によっ
て適切な時期に決定される。中国副保管人は、最低清算準備金の一部としてサブ・ファンドの資産の
一部を預託する。最低清算準備金率は、ＣＳＤＣＣにより随時決定され、中国副保管人によって最低
清算準備金に預託される。中国において証券価格が上がった場合、最低清算準備金として保有するサ
ブ・ファンドの資産は、サブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を与える可能性がある。他方で、
サブ・ファンドのパフォーマンスは、中国の証券価格が下がっている期間に比べて改善する可能性が
ある。
ｃ）ストック・コネクトを通じて中国本土で取引する証券に関するリスク
サブ・ファンドの中国本土への投資がストック・コネクトを通じて取引される場合、かかる取引に
関する追加のリスク要因がある。投資主は特に、ストック・コネクトが新しい取引制度であることに
留意するべきである。現在、経験的データは存在しない。更に、対応する規定は将来変更される可能
性がある。ストック・コネクトは、サブ・ファンドがストック・コネクトを通じて適時に取引を行う
能力を制限する可能性のあるクオータ制限に従う。これは、サブ・ファンドが投資戦略を効果的に実
施する能力を害する可能性がある。ストック・コネクトの範囲は、当初、ＳＳＥ180インデックスおよ
びＳＳＥ380インデックスに含まれるすべての証券ならびに上海証券取引所（以下「ＳＳＥ」とい
う。）に上場されるすべての中国Ａ株を含む。またその範囲は、深圳成分指標および深圳中小型イノ
ベーション指数に含まれ最低60億人民元の時価総額を持つすべての証券ならびに深圳証券取引所（以
下「ＳＺＳＥ」という。）に上場されたすべての中国Ａ株に及ぶ。投資主は、適用される規則に基づ
き、証券がストック・コネクト制度から除外される可能性があることに留意するべきである。これ
は、例えば、投資運用会社がストック・コネクト制度から除外された証券を取得することを希望する
場合など、サブ・ファンドが投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
ＳＳＥ株式／ＳＺＳＥ株式の実質的所有者
ストック・コネクトは、サブ・ファンド等の香港および海外の投資家がＳＳＥに上場される中国Ａ
株（以下「ＳＳＥ株式」という。）および／またはＳＺＳＥに上場される中国Ａ株（以下「ＳＺＳＥ
株式」という。）を取得し、かつ、保有することのできる「ノースバウンド」リンクおよび中国本土
の投資家が香港証券取引所（以下「ＳＥＨＫ」という。）に上場される株式を取得し、かつ、保有す
ることのできる「サウスバウンド」リンクから構成される。サブ・ファンドは、本投資法人の副保管
人と関係があり、ＳＥＨＫにおいて認められるそのブローカーを通じてＳＳＥ株式および／またはＳ
ＺＳＥ株式を取引する。ブローカーまたは保管銀行（清算代理人）が清算を行った後、これらのＳＳ
Ｅ株式またはＳＺＳＥ株式は、香港の中央証券保管機関兼名義人である香港中央結算有限公司（以下
「ＨＫＳＣＣ」という。）により維持される香港中央清算決済システム（以下「ＣＣＡＳＳ」とい
う。）の口座において保有されるものとする。 次に、ＨＫＳＣＣは、中国本土の中央証券保管機関で
ある中国証券預託振替機構にその名義で登録される「単独名義人総合証券勘定」において参加者全員
のＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式を保有する。
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ＨＫＳＣＣが単なる名義人であり、ＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式の実質的所有者ではな
いため、ＨＫＳＣＣが香港で清算された場合、ＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式は、中国法上
でも、債権者に分配可能なＨＫＳＣＣの一般資産の一部とみなされない。ただし、ＨＫＳＣＣは、中
国 本土でＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式の投資家を代理して権利を行使するために、法的措
置を講じるかまたは訴訟を開始する義務を負わない。ストック・コネクトを通じて投資を行い、ＨＫ
ＳＣＣを通じてＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式を保有する海外投資家（当該本サブ・ファン
ドなど）は、資産の実質的所有者であるため、名義人を通じて、排他的にその権利を行使する権利を
有する。
投資家補償基金
ストック・コネクトを通じた投資はブローカーを利用して行われ、かかるブローカーの債務弁済不
履行のリスクにさらされる。2020年１月１日以降に生じる弁済の不履行については、香港の投資家補
償基金が、ＳＳＥまたはＳＺＳＥによって運営される株式市場で取引され、その売買注文が、ストッ
ク・コネクト契約のノースバウンド・リンクを通じて送信されることがある有価証券に関して投資家
の損失を補填する。ただし、関連するサブ・ファンドは、中国本土の証券ブローカーではなく香港の
証券ブローカーを通じてノースバウンド取引を行うため、当該サブ・ファンドは、中国本土の中国証
券投資家保護基金によって保護されない。
クオータがすべて使用されるリスク
ノースバウンド取引およびサウスバウンド取引の１日のクオータがすべて利用された場合、相当す
る買い注文の受付は直ちに停止され、その日が終わるまで、追加の買い注文は受け付けられない。受
付済の買い注文は１日のクオータがすべて利用されたことによる影響を受けない。売り注文は、引き
続き受け付けられる。
中国証券預託振替機構における支払不履行のリスク
中国証券預託振替機構は、リスク管理システムを構築し、ＣＳＲＣにより承認された措置を講じて
おり、ＣＳＲＣの監督下にある。ＣＣＡＳＳの一般規則に基づき、中国証券預託振替機構（主要な取
引相手方として）がその義務を履行しない場合、ＨＫＳＣＣは、場合に応じて、利用可能な法的手段
により、ＣＳＲＣの清算中に、ストック・コネクトの発行済証券および中国証券預託振替機構の資金
を請求するよう誠実に努力するものとする。次に、ＨＫＳＣＣは、管轄権を有するストック・コネク
トの機関の規則に従い、再請求されうるストック・コネクトの証券および／または資金を、資格を有
する参加者に対して按分して分配するものとする。投資家は、サブ・ファンドに投資し、ノースバウ
ンド取引に参加する前に、かかる規則および中国証券預託振替機構による支払不履行の潜在的なリス
クを認識するべきである。
ＨＫＳＣＣにおける支払不履行のリスク
ＨＫＳＣＣがその義務の履行を遅滞することにより、またはその義務の履行を怠ることでも、支払
不履行または関連するストック・コネクトの証券および／または資金の損失を生じさせる可能性があ
る。その結果、サブ・ファンドおよびその投資家は、損失を被る可能性がある。サブ・ファンドおよ
び投資運用会社は、かかる損失について責任または債務を負わない。
ストック・コネクトの証券の所有権
ストック・コネクトの証券は証券化されず、ＨＫＳＣＣにより、それらの保有者を代理して保有さ
れる。ノースバウンド取引の対象であるサブ・ファンドは、ストック・コネクトの証券の物理的な預
託および払戻を行うことはできない。
サブ・ファンドの所有および所有権ならびにストック・コネクトの証券の権利（その法的性質、エ
クイティ上その他にかかわらない。）は、適用される要件（外国株式の所有に関する権利および制限
の開示に関する法律を含む。）に従う。紛争の場合には、中国の裁判所が投資家を正当と認め、中国
企業に対して法的手段を開始する資格を投資家に付与するか否かは不明である。これは複雑な法的分
野であり、投資家は、独立専門家の助言を求めるべきである。
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ｄ）中国株式市場の取引停止に関連するリスク
中国の証券取引所は一般に、関連する取引所で取引される有価証券の取引を停止または制限する権
利を有する。特に、証券取引所によりＡ株式の取引許容変動幅制限が課され、これにより、関連する
証券取引所におけるＡ株式の取引は、有価証券の取引価格が取引許容変動幅制限を超えて変動した場
合に停止されることがある。かかる停止は、既存のポジションの取引を不可能にし、サブ・ファンド
に損失を発生させる可能性がある。さらに、停止がその後解除された場合、サブ・ファンドは、有利
な価格でポジションを清算することができないことがあり、これにより、サブ・ファンドは損失を受
ける場合がある。
ｅ）投資制限
中国の規則において、中国上場企業１社についてすべての実質的な外国人投資家および／または単
独の外国人投資家が保有する株式総数には制限があるため、サブ・ファンドがＡ株式に投資を行う能
力は、すべての実質的な外国人投資家の活動によって影響を受ける。投資家は様々なＲＱＦＩＩまた
はその他の認定経路を通じて投資を行うことができるため、実際、ＲＱＦＩＩとしての投資運用会社
が実質的な外国人投資家の投資対象を監視することは困難である。
ｆ）利益の開示および短期売買差益規則
利益要件の中国の開示に基づき、サブ・ファンドは、投資運用会社のグループ内で管理されるその
他のファンドもしくはサブ・ファンドまたは投資運用会社のグループの実質的株主と協力して行為し
ているとみなされる場合があるため、中国法に基づき合計持分が報告閾値（現在、関連する中国上場
企業の発行済株式総数の５％）に達する場合、サブ・ファンドの持分を上記に言及されたかかるその
他のファンドまたはサブ・ファンドの持分と合算して報告しなければならないことがあるというリス
クにさらされる場合がある。これにより、サブ・ファンドの持分が一般に開示され、サブ・ファンド
のパフォーマンスに悪影響が及ぶことがある。
さらに、中国の裁判所および中国の規制機関の解釈に従い、中国の短期売買差益規則は、サブ・
ファンドの投資対象に適用されることがあり、結果として、サブ・ファンドの持分（場合により、サ
ブ・ファンドの協力当事者であるとみなされるその他の投資家の持分と合計する。）が中国上場企業
１社の発行済株式総数の５％を超え、サブ・ファンドが、かかる企業の株式の最終購入から６か月以
内にかかる企業の持分を削減ことができないことがある。サブ・ファンドが規則に違反し、６か月以
内にかかる企業の持分を売却した場合、かかる取引によって実現した利益を返還するよう上場企業に
要求される場合がある。さらに、中国の民事手続に基づき、サブ・ファンドの資産はかかる企業が
行った請求の範囲について凍結されることがある。これらのリスクは、サブ・ファンドのパフォーマ
ンスに著しく影響することがある。
ｇ）人民元の通貨リスク
中国政府の通貨管理および為替の将来の変動は、サブ・ファンドが投資する企業の経営および財務
成績に悪影響を及ぼすことがある。人民元は自由交換可能通貨ではなく、中国政府の外国為替管理政
策および送金規制に従う。かかる政策または規制が将来変更した場合、サブ・ファンドまたはその投
資家のポジションは悪影響を受けることがある。
交換がさらに困難または不可能にならない保証または人民元が切下げ、再評価または利用困難に陥
らない保証はない。人民元が下落しない保証もない。
ｈ）固定利付証券リスク
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中国の債券市場への投資は、より発展した市場の債券への投資よりも高いボラティリティおよび価
格変動性にさらされる可能性がある。
人民元建ての債券は、異なるリスク特性を有する可能性がある中国国内外の様々な発行体によって
発行される可能性があり、これらの格付けは異なることがある。人民元建ての債券は、一般に、担保
が付されていない無担保債務である。サブ・ファンドは、無担保債権者として、取引相手型の信用／
支払不能リスクに全面的にさらされる場合がある。
中国のマクロ経済政策（すなわち、金融政策および財政政策）の変更は、資本市場に影響を及ぼ
し、債券の価格、ひいては、サブ・ファンドのリターンに影響を与える。サブ・ファンドが保有する
人民元建ての債券の価額は一般に、金利の変動とは逆に変化し、かかる変化は、これに従いサブ・
ファンドの資産の価額に影響を与えることがある。
人民元建ての債券は、ミスプライシングまたは不適切評価のリスク、すなわち、債券が適切に価格
設定されない運用リスクにさらされる。評価は主に、価格が入手できる独立の第三者のソースからの
評価に基づいているため、時折、評価の不確実性を伴うことがあり、正当な計算および独立の価格設
定情報は、常に利用可能ではないことがある。
中国の債券の多くは、国際的な信用機関によって付与された格付けを有していない。中国の信用評
価システムは、いまだに初期の発展段階にあり、資産を評価するために用いられる標準的な信用評価
方法は存在せず、同一の格付けスケールが異なる機関において異なる意味を持つこともある。付与さ
れた格付けは、評価資産の実際の財務上の強みを反映していないことがある。
財務上のポジションの不利な変化または発行体の信用格付けの下落は、変動性を高め、関連する人
民元建ての債券の価格に悪影響を及ぼすことがある。同様に、これは、これらの債券を売却すること
がより困難になるという流動性の意味合いにおいても不都合な影響を及ぼす可能性がある。
適用ある中国の規則およびサブ・ファンドの投資目的に従って、サブ・ファンドの資産は、より高
格付けの債券よりも高い元利損失リスクにさらされる無格付けまたは低格付け債券に投資されること
がある。
ｉ）中国の有価証券に対するエクスポージャーを有するその他の事業に投資するリスク
サブ・ファンドは、特定の投資先ファンドの持分に比例して、その他の事業と同じ種類のリスクに
さらされる。サブ・ファンドが投資する異なる投資先ファンドは、異なる投資先投資対象を有する。
かかる投資先投資対象、特に中国の有価証券に対するエクスポージャーを有する投資先投資対象に関
するリスクは、上記のリスクと類似する。
ｊ）ＣＩＢＭで取引される債券に関するリスク情報
中国の債券市場は、銀行間債券市場および上場債券市場により構成される。ＣＩＢＭは、店頭取引
市場（ＯＴＣ）として1997年に設立され、中国で取引される全債券の90％を占める。主に、政府債、
社債、国有銀行により発行された債券および中期債務証券がＣＩＢＭで取引される。
ＣＩＢＭは、発展と国際化の段階を迎えている。出来高が少ないことによるマーケット・ボラティ
リティおよび潜在的な流動性の欠如が、ＣＩＢＭで取引される特定の債券の大幅な変動をもたらして
いる。サブ・ファンドはそのため、ＣＩＢＭへの投資により流動性リスクおよびボラティリティ・リ
スクに晒され、中国債券取引による損失を被ることがある。とりわけ、中国債券の買呼値および売呼
値のスプレッドは拡大することがあり、かかる商品の売却価格には、疑問視されるような多額の取引
および実現コストがサブ・ファンドに生じることがある。サブ・ファンドにはまた、決済プロセスお
よび取引相手方の債務不履行に関するリスクが伴う。サブ・ファンドは、適切な証券の受渡しまたは
支払いの義務が履行できない取引相手方と取引を締結する可能性がある。ＣＩＢＭにはさらに規制リ
スクが伴う。
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ｋ）ボンド・コネクトのノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭで取引される投資対象に関するリス
ク情報
ボンド・コネクト（債券通）とは、2017年７月に導入された、香港と中国本土の間で相互の債券市
場にアクセスすることができる新しいスキーム（以下「ボンド・コネクト」という。）である。ボン
ド・コネクトは、中国外為交易中心・全国銀行間融資中心（以下「ＣＦＥＴＳ」という。）、中央国
債登記結算有限責任公司（以下「ＣＣＤＣ」という。）、上海清算所（以下「ＳＣＨ」という。）、
香港証券取引所（以下「ＨＫＥｘ」という。）および香港証券保管決済機関（以下「ＣＭＵ」とい
う。）により設定された。中国本土の適用ある規制に従い、適格外国人投資家は、ボンド・コネクト
のノースバウンド取引リンクを通じてＣＩＢＭにおいて債券に投資することができる。ノースバウン
ド取引リンクでは、投資割当ては課されない。ノースバウンド取引リンクの一環として、適格外国人
投資家は、ＣＦＥＴＳまたは中国人民銀行（以下「ＰＢＣ」という。）により承認された他の機関を
登録事務所に任命しなければならず、かかる任命により、適格外国人投資家はＰＢＣに登録すること
ができる。
ノースバウンド取引リンクは、ＣＦＥＴＳに接続された中国本土外の取引プラットフォームを利用
し、適格外国人投資家は、ボンド・コネクトによりＣＩＢＭで債券の取引注文を出すことができる。
ＨＫＥｘおよびＣＦＥＴＳは、ＣＦＥＴＳを通じて適格外国人投資家と中国本土の適格オンショアト
レーダーの間の直接取引を可能にする電子取引サービスおよびプラットフォームを提供するために、
オフショア債券電子取引プラットフォームと提携している。適格外国人投資家は、トレードウェブや
ブルームバーグなどのオフショア債券電子取引プラットフォームを介して利用可能なノースバウンド
取引リンクを通じて、ＣＩＢＭで債券の取引注文を出すことができる。その後、これらのプラット
フォームは、投資家の呼値提示リクエストをＣＦＥＴＳに送信する。ＣＦＥＴＳは、当該呼値提示リ
クエストを中国本土の適格オンショアトレーダー（マーケットメーキング業務に従事するマーケット
メイカーおよびその他のブローカーを含む。）に対し広範囲に送信する。適格オンショアトレーダー
は、ＣＦＥＴＳを通じて当該呼値提示リクエストに応じ、その後、当該オフショア債券電子取引プ
ラットフォームを通じて適格外国人投資家にレスポンスを送信する。適格外国人投資家が提示された
呼値を承諾した場合は、ＣＦＥＴＳにおいて当該取引が手仕舞いされる。
一方、ボンド・コネクトを利用してＣＩＢＭで取引されている債券の決済および保管は、オフショ
ア預託機関であるＣＭＵと、中国本土のオンショア預託機関兼清算機関であるＣＣＤＣおよびＳＣＨ
の間における決済・保管リンクを通じて実行される。決済リンクにおいて、ＣＣＤＣまたはＳＣＨ
は、約定されたオンショア取引をグロスベースで決済し、一方、ＣＭＵは、適格外国人投資家のため
に、適用ある規則に従い、ＣＭＵ参加者からの債券決済指図の処理を行う。
中国本土の適用ある規制に従い、香港金融管理局（以下「ＨＫＭＡ」という。）により認可された
オフショア預託機関であるＣＭＵは、ＰＢＣにより承認されたオンショア預託機関（すなわち、ＣＣ
ＤＣおよび香港銀行同業結算有限公司）に名義人口座を開設する。適格外国人投資家が保有するすべ
ての債券は、ＣＭＵ名義で登録され、ＣＭＵは当該債券の名義人保有者となる。
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資産の分別
ボンド・コネクトの下では、資産は、オンショアおよびオフショアの中央証券預託機関（以下「Ｃ
ＳＤ」という。）により、厳格に分けられた３つのレベルで保管される。ボンド・コネクトを通じて
取引を行う投資家は、自己の債券を、最終投資家の名義でオフショア預託機関により維持される個別
勘定で保有することが義務付けられている。ボンド・コネクトを通じて取得された債券は、ＨＫＭＡ
の名義でＣＣＤＣのオンショア口座にて保有される。最終的に、投資家は、香港のＣＭＵにおける分
別口座の仕組みにより、当該債券の実質所有者となる。
清算および決済リスク
ＣＭＵおよびＣＣＤＣは清算ネットワークを構築しており、かかるネットワークにおいて、それぞ
れ他方の清算会員となっている。これは、クロスボーダー取引の清算および決済の促進に資するもの
となっている。一つの市場で開始されたクロスボーダー取引において、当該市場の清算機関は、自己
の清算会員との間で当該取引の清算／決済を行い、これと同時に、取引相手方の清算機関に対し、自
己の清算会員の清算および決済義務の履行を保証する。中国証券市場の国内清算機関として、ＣＣＤ
Ｃは、包括的な債券の清算、決済および保管ネットワークを運営している。ＣＣＤＣは、ＰＢＣによ
り承認され、監視下に置かれているリスク管理フレームワークおよび対策を構築している。ＣＣＤＣ
による債務不履行リスクは、極めて低いものと考えられる。清算会員との契約に基づき、万が一ＣＣ
ＤＣが債務不履行に陥った場合、ボンド・コネクトの債券に関するＣＭＵの義務は、清算会員による
ＣＣＤＣに対する請求の主張を支援することに限定される。ＣＭＵは、利用可能な法的手段またはＣ
ＣＤＣの清算により、未償還の債券および金額をＣＣＤＣから回収するよう誠実にあらゆる努力を尽
くす。かかる場合、関連するサブ・ファンドにおいて、これらの金額の回収に遅れが生じることがあ
る。一定の状況下において、関連するサブ・ファンドは、ＣＣＤＣから損失を全額回復することがで
きない場合がある。
規制リスク
ボンド・コネクトは、これまでにない構想である。したがって、現段階における条件等はまだ実証
されておらず、実際にどのように運用されるかは不透明である。また、現行の規制は変更（遡及適用
される場合がある。）される可能性があるとともに、ボンド・コネクトのスキームが恒久的であると
の保証はない。時が経過すれば、中国および香港の監督当局が、ボンド・コネクトの下での事業活
動、請求権の法律に基づく強制執行およびクロスボーダー取引に関連する新たな規制を導入する可能
性がある。かかる変更が行われた場合、関連するサブ・ファンドが悪影響を受けることがある。
マクロ経済政策の改革および変更（金融および財政政策に対するものなど）により、金利が影響を
受けることがある。これにより、ポートフォリオにおいて保有されている債券の価格および利回りが
悪影響を受ける可能性がある。
外国為替リスク
ボンド・コネクトを通じてＣＩＢＭで取引されている債券への投資は人民元に転換されなければな
らないため、基準通貨が人民元でないサブ・ファンドも通貨リスクにさらされる可能性がある。ま
た、かかる通貨の転換によって、関連するサブ・ファンドに転換コストが生じることもある。為替
レートは変動する可能性がある。人民元の価値が下落した場合、関連するサブ・ファンドは、ＣＩＢ
Ｍ債券の売却益をその基準通貨に転換する際に損失を被ることがある。ボンド・コネクトに関するさ
らなる情報は、ウェブサイト（http://www.chinabondconnect.com/en/index.html）上で確認すること
ができる。
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ資格および／もし
くはＲＱＦＩＩ資格もしくはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ資格および／もしくはＲ
ＱＦＩＩ資格を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ＲＱＦＩＩ認定証券に直接投資もしくは間接投資を行う
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か、または、ＣＩＢＭにおいて、もしくはボンド・コネクトを通じて直接取引される中国国内の債券
に投資を行うサブ・ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会
社 およびＵＢＳグループ内のその他の事業体をいう。
中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしく
はＲＱＦＩＩまたはストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資すること
ができる。サブ・ファンドは、ＣＩＢＭまたはボンド・コネクトを通じて中国国内の債券に直接投資
することにより、中国の税務当局によって課される源泉徴収税その他の税金の対象となることがあ
る。
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
サブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業とみなされる場合、サブ・ファンドは、その課税対象
となる全世界所得に対して25％の中国の企業所得税を課される。サブ・ファンドが中国に恒久的な施
設または事業所（以下「恒久的施設」という。）を有する非課税対象居住者企業とみなされる場合、
当該恒久的施設に帰属する利益には、25％の企業所得税が課されると考えられる。
2008 年１月１日に施行された中国の企業所得税法に基づき、中国に恒久的施設を有しない非中国課
税対象居住者企業は、一般に、その中国国内源泉所得（受動的所得（例えば、配当、利息、資産譲渡
益等）を含むが、これに限られない。）に対して10％の源泉所得税（以下「源泉所得税」という。）
が課される。
投資運用会社は、企業所得税の目的においてサブ・ファンドが中国の課税対象居住者企業または中
国に恒久的施設を有する非中国課税対象居住者企業とみなされることのないようにサブ・ファンドを
運用および運営する予定であるが、中国の税金に関する法律および慣行には不確実性があるため、か
かる結果となる保証はない。
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩは、中国の上場企業からの現金配
当、特別配当、利益分配および利払いに対して10％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源
泉所得税は、適用される二重課税防止条約に基づき減額され、または国内の税法の規定に基づき免税
される可能性がある。2018年11月22日、中国財政部（以下「財政部」という。）および中国国家税務
総局（以下「国税総局」という。）は、外国機関投資家が中国の債券市場への投資により得た債券の
利息収入に関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（2018年）第108号（以下「通達第
108号」という。）を発表した。通知第108号に従い、2018年11月７日から2021年11月６日の間に、中
国に恒久的施設を有しない（または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得
が当該恒久的施設とは実質的に関係していない）外国機関投資家が得た債券の利息収入は、一時的に
企業所得税を免除される。通達第108号に従いかかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除
が2021年11月６日の後も適用されるか否かについては不明確なままである。
管轄権を有する国務院財政局が発行した国債および／または国務院が承認した地方債から生じた利
息については、中国の企業所得税法に基づき中国の企業所得税は免除される。
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
企業所得税法およびその施行規則に基づき、非中国課税対象居住者企業が中国国内源泉から得た
「財産譲渡所得」は、適用される租税条約に基づき免税または減税率を課される場合を除き、10％の
中国の源泉所得税を課されることとされている。
2014 年11月14日、中国の財政部、国税総局および証監会は、ＱＦＩＩおよびＲＱＦＩＩが得た持分
投資のキャピタル・ゲインに関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（2014年）第79号
（以下「通達第79号」という。）を発表した。通達第79号に基づき、（中国に恒久的施設を有しな
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い、または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当該恒久的施設とは実
質的に関連性のない）ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩの場合、かかるキャピタル・ゲインは、2014年11月17日
以 降に実現されたものである場合には一時的に中国の源泉所得税を免除され、2014年11月17日より前
に実現されたものである場合には適用ある法律に従い10％の中国の源泉所得税が課されることとなっ
た。
通達第79号では、この一時的な免税はＡ株以外の有価証券にも適用されるのか否かについてのさら
なる指針は提示されなかった。
明確な規則がない場合、企業所得税の適用は中国の企業所得税に関する法律の一般税務規定に服す
ることとなる。中国の債務証券の処分に係るキャピタル・ゲインについて、中国の税務当局は、かか
るキャピタル・ゲインは中国で生じたとはみなされず、よって中国で適用される源泉所得税を課され
ないと何度も言及している。ただし、このことを裏付ける明文化された税務規定はない。実際に現状
では、外国人投資家が中国の債務証券を取引することにより得たキャピタル・ゲインに源泉所得税は
適用されていない。中国の税務当局が将来かかる所得に課税することを決定した場合、投資運用会社
は、中国の税務当局に対し、サブ・ファンドをルクセンブルグの課税対象居住者として取り扱うこ
と、および中国とルクセンブルグとの間の二重課税防止条約に定められるキャピタル・ゲイン税の免
除を実施することを要求するが、これを保証することはできない。
中国の増値税（以下「増値税」という。）
2016 年５月１日に施行された増値税改革の最終段階に関する財税通達（2016年）第36号（以下「通
達第36号」という。）に従い、2016年５月１日から中国の国内証券の譲渡による利得に増値税が課さ
れることとなった。
通達第36号および財税通達（2016年）第70号（以下「通達70号」という。）に従い、ＱＦＩＩ／Ｒ
ＱＦＩＩが中国の債務証券を譲渡することにより実現した利益は、2016年５月１日以降増値税を免除
されている。
通達第36号に従い、ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩが稼得した中国の国内債券への投資に係る利息収入に
は、特別の免税規定が適用されない場合、６％の増値税が課される（下記通達第108号に対する注記を
参照のこと。）。通達第36号に従い、預金に係る利息収入に増値税は課されず、国債に係る利息収入
も増値税を免除される。通達第108号は、2018年11月７日から2021年11月６日の間に中国の債券市場に
投資する外国機関投資家が得た債券の利息収入に対する増値税の免除について規制している。通達第
108号に従いかかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が2021年11月６日の後も適用され
るか否かについては不確かなままである。増値税が支払われる場合、適用ある増値税の最大12％に相
当する追加税（都市建設維持税、教育付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
中国の印紙税
売り手は、中国の上場株式の売却に際しての売却対価の0.1％の税率の印紙税を課される。国債およ
び社債を保有する非中国課税対象居住者には、かかる債券の発行またはその後の譲渡に際して印紙税
は課されない見込みである。
ストック・コネクトを通じた中国Ａ株への投資
2014 年11月14日と2016年12月２日に、財政部、国税総局および証監会は、ストック・コネクトに関
する中国の税制についての疑問を明確にするため、共同で財税通達（2014年）第81号（以下「通達第
81号」という。）および財税通達（2016年）第127号（以下「通達第127号」という。）を発表した。
通達第81号および通達第127号に従い、外国投資家がストック・コネクトを通じたＡ株の取引により実
現したキャピタル・ゲインは、中国において適用される企業所得税および増値税を一時的に免除され
る。外国投資家は、中国において適用される10％の配当源泉所得税を支払う義務を負う。かかる税金
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は、中国で上場されている企業により源泉控除され、中国において管轄権を有する税務当局に支払わ
れる。税務上の目的で中国と租税条約を締結する国に居住する投資家は、中国で支払った源泉所得税
の 超過額の還付を申請することができる。ただし、当該租税条約が中国において支払われた税率より
も低い税率の配当源泉所得税を定めることを条件とする。
サブ・ファンドは、ストック・コネクトを通じたＡ株の処分に際しての売却対価の0.1％の税率で、
中国で適用される印紙税を課税される。
中国の税務上のリスク要因
中国Ａ株その他の有価証券に関する税務上の勘案事項
（遡及的に適用される場合がある）サブ・ファンドによる中国の証券への投資に係る実現キャピタ
ル・ゲインおよび実現利息収入に関する中国の適用ある税金に関する法令および現在の税務上の慣行
には、リスクおよび不確実性が伴う。サブ・ファンドの税金債務が多額である場合、サブ・ファンド
の価額に悪影響が及ぶ可能性がある。サブ・ファンドの税金引当金の設定には、独立した専門家によ
る税務上の助言に基づき策定された以下の原則が適用される。
（ⅰ）10％の源泉所得税については、中国の国債以外の国内債券に関して、中国において発行体によ
る源泉徴収税として源泉所得税を課されなかった、2018年11月７日より前に発生した利息収入
に対して引当金を設定する。
（ⅱ） 6.3396 ％の増値税（課徴金を含む。）については、中国の国債以外の国内債券に関して、 中国に
おいて発行体による源泉徴収税として増値税を課されなかった、2018年11月７日より前に発生
した利息収入に対して引当金を設定する（この増値税制度は、2016年５月１日より適用され
る）。
税金に関する法令にさらなる変更が生じた場合、取締役会は、 （投資運用会社と協議の上） 実務上
可能な限り速やかに、自らが必要とみなすとおりに、納税引当金の額に対して関連する調整を加え
る。かかる納税引当金の額は、 個々の サブ・ファンドの計算書において開示される。
中国の税務当局により課された実際の税額が投資運用会社の引き当てた金額を上回り、納税引当金
の額に不足が生じた場合、サブ・ファンドが最終的に追加の租税債務を負担しなければならなくなる
ため、投資家は、サブ・ファンドの純資産価額が納税引当金の額を超える金額を被ることがあること
を考慮に入れるべきである。かかる場合、現在および新規の株主は、不利益を被る立場に置かれる。
中国の税務当局により課された実際の適用税額が取締役会の引き当てた金額を下回り、納税引当金の
額に余剰が生じた場合、この点に関して中国の税務当局が裁定、決定または指導を行う前に株式を買
い戻した株主は、過剰引当による損失を被ることから、不利益を被ることになる。かかる場合、現在
および新規の株主は、納税引当金と実際の租税債務の差額がサブ・ファンドの勘定に返還することが
できる場合には利益を得ることができる。
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
特別投資方針に従って、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴＳにその資産の少なくとも半分を投資したサ
ブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの構造を有する。
ファンド・オブ・ファンズの一般的利点は、ファンドに直接投資する場合に比べて幅広い投資また
はリスクの分散化が図られることにある。ファンド・オブ・ファンズでは、投資対象（以下「対象
ファンド」という。）自体も厳格なリスク分散原則が適用されるためポートフォリオの分散化はポー
トフォリオだけに止まらない。ファンド・オブ・ファンズの投資家は、二重にリスクを分散した商品
に投資できるため、個々の投資対象に内在するリスクは最小限に抑えられ、大部分の投資の対象とな
るＵＣＩＴＳおよびＵＣＩの投資方針は、本投資法人の投資方針と可能な限り一致しなければならな
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い。本投資法人が一種類の商品への投資しか許可していない場合でも、投資家は多数の有価証券に間
接的に投資できることになる。
既存のファンドに投資する場合、一部の手数料と費用の支払いが二回以上発生することがある（例
として、保管受託銀行および中央管理事務代行会社の手数料ならびに投資先のＵＣＩおよび／または
ＵＣＩＴＳに支払う運用報酬／顧問報酬および発行手数料／買戻手数料）。こうした手数料および費
用は対象ファンドだけでなく、ファンド・オブ・ファンズのレベルでも徴収される。
サブ・ファンドはまた、ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイまたはＵＢ
Ｓファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイと共通の経営もしくは支配によるかもしく
は多額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用しているＵＣＩおよび／またはＵＣ
ＩＴＳにも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込または買戻し時に発行手数料ま
たは買戻手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
既存のファンドに投資する際の一般的費用およびコストについては「４ 手数料等及び税金（４）
その他の手数料等」と題する項に記載する。
ＡＢＳ／ＭＢＳの使用に伴うリスク
投資者は、アセットバック証券（以下「ＡＢＳ」という。）、モーゲージ担保証券（以下「ＭＢ
Ｓ」という。）および商業用不動産担保証券（以下「ＣＭＢＳ」という。）への投資が非常に複雑で
あり、かつ、透明性が低い可能性がある旨を知らされている。これらの商品は、債権のプール（ＡＢ
Ｓの債権の場合、自動車もしくは学生ローンまたはクレジットカード契約に起因するその他の債権と
なる可能性があり、ＭＢＳまたはＣＭＢＳの債権の場合は不動産ローンである。）のエクスポー
ジャーを伴い、かかる事柄を唯一の目的として設立され、かつ、法的、簿記上および経済的な観点か
ら見てプール内の債権の貸主から完全に分離している機関により発行される。原債権からの支払フ
ロー（利息、債権の償却および不定期の償却を含む。）は、これらの商品の投資者に移転される。こ
れらの商品は、階層に従う異なるトランシェを含む。かかる構成によりトランシェ間の払戻しおよび
不定期の特別払戻しの順位が定められる。金利が上昇または低下する場合に、債務者の借換えの選択
権の上昇または低下に起因して予定外に原債権に対する特別償却が増減すると、投資者は、払戻しま
たは再投資が増減するリスクにさらされる。
サブ・ファンドによるＡＢＳ／ＭＢＳへの投資の平均期間は、債券につき設定された満期日と異な
ることが多い。平均期間は最終満期日よりも概して短く、払戻フローの日付に依拠する。払戻フロー
は通常、有価証券の構造ならびにキャッシュ・インフローの優先順位および／または借換え、払戻し
および債務不履行に関する借り手の行為に基づくものである。サブ・ファンドは、満期まで平均で０
年ないし30年の残存期間のある有価証券に投資する。
異なる法律体系を有する異なる国のＡＢＳ／ＭＢＳが存在する。サブ・ファンドは、欧州経済領域
の加盟国すべておよびスイスのＡＢＳ／ＭＢＳに投資することができる。原証券がサブ・ファンドの
ガイドラインで許可され、有価証券が顧問によって定められた調査に基づく基準を満たす場合、他の
国への投資が検討されることがある。
サブ・ファンドは、ＡＢＳ／ＭＢＳの公認発行体が発行する有価証券または類似の有価証券に投資
する。ＡＢＳ／ＭＢＳは投資適格であるか、非投資適格であるか、または、格付を有しないことがあ
る。
債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（ＣＬＯ）の利用に関連するリスク
投資者は、一部のサブ・ファンドが債務担保証券（ＣＤＯ）として知られる一定の種類の資産担保
証券、または原資産がローンである場合にローン担保証券（ＣＬＯ）に投資することがあることに留
意すべきである。ＣＬＯおよびＣＤＯは基本的に、支払順位が異なる複数のトランシェから構成さ
れ、最上位のトランシェは原資産のプールからの元利金の支払順位が最も高く、その次が第二位のト
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ランシェで、その先は元利金からの支払順位が最下位のトランシェ（エクイティ・トランシェ）まで
支払順位が順番に下がっていく。ＣＤＯ／ＣＬＯは原資産の価値の下落により著しく不利な立場に置
か れることがある。さらに、複雑な仕組みにより評価が難しくなることがあり、異なる市場のシナリ
オにおけるパフォーマンスを予測することは困難である。
派生商品の利用
「（４）投資制限 ２．リスク分散」に規定される制限を遵守する一方、本投資法人は、各サブ・
ファンドにつき派生商品を活用することができる。金融派生商品とは、その他の金融商品（原資産）
から価値を派生する商品である。
派生商品は、条件付の場合と無条件の場合とがある。条件付派生商品（条件付請求権）は、合法な
取引の一当事者に金融派生商品（オプション等）を利用する権利（義務ではない。）を付与するもの
である。無条件派生商品（先物）は、両当事者に対して、契約書に規定される特定の時点において支
払を行う業務の履行を義務付けるものである（先渡し、先物、スワップ等）。
派生商品は、取引所で取引されるもの（上場派生商品）に加え、店頭で取引されるもの（店頭派生
商品）がある。取引所で取引される金融派生商品の場合、取引所自身が各取引の一当事者となる。か
かる取引は、清算機関（清算代理人）を通じて清算および決済される。店頭派生商品は二当事者によ
り直接締結されるが、上場派生商品は仲介人を利用して締結される。サブ・ファンドが利用する派生
商品には、先物契約（例えば、株式、指数、ボラティリティの先物契約）、オプション（例えば、株
式、金利、指数、債券、通貨、コモディティ指数、スワップ、ボラティリティ、先物、インフレまた
はその他の金融商品のオプション）、先渡契約（為替予約を含む。）、スワップ（例えば、トータ
ル・リターン・スワップ、通貨スワップ、コモディティ指数スワップ、金利スワップ、配当スワッ
プ、株式バスケット・スワップ、ボラティリティ・スワップおよびバリアンス・スワップ）、信用派
生商品（クレジット・デフォルト・デリバティブ、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）お
よび信用スプレッド・デリバティブを含む。）、ワラントおよび仕組み派生商品（クレジット・リン
ク証券および株式リンク証券等）が含まれることがある。
派生商品取引（信用デリバティブ等）は、第三者のデフォルト・リスクに対するヘッジのために利
用することができる。各当事者は、このようなヘッジを行うために、売り手が第三者のデフォルトに
伴う買い手のリスクを補償する見返りとして、買い手から継続的な保証料（プレミアム）を受領す
る、ＣＤＳを締結することができる。このような補償は、指定される有価証券の受け渡しまたは現金
による支払を通じて行うことができる。このような種類の派生商品取引は、保険に似たもので、いず
れかのサブ・ファンドが、売り手または買い手のどちらの立場においても、締結することができる。
サブ・ファンドは、（買い手の側からの）ヘッジまたは（売り手の側からの）投資という目的で、信
用デリバティブを利用できる。2014年以降、ＣＤＳは中央清算機関により決済されている。
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派生商品の利用に伴うリスク
派生商品への投資は、一般的な市場リスク、決算リスク、信用リスク、ボラティリティ・リスクお
よび流動性リスクという制限がある。
しかしながら、上記リスクは、派生商品の特性により変化することがあり、時として原資産への投
資に伴うリスクに比べてより高いリスクとなることもある。
このため、派生商品の利用は原資産についての理解のみならず、派生商品自体についてのより深い
知識が求められる。
派生商品に関する信用リスクとは、一当事者が特定または複数の契約に基づく支払義務を履行しな
くなる（または履行できない）リスクである。証券取引所で売買されている派生商品の信用リスク
は、市場で売買されている各派生商品の取引相手として行為する清算代理人が決済保証を行うため、
一般論として公開市場で取引されている店頭派生商品のリスクに比べて低い（上記参照のこと。）。
上記の保証は、全体の債務不履行のリスクを軽減するために清算人が維持する日払いシステムによっ
て支えられ、かかるシステムにおいてこれをまかなうために必要な資産が計算される（下記参照のこ
と。）。かかる決済保証のない派生商品を除き、通常、その不履行リスクは、「（４）投資制限
２．リスク分散」の項に記載される投資制限により限定される。原資産の引渡しまたは交換（オプ
ション、先渡し、クレジット・デフォルト・スワップ等）とは違い、双方の支払義務の差額（金利ス
ワップ、トータル・リターン・スワップ等）を負担する場合でも、取引相手方による債務不履行時に
本投資法人が負う潜在的損失は、かかる差額分に限定される。
信用リスクは担保の設定により軽減される。証券取引所で派生商品を取引する場合、参加者は流動
性のある資金により清算代理人に担保を預託しなければならない（当初証拠金）。清算代理人は、各
参加者の持高を評価（および、適切な場合、決済）すると共に、残存する担保を日次ベースで再評価
する。担保の価値が一定の基準（維持証拠金額）を下回る場合、当該参加者は、追加の担保（変動証
拠金）を支払うことで元の水準までその評価額を引き上げることを清算代理人により要求される。ま
た、店頭派生商品に関する信用リスクは、各取引相手方の提供する担保（下記参照のこと。）、当該
取引相手方との間で締結された様々な派生商品の持高による相殺に加え、取引相手方の選択を慎重に
吟味することにより、低減される場合がある（「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資」の
1.1 ｇ）４項を参照のこと。）。
有価証券、指標、金利または通貨等の原資産の小さな価格変動であっても金融派生商品の価格に大
きな変動をもたらすことがあるため、金融派生商品の価格は、非常に変動が激しい場合がある。金融
派生商品への投資は、当初の投資額を超える損失を生じることがある。
一部の商品は売買が難しいため、流動性リスクもある。特に派生商品取引の規模がとりわけ大きい
場合または関係する市場が流動性を欠いている場合（公開市場の店頭で取引される派生商品の多くは
そうであるといえる。）、一部の場合に、取引を完全に執行することが常に可能というわけではな
く、またはこれによって上昇した価格でポジションを処分するしかできないことがある。
派生商品の利用に伴うその他のリスクとしては、派生商品の価格の評価または決定の不正確さがあ
る。派生商品が原資産、金利、または指数と完全に相関しない可能性もある。派生商品は複雑で、主
観的に評価される場合が多く、不適切な評価は取引相手に関連する支払要求額がより大きくなり、各
サブ・ファンドに損失が発生する結果となる。
スワップ契約
サブ・ファンドは、各種の投資先の資産（通貨、金利、証券、集団投資スキームおよび指数を含
む。）に関連してスワップ契約（トータル・リターン・スワップおよび差金決済取引を含む。）を締
結することができる。スワップとは、ある当事者が、他方の当事者から何か（例えば、特定の資産ま
たは資産のバスケットのパフォーマンス）と引き換えに、かかる他方の当事者に対して何か（例え
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ば、合意された料率による支払い）を与えることに合意する契約である。サブ・ファンドは、例え
ば、金利の変動および為替相場の変動による影響を防ぐために、これらの技法を用いることができ
る。 サブ・ファンドは証券指数または特定の証券価格のポジションをとるか、またはこれらの変動に
よる影響を防ぐために、これらの技法を用いることもできる。
サブ・ファンドは、為替に関して、為替スワップ契約を利用することができ、サブ・ファンドは、
これらの契約において、変動為替レートにおける通貨を固定為替レートにおける通貨と交換するか、
その逆の交換を行うことができる。サブ・ファンドは、これらの契約により、保有している投資対象
の通貨建てのエクスポージャーを管理することができ、機動的な通貨のエクスポージャーを獲得する
こともできる。これらの商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定為替
レートによる金額に対する為替レートの変動に基づいている。
サブ・ファンドは、金利に関して、金利スワップ契約を利用することができ、この契約において、
サブ・ファンドは固定金利と変動金利を交換することができる（その逆の交換を行うこともでき
る）。サブ・ファンドは、これらの契約により、金利のエクスポージャーを管理することができる。
これらの商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定金利に対する金利の
変動に基づいている。サブ・ファンドは、キャップおよびフロアを利用することができる。これは、
金利のスワップ契約で、リターンが、当事者間で合意済の固定金利に対するプラス（キャップの場
合）またはマイナス（フロアの場合）の金利変動にのみ、基づいている。
サブ・ファンドは、証券および証券指数に関して、トータル・リターン・スワップ契約を利用する
ことができる。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約において、金利のキャッ
シュ・フローを、株式もしくは固定債券商品または証券指数のリターンに基づくキャッシュ・フロー
等と、交換することができる。サブ・ファンドは、これらの契約において、一定の証券または証券指
数のエクスポージャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品におい
て、関連する証券または指数のリターンに対する金利の変動に基づいている。サブ・ファンドは、サ
ブ・ファンドのリターンが、関連する証券の価格のボラティリティに対応しているスワップ（ボラ
ティリティ・スワップといい、ある特定の商品のボラティリティを連動先とする先渡契約を指す。こ
れは、純粋なボラティリティ商品で、投資家が、株式の価格による影響を控除した株式のボラティリ
ティのみに基づく投資を行うことが出来る。）、またはバリアンス（ボラティリティの２乗）に対応
しているスワップ（バリアンス・スワップといい、ボラティリティ・スワップの一種で、ボラティリ
ティではなくバリアンスに対する直線的な相関関係により支払を行うため、支払がボラティリティよ
りも高い割合で上昇する。）を利用することもできる。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップを締結する（または同じ特徴を有するその他の金
融派生商品に投資する）場合、サブ・ファンドのために、ＯＥＣＤの法域に基本的に所在する、法人
格を有する事業体である取引相手方との間でしか、締結することができない。このような取引相手方
は、信用評価の対象となる。取引相手方が、ＥＳＭＡにより登録され、かつ監督を受ける機関から信
用格付を付与されている場合、かかる格付を信用評価において考慮する。ある信用格付機関が、取引
相手方の信用格付をＡ２またはそれを下回る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場
合、かかる取引相手方に関する新たな信用評価を遅延なく実施する。投資運用会社は、これらの条件
を遵守することを条件に、該当するサブ・ファンドの投資目的および方針を実行するためにトータ
ル・リターン・スワップの締結の取引相手方の任命において、完全な裁量を有している。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）とは、売り手と買い手との間で信用リスクを移転お
よび転換するメカニズムを有する派生商品である。プロテクションの買い手は、プロテクションの売
り手から、投資先の証券に関するデフォルトまたはその他の信用事由の結果として発生しうる損失の
ためのプロテクションを購入する。プロテクションの買い手は、かかるプロテクションのための保証
料（プレミアム）を支払い、プロテクションの売り手は、ＣＤＳ契約で定められる多数の具体的な信
用事由のいずれか一つの発生時に生じる損失から、プロテクションの買い手を補償するための支払い
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を行うことに合意する。サブ・ファンドは、ＣＤＳの利用において、プロテクションの買い手もしく
はプロテクションの売り手になるか、またはその双方となる場合がある。信用事由とは、クレジッ
ト・ デリバティブで参照される投資先である事業体の信用格付の悪化に関連する事由である。信用事
由が発生すると、通常、取引のすべてまたは一部が終了し、プロテクションの売り手がプロテクショ
ンの買い手に対して支払を行うことになる。信用事由には、破産、不払、業務再編および債務不履行
が含まれるが、これらに限られない。
スワップ取引相手方の支払不能リスク
ブローカーが、スワップ契約に関連する預託証拠金を保有する。スワップ契約は、各当事者を他方
当事者の支払不能から保護するための条項を盛り込んだ構成になっているが、かかる条項に効果があ
るとは限らない。かかるリスクは、スワップ契約の取引相手方を信頼できる相手に限定して選定する
ことにより、さらに軽減される。
取引所で取引される商品およびスワップ契約に起こりうる流動性の欠如
本投資法人は、市場の状況（一日の値幅制限の適用を含む。）次第で、取引所で常に希望する価格
で売買注文を実行できるとは限らず、オープン・ポジションを常に清算できるとも限らない。取引所
での取引が停止または制限される場合、本投資法人は、投資運用会社が望ましいと考える条件で、取
引を実行できない、またはポジションを手仕舞えない場合がある。
スワップ契約は、単独の相手との店頭契約であるため、流動性が低くなることがある。十分な流動
性を得るためにスワップ契約を手仕舞うことがあるが、極端な市況において、かかる手仕舞いが不可
能となるか、または本投資法人が多額の費用を負担することがある。
流動性リスク
サブ・ファンドは、流動性の低下により売却することが困難であることが後に判明する証券に投資
することがある。これは当該証券の市場価格に、そして結果として当該サブ・ファンドの純資産価額
に悪影響を及ぼす可能性がある。当該証券の流動性の低下は、発行体の信用格付の格下げまたは効率
的市場の欠如などの異例または異常な経済または市場の事由によって生じることがある。極端な市況
においては、自発的な買主がほとんどいないことがあり、選択した時期に投資対象を売却することが
容易ではないことがある。また、当該サブ・ファンドは、投資対象を売却するためにより低い価格に
同意しなければならないことがあり、または投資対象を売却することがまったくできないことがあ
る。一定の証券またはその他の商品の取引は、関連する取引所または政府機関もしくは規制機関によ
り停止されまたは制限されることがあり、これにより当該サブ・ファンドは損失を被る可能性があ
る。ポートフォリオのポジションを売却できないことは、当該サブ・ファンドの価値に悪影響を及ぼ
すかまたは当該サブ・ファンドのその他の投資機会の利用を妨げる可能性がある。買戻請求に応じる
ため、当該サブ・ファンドは、不利な時期にかつ／または不利な条件で、投資対象の売却を強いられ
ることがある。
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債券
債券は、実際のおよび認識された信用力の測定にさらされる。債券、特にハイ・イールド債は、否
定的なヘッドラインおよび投資者の側の批判的な認識によって損なわれることがある。かかる認識
は、ファンダメンタル分析に基づいていないことがあり、債券の価格および流動性に悪影響を及ぼす
可能性がある。
ハイ・イールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスク
を伴う。投資適格債券と比べて、ハイ・イールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリス
クまたはより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はよ
り高い利回りを提供する。ハイ・イールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場
合に、資本減少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格
に相当な影響を及ぼす可能性がある。また、ハイ・イールド債は、高格付けの債券と比べて、より高
い信用リスクおよび債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比
べて、市場リスクおよび信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイ・イールド
債の価格は、景気の低迷または金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性
がある。ハイ・イールド債は、高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な
価格で売却しまたは評価することが困難であることがある。特に、ハイ・イールド債は、しばしば規
模が小さく、信用力が低くかつ負債の多い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な
会社と比べて、予定通りに元本および利息を支払うことができないことが多い。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資
産とする特別の技法および手段」の項に記載される条件および制限に従い、買い手または売り手とし
て、レポ契約およびリバースレポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバースレポ契約の
取引相手方が不履行になる場合、サブ・ファンドは、レポ契約またはリバースレポ契約に関連してサ
ブ・ファンドが保有する投資先の証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格
または投資先の証券の評価額（該当がある場合。）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さら
に、レポ契約またはリバースレポ契約の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、またはそれ
以外の場合で買戻日に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失（証券の金利もしくは元本の
損失、およびレポ契約もしくはリバースレポ契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を
被るおそれがある。
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資
産とする特別の技法および手段」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結する
ことができる。証券貸付取引の他方当事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に
関連して本投資法人が保有する担保資産の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範
囲で、損失を被るおそれがある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手
続き、または合意済の証券の返却が行われない場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損
失、ならびに証券貸付契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、該当するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）または追加的な資本もしく
は収益の創出のいずれかを目的とする場合にのみ、レポ契約、リバースレポ契約または証券貸付取引
を利用する。このような技法を利用する場合、サブ・ファンドは前記「２ 投資方針（４）投資制限
５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段」の項に定める規定を常に
遵守する。レポ契約、リバースレポ契約および証券貸付取引の利用により発生するリスクは、詳細に
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精査され、このようなリスクの低減を目指すために、かかる技法（担保の運用を含む。）が採用され
る。レポ契約、リバースレポ契約および証券貸付取引は、一般的に、サブ・ファンドの運用実績に重
大 な影響を及ぼすものではないが、このような技法の利用により、サブ・ファンドの純資産価額に、
マイナスかプラスかの一方により、重大な影響を及ぼすことがある。
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取
引のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
レポ契約／リバース
トータル・リターン・
証券貸付契約
スワップ
レポ契約
サブ・ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
システマティック・アロケーション・ポー
0％－10％ 200 ％ 0％ 100 ％ 0％－50％ 100 ％
トフォリオ・エクイティ（米ドル）
リスク管理
リスク管理は、適用法および規制条項に基づき、市場リスクの予想最大損失額を算出する指標であ
るバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）手法やコミットメント手法により行なわれる。リスク管理手
続はまた、（ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳ銘柄に関するＥＳＭＡガイドラインに関する）ＣＳＳ
Ｆ指令14／592に従い、担保の運用（下記「担保の運用」の項参照のこと。）およびポートフォリオの
効率的運用のための技法および手段（（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とす
る特別の技法および手段）の項参照のこと。）の範囲内で適用される。
レバレッジ
バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）アプローチを用いるＵＣＩＴＳのレバレッ
ジは、ＣＳＳＦ指令11／512に従い、各サブ・ファンドが利用する派生商品の「想定元本の総額」とし
て確定される。投資主は、これにより、レバレッジ額が人為的に増加することがあり、そのため、と
りわけ、以下の理由で実際の経済的リスクを正確には反映しない場合があることに留意するべきであ
る。
－ 派生商品が投資またはヘッジ目的で利用されているか否かにかかわらず、派生商品が、想定元本
の総額のアプローチに従って算定されるレバレッジ額を増加させるため。
－ 金利派生商品のデュレーションが考慮されていないため。その結果、短期金利派生商品が極めて
低い経済的リスクを生じさせるにもかかわらず、短期金利派生商品は、長期金利派生商品と同じ
レバレッジとなる。
ＶａＲアプローチに従うＵＣＩＴＳの経済的リスクは、ＵＣＩＴＳのリスク管理手法の一部として
決定される。かかる手法は、とりわけ、ＶａＲの制限を含み、派生商品を含むすべてのポジションの
市場リスクを伴う。ＶａＲは、包括的なストレス・テスト・プログラムによって補足される。
ＶａＲアプローチを用いる各サブ・ファンドのレバレッジの平均水準は、以下に記載される範囲に
とどまるものと予測される。レバレッジは、想定元本の総額と問題のサブ・ファンドの純資産価額と
の比率として示される。
一定の状況の下では、すべてのサブ・ファンドについて、レバレッジ額がより多くなることがあ
る。
想定される
サブ・ファンド リスク計算法 参照ポートフォリオ
レバレッジ範囲
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36 ％のＭＳＣＩ米国イン
デックス（正味配当金再投
資）、12％のＭＳＣＩエ
マージング・マーケット・
インデックス（正味配当金
再投資）、23％のＭＳＣＩ
ＥＭＵインデックス（正味
システマティック・アロケー
配当金再投資）（米ドル・
ション・ポートフォリオ・エ 相対的ＶａＲ手法 ０－5.0
ヘッジ）、15％のＭＳＣＩ
クイティ（米ドル）
英国インデックス（正味配
当金再投資）（米ドル・
ヘッジ）、７％のＭＳＣＩ
日本（正味配当金再投資）
（米ドル・ヘッジ）、およ
び７％のＭＳＣＩスイス
（正味配当金再投資）（米
ドル・ヘッジ）
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負
うことがある。本投資法人が先物契約、オプションおよびスワップ取引を行うかまたはその他の派生
技法を利用する場合、本投資法人は店頭取引相手が特定または複数の契約に基づくその債務を履行し
ないことがある（または履行することができない）リスクを負うことがある。取引相手リスクは、証
券を預託することにより軽減することができる（以下「担保」という。）。
担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供さ
れる場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能で
あるとされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が任命するサービス
提供会社は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。担保の評価額は、各店頭市場
の取引相手方の持高の評価額を上回っていなければならない。ただし、かかる評価額が、２回続く評
価の間で、変更する場合がある。もっとも、それぞれの評価後、かかる担保が、（適切な場合は、追
加の担保を請求することで）各店頭市場の取引相手方の持高の評価額に見合う金額分上昇しているこ
とを確保しなければならない（値洗い）。当該担保に関連するリスクを適切に考慮するために、本投
資法人は、要求される担保価値を引き上げるべきか、またはかかる評価額を慎重に算定される適切な
金額に減額（元本減免）すべきかを判断する。担保の評価額の変動が大きいほど、引き下げ額は大き
くなる。
本投資法人は、受け入れる担保の種類、各担保の加算額および差引き額に加え、担保として預託さ
れた流動性のある資金の投資方針を中心に、上記の要件および評価額の詳細を決定する社内枠組み合
意につき決定を行う。かかる枠組み合意は、適切な場合本投資法人により定期的に検討され、適合さ
れる。
本投資法人の取締役会は、以下の資産クラスの金融商品を、店頭取引派生商品からの担保として承
認し、これらの証書に対して以下の元本減免を適用する旨決定した。
最低元本減免率
資産クラス （市場価格からの減額率）
（％）
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固定及び変動利付証券
スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、米ドル、日本円、カナダ・
０％
ドルおよびオーストラリア・ドル建ての流動性のある資金。
次の国々（オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマー
ク、ドイツ、フランス、日本、ノルウェー、スウェーデン、英
１％
国、米国）の１つにより発行される短期性証券（１年以内）で、
発行国がＡ以上の格付けを有するもの。
上記と同じ要件を満たし、かつ償還残存期間が中期（１－５年）
３％
の商品。
上記と同じ要件を満たし、かつ償還残存期間が長期（５－10年）
４％
の商品。
上記と同じ要件を満たし、かつ償還残存期間が超長期（10年超）
５％
の商品。
償還残存期間が10年以内の米国インフレ連動債。 ７％
米国債ストリップス債またはゼロクーポン債（償還残存期間を問
８％
わない。）。
償還残存期間が10年を超える米国インフレ連動債 10 ％
証券貸付からの担保に対して適用される元本減免については、適用ある場合、「５．証券および短
期金融商品を裏付資産とする特別の技法および手段」において説明されている。
担保として預託された有価証券は、相対する店頭市場の取引相手方により発行されなかったか、ま
たは当該店頭市場の取引相手方との密接な関係になかった可能性がある。このため、金融機関からの
投資証券は担保として認められない。担保として預託された有価証券は、本投資法人に代わり保管受
託銀行が保管し、本投資法人が売却、投資、および担保設定を行うことができない。
本投資法人は、譲渡された担保を、地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散を中心
に、適切に分散することを確保する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短
期金融商品が、各サブ・ファンドの純資産価額の20％を超えない場合、十分に分散されているとみな
される。
上記の項の免除を受け、かつ、2014年８月１日のＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳ銘柄に関するＥ
ＳＭＡガイドライン（ＥＳＭＡ／2014／937）の改正後の第43条（ｅ）に従い、本投資法人は、ＥＵ加
盟国、その一もしくは複数の現地当局、第三国または一もしくは複数の欧州連合加盟国が属する公的
国際機関により発行または保証される様々な譲渡性のある証券および短期金融商品により完全に担保
されることができる。この場合、本投資法人は、少なくとも６つの異なる銘柄の証券を受領すること
を確保しなければならないが、一銘柄の証券は各サブ・ファンドの純資産価額の30％を超えてはなら
ない。
本投資法人の取締役会は、上記の免除条項を利用し、各サブ・ファンドの純資産価額の50％を上限
として、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスにより発行または保証される国債による担保を受領
する旨決定した。
流動性のある資金として預託される担保は、本投資法人が投資することができる。投資対象は、
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資」第1.1（ｆ）項に従う要求払預金または通知預金；
高格付の政府債；「（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法およ
び手段」に規定される買戻取引（当該取引の相手方が、「１．本投資法人が可能な投資」第1.1（ｆ）
項に規定される金融機関であり、かつ、本投資法人がいつでも当該取引を中止し、投資額（発生済利
息を含む。）の返還を請求する権利を有することを条件とする。）；ならびに欧州短期金融商品の定
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義に関するＣＥＳＲガイドライン10－049に規定される短期マネー・マーケット・ファンドのみに限定
される。前段落に記載される制限は、集中リスクの分散にも適用される。
保管受託銀行またはその副保管人／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不能事由または
その他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利が遅らされるかまたはその他の方法で制
限されることがある。本投資法人が該当契約に基づき担保を提供している場合、当該担保は本投資法
人と店頭取引相手との合意により店頭取引相手に移転されることになる。店頭取引相手、保管受託銀
行またはその副保管人／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不能事由またはその他の信用
破綻事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利または申立ての認定が遅らされる、制限されるか
または削減されることすらあり、担保が当該債務をカバーするためあらかじめ提供されていたにもか
かわらず、本投資法人は店頭取引の枠組みでその債務を履行せざるをえなくなると思われる。
② 投資リスクに対する管理体制
投資運用会社はリスク分散により意図せざるリスクの影響を回避し、長期的な資産価値の増大を図
る。リスク特性の分折に当たっては、投資運用会社はＵＢＳアセット・マネジメントが開発したリス
ク管理および統制基準ならびにＵＢＳアセット・マネジメントが管理する全ての資産に関するリスク
問題の識別、測定、モニタリング、報告に活用する。
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識は組織全体
に浸透しており、すべてのビジネス活動の根幹となっている。すべての従業員およびディレクターは
ＵＢＳの内部規則、ガイドラインおよび手続きと同様に、ＵＢＳが営業を行う国の法律、規則、規定
に従うことが求められている。業務機能から独立した統制プロセスは、リスクの性質や大きさに相応
して実行される。統制機能は、業務部門のリスク管理およびリスク負担活動の監督の効果を独立して
監視する。リスク・エクスポージャーの統制、リスク集中の早期識別、明確かつ方法論的に適切な会
社全体のリスク測定原則および透明性のあるリスク報告は、会社全体のリスクに対する緊密に結びつ
いた管理および統制に不可欠である。
ファンドは、ヘッジ目的に限定せず、デリバティブ取引等を行っている。管理会社は、ファンドに
関して、デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクを、ルクセンブルグの投資信託に関する2010
年12月17日法（改訂済）の下で認められたＶａＲ手法により管理している。
③ 投資リスクの変更
提出日現在、上記投資リスクに関して重要な変更はない。
④ 重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、以下を上限とする。
サブ・ファンド 上限発行手数料率
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エク 純資産価格の５％
イティ（米ドル）
ｂ．日本国内における申込手数料
該当事項なし。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
買戻手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
該当事項なし。
（３）【管理報酬等】
本投資法人は、クラスＦ－ａｃｃ投資証券およびクラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券に関し、
サブ・ファンドの平均純資産額に基づき計算された月次上限定率報酬を支払う。
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・
シキャブ－システマティック・アロケーション・
ポートフォリオ・エクイティ（米ドル） 上限定率報酬（上限管理報酬）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券 年率0.610％（年率0.490％）
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券 年率0.640％（年率0.510％）
かかる報酬は以下のとおり用いられるものとする。
本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理、投資助言および販売に関して（該当する場
合）、また保管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱いな
らびに販売目論見書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されるその他一切の職務
等）に関して、次の規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬
が支払われる。すなわち当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対
し請求され、毎月支払われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定率
報酬には、為替リスクをヘッジするための報酬が含まれる。関連する上限定率報酬は対応する投資証
券クラスが発行されるまで請求されない。
実際に適用される上限定率報酬については、年次報告書および半期報告書で参照することができ
る。
2020 年９月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドの報酬は以下のとおりである。
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
2,214,350.95 米ドル
エクイティ（米ドル）
（４）【その他の手数料等】
上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加の費用を含まない。
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ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等
に合致する買呼値および売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の売
買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資
産 の売買によって生じるかかる追加の費用は、「純資産価額、発行、買戻しおよび転換価格」の
項に基づくシングル・スイング・プライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサ
ブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならび
に本投資法人の管理事務に関して監査人が提供するサービスに関して監査人に支払われるか、ま
たは法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問お
よび公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者
の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト
（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、主要な投資家向け資料（以下「ＫＩＩＤ」と
いう。）、年次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求さ
れるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払う
手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または投資法人の利用者の権利に関するコストおよび手
数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関
して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求
することができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。た
だし、かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用率
（ＴＥＲ）の開示において考慮されている。
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払
う。
定率報酬制度を用いない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせることを目的
に、「上限管理報酬」は定率報酬の80％と定める。
個々のサブ・ファンドに配分可能なすべての費用は当該サブ・ファンドに請求される。
投資証券のクラスに配分できる費用は当該投資証券のクラスに請求される。ただし、費用が複数ま
たは全部のサブ・ファンド／投資証券のクラスに関係して発生する場合は、それぞれの純資産価額に
応じて関係するサブ・ファンド／投資証券のクラスに請求される。
各サブ・ファンドの投資方針の条項により、その他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳに投資することがで
きるサブ・ファンドの場合、サブ・ファンドだけでなく、関係する投資先ファンドのレベルでも費用
が発生する。サブ・ファンドの資産が投資される対象ファンドの管理報酬は、販売報酬を考慮して最
大で3.00％となる場合がある。
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管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有に
より管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは委任により運用されるファンドの受益証券
への投資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻しの手数料を請求
さ れないことがある。
本投資法人の現在発生している費用の詳細はＫＩＩＤに記載されている。
2020 年９月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドのその他の費用は以下のとおりである。
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
236,258.25 米ドル
エクイティ（米ドル）
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）ＵＣＩＴＳ指令2014／91／Ｅ
Ｕ、2016年３月31日付で公表されたＵＣＩＴＳ指令およびＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関す
るＥＳＭＡの最終報告書、（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ＡＩＦＭ）指令2011／61／Ｅ
Ｕ（2013年７月12日付オルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（改正済）によってルクセン
ブルグの国内法が制定された。）、2013年２月11日付で公表されたＡＩＦＭに基づく健全な報酬方針
に関するＥＳＭＡのガイドライン、ならびに（ⅲ）2010年２月１日付で発表された金融セクターにお
ける報酬方針のガイドラインに関するＣＳＳＦ指令10／437に定義される規定）に従っていることを確
保し、かつ、ＵＢＳグループ・エイ・ジーの報酬方針を遵守することを目的とする報酬方針を採用し
ている。かかる報酬方針は、少なくとも年１回、検証される。
報酬方針により、堅実かつ効果的なリスク管理の枠組みを促し、投資主の利益を守り、かつかかる
ＵＣＩＴＳ／ＡＩＦのリスク特性、約款もしくは定款に反するリスクを防止する。報酬方針は、ま
た、管理会社およびＵＣＩＴＳ／ＡＩＦの戦略、方針、価値および利益を守り、利益相反を防止する
措置を含む。
さらに、この手法は、以下を目的とする。
・サブ・ファンドにおける投資主の推奨される保有期間に適した複数年にわたる期間で、パフォーマ
ンスを評価すること。これは、評価プロセスが、本投資法人の長期的なパフォーマンスおよびその
投資リスクに依拠し、かつ、パフォーマンスに関連した報酬が同期間にわたり支払われることを徹
底するためである。
・固定報酬部分および変動報酬部分の間でバランスが取れている報酬を従業員に与えること。報酬総
額のかなりの部分を固定報酬部分が占め、このことが機動性を有する賞与の戦略を可能にする。こ
れには変動報酬を支払わないという選択肢が含まれる。この固定報酬は、個々の従業員の役割（彼
らの責任および業務の複雑性、パフォーマンスおよび各地の市況を含む。）により決定される。さ
らに、管理会社が、自身の裁量により、従業員に対して手当を提供する可能性があることに留意す
べきである。これらが固定報酬の不可欠な部分を構成する。
関連する開示は、ＵＣＩＴＳ指令2014／91／ＥＵの規定に従い、管理会社の年次報告書において行
われるものとする。
投資家は、報酬方針に関する詳細（報酬および利益の算定方法の概要、報酬委員会（もしあれば）
の構成を含め報酬および利益を付与する責任を負う者の情報を含むが、それらに限らない。）を
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.htmlで閲覧することができ
る。
かかる文書の書面による写しは、請求によって管理会社から無料で入手可能である。
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（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券はルクセン
ブルグ証券取引所に上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払の取扱者を通じて支払い
を受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係る
配当課税の対象とされ、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行
われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファ
ンドの配当金に対して、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が行われる（2038年１月１
日以後は15％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利0.05％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては0.01％のルクセンブルグの年次税を課せら
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れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。管轄権を有する税務当局が投資家の課税上の地位を変更した場合、クラス
Ｆ、 Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－ＸおよびＵ－Ｘのすべての投資証券について
0.05％の課税が行われる可能性がある。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
投資者は、現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義
務を負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、居住
するか、または常用の住居を維持する場合、あるいはルクセンブルグに以前居住しており、本投資法
人の投資証券の10％以上を保有する場合を除く。
上記は財務上の効果に関する概要であり、完全であると断言するものではない。投資証券の購入者
は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定す
る法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
ルクセンブルグ籍の本投資法人は、その投資家および課税上の地位に関する特定の情報を収集し、
当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供するための以下に記載する協定（および場合に応じて将
来締結される可能性があるその他の協定）などの自動情報交換に関する一定の協定により拘束され
る。さらに、ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の目的で居住者となっ
ている法域の税務当局に送信することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「ＦＡＴＣＡ」と総称する。）に
基づき、本投資法人は、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「ＩＧＡ」とい
う。）に定義される特定米国人が所有する金融口座について米国財務省が報告を受けることを確保す
るために設けられた徹底的なデューディリジェンスの実施義務および報告義務を遵守しなければなら
ない。本投資法人は、上記の義務を遵守しなかった場合、一定の米国源泉の所得および2019年１月１
日以降は総所得に対し米国の源泉徴収税を課されることとなる。ＩＧＡに従い、本投資法人は「遵守
（Ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）」に分類されており、特定米国人が所有する金融口座を特定し、これを直ち
にルクセンブルグの税務当局に報告した場合には源泉徴収税が課されない。ルクセンブルグの税務当
局は、かかる報告を受けた場合、当該金融口座に関する情報を米国内国歳入庁に提供する。
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの
実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策
定した。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域に設立された金融機関（本投資法人等）は、投資者のすべ
ての個人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機
関を管轄する法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者に
ついても同様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を
行う。ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルク
センブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなけれ
ばならない。
投資予定者は、本投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う
前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供し、これらの情報を常に最
新の状態に維持する義務を負っている。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの
税務当局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の
要求された情報を投資者が本投資法人に提供しなかった場合に本投資法人に課される源泉徴収税なら
びに発生するその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを
確実にするため、投資者の本投資法人における持分に関して必要と考える措置を講じることができる
点に留意する必要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した
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米国の源泉徴収税もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強
制買戻しもしくは清算について責任を負うことが含まれる場合もある。
投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関
して、適格な税務アドバイザーに相談する必要がある。
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国の公認の裁判所が適用法に基づき信託財産の管理の全て
の面において命令または判決を発行することを認められている場合、または（ⅱ）一または複数の特
定米国人が信託財産または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要
な決定を行うことを授権されている場合に、米国市民、米国居住者または米国に住所を有するかもし
くは米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立されたパートナーシップもしくは有限会社の形態を有
する法人もしくは信託会社を指す。本項は、米国内国歳入法を遵守していなければならない。
ＤＡＣ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月25日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントに関連する税務分野における強
制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ＥＵ）2018／822（以下「ＤＡＣ６」とい
う。）が発効した。ＤＡＣ６の目的は、ＥＵ加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能性があるアレ
ンジメントに関する包括的かつ関連する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税
務慣行に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜
け穴を塞げるようにすることである。
ＤＡＣ６に基づく約定は2020年７月１日までは適用されないが、2018年６月25日から2020年６月30
日の間に実施された一切のアレンジメントの通知が必要な場合がある。同指令はＥＵの仲介業者に対
して、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（関係する仲介業者および関係する納税者、
すなわち報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントを利用することができる者の身元を特定す
るアレンジメントおよび情報に関する詳細事項を含む。）に関する情報を、関連する現地の税務当局
に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他のＥＵ加盟国の税務当局と当該情報
を交換する。そのため、本投資法人は、報告要件の対象であるクロスボーダー・アレンジメントに関
して知っているか、所有しているか、または、管理下にある情報を、権限を有する税務当局に開示す
ることを法律によって義務付けられる可能性がある。この法律は、必ずしも濫用的租税回避であると
は限らないスキームにも関係する可能性がある。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
（2020年12月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アイルランド 246,722,427.56 55.27
ルクセンブルグ 8,295,344.32 1.86
イギリス 115,387.27 0.03
投資信託
シンガポール 98,021.46 0.02
カナダ 18,603.81 0.00
小計
255,249,784.42 57.18
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有価証券報告書（外国投資証券）
日本 30,374,720.48 6.80
イギリス 14,669,026.18 3.29
フランス 12,919,073.18 2.89
カナダ 12,001,018.75 2.69
スイス 11,687,265.74 2.62
ドイツ 11,110,399.51 2.49
オーストラリア 8,655,172.98 1.94
オランダ 6,294,366.32 1.41
スウェーデン 3,832,664.98 0.86
香港 3,784,395.09 0.85
デンマーク 3,080,514.88 0.69
スペイン 2,927,516.00 0.66
イタリア 2,480,445.78 0.56
フィンランド 1,462,528.38 0.33
アイルランド 1,215,663.82 0.27
株式 シンガポール 1,143,483.45 0.26
ベルギー 1,078,968.34 0.24
イスラエル 719,833.33 0.16
ノルウェー 714,012.55 0.16
ニュージーランド 457,734.49 0.10
ルクセンブルグ 327,350.11 0.07
ジャージー 235,205.40 0.05
ポルトガル 208,837.80 0.05
オーストリア 200,877.04 0.04
マカオ 105,652.80 0.02
アメリカ合衆国 100,371.69 0.02
マン島 76,015.42 0.02
パプアニューギニア 33,924.43 0.01
メキシコ 20,241.45 0.00
アラブ首長国連邦 0.01 0.00
小計
131,917,280.38 29.55
アメリカ合衆国 15,047,279.39 3.37
短期金融商品
小計
15,047,279.39 3.37
ポートフォリオ合計 402,214,344.19 90.10
現金・その他資産 44,202,426.03 9.90
資産総額 446,416,770.22 100.00
負債総額 6,439,008.06 1.44
439,977,762.16
合計（純資産総額） 98.56
（約45,538百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
（2020年12月末日現在）
投資
順 国・ 利率 満期 口数／数量 取得金額 時価
比率
銘柄 種類 業種
位
地域名 （％） （年／月／日） （1,000） （米ドル） （米ドル）
（％）
UBS (IRL) FUND SOLUTION
アイルラ 投資信
１ PLC-MSCI USA SF UCITS SHS- － － － 787.29 62,517,454.77 82,602,571.72 18.50
ンド 託
A-ETF-ACC
UBS (IRL) ETF PLC-MSCI USA
アイルラ 投資信
２ － － － 3,907.41 61,611,176.83 82,543,930.63 18.49
ンド 託
UCITS-ACC-A-USD-ETF
SOURCE MARKETS PLC - MSCI
アイルラ 投資信
３ － － － 779.36 65,411,988.81 81,575,925.21 18.27
USA SOURCE ETF-A ンド 託
UBS (LUX) MONEY MARKET
ルクセン 投資信
４ － － － 0.43 4,787,735.53 4,869,526.80 1.09
FUND - USD U-X-ACC ブルグ 託
AMERICA, UNITED STATES OF
アメリカ 短期金
５ TB 0.00000% 13.08.20- － － 2021/2/11 4,250.00 4,248,819.55 4,249,730.85 0.95
合衆国 融商品
11.02.21
AMERICA, UNITED STATES OF
アメリカ 短期金
６ TB 0.00000% 23.04.20- － － 2021/4/22 3,800.00 3,798,487.58 3,799,088.00 0.85
合衆国 融商品
22.04.21
AMERICA, UNITED STATES OF
アメリカ 短期金
７ TB 0.00000% 03.12.20- － － 2021/6/3 3,500.00 3,498,511.28 3,498,793.24 0.78
合衆国 融商品
03.06.21
DB X-TRACKERS MSCI USA TRN
ルクセン 投資信
８ INDEX ETF-1C － － － 31.87 3,052,098.06 3,425,817.52 0.77
ブルグ 託
CAPITALISATION
NESTLE SA CHF0.10(REGD)
９ スイス 株式 食品・清涼飲料 － － 21.79 2,278,332.70 2,570,201.55 0.58
AMERICA, UNITED STATES OF
アメリカ 短期金
10 TB 0.00000% 23.07.20- － － 2021/1/21 2,500.00 2,499,462.18 2,499,946.88 0.56
合衆国 融商品
21.01.21
ROCHE HLDGS AG
医薬品・化粧品・
11 スイス 株式 － － 5.33 1,551,564.42 1,861,795.35 0.42
GENUSSCHEINE NPV 医療用品
医薬品・化粧品・
12 NOVARTIS AG CHF0.50(REGD) スイス 株式 － － 16.77 1,513,941.33 1,586,506.31 0.36
医療用品
ASML HOLDING NV EUR0.09
13 オランダ 株式 電子機器・半導体 － － 3.24 733,069.94 1,577,953.95 0.35
繊維・衣料・
LVMH MOET HENNESSY EUR0.30
14 フランス 株式 － － 2.11 883,840.79 1,321,486.12 0.30
革製品
TOYOTA MOTOR CORP NPV
15 日本 株式 車両 － － 16.10 1,036,384.41 1,240,812.63 0.28
AIA GROUP LTD NPV
16 香港 株式 保険会社 － － 92.20 923,984.81 1,129,632.38 0.25
インターネット・
SAP AG ORD NPV ソフトウェア・
17 ドイツ 株式 － － 7.94 1,025,381.43 1,041,509.72 0.23
ＩＴサービス
医薬品・化粧品・
18 ASTRAZENECA ORD USD0.25 イギリス 株式 － － 10.06 859,226.94 1,006,760.64 0.23
医療用品
AMERICA, UNITED STATES OF
アメリカ 短期金
19 TB 0.00000% 05.11.20- － － 2021/5/6 1,000.00 999,647.08 999,720.42 0.22
合衆国 融商品
06.05.21
SONY CORP NPV
20 日本 株式 電子機器・半導体 － － 9.70 534,324.01 966,288.93 0.22
インターネット・
SHOPIFY INC COM NPV CL A ソフトウェア・
21 カナダ 株式 － － 0.83 307,437.88 930,760.60 0.21
ＩＴサービス
インターネット・
SOFTBANK GROUP CO NPV ソフトウェア・
22 日本 株式 － － 11.90 542,256.60 928,763.62 0.21
ＩＴサービス
NOVO-NORDISK AS DKK0.2 デン
医薬品・化粧品・
23 株式 － － 13.11 706,182.73 919,224.39 0.21
医療用品
SER'B' マーク
銀行・
ROYAL BK OF CANADA COM NPV
24 カナダ 株式 － － 10.79 842,331.51 885,977.46 0.20
他の金融機関
銀行・
オースト
CMNWLTH BK OF AUST NPV
25 株式 － － 13.43 745,644.14 850,863.88 0.19
ラリア
他の金融機関
SIEMENS AG NPV(REGD)
26 ドイツ 株式 各種資本財 － － 5.81 610,172.98 835,716.76 0.19
医薬品・化粧品・
SANOFI EUR2
27 フランス 株式 － － 8.64 773,194.99 832,263.73 0.19
医療用品
TOTAL SE EUR2.5
28 フランス 株式 石油 － － 18.83 977,826.88 813,162.89 0.18
HSBC HLDGS ORD USD0.50(UK 銀行・
29 イギリス 株式 － － 155.00 1,229,222.78 802,696.96 0.18
REG) 他の金融機関
KEYENCE CORP NPV
30 日本 株式 電子機器・半導体 － － 1.40 429,771.12 786,478.77 0.18
②【投資不動産物件】
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該当事項なし（2020年12月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2020年12月末日現在）。
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
投資証券） （円ヘッジ）投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 円
2018 年９月末日に
58,482.51 6,053 57,800.17 5,982 107.27 11,102 －
終了する会計年度末
2019 年９月末日に
268,873.53 27,828 268,785.25 27,819 97.93 10,136 9,662
終了する会計年度末
2020 年９月末日に
406,093.46 42,031 402,103.73 41,618 89.61 9,275 8,756
終了する会計年度末
2020 年１月末日 349,059.44 36,128 348,287.94 36,048 104.54 10,820 10,253
２月末日 317,708.43 32,883 315,052.01 32,608 89.81 9,295 8,831
３月末日 349,040.54 36,126 344,633.79 35,670 86.26 8,928 8,458
４月末日 361,746.36 37,441 361,530.06 37,418 85.71 8,871 8,396
５月末日 368,100.14 38,098 364,654.53 37,742 85.31 8,830 8,353
６月末日 380,383.05 39,370 377,687.12 39,091 85.46 8,845 8,364
７月末日 391,191.07 40,488 388,692.25 40,230 86.58 8,961 8,469
８月末日 419,525.23 43,421 417,228.12 43,183 92.06 9,528 9,003
９月末日 406,093.46 42,031 402,103.73 41,618 89.61 9,275 8,756
10 月末日 389,484.81 40,312 387,376.13 40,093 87.29 9,035 8,529
11 月末日 432,487.80 44,762 420,516.78 43,523 97.56 10,097 9,529
12 月末日 446,416.77 46,204 439,977.76 45,538 103.57 10,719 10,105
（注）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券は2018年４月30日に運用を開始した。最初の評価日は2018年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
は、2019年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は2019年５月24日である。
ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券およびクラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券は、ルクセン
ブルグ証券取引所に上場されている。同取引所での実質的な取引実績はない。
②【分配の推移】
クラスＦ－ａｃｃ投資証券／クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
該当事項なし。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
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収益率（％）
（クラス
会計年度
（クラスＦ－ａｃｃ
Ｆ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券）
投資証券）
2018 年９月末日に終了する会計年度末 7.27 －
2019 年９月末日に終了する会計年度末 －8.71 －3.38
2020 年９月末日に終了する会計年度末 －8.50 －9.38
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度末の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（クラスＦ－ａｃｃ投資証券については100.00米ド
ル、クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券については10,000円）
（注２）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資
証券は2018年４月30日に運用を開始した。最初の評価日は2018年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資
証券は、2019年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は2019年５月24日である。
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第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
記名投資証券の譲渡またはその他の形態の法律上の譲渡はすべて投資主名簿に登録される。投資主
名簿における記載は、記名投資証券の所有権の証拠となる。本投資法人は、保有されている投資証券
の確認書を発行することができる。
記名投資証券の譲渡は、譲渡の十分な証拠となる文書が本投資法人に引渡された場合、または譲渡
の宣言が投資主名簿に記載され、これに譲渡人および譲受人または当該行為を授権された者が日付を
付して署名した場合、効力を発生する。
投資主は、通知送付先住所を、本投資法人の登記上の事務所に通知しなくてはならない。住所に変
更があった場合も同様とする。
日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて
名義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続を行う。
（２）投資主総会
年次投資主総会は、本投資法人の登記上の事務所もしくは総会の通知書に明記するルクセンブルグ
内の他の場所において、毎年３月20日の午前10時に、ルクセンブルグの法律に基づき開催される。当
日がルクセンブルグにおける法定休日である場合には、翌営業日に開催される。追加の臨時投資主総
会は、総会通知に明記する場所および日時において開催される。取締役会がその絶対的裁量により決
定する特別な事情がある場合には、投資主総会を外国で開催することができる。
どのサブ・ファンドおよび／またはサブ・ファンドのどの投資証券クラスの各投資証券も、ルクセ
ンブルグ法および定款の規定に従い、一議決権を行使することができる。投資主は、投資主総会にお
いて、書面またはファクシミリ、郵便もしくはその他の類似通信手段による委任状（以下「委任状」
という。）により他の者（以下「代理人」という。）を任命してかかる権利を行使することができ
る。当該者は、投資主である必要はなく、また本投資法人の取締役または任命された役員であっても
認められる。
法律または定款に異なる定めがある場合を除き、投資主総会における決議は、代理を含む出席投資
主の議決権の単純多数決によりなされる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人の投資証券は、米国内において募集、譲渡または交付を行うことができない。
本投資法人の投資証券は、米国人である投資者に対して、募集、譲渡または交付が行われない。米
国人とは以下の者である。
（ⅰ）1986年米国内国歳入法（改正済）第7701条(ａ)(30)およびこれに基づき公布された財務省規則
に規定する米国人
（ⅱ）1933年米国証券取引法レギュレーションＳに規定する米国人（連邦規則集第17編第230.902(ｋ)
条）
（ⅲ）米国商品先物取引委員会規則ルール4.7に規定する非米国人ではない者（連邦規則集第17編第
4.7(ａ)(１)(ⅳ)条）
（ⅳ）1940年米国投資顧問法（改正済）ルール202(ａ)(30)－1に規定する米国にいる者
（ⅴ）米国人が本投資法人に投資できるようにする目的で設立された信託、事業体またはその他の組
織
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
2002 年８月９日 本投資法人の設立
2002 年８月23日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
2004 年３月24日 定款の修正
2011 年５月９日 定款の修正
2015 年10月30日 定款の修正
２【役員の状況】
（2021年２月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＵＢＳアセット・マネジメント・
ロバート・シュティンガー
スイス・エイ・ジー、チューリッ
チェアマン 該当なし
ヒ
（Robert Süttinger）
マネージング・ディレクター
ＵＢＳアセット・マネジメント・
トーマス・ローズ
メンバー・オブ・ スイス・エイ・ジー、チューリッ
該当なし
ヒ
ザ・ボード
（Thomas Rose）
マネージング・ディレクター
ＵＢＳアセット・マネジメント・
トビアス・マイヤー
メンバー・オブ・ スイス・エイ・ジー、チューリッ
該当なし
ヒ
ザ・ボード
（Tobias Meyer）
エグゼクティブ・ディレクター
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査人は、アーンスト・アンド・ヤング・エス・エイである。
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグの会社法、特に1915年８月10日の商事会社に関する法律（改正済
み）（以下「1915年８月10日法」という。）の下で変動資本を有する会社型投資信託として設立さ
れ、2010年法の下で投資信託としての資格を有している。
また、本投資法人は、2010年法、勅令、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Sector
Financier）（「ＣＳＳＦ」）の通達に従っている。
ｂ．準拠法の内容
① 1915年８月10日法
1915 年８月10日法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶの）管理会社、お
よび（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会
社（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程度
適用される。
イ．会社設立の要件（改正済1915年８月10日法第26条）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（改正済1915年８月10日法第27条）
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定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年８月10日法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ｘ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（1915年８月10日法第29条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
ニ．発起人および取締役の責任（1915年８月10日法第31条および第32条の１（２））
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理
由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定
めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010年法
2010 年法は、2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／ＥＣ（「指令」）（ルクセンブルグの投
資信託制度における同国法律ならびにその他の変更を2001／107／ＥＣおよび2001／108／ＥＣにより
修正済）の規定を組み入れている。
イ．2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「Ｕ
ＣＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」とい
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う。）を区分して取り扱っている。2010年法パートⅡに基づくＵＣＩは、2013年法に規定するＡ
ＩＦとしての資格を有するのに対して、ＵＣＩＴＳは、2013年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに
基づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）とし
ての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証
券を自由に販売することができる。
ハ．2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその
他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目
的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがない
ようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
４【監督官庁の概要】
本投資法人は、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社または会社
型投資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、ＣＳＳＦの監督に服し、Ｃ
ＳＳＦに登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立
され、かつ指令の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されているものについ
ては、かかる登録を必要としない。かかるＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦに事前通知し、所定の書類を
提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつＣＳＳＦが、かかる通
知および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国内において
販売することができる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグ
においてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、
ＣＳＳＦへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けら
れた監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、通達を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人
が投資者に対する報告義務もしくはＣＳＳＦに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまた
は取り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求される専門
的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資
信託の機構または開示された情報が投資家保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶され
うる。
登録が拒絶または取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により
解散および清算されうる。またルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆
に対しての販売が停止されうる。
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③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、ＣＳＳＦに提出されなければなら
ない。ＣＳＳＦは書類が適用ある法律、勅令、通達に従っていると認めた場合には、申請者に対し異
議 のないことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資家およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報の正確性を確保する
ため、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨
をＣＳＳＦに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、ＣＳＳＦが要求するすべての情報（投資信
託の帳簿その他の記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、本投資法人の投資主総会により適用を拡大するかまたはその他の方法で変更
することができる。変更は、1915年８月10日法に規定される定足数および過半数の要件に従わなけれ
ばならない。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
① 合併
2010 年法によれば、ルクセンブルグで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとして
もまたは吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメン
トとの、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣ
ＩＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以
下「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算する
ことなく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが
設立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメ
ント）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルグで設立された場合、
合併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側の
ＵＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することであ
る。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけ
ればならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、2010年法第67条は、ＣＳＳＦは以下の一
連の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共
通の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、指令2009／65／ＥＣ第
78条において言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
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ｃ）2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が
2010年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証した
と いう、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸
収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により
発行されたこの声明書は、指令2009／65／ＥＣ第41条に従い、2010年法第40条第１項ａ）、ｆ）お
よびｇ）に記載された詳細が、指令2009／65／ＥＣおよびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件
を遵守していることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを
予定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、20就
業日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、それらの
受益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第
66条第４項および第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切
かつ正確な情報を提供されるものとする。
2010 年法第73条（１）によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴ
Ｓがルクセンブルグで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留
保されるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可
能な場合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの
受益証券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接も
しくは間接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に
転換することを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収
する側のＵＣＩＴＳの受益者が2010年法第72条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効と
なるものとし、2010年法第75条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅す
るものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルグで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受
益者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発
効日を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルグで設立されたＦＣ
Ｐの法的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定さ
れていない限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が
受益者総会による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件
を規定しなければならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、
かかる承認は、総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは
必要としないが、少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収
される側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席
または代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認され
なければならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定
款（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件
に従い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側の投資法人については、合併の発効日は、公正証書により記録されなければ
ならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである場合の合併については、合併の発効日は、約款
で別途規定されていない限り、当該ＵＣＩＴＳの管理会社により決定されなければならない。吸収さ
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れる側の消滅するコモン・ファンドについては、合併の発効日についての決定は、1915年８月10日法
の規定に従って、商業および法人登録所に預託されなければならず、かつ商業および法人登録所への
当 該決定の預託通知として、ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証
書が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるも
のとする。
② 資産の譲渡
ＳＩＣＡＶの投資主またはＦＣＰの管理会社の決定に基づき、ＵＣＩＴＳは、その資産のすべてを
別のＵＣＩＴＳに譲渡することができ、その後、空のＵＣＩＴＳが清算される。
ＵＣＩＴＳは、特別な状況において、またＣＳＳＦおよび適用法により要求される手続に従い（例
えば、サブ・ファンドの合併によるかまたは分離により）、その資産の一部を相手方のＵＣＩＴＳに
譲渡することができる。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における販売手続等
本投資法人のサブ・ファンドの投資証券の発行価格は、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等
の概要（１）資産の評価（ⅰ）純資産価格の計算」の項に従って計算する。
当初発行以降、発行価格は、本書において別異に定められない限り、投資証券１口当たりの純資産価
格に販売会社に支払う発行手数料（下記参照）を加えた価格に基づく。
サブ・ファンド 上限発行手数料率
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エク 純資産価格の５％
イティ（米ドル）
さらに、各販売国で発生する租税、手数料およびその他の料金がかかる。
本投資法人の投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理事務代行会社ならびに保管受託銀行、販売
代行会社および支払代理人がサブ・ファンドの発行価格で受け付ける。販売代行会社および支払代理人
は購入申込みを本投資法人に取り次ぐ。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁
量で、また投資家の要請により、サブ・ファンドの口座の表示通貨および購入申込みが行われる投資証
券クラスの申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該
当する２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨
の換算に関連するすべての手数料を負担するものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての
投資証券に関する申込価格の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるもの
とする。かかる投資証券クラスの申込みに関しては、他のいかなる通貨も受理されないものとする。
投資証券はまた、地域で一般的な市場基準に従い貯蓄制度、支払制度または乗換制度を通じて購入申
込みを行うことができる。さらに、この点に関する情報は、地域の販売会社に請求することができる。
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下「決済日」
という。）までに保管受託銀行に開設したサブ・ファンドの口座に払い込む。
決済日または注文日から決済日までの期間のいかなる日においても、投資証券クラスの通貨の国の銀
行が営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、
これらの日は、計算の目的上、決済日とはみなされない。かかる銀行が営業する日、または対応する通
貨が決済システムにおいて取引可能になる日のみが決済日となる。
支払事務代行会社の支店は、最終投資家または名義人に代わり、当該取引を請け負うことができる。
支払事務代行会社によるこのサービスのために発生する費用は、投資家に請求することができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により一部または全部が現物による購入申込みを受け付
けることができる。その場合、現物による購入申込みは関係するサブ・ファンドの投資方針および投資
制限に合致しなければならない。さらに、かかる現物による支払いは本投資法人が任命した監査人が検
査を行う。関連費用は関係する投資家に請求される。
投資証券は記名式投資証券としてのみ発行される。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべ
ての権利義務を随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とするこ
とになる。記名式投資証券の無記名式投資証券への乗換えは要求されない。投資主は、記名式投資証券
がクリアストリームのような承認された外部の清算機関を通じ清算されることに留意すべきである。
すべての発行された投資証券には同じ権利が付与されている。ただし、基本定款には特定のサブ・
ファンド内で異なった特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。
さらに、すべてのサブ・ファンド／投資証券クラスについて端株も発行することができる。端株は小
数点以下第三位まで表示され、総会での議決権は付与されないが、関係するサブ・ファンドまたは投資
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証券クラスが清算した場合は保有者は端株の権利を有し、清算代金の分配または比例分配を受ける権利
を認める。
日本における販売手続等
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀
行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、12月24日および31
日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日
またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則とし
て、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社およ
び販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の
休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、前記「第一部 証券情報（12）払込取
扱場所」に記載されるファンド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本におけ
る販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。日本における販売会社
は「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む
旨を記載した申込書を提出する。販売の単位は、原則として１口以上0.001口単位とする。また金額単位
の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本における販売会社が定める。
投資証券１口当たり販売価格は、注文が注文日の遅くともサブ・ファンドの下記で指定される締切時
間までに管理事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格である。
適用される締切時間は以下の通りである。
サブ・ファンド 締切時間（中央ヨーロッパ標準時間）
システマティック・アロケーション・ポート
13 ：00
フォリオ・エクイティ（米ドル）
日本における約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日であり、約定日から起
算して約定日を含む日本における４営業日目に受渡しを行うものとする。
外国証券取引口座約款を提出した投資主は、販売取扱会社から、販売代金と引換えに保管証明書の交
付を受ける。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会
社が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払う
こともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによ
るものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
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２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
買戻申込みは、管理会社、管理事務代行会社、保管受託銀行または他の授権された販売代行会社もし
くは支払代理人が受け付ける。
買戻しを行うサブ・ファンドの投資証券の買戻代金は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以
下「決済日」という。）に支払われる。ただし、外国為替管理、資本移動の制限等の法律規定または買
戻申込みが提出された国に買戻代金を送金できない保管受託銀行の支配の及ばないその他の事情がある
場合はこの限りではない。
決済日または注文日から決済日までの期間のいかなる日においても、投資証券クラスの通貨の国の銀
行が営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、
これらの日は、計算の目的上、決済日とはみなされない。かかる銀行が営業する日、または対応する通
貨が決済システムにおいて取引可能になる日のみが決済日となる。
サブ・ファンドの投資証券クラスの純資産総額の金額が、本投資法人の取締役会が決定した投資証券
の経済効率の良い運用のための最低水準を下回った場合、または当該水準に達しない場合、取締役会に
より決定された銀行営業日に、本投資法人の取締役会は当該投資証券クラスのすべての投資証券を買戻
価格で買い戻すことを決定することができる。関係するクラスまたはサブ・ファンドの投資者は、当該
買戻しの結果、いかなる追加費用または経済的負担を負わない。必要に応じ、後記「第３ 管理及び運
営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価」に記載されるシングル・スイング・プライシングの原理
が適用される。
異なる通貨で表示された複数の投資証券クラスを有するサブ・ファンドについて、投資主は、原則と
して、当該投資証券クラスの通貨または当該サブ・ファンドの口座の通貨でのみ買戻代金と同等の金額
を受け取ることができる。
保管受託銀行および／または買戻し代金の支払いを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁
量で、また投資者の要請により、サブ・ファンドの口座の表示通貨および買戻しが行われる投資証券ク
ラスの表示通貨以外の通貨で支払いを行うことができる。採用される為替レートは、該当する２通貨間
の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連す
るすべての手数料を負担するものとする。かかる手数料ならびに販売が行なわれた各国において発生
し、例えば、取引銀行により徴収される可能性がある一切の税金、手数料およびその他の費用は、該当
する投資者に請求されるものとし、買戻し代金から差し引かれるものとする。上記にかかわらず、人民
元（ＲＭＢ）建ての投資証券に関する買戻し代金の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）
でのみ行なわれるものとする。投資者は、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）以外の通貨建ての買
戻し代金の支払いを要求することはできない。
各販売国で発生する租税、手数料またはその他の料金（取引銀行により徴収されるものも含む。）も
課される。
ただし、買戻手数料は販売代行会社により徴収されない。
純資産価額のパフォーマンスは、買戻価格が投資者が支払った発行価格を上回るか、下回るかにより
決定される。
本投資法人は、ある注文日におけるすべての申込みがサブ・ファンドの純資産の10％超の資金流出を
もたらす場合、当該注文日におけるすべての買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行を抑制する権利
（買戻しゲート）を有する。かかる場合、本投資法人は、買戻し申込みおよび乗換え申込みの一部のみ
を実行し、当該注文日における残りの買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行について、優先的に取り
扱うこと、および、通常20営業日を超えない期間であることを条件として、延期することを決定するこ
とができる。
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買戻注文が大量に上った場合、本投資法人は本投資法人の関係資産を不要な遅延なく売却するまで買
戻注文の執行を延期することができる。こうした措置が必要な場合、同じ日に受け取ったすべての買戻
注文は同じ価格で計算される。
支払事務代行会社の支店は、最終投資者または名義人に代わり、当該取引を請け負うことができる。
支払事務代行会社によるこのサービスのために発生する費用、ならびに取引銀行により徴収される費用
は、投資者に請求することができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により投資者に対し一部または全部が現物による買戻を
受け付けることができる。その場合、本投資法人は、現物による買戻後でも残存するポートフォリオは
関係するサブ・ファンドの投資方針ならびに投資制限に合致し、かかるサブ・ファンドの残存する投資
者が現物による買戻により不利を被ることがないよう保証する。さらに、かかる支払は本投資法人が任
命した監査人が検査を行う。関連費用は関係する投資家に請求される。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会
社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで
日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファンド営業
日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）をいい、12月24日および31日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが
投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価すること
ができない日等を除く。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。た
だし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいは
その前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本
における販売会社および販売取扱会社において買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外
国証券取引口座約款に定める方法により買戻手数料なしで支払われる。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、注文が注文日の遅くともサブ・ファンドの下記で指定される締
切時間までに管理事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格とする。
適用される締切時間は以下の通りである。
サブ・ファンド 締切時間（中央ヨーロッパ標準時間）
システマティック・アロケーション・ポート
13 ：00
フォリオ・エクイティ（米ドル）
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買
戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払
われる場合、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。ま
た、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の
希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは
原則として１口以上を単位とする。
前記「海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されること
がある。
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３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
投資主は適宜自己の投資証券を同じサブ・ファンド内の別の投資証券クラスにおよび／または別のサ
ブ・ファンドの投資証券に乗換えを行うことができ、乗換え注文には投資証券の発行および買戻しの手
続と同じ手続が適用される。
投資主が既存の投資証券の乗換えを行った結果の投資証券の数は以下の公式に従って計算する。
β×χ×δ
α＝
ε
α＝乗換え先の新しいサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
β＝乗換え元のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
χ＝乗換えのために提出された投資証券の純資産価額。
δ＝関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスの為替レート。両方のサブ・ファンドまたは投資
証券クラスが同じ会計通貨で評価されている場合、係数は１である。
ε＝乗換え先のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の純資産価格プラス租税、手数料お
よびその他の料金。
乗換えに際して、上限発行手数料の額に等しい上限乗換え手数料を販売会社が徴収する場合がある。
かかる場合、「買戻し手続等」の項に従い、買戻手数料が徴収されることはない。
保管受託銀行および／または乗換え支払金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その
裁量で、また投資家の要請により、各サブ・ファンドの口座の表示通貨および／または乗換えが行われ
る投資証券クラスの基準通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レート
は、該当する２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。手数料な
らびにサブ・ファンドの乗換えに際して個々の国で発生する料金、租税および印紙税は投資主に請求さ
れる。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換
えを行うことができない。
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４【その他】
投資証券の発行と買戻しに関する条件
本投資法人のサブ・ファンドの投資証券は各ファンド営業日に発行され、買い戻される。「ファンド
営業日」とは、ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間中、営業
している日）をいい、12月24日および31日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・ファン
ドが投資を行った主要国の取引所が閉鎖している日またはサブ・ファンドの50％以上の投資対象を十分
に評価することができない日を除く。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が閉鎖している日をいう。
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価（ⅱ）純資産価格の計算、販
売、買戻しおよび乗換えの停止」と題する項に定める要領で本投資法人が純資産価額の計算を行わない
ことを決定した日に発行または買戻しは行われない。さらに、本投資法人はその裁量により購入申込み
を拒絶する権限を有する。
本投資法人は、売買タイミング、事後取引等（これらに限らない。）、潜在的に投資主の利益を損な
うと判断する取引を許可しない。本投資法人は上記の実務に関係すると判断した場合、購入または転換
の申込みを拒絶する権利を有する。また、本投資法人は投資主を当該実務から保護するために必要とみ
なす措置を講じる権利を有する。
注文は、注文日の遅くともサブ・ファンドの下記で指定される締切時間までに管理事務代行会社に登
録された場合に、その日の締切時間後に計算した純資産価額に基づいて処理される（以下当該計算を
行った日を「評価日」という。）。
適用される締切時間は以下の通りである。
サブ・ファンド 締切時間（中央ヨーロッパ標準時間）
システマティック・アロケーション・ポート
13 ：00
フォリオ・エクイティ（米ドル）
ファクシミリで送られるすべての注文は、遅くともファンド営業日の関係するサブ・ファンドの前述
の締切時間の１時間前に管理事務代行会社に受領されなければならない。しかし、前述の特定した時刻
より早い締切時間は、顧客に対し管理事務代行会社への正確な申込受付注文を保証するためにスイスの
ユービーエス・エイ・ジーの中央決済機関、販売会社またはその他の仲介機関において適用される。こ
れらの情報は、スイスのユービーエス・エイ・ジーの中央処理機関、関係する販売会社またはその他の
仲介機関で入手できる。各々のファンド営業日の締切時間後に管理事務代行会社に登録された注文につ
いては、翌ファンド営業日が注文日とみなされる。
上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、関係するサブ・ファンドの純資産価額に基づいて、
本投資法人の別のサブ・ファンドの投資証券に転換する場合にも適用される。
つまりは、決済のための純資産価額は注文を入れた時点では分からないことになる（先渡し価格）。
純資産価額は最新の知れている市場価格に基づいて計算される（すなわち、計算時点で入手可能である
ことを条件に、入手可能な直近の市場価格または終価を用いる）。適用される個々の評価原則は上記に
記載される。
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
本投資法人の販売会社はルクセンブルグのマネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止に関す
る2004年11月12日法（改正済）の条項ならびにＣＳＳＦの法定文書および該当通達を遵守しなければな
らない。
よって、投資家は、購入申込みを受け付ける販売会社または販売代行会社に対して、身分証明を提出
しなければならない。販売会社または販売代行会社は、投資家に対して少なくとも以下の本人確認書類
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を求める義務を負う。個人に関しては、（販売会社もしくは販売代行会社または地方行政機関によって
認証された）旅券または身分証明書の認証謄本、会社およびその他の法人に関しては、定款の認証謄
本、 商業および法人登記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者全員
のフルネーム。販売会社または販売代行会社は、状況に応じて、投資証券の申込みまたは買戻しを請求
する投資者に対し追加の身元確認書類または情報を求める義務を負う。
販売会社は、販売代行会社が上記の身元確認手続を遵守していることを確認する義務を負う。管理事
務代行会社および本投資法人は、随時、販売会社に対して上記の手続が遵守されていることの確認を求
めることができる。管理事務代行会社は、販売会社または販売代行会社がマネー・ロンダリングおよび
テロリスト金融の防止に関するルクセンブルグ法またはＥＵ法と同等の要件に従わない国々の販売代行
会社または販売会社から受け取った購入および買戻しの申込みに関して上記の規則の遵守状況を監視す
る。
さらに、販売会社およびその販売代行会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダリング防
止およびテロリスト金融防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月1日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する2016
年４月27日付規則（ＥＵ）2016／679（以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法人
は、データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上およ
び監督上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保
存および処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その
連絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人デー
タ」という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、
この場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契
約の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。
個人データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧
客口座を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣
行に関する確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに関する法令を含
む。）により義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリン
グ防止規則を遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主
名簿の管理のために処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することが
できる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受
領者（以下「受領者」という 。 ）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法
人の活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理
会社、管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代
行会社、元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
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受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサー
ビ スを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人
データを処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ＥＥＡ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないＥＥＡ外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人デー
タを移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同
じ保護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会に
よって承認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面によ
る請求を送付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求
する権利を有する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ＥＥＡ
外に所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理
される可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、また
は、個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で
管理者として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、ＥＥＡ内外の税務当局を含む
政府および監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができ
る。特に、個人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理
者を務め、このデータを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。））
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）
また、投資者は、 ルクセンブルグ大公国、L-4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護
当局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
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個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の
法定期限が適用されるものとする。
指数提供者
ブルームバーグ・バークレイズ
BLOOMBERG® は、ブルームバーグ・ファイナンス・エルピーの商標およびサービスマークである。
BARCLAYS®は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークであり、使用許諾に基
づき使用される。ブルームバーグ・ファイナンス・エルピーおよびその関連会社（ブルームバーグ・イ
ンデックス・サービシズ・リミテッドを含む。）（総称して、以下「ブルームバーグ」という。）また
はブルームバーグのライセンサーは、販売目論見書に記載されるブルームバーグ・バークレイズの指数
におけるすべての所有権を有する。
FTSE
出典：ロンドン証券取引所グループ・ピー・エル・シーおよびそのグループ会社（総称して、以下
「LSEグループ」という。）。©2020年LSEグループ。FTSE Russellは、一部のLSEグループ会社の商号で
ある。「FTSE®」は、関連するLSEグループ会社の商標であり、使用許諾に基づき、その他のLSEグループ
会社により使用されている。FTSE Russellの指数またはデータに関するすべての権利は、当該指数また
はデータが帰属する各LSEグループ会社により所有されている。LSEグループおよびそのライセンサーの
いずれも当該指数またはデータにおける誤りまたは欠落について責任を負わず、いずれの者も、この情
報に記載される指数またはデータに依拠してはならない。LSEグループからのデータは、関連するLSEグ
ループ会社の明示的な書面による同意なしに譲渡されてはならない。LSEグループは、この情報の内容に
つき促進、後援または援助を行っていない。
ＩＣＥバンクオブアメリカ・メリルリンチ
ＩＣＥデータ・インディシーズ（以下「ＩＣＥデータ」という。）は、許可を得て使用される。ＩＣ
Ｅデータ、その関連会社およびこれらの各第三者提供者は、指数、指数データおよびこれらに関係し、
関連し、または由来するあらゆるデータを含め、商品性または特定の目的もしくは使用に対する適合性
の保証を含め、明示・黙示を問わず、一切の保証および表明を否認する。ＩＣＥデータ、その関連会社
およびこれらの第三者提供者のいずれも、いかなる損害賠償についても責任を負わず、また指数もしく
は指数データまたはこれらのいずれの部分の適切性、正確性、適時性または完全性についても責任を負
わない。指数、指数データおよびこれらの構成要素は、「現状のままで」提供され、自己のリスク負担
で使用される。ＩＣＥデータ、その関連会社およびこれらの各第三者提供者は、ＵＢＳアセット・マネ
ジメント・スイス・エイ・ジーおよびその関連会社についても、これらの商品およびサービスについて
後援せず、保証せずかつ推奨しない。この免責事項は英語版が優先する。
J.P. モルガン
この情報は、信頼性があると確信する情報源から入手したものであるが、J.P.モルガンは、その完全
性または正確性を保証しない。指数は、許可を得て使用される。指数は、J.P.モルガンの事前の書面に
よる同意なしに、複製し、配布し、または何らかの形で使用することはできない。（2016年著作権所
有。J.P.モルガン・チェース・アンド・カンパニー。無断複製禁止。）
MSCI
MSCI データは、内部での使用に限定されている。MSCIデータは、いかなる形においても複製または再
配布してはならず、金融商品または金融指数の基準または構成要素として使用してはならない。MSCI
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データのいずれも、投資アドバイスまたは何らかの種類の投資判断を行うこと（もしくは行わないこ
と）の推奨であることを意図しておらず、そのようなものとして依拠してはならない。過去のデータお
よ び分析は、将来のパフォーマンス、分析、予想または予測の指標または保証として解釈されるべきで
はない。MSCIデータは、「現状のままで」提供され、その使用者は、当該情報の使用についてのすべて
のリスクを負う。MSCI、そのすべての関連会社およびMSCIデータの編集、計算または作成に関与しまた
は関連するその他のすべての個人（総称して、以下「MSCI当事者」という。）は、当該情報に関するす
べての保証（創作性、正確性、完全性、適時性、非侵害性、商品性および特定目的への適合性の保証を
含む。）を明示的に否認する。上記のいずれも損なうことなく、いかなる場合も、MSCI当事者は、直接
的、間接的、特別、付随的、懲罰的、派生的（逸失利益を含むが、これに限られない。）またはその他
のあらゆる損害賠償について、一切責任を負わないものとする。
リフィニティブ
リフィニティブの情報に基づき、リフィニティブによって計算されるリフィニティブ・インデックス
ベンチマーク規則
販売目論見書に別段の定めがない限り、販売目論見書の日付においてサブ・ファンドがベンチマーク
として使用する指数（規則（EU）2016／1011（以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義され
る「使用」）は、ベンチマーク規則第36条に従ってESMAが保管するベンチマーク管理者登録簿に記載さ
れるベンチマーク管理者により提供される。
ベンチマークがESMAのベンチマーク管理者登録簿または第三国のベンチマーク登録簿に含まれる管理
者によって提供されるか否かについての最新情報は、https://registers.esma.europa.eu/publication/
で入手可能である。
ベンチマークに重大な変更が生じた場合またはベンチマークが停止された場合、管理会社は、ベンチ
マーク規則第28条（２）で要求されるとおり、かかる場合に取るべき措置を含む書面による危機管理計
画を有している。投資主は、管理会社の登記上の事務所において当該危機管理計画について無料で相談
することができる。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ⅰ）純資産価格の計算
本投資法人の各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価
格、買戻価格および乗換価格は当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの会計通貨で表示され、各
ファンド営業日に、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンド全体の純資産価額をサブ・ファンド
の当該投資証券クラスに関して発行されている投資証券の数で除して計算する。
ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項に記載される通り、投資証券の発行または買戻しを行
わない日にも算出されることがある。この場合、純資産価格は公表されることがあるが、運用実績、
統計または報酬を算出する目的のためのみに利用することができる。いかなる状況においても申込み
または買戻しの注文のための根拠として利用してはならない。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、投資証券が発行または買
戻しを行う毎に変化する。かかる割合は、かかる投資証券クラスについて課される手数料を勘案した
上で、各投資証券クラスの発行済み投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の比率に従って算定
される。
サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で計算する。
ａ）流動資産は、（現金、銀行預金、為替手形、小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに上記
の宣言済または発生済で未受領の利息という形態にかかわらず）いずれも額面として評価される
が、かかる価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場
合、その評価額は、その真正価値に達するために適切とみなされる減額分を考慮して決定され
る。
ｂ）証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は入手可能な最新の市場価
格で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の投資対象が複数の証券取引所に上場さ
れている場合は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。通常、証券
取引所で取引されるものではなく、証券トレーダー間で流通市場が存在し市場標準に基づき価格
が決定される有価証券、派生商品およびその他の投資対象の場合、本投資法人はかかる有価証
券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派
生商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認
され、公開されたその他の市場で売買されている場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価
する。
ｃ）証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手
できない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選ん
だその他の原則に従って本投資法人が評価する。
ｄ）証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価
する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の基礎となる原資
産の市場価格に基づいて本投資法人と本投資法人の監査人が認めた計算モデルを使って入手評価
の妥当性を検証しなければならない。
ｅ）譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証券は最
新の資産総額で評価する。
ｆ）証券取引所で取引されていないまたは公開されている他の規制された市場で取引されていない短
期金融商品は、関連するイールドカーブを基準として評価される。イールドカーブに基づく評価
は、金利および信用スプレッドから算出する。この過程で以下の原則が適用される。各短期金融
商品について、満期までの残余期間の金利にもっとも近似した金利が差し込まれる。このように
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計算される金利は、原発行体の信用力を反映する信用スプレッドを加算して市場価格に転換され
る。発行体の信用格付けが大幅に変更された場合、かかる信用スプレッドは調整される。
ｇ）関係するサブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わな
い有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおけ
る取引の公示仲値（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表す
る市場における公示仲値で評価する。
ｈ）定期預金および信託投資はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立
した評価を提供する。計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／または
ブローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券に依拠し、適用さ
れるＵＢＳグローバル評価方針に基づき決定される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資
産価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を適用する
権限を有する。
本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能性があ
るため、本投資法人は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産の適正価格をよ
り正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。実際に、
サブ・ファンドが投資する証券は、概して、評価時に入手可能な最新の価格に基づいて評価され、か
かる評価時に、上記の１口当たりの純資産価格が計算される。ただし、サブ・ファンドが投資する市
場の終了時と評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる
変化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本
投資法人が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反映し
ていないとみなした場合、本投資法人は、評価時のポートフォリオの想定適正価格を反映する目的で
１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。かかる調整は、本投資法人が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサ
ブ・ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサブ・ファン
ドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合の資産の評価よりも評価
の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようと
する場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果とし
て、１つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で受益証券を売却または
償還する場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに、特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価
が投資証券の事後の発行、買戻しおよび転換について正式となる。新評価は、当該日の唯一の純資産
価格が公表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は、唯一の純資産価格に基づいてのみ
処理される。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資
対象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純
資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファン
ドの価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するため
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に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことがで
きる（スイング・プライシング）。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価
日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかま
たは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・
ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当た
り純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定され
る。希薄化調整を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込み
または買戻しの規模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）
または残存する投資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことがで
きる。希薄化調整は、以下の場合に行われることがある。
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示し
た場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジ
ションにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口
当たり純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬およ
び手数料ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの
純資産価額は、（ｉ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用お
よび（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下
方に）調整される。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すこ
とがあるため、純流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１
口当たり実勢純資産価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、
高い市場ボラティリティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・
ファンドおよび／または評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超
える希薄化調整を一時的に適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を
代表するものであることおよび投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化でき
ることを条件とする。当該希薄化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、
一時的措置が導入された時点および終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの
純資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファン
ドのレベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資家の取引の特定の状況には関連しない。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
以下の場合、本投資法人は純資産価額の計算、ひいてはサブ・ファンドの投資証券の発行、買戻し
およびサブ・ファンド間の乗換えを１ファンド営業日以上一時的に中止することができる。
－ 大部分の純資産を評価する基礎となる一箇所以上の証券取引所もしくはその他の市場または純資
産価額もしくは大部分の純資産の表示通貨の外国為替市場が通常の休日でない日に閉鎖してい
る、もしくは上記の証券取引所もしくは市場での取引が中止されているまたは上記の証券取引所
もしくは市場が規制され、もしくは短期的に大幅に価格変動している場合。
－ 本投資法人および／または管理会社の支配、責任または影響の及ばない出来事によって、投資主
の利益に悪影響を及ぼすことなく通常どおりに純資産を利用できない場合。
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－ 通信網の混乱またはその他の理由により、純資産価額もしくは大部分の純資産を計算できない場
合。
－ 通常の為替レートにより、本投資法人が当該サブ・ファンドの投資証券の買戻しの支払のための
本国送金をすることができない場合または投資証券の換金もしくは取得または買戻しによる支払
に伴い送金をすることができないと取締役会が判断する場合。
－ 本投資法人の支配または影響が及ばない政治的、経済的、軍事的その他の状況により、投資主の
利益を重大に害することなく通常の状況の下で本投資法人の資産を処分することが不可能である
場合。
－ その他の理由から、サブ・ファンドの投資対象の価格を迅速または正確に決定することができな
い場合。
－ 本投資法人の解散のため臨時投資主総会の招集通知が公告された場合。
－ 本投資法人の合併または一もしくは複数のサブ・ファンドの合併のため臨時投資主総会の招集通
知が公告された場合、または本投資法人の取締役会が一もしくは複数のサブ・ファンドの合併を
決定したことを投資主に知らせる通知が公告された場合に、投資主を保護するための必要性から
当該停止が正当であると判断される場合。
－ 外国為替および資本変動に関する規制により、本投資法人が事業を継続できない場合。
－ サブ・ファンドがフィーダー・ファンドとして投資しているマスター・ファンドが、（ｉ）１口
当たりの純資産価格の計算、（ⅱ）受益証券の発行、（ⅲ）受益証券の買戻しおよび／または
（ⅳ）受益証券の乗換えを停止している場合。
純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻しおよびサブ・ファンド間の乗換えの中止は、本投資法
人の投資証券を一般市民に販売する承認を受けた国の関係当局に遅滞なく連絡するとともに、後記の
「報告書を受領する権利」に記載されている方法で公告するものとする。
（２）【保管】
記名投資証券の所有権は本投資法人の投資主名簿への登録により証明される。投資主は自らの取引
に関する確認書を受け取る。記名証券は発行されない。
大券は、クリアストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアにより登録式共同大券の手配
が行われたときは発行可能である。大券は管理事務代行会社または保管受託銀行の投資主名簿にクリ
アストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアの共同預託名義において登録される。大券に
関して、証券自体は発行されない。クリアストリーム・インターナショナル、ユーロクリアおよび中
央支払事務代行会社間で手配が行われたときは、大券は記名証券に転換可能な場合に限り発行するこ
とができる。
大券および取扱手続についての情報は名義書換代行会社またはインベスター・サービス・センター
に請求することにより、入手可能である。
上記は日本の投資主には適用されない。日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書
は、記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
（３）【存続期間】
本投資法人は、無制限の期間存続する投資会社として設立されたが、法規定を遵守した臨時投資主
総会により解散することもできる。
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（４）【計算期間】
本投資法人の決算期は毎年９月30日である。
（５）【その他】
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散
定足数および過半数の投票要件に関する法律条件を満たす投資主総会は本投資法人を清算すること
ができる。
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２または４分の１以下になった場合、本投資
法人の取締役会は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総会の採決を求めなければならな
い。本投資法人が解散する場合、清算は一名以上の清算人が実行する。投資主総会は、清算人を任命
し、清算人の報酬および権限の範囲を決定する。清算人は投資主の最善の利益にかなうように本投資
法人の資産を売却して、サブ・ファンドの清算による正味収入を投資主の保有量に比例して当該サ
ブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資主に分配する。清算の完了時（９か月かかる可能性があ
る）に投資主に分配できない清算収入は遅滞なくルクセンブルグの供託金庫（Caisse de
Consignation）に預託される。
償還日の定められたサブ・ファンドは、それぞれの期間の終了時に自動的に解散および清算され
る。
同一サブ・ファンド内で各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産総額が当該サブ・ファン
ドまたは投資証券クラスを経済的に合理的な管理のため要求される価額を下回ったまたはかかる価額
に達しなかった場合、または政治、経済もしくは金融の状況が著しく変化した場合または合理化の一
環として、投資主総会または本投資法人の取締役は、該当する投資証券クラスのすべての投資証券を
決定が効力を生じる評価日または時間における純資産価格にて（投資対象の実際の換金率および換金
経費を考慮して）買い戻して消却することを決定することができる。
下記「本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会」の項の規定が、投資主総会
の決定に適宜適用される。取締役会はまた、上記に記載される規定に従い一サブ・ファンドまたは投
資証券クラスを解散または清算できる。投資証券の買い戻しのための投資主総会または本投資法人の
取締役会の決定は、「報告書を受領する権利」の項に記載される通り関係するサブ・ファンドの投資
主に通知する。
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「ＵＣＩ」）またはそのサブ・ファンドとの合
併、サブ・ファンドの合併
「合併」とは、以下の取引である。
ａ）一もしくは複数のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣ
ＩＴＳ」が、清算なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を別の既存のＵＣＩＴＳま
たは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転し、吸収対象ＵＣＩ
ＴＳの投資主が見返りに吸収ＵＣＩＴＳの投資証券および適宜、当該投資証券の純資産価額の
10％を超えない支払額を受け取る取引。
ｂ）二つ以上のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣＩＴ
Ｓ」が、清算なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を当該ＵＣＩＴＳが設立した別
のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転し、
吸収対象ＵＣＩＴＳの投資主が見返りに吸収ＵＣＩＴＳの投資証券および適宜、当該投資証券の
純資産価額の10％を超えない支払額を受け取る取引。
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ｃ）負債が完済されるまで存続し続ける一もしくは複数のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・
ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣＩＴＳ」が、すべての純資産を同じＵＣＩＴＳの別のサブ・
ファンド、当該ＵＣＩＴＳが設立した別のＵＣＩＴＳまたは別の既存のＵＣＩＴＳもしくは当該
Ｕ ＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転する取引。
合併は、2010年法に規定される状況において認められる。合併の法律上の効果は、2010年法に定め
られている。
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラスまたは2010年法パートＩに基づきルクセンブルグの別のＵＣＩに配分することま
たは2010年法の規則に基づき海外ＵＣＩＴＳに配分することおよび、（必要な場合、分裂または統合
により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払を通じ）当該サブ・ファンドまたは投資証
券クラスの投資証券を別のサブ・ファンドまたは別の投資証券クラスの投資証券として指定変更する
ことを決定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限を侵すことなく、上記のサブ・
ファンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択することができる。
合併に関するあらゆる決定は「報告書を受領する権利」に記載されている方法で投資主に通知す
る。決定が公告されてから30日以内に投資主は保有する投資証券の一部または全部を、前記「第２
手続等 ２ 買戻し手続等」と題する項に記載するガイドラインに従って、買戻手数料またはその他
の管理料金を支払わずに、その時点の純資産価額で買い戻す権限を有する。買戻しのために提出され
なかった投資証券は、転換比率が決定される日と同日に計算した関係するサブ・ファンドの投資証券
の純資産価額に基づいて交換される。（契約型オープン投資信託として設立された）投資ファンドの
受益証券が割り当てられる場合、上記の決定は割当てに賛成票を投じた投資主だけを拘束する。
本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合についても、本投資法人の総会または関係するサ
ブ・ファンドの投資主総会の定足数は要求されず、決定は総会に出席または代理出席している投資証
券の単純多数によって承認されることができる。
その他
投資者が投資証券クラスの要件を満たさない場合（日本において募集される投資証券クラスについ
ては該当しない。）、本投資法人は、さらに当該投資者に以下の事項を行うよう要求する義務を負
う。
ａ）投資証券の買戻しの規定に従い、30暦日以内にその投資証券を返還すること、
ｂ）投資証券の取得に関する投資証券クラスの要件を満たす者に対してその投資証券を譲渡するこ
と、または
ｃ）投資証券クラスの取得要件に従って、その投資証券から、適格な当該サブ・ファンドの他の投資
証券クラスに乗り換えること。
さらに、本投資法人は
ａ）その裁量により投資証券の購入申込を拒絶することができる。
ｂ）排斥条項に違反して購入された投資証券を常に買い戻すことができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款変更は、法律に規定する定足数および決議要件に従い、投資主総会の特別決議に
よって行うことができる。
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定款変更は、会社法第67条の１に従い、発行済投資証券総数の２分の１の定足数を必要とし（ただ
し、定足数に満たなかったために再度招集される投資主総会においては、定足数は必要とされな
い。）、かつ、出席または代理出席による投資証券の３分の２の賛成投票を必要とする。
定款のすべての変更は、ＲＥＳＡに公告され、商業および法人登録局に登録される。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、公告または通知書によって知らされる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
管理会社契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
投資運用契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資顧問契約
投資顧問契約は、いずれの当事者も90日前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付する
ことにより、いつでも終了させることができる。同契約は、また、投資顧問会社および投資運用会社
の合意に基づき直ちに終了することができる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管および支払事務代行契約
保管および支払事務代行契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面によ
る通知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、両当事者の相互の合意によりいつでも修正することができ、無期限の期間に
わたり完全な効力を有するものとするが、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知を送達ま
たは郵便料金前払いで投函することにより終了することができ、かかる終了は、かかる送達日または
投函日から３か月を経過した後に、効力を有するものとする。ただし、各当事者は、以下の場合には
いつでも、同契約を即時に終了することができる。
－ 清算、他方当事者の管理者、審査官もしくは管財人の任命、または、適切な規制当局もしくは管
轄権を有する裁判所の指示により同様の事態が発生する場合。
－ 他方当事者が、同契約の条項に違反し、是正が可能であるにもかかわらず、かかる違反の是正を
求める通知の送達日から30日以内に、かかる違反を是正できない場合。
－ 同契約の継続的な履行がいずれかの理由により違法行為となる場合。
総販売契約
総販売契約は、いずれの当事者も６か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付する
ことにより、いつでも終了させることができる。ただし、契約の各当事者は、他方当事者への書面に
よる通知の30日以内に改善されなかった契約書に含まれる重要事項または重過失の違反の場合、相手
方当事者への書面による通知でいつでも終了できる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
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代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）苦情処理、議決権行使方針および最良執行
ルクセンブルグの法律および規則に従い、管理会社は、苦情処理手続、最良執行および議決権行使
方針に関する追加情報を、以下のウェブサイトに掲載する。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
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２【利害関係人との取引制限】
利益相反
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社およびその他の本投資法人の
サービス提供会社ならびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと関係する者
は、本投資法人との関係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社、管理事務代行会社および保管受託銀行は、利益相反のための
方針を採用し、実施している。利益相反が避けられない場合には、本投資法人の利益が損なわれるリス
クを最小限に抑えるとともに本投資法人の投資者が公正に扱われるよう、利益相反を特定、管理するた
めの適切な組織的・事務的な方法を取っている。
管理会社、保管受託銀行、投資運用会社および主たる販売会社は、ＵＢＳグループの一員である（以
下「関係者」という。）。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事
業活動を積極的に行っており、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な
利害を有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店をも同様に）は、本投資法人と締結する金融デリバティブ契約に関し
て取引相手方として行為することができる。保管受託銀行が本投資法人にその他の商品またはサービス
を提供する関係者の独立した法人と密接に関係している場合、利益相反が潜在的に生じる可能性があ
る。
関係者は事業遂行において、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資者との間に利益相反を
引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止するよう努める。関係者
は、最高水準の健全性および公正な取引に従った方法により利益相反を管理するよう努めている。かか
る目的において、関係者は、本投資法人またはその投資者の利益を害するおそれのある利益相反を引き
起こす事業活動が適切な程度の独立性をもって行われ、かつ、かかる利益相反が公正に解決されること
を確保する手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、利益相反に
関する管理会社および／または本投資法人の方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社による最善の努力および相当な注意にもかかわらず、利益相反を管理するために管理会社が
講じた組織的・事務的な措置は、合理的な確信をもって本投資法人またはその投資主の利益が害される
全てのリスクを回避するために十分ではないというリスクがある。この場合、いかなる軽減されない利
益相反およびそれに関して下されたいかなる決定も、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に
報告される。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならな
い。したがって、両者は（ｉ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反
を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じることを確保する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利
益相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託された全ての保管業務の概要ならびに保管受託銀行の全ての委託先および再
委託先の一覧は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により
投資家に提供される。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
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利害関係人の取引制限
本投資法人および本投資法人の投資運用会社は、いずれも、投資主の損害において投資運用会社また
は第三者の利益を得ることを目的として行われる取引などの、投資主の利益保護と利害が相反すると認
識される取引、または、ファンドの資産の運用に不利益であると認識される取引を行わない。
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３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけ
ればならない。
従って、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義人で
ないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会社と
の間の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができ
る。投資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行
う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
各投資主は、本投資法人の年次投資主総会または（中間配当の場合には）取締役会が決定した当該
ファンドに関する本投資法人の収益分配をその投資証券数に応じて受領する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人またはファンドが解散された場合、投資主は本投資法人に対し、その投資証券数に応じ
て本投資法人の投資証券の残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
本投資法人の適法に成立した投資主総会は、本投資法人の投資主全員を代表するものとする。定款
に従ってその決議は、投資主により所有される投資証券のクラスにかかわらず、本投資法人の投資主
全員を拘束するものとする。本投資法人の投資主総会は、1915年８月10日法に基づき、本投資法人の
業務運営に関する行為につき命令し、実行し、または裁可する最大の権限を有する。
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律に基づき、毎年３月20日の午前10時（ルクセンブルグ時
間）に本投資法人の登録上の事務所で開催される。３月20日がルクセンブルグにおける銀行営業日で
ない場合は、ルクセンブルグにおける翌銀行営業日に開催される。他の投資主総会は、招集通知に記
載ある日時およびルクセンブルグ内の場所で開催することができる。投資主総会は、議題に明記され
る通知により、取締役により招集され、ルクセンブルグの法律に基づき、ＲＥＳＡおよび取締役会の
定める新聞に掲載される。
通知には、総会の場所および日時、出席要件、議題、定足数ならびに決議要件を明記する。１口に
つき１議決権が与えられる。書面、ケーブル、電報、テレックスまたはファクシミリで代理人を選任
することができる。年次投資主総会の決議は出席投資主の議決権の単純多数決による。適切な通知に
基づき、取締役会が総会を招集することもある。特定のサブ・ファンドの権利に影響を及ぼす決議お
よび投資主への配当金の宣言を行う場合は、その都度採決される。
（ｆ）配当受領権
配当に関する公告は、ルクセンブルジェ・ワートおよび本投資法人が随時決定するその他の新聞紙
上に掲載される。本投資法人が保有する支払期日後の配当には利息を付さない。
（ｇ）紛失、棄損、汚損証券を交換する権利
保険会社が発行する保証書を引渡すことを含むがそれに限定されず本投資法人が決定する条件およ
び保証の下で、証券の盗難、紛失もしくは棄損の場合には新しい証券と交換することができる。汚損
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証券が本投資法人に引渡された場合、新しい証券と交換される。実費全額および合理的額の費用は投
資主の負担とする。
（ｈ）報告書を受領する権利
各サブ・ファンドおよび本投資法人について、９月30日現在の年次報告書および３月31日現在の半
期報告書が発行される。
上記報告書は、各サブ・ファンドまたはそれぞれの各投資証券クラスの詳細を関連する会計通貨で
記載する。本投資法人全体の連結資産の詳細は、ユーロ建てで表示される。
会計年度末から４か月以内に公表される年次報告書には、独立監査人により監査された年次計算書
類が含まれる。また、信用リスク軽減のため、各サブ・ファンドが金融派生商品の利用を通じて投資
した裏付け資産および当該派生商品取引の相手方ならびに取引相手方からサブ・ファンドに預託され
た担保の金額および種類の詳細も記載されている。
投資主は、本投資法人の登記上の事務所および保管受託銀行において、これらの報告書を入手する
ことができる。
各サブ・ファンドの投資証券の発行価格および買戻価格は、ルクセンブルグの本投資法人の登記上
の事務所および保管受託銀行において入手可能である。
投資主への通知はウェブサイト（www.ubs.com/lu/en/asset_management/notifications）上で公告
され、かつ、かかる通知を電子メールで受け取る目的で電子メールアドレスを提供した投資主には、
電子メールで送付できる。投資主が電子メールアドレスを提供していない場合、投資主への通知は投
資主名簿に記載されている住所へ郵送される。ルクセンブルグ法またはルクセンブルグの監督官庁が
その旨を定める場合または関係する販売国の法律で要求される場合も、投資主への通知は、投資主名
簿に記載されている住所へ郵送されるか、またはルクセンブルグ法が許す他の方式により公告される
か、その両方により行われる。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限は
ない。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の
問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切
の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の当初
の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の代理人
は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有する
ことを本投資法人は承認している。
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東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年12月末日現在の株主資本総額は、13,000,000ユーロ（約17億円）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
126.95円）による。以下、別段の記載がない限り、ユーロの円金額表示はすべてこれによるものとする。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、商事会社に関するルクセンブル
グの1915年８月10日付法律（以下「1915年８月10日法」という。）に基づき、2010年７月１日にルク
センブルグに設立された。1915年８月10日法は、設立、運営、株式の募集等商事会社に関する基本的
事項を規定している。集合投資事業に関する2010年法第15条に基づき、譲渡性証券集合投資事業の管
理会社としての資格を有している。
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年12月末日現在、500,000スイス・フラン（約5,858万円）
（注）スイス・フランの円貨換算は、便宜上、2020年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
スイス・フラン＝117.15円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
（２）【運用体制】
Ａ．管理会社
定款に基づき、管理会社は、株主総会によって任命される３名以上の取締役（株主であるか否かを
問わない。）から成る取締役により運営される。株主総会は、取締役の員数および報酬を定めるもの
とし、いつでも取締役を解任することができる。
取締役会は、互選により会長１名を選任し、適切とみなされる場合は、一または複数の副会長を選
任するものとする。最初の会長は、特例により、株主総会により直接任命されるものとする。
取締役会は、会長の招集により、または、会長が行為できない場合は、副会長の招集により、また
は、副会長が不在の場合は、最年長の取締役の招集により、開催されるものとする。
取締役会は、管理会社の利益のために必要とされる場合および２名以上の取締役が要求した場合に
招集されるものとする。取締役会は、会長が議長を務め、または会長が行為できない場合は、副会長
が議長を務め、または副会長が不在の場合は、最年長の取締役が議長を務めるものとする。
取締役会は、その構成員の過半数が本人または代理人により出席する場合にのみ、有効に審議を行
い、決定を行うものとする。
決定は、本人または代理人により出席する構成員の単純過半数によって行われるものとする。可否
同数の場合、当該取締役会の議長を務める者が決定票を有するものとする。
行為することができない取締役または欠席する取締役は、海外電信、テレックスまたはファクシミ
リにより、取締役会のいずれかの構成員に対し、取締役会において当該取締役を代理し、当該取締役
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の代わりに議決を行う権限を書面により付与することができる。取締役は、一または複数の構成員を
代理することができる。
取締役の全構成員により合意されたすべての決定は、一または複数の個別の文書に関する決定を含
め、当該決定が取締役会によって行われた場合と同様の効力を有するものとする。かかる決定の日付
は、最後の署名がなされた日とする。
取締役会は、法律、定款または運用する投資信託の約款により規定される制限のみに従い、管理会
社の目的を達成するために必要または有効なあらゆる行為を遂行する権限を有する。
Ｂ．投資運用会社
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。投資運用会社は、投資運用任務をいずれの子会社または関係会社に委託
する権利を有しており、また本投資法人の承認を得た場合その他の者に委託することができる。
投資運用会社の運用体制は以下のとおりである。
（イ）投資運用体制（全投資運用）
2020 年４月６日現在
2020 年９月末現在、ＵＢＳアセット・マネジメントは世界各地に約860名の運用のプロフェッショナ
ルを配している。
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
投資運用会社は、堅実で長期的なリスク調整済みのパフォーマンスを上げることを目標として、統
制された厳格なプロセスを設けている。運用の成功は、この成果を反復させることに基づく。そのた
め、投資運用会社は、個人というよりチームの役割を重視している。チーム体制は、個々のメンバー
の洞察と統制されたプロセスとのバランスを取り、個々のメンバーの洞察がすべての顧客のポート
フォリオに首尾一貫して隈なく行き渡ることを確実にしている。
リサーチは、投資運用会社のグローバルに統合された運用体制の根本的な要素である。投資専門家
のチームは、鋭い分析とグローバルな視点を伴う質の高いファンダメンタルなリサーチを行ってい
る。各ポートフォリオは、銘柄および業界の徹底的な精査に基づいている。グローバル経済に関し
て、真にグローバルな洞察や評価を行うためにはすべての地域の銘柄を調査することが不可欠であ
る。運用チームは、最先端のリスク管理とポートフォリオ構築システムにより、実際の取引を行う前
に実現する可能性のあるシナリオを評価することができる。ポートフォリオ構築は、ボトム・アップ
の体制を取っており、銘柄の選定が鍵を握っている。投資運用方針の決定プロセスは、投資決定段階
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で終了するわけではない。投資運用会社は、義務の履行やコーポレート・ガバナンスの質によっても
パフォーマンスが左右されると考えるからである。
投資運用会社は、２段階のリサーチに注力している。ファンダメンタルなリサーチは、現在の投資
機会を掘り起こすために策定されており、業界リサーチは、資産運用業務に関連する主要事項に注目
することにより、業界の見方の最前線にとどまるための助けとなっている。
－ ファンダメンタルなリサーチ 従来のソースや慣例にとらわれないソースからの質の高いリサー
チを提供するため、通常当該業務に要求される質以上のことに踏み込むことを目的とする。ま
た、投資運用会社は、経験からの実践的な洞察力に重きを置き、担当する業界出身のアナリスト
を多数雇用している。こうした深く掘り下げたリサーチにより多くの投資機会が掘り起こされ、
顧客に対し真の価値を付加している。
－ 業界リサーチ 投資運用会社の投資専門家らは、金融サービス業界に多くのリサーチ結果を寄稿
している。投資運用会社の一連の白書は、理論上の投資概念の実践への適用に重きを置く一方、
投資運用における最良の執行を推奨している。こうした白書は、世界中の主要な業界の刊行物や
学術誌に掲載されている。
投資運用会社のリサーチは投資アプローチと連携しており、グローバルに統合された運用体制を支
えている。
投資決定プロセス
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオは、組み入れる株式のアロケーションを決定
する際、ＵＢＳアセット・マネジメントが運用する独自のＵＢＳウェルス・マネジメントＣＩＯワー
ルド・エクイティ・マーケット・モデルに依拠する。
このモデルは、ＵＢＳウェルス・マネジメントＣＩＯタクティカル・アセット・アロケーション投
資プロセスの本質的部分であり、定量的・定性的なインプットを総合し、６か月間の投資方針を導き
出す。このモデルは、ＣＩＯワールド・エクイティ・マーケット・インディケーターにより示される
株式の投資環境の現状に関するシグナルを提供する。ポジティブなシグナルは、市場の上昇傾向およ
び収益性の改善についてのビジネス・サイクルに関するものである。ネガティブなシグナルは、株式
市場の高いボラティリティーまたは経済のファンダメンタルズの悪化に伴う市場の下降傾向を指し示
す。
その上で、このシグナルに従い、ＵＢＳアセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジメン
ト・チームは、適した投資商品を選定し、もっとも効果的な方法により投資を行う。
リスク管理／リスク統制
グローバル・インベストメント・ソリューションズ・チームの一部であるリスク管理グループの主
な目的は、投資運用会社のポートフォリオ・マネジャーが最大のリスク調整後リターンを得るよう手
助けすることである。
すべてのリスク・モデルおよびリスク・システムは、投資プロセスを通じて展開される。状況に合
わせたリスク管理ツールが必要であるため、「画一的な」リスク管理商品には依拠していない。投資
運用会社は、すべての資産クラスのための意思決定プロセスに適合する最先端の独自モデルの開発に
多額の資金を注入してきた。
独自のリスク管理システムは、株式、債券および多様な資産から成るポートフォリオを対象とす
る。ポジションは、毎日の営業終了時にファンドの会計システムからダウンロードされ、夜を徹して
処理される。その結果は、イントラネットを通じてポートフォリオ・マネジャーに配信される。この
ようにして、ポートフォリオ・マネジャーは正確かつ最新のリスク情報を受け取る。
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グローバル・エクイティ・リスク管理システム（ＧＥＲＳ）は、独自の株式リスク・モデルを提供
する。これらのモデルは、リスクに関する長期および短期の見解を提示する。リスク・モデル要素
は、業種、国および規模によってグループ化され、投資プロセスに対応する。また、ＧＥＲＳのBarra
リ スク・モデルも提供され、ポートフォリオ・マネジャーに対しリスクに関する代替的／補完的見解
を示す。
リスク管理は、責任や名声に関する損害を回避するためにも、資産運用業務にとって特に重要な要
素となる。最高水準のリスクの特定、リスク管理およびリスク統制は、運用グループの成功、評判お
よび継続的な強さにとって不可欠であり、経営陣とスタッフはあらゆるリスクに対し最善の市場慣行
を開発し適用することに注力している。
ＵＢＳアセット・マネジメントのリスク管理は、職務の適切な分離を含む強固な内部統制の原則に
基づいている。リスク管理・統制は、投資運用・リサーチ部門と共に業務分野全体で行われており、
リスク担当最高責任者と緊密に連携しているグループ内のリスク管理部門により別途監視されてい
る。
法務／コンプライアンス
法務／コンプライアンス・グループは、グローバル投資運用部門および顧客勘定管理部門と明確に
分離されている。コンプライアンス・オフィサーと法務スタッフは、運用部門の規制上および業務上
の手続きの検討を行う。さらに、顧客ガイドラインおよび契約遵守についてポートフォリオのレ
ビューを行う会議が定期的に設定されている。
ファンドの管理体制
管理会社
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資運用会社
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
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（３）【大株主の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2020年12月末日現在）
比率
名 称 住 所 所有株式数（株）
（％）
ＵＢＳアセット・マネジメ
ント・エイ・ジー
バーンホフ・シュトラーセ45、
6,500 100
CH-8001 チューリッヒ、スイス
（UBS Asset Management
AG）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2020年12月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー バーンホフ・シュトラーセ45、
5,000,000 100
（UBS AG） CH-8001 チューリッヒ、スイス
（４）【役員の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2020年12月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ヴァレンテ チェアマン ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（André Valente）
（スイス）エイ・ジー、バーゼル、
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
ギルバート・シントゲン ディレクター／ ルクセンブルグ大公国、 該当なし
（Gilbert Schintgen）
ボード・メンバー デュドランジュ、
インディペンデント・ディレクター
クリスティアン・マウラー ディレクター／ ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（Christian Maurer）
ボード・メンバー スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、
プロダクト・マネジメント・ヘッド
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
プリム ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
（Francesca Gigli Prym）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
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② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2020年12月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ミーダーホフ・マーカス・ ディレクター／ 2019 年６月20日就任 該当なし
ジョアンヌ ボード・メンバー
（Miederhoff Markus
Johannes）
ケッテラー・レト・ユー ディレクター／ 2020 年９月24日就任 該当なし
（Ketterer Reto U.）
ボード・メンバー
フォン・シャックマン・ ヴァイス・チェアマン 2019 年６月20日就任 該当なし
ディエルク・ヨアヒム
（von Schuckmann Dierk
Joachim）
イヴァノビッチ・アレクサン チェアマン 2020 年９月24日就任 該当なし
ダー
（Ivanovic Aleksandar）
スティラート・シャープ・ 社外インディペンデン 2019 年６月20日就任 該当なし
ト・ディレクター
イボンヌ・シルビア
（Stillhart Sharp Yvonne
Silvia）
ビョーハイム・ジェイコブ 社外インディペンデン 2019 年６月20日就任 該当なし
（Bjorheim Jacob） ト・ディレクター
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
2020 年12月末日現在、管理会社は以下のとおり、405本の投資信託／投資法人のサブ・ファンドの管
理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
542,113,652.79 オーストラリア・ドル
2,973,991,155.17 カナダ・ドル
12,537,509,397.32 スイス・フラン
7,108,109,321.35 中国元
830,727,756.84 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 366 47,025,901,912.68 ユーロ
投資信託／投資法人
2,023,869,112.84 英ポンド
259,788,578.05 香港ドル
365,063,616,660.94 日本円
73,198,753.09 シンガポール・ドル
142,747,162,719.00 米ドル
482,966,738.79 オーストラリア・ドル
376,091,149.02 スイス・フラン
オープン・エンド型
アイルランド 39 2,579,256,028.52 ユーロ
投資信託／投資法人
2,044,237,415.66 英ポンド
22,564,824,636.97 米ドル
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② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
2021 年１月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は139
本のサブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位10位のサブ・ファンドは、以下のとお
りである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS （Lux）Bond Sicav -
変動資本を有する
１ 2004 年11月23日 4,726,002,670.56
Convert Global（EUR）
投資法人
変動資本を有する
UBS ETF - MSCI EMU UCITS ETF
２ 2002 年９月20日 3,795,805,171.89
投資法人
UBS （Lux）Equity Sicav -
変動資本を有する
３ 2016 年１月28日 3,729,248,091.10
Long Term Themes（USD）
投資法人
UBS （Lux）Money Market Fund
４ 契約型投資信託 1988 年11月29日 2,966,104,731.75
- USD
UBS （Lux）Institutional Fund
- Equities Europe（ex UK ex
５ 契約型投資信託 2020 年５月13日 2,244,758,872.45
Switzerland）Passive II
UBS ETF - MSCI EMU Socially
変動資本を有する
６ 2011 年８月18日 2,009,377,129.39
Responsible UCITS ETF
投資法人
UBS （Lux）Equity Sicav -
変動資本を有する
７ Global Emerging Markets 2008 年９月25日 1,643,501,782.02
投資法人
Opportunity（USD）
UBS ETF - MSCI Switzerland
変動資本を有する
８ 2013 年10月31日 1,606,099,674.32
20/35 UCITS ETF
投資法人
Focused Sicav - High Grade
変動資本を有する
９ 2006 年10月31日 1,587,484,166.71
Long Term Bond USD
投資法人
UBS （Lux）Strategy Sicav -
変動資本を有する
Systematic Allocation
10 2017 年５月31日 1,567,091,349.53
投資法人
Portfolio Medium（USD）
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行」「主支払事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
ＵＢＳヨーロッパＳＥの資本金は、2020年12月末日現在、446,001,000ユーロ（約566億円）であ
る。なお、ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店に資本金はない。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳは1973年からルクセンブルグに存在している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、ＵＢＳ（ルクセンブルグ）エス・エイがＵＢＳド
イチェランド・アーゲーに合併され、合併と同時に、ＵＢＳヨーロッパＳＥの名称で欧州会社
（Societas Europaea）の法的形態が採用されたことにより設立された。
同社は主にプライベート・バンキング業務および多数の投資信託に対する保管業務を提供する。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
（Northern Trust Global Services SE）（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥの資本金は、2020年12月末日現在、
416,513,837.28ユーロ（約529億円）である。
ｂ．事業の内容
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、欧州会社（Societas Europaea）であり、
1915年８月10日法、欧州会社に関する法律に係る2001年10月８日欧州理事会規則（EC）2157／2001、
金融セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）およびその定款に準拠する。同社
の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を受領すること、信用を供与すること、また、
ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他の活動（投資会社のものを含む）に従事する
ことである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（UBS Asset Management Switzerland AG, Zurich）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2020 年12月末日現在、500,000スイス・フラン（約5,858万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ ＵＢＳ証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年12月末日現在、321億円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
⑤ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資顧問会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2020 年12月末日現在、1,000万スイスフラン（約12億円）
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ｂ．事業の内容
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイスにおいて銀行として認可されてお
り、スイスおよび海外で、プライベート・バンキング業務、商業銀行業務、投資銀行業務および資産
管理業務を含むあらゆる種類の金融サービス活動に従事している。
（２）【関係業務の概要】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
本投資法人は保管受託銀行との間で保管および支払事務代行契約を締結した。当該契約により、保
管受託銀行はファンド資産の保管銀行として行為し、2002年12月20日付ルクセンブルグ法に基づく保
管者としての任務および責任を担い、すべての必要な支払事務代行業務を行うことに同意した。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、ルクセンブルグ法に規定されたファンドの
運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、主に１口当たり純資
産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
④ ＵＢＳ証券株式会社
日本における投資証券の代行協会員ならびに販売会社としての業務を行う。
⑤ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
投資顧問会社として、投資顧問業務を提供する。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規
定の適用によるものである。
ｂ． 原文の財務書類は、ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブおよびすべてのサブ・ファンドに
つき一括して作成されている。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンド
に関連する部分のみを記載している。ただし、「財務書類に対する注記」については、原文は全文
を記載している。
日本文の作成にあたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただ
し、サブ・ファンドには以下に記載した投資証券以外の投資証券も存在するが、以下に記載した投
資証券に関連する部分を抜粋して日本文に記載している。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノ
ニムから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換
算が併記されている。日本円による金額は、2020年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.50円）で換算されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（１）【2020年９月30日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
純資産計算書
2020 年９月30日現在
（米ドル） （千円）
資産
投資有価証券、取得価額 351,582,017.03 36,388,739
30,280,426.26 3,134,024
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 381,862,443.29 39,522,763
現金預金、要求払預金および預託金勘定 15,899,681.08 1,645,617
その他の流動資産（マージン） 7,582,315.99 784,770
有価証券売却未収金（注１） 200.47 21
発行未収金 152,905.58 15,826
未収配当金 291,363.87 30,156
304,546.20 31,521
その他の未収金
406,093,456.48 42,030,673
資産合計
負債
金融先物に係る未実現損失（注１） (991,124.74) (102,581)
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (2,822,930.40) (292,173)
有価証券購入未払金（注１） (11.64) (1)
買戻未払金 (10,117.16) (1,047)
定率報酬引当金（注２） (101,955.84) (10,552)
年次税引当金（注３） (9,825.27) (1,017)
(53,761.41) (5,564)
その他の手数料および報酬に係る引当金（注２）
(165,542.52) (17,134)
引当金合計
(3,989,726.46) (412,937)
負債合計
402,103,730.02 41,617,736
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
②【損益計算書】
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
運用計算書
自2019年10月１日 至2020年９月30日
（米ドル） （千円）
収益
流動資産に係る利息 41,782.46 4,324
配当金（注１） 2,511,763.21 259,967
証券貸付に係る収益（注16） 89,759.30 9,290
155,941.10 16,140
その他の収益（注４）
2,799,246.07 289,722
収益合計
費用
定率報酬（注２） (2,214,350.95) (229,185)
年次税（注３） (36,259.45) (3,753)
証券貸付に係るコスト（注16） (35,903.72) (3,716)
その他の手数料および報酬（注２） (107,619.40) (11,139)
現金および当座借越に係る利息 (56,475.68) (5,845)
(2,450,609.20) (253,638)
費用合計
348,636.87 36,084
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 4,932,611.76 510,525
利回り評価証券および短期金融商品に係る実現（損）益 173,904.91 17,999
金融先物に係る実現（損）益 (58,585,678.81) (6,063,618)
先渡為替契約に係る実現（損）益 952,257.51 98,559
8,923,189.79 923,550
為替差（損）益
(43,603,714.84) (4,512,984)
実現（損）益合計
(43,255,077.97) (4,476,901)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 21,848,815.14 2,261,352
利回り評価証券および短期金融商品に係る
未実現評価（損）益 (28,366.28) (2,936)
金融先物に係る未実現評価（損）益 503,501.45 52,112
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 (1,734,464.96) (179,517)
20,589,485.35 2,131,012
未実現評価（損）益の変動合計
(22,665,592.62) (2,345,889)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
純資産の変動
自2019年10月１日 至2020年９月30日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 268,785,249.24 27,819,273
発行額 228,932,856.08 23,694,551
(72,914,788.82) (7,546,681)
買戻額
純発行（買戻）合計 156,018,067.26 16,147,870
支払配当金 (33,993.86) (3,518)
投資純（損）益 348,636.87 36,084
実現（損）益合計 (43,603,714.84) (4,512,984)
20,589,485.35 2,131,012
未実現評価（損）益の変動合計
(22,665,592.62) (2,345,889)
運用の結果による純資産の純増（減）
402,103,730.02 41,617,736
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2019年10月１日 至2020年９月30日
クラスF-acc （口）
期首現在発行済投資証券数 1,204,376.7450
期中発行投資証券数 1,186,179.5910
(321,077.4250)
期中買戻投資証券数
2,069,478.9110
期末現在発行済投資証券数
クラスF-acc（円ヘッジ） （口）
期首現在発行済投資証券数 307,029.0000
期中発行投資証券数 142,049.0000
(43,218.0000)
期中買戻投資証券数
405,860.0000
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類の一部である。
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2020 年９月30日 2019 年９月30日 2018 年９月30日
純資産額（米ドル） 402,103,730.02 268,785,249.24 57,800,171.06
クラスF-acc LU1735538461
発行済投資証券数（口） 2,069,478.9110 1,204,376.7450 139,831.0000
１口当たり純資産価格（米ドル） 89.61 97.93 107.27
１
１口当たり発行・買戻価格（米ドル） 89.61 97.93 107.35
２
クラスF-acc（円ヘッジ） LU1735539352
発行済投資証券数（口） 405,860.0000 307,029.0000 －
１口当たり純資産価格（日本円） 8,756.00 9,662.00 －
１
１口当たり発行・買戻価格（日本円） 8,756.00 9,662.00 －
１
注記１を参照
２
初回純資産価額：2019年５月24日
パフォーマンス
通貨 2019 年／2020年 2018 年／2019年 2018 年
クラスF-acc 米ドル -8.5 ％ -8.8 ％ －
クラスF-acc（円ヘッジ） 日本円 -9.4 ％ － －
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
サブ・ファンドは、ベンチマークを持たない。
注記は当財務書類の一部である。
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
組入証券の構造
2020 年９月30日現在
地域別分布表 （純資産に対する百分率） 業種別分布表 （純資産に対する百分率）
アイルランド 57.51 ％ 投資信託 59.53 ％
アメリカ合衆国 6.93 国および中央政府 6.92
日本 6.71 医薬品・化粧品・医療品 3.07
イギリス 3.22 銀行および金融機関 2.47
スイス 2.71 金融および持株会社 2.09
フランス 2.69 電子工学・半導体 1.70
カナダ 2.61 インターネット、ソフトウェア・ＩＴサービス 1.42
ドイツ 2.46 エネルギー・水道 1.26
ルクセンブルグ 2.32 保険 1.24
オーストラリア 1.76 食品・清涼飲料 1.20
オランダ 1.27 化学 1.16
スウェーデン 0.81 通信 1.12
香港 0.81 自動車 0.99
デンマーク 0.67 石油 0.90
スペイン 0.58 交通・運輸 0.89
イタリア 0.52 機械工学・産業機器 0.85
フィンランド 0.32 不動産 0.82
シンガポール 0.26 建築業・資材 0.71
ベルギー 0.23 小売り・百貨店 0.70
イスラエル 0.15 たばこ・アルコール 0.69
ノルウェー 0.15 電気装置・部品 0.54
ニュージーランド 0.08 繊維・衣服・革製品 0.52
ポルトガル 0.04 各種消費財 0.45
オーストリア 0.04 鉱業・石炭・鋼鉄 0.45
ジャージー 0.04 各種サービス 0.43
中国 0.02 グラフィックデザイン・出版・メディア 0.34
マカオ 0.02 貴金属・宝石 0.31
マン島 0.02 非鉄金属 0.30
パプアニューギニア 0.01 バイオテクノロジー 0.28
合計 94.96 貿易会社 0.27
宿泊・仕出し・レジャー 0.25
航空宇宙産業 0.21
各種資本財 0.18
林業、紙・パルプ製品 0.12
コンピュータ・ハードウェア、ネットワーク装置 0.12
ゴム・タイヤ 0.10
ヘルスケア、社会事業 0.08
時計および宝飾品 0.08
農業・漁業 0.07
各種非分類会社 0.06
写真・光学 0.04
梱包業 0.02
抵当および資金貸出機関 0.01
合計 94.96
注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
財務書類に対する注記
2020 年９月30日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・アセット・ディフェンシ
ブ・グロース（ユーロ）およびＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・アセット・ディ
フェンシブ・グロース（米ドル）に関して、計算書はこれらのサブ・ファンドの非継続企業の前提に基
づいて作成された。重要な会計方針は、以下のとおりに要約される。
ａ）純資産価額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価
格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの計算通貨で表示され、各投資証券クラスに帰するサ
ブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの特定投資証券クラスの発行済投資証券数で除するこ
とにより営業日毎に計算される。ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項に記載される通り、投資
証券の発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場合、純資産価格は公表される
ことがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利用することができる。いかな
る状況においても申込みまたは買戻しの注文のための根拠として利用してはならない。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている日）を指し、12月24日および31日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・
ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評
価することができない日等を含まない。
さらに、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－チャイナ・アロケー
ション・オポチュニティー（米ドル）に関して、中華人民共和国における通常の銀行営業日でない日は
本サブ・ファンドの営業日とはみなされない。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・ストラテジー・オルタ
ナティブズ（ユーロ）に関して、以下の日は営業日（「ＭＳＡ営業日」）とはみなされない。
ａ）英国およびアメリカ合衆国において通常の銀行営業日とみなされない日。
ｂ）マスターファンド（DB PLATINUM IV UBS Multi-Strategy Alternatives）が投資証券の発行およ
び買戻しを行わない日。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰する純資産価額の百分率は、投資証券の発行または買戻しの
度に変動する。この百分率は、当該投資証券クラスに課される報酬を考慮し、サブ・ファンドの発行済
投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定される。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資産
価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンドの価
値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するために、取締
役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができる。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかまたは
正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・ファンド
またはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価
格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定される。希薄化調整
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有価証券報告書（外国投資証券）
を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込みまたは買戻しの規
模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）または残存する投資
主 （買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことができる。希薄化調整は、
以下の場合に行われることがある。
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示し
た場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジショ
ンにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口当たり
純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬および手数料
ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの純資産価額
は、（ｉ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サ
ブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下方に）調整され
る。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すことがあるため、純
流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産
価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、高い市場ボラティリ
ティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・ファンドおよび／または
評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時的に
適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を代表するものであることおよ
び投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化できることを条件とする。当該希薄
化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、一時的措置が導入された時点およ
び終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの純
資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファンドの
レベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資家の取引の特定の状況には関連しない。
シングル・スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するシングル・スイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファ
ンドの３年度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調
整済みの純資産価額を表す。
ｂ）評価原則
－ 流動資産は、（現金、銀行預金、為替手形、小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに宣言済
または発生済で未受領の利息という形態にかかわらず）いずれも額面として評価されるが、かかる
価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価
額は、その真正価値に達するために適切とみなされる減額分を考慮して決定される。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の資産は、直近の入手可能な市場価格で
評価される。当該証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場合に
は、当該資産の主要市場である証券取引所における直近の入手可能な価格が適用される。
証券取引所において通常取引されない証券、派生商品およびその他の資産について、標準的な市場
に基づく値付けによる流通市場が証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はこれらの価格に
基づいて当該証券、派生商品およびその他の投資対象を評価することができる。証券取引所に上場
されていないが、公認され、公開の他の定期的に開かれる規制ある市場で取引されている証券、派
生商品およびその他の投資対象は、当該市場における直近の入手可能な価格により評価される。
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－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場で取引されておらず、適正価格を入手する
ことができない証券およびその他の投資対象は、予想販売価格に基づき誠意をもって本投資法人が
選ぶその他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は、独立の価格提供業者に基づいて評価
される。派生商品について、利用できる独立の価格提供業者がただ１社のみの場合、得られた評価
の妥当性は、派生商品の原資産の時価に基づき本投資法人および本投資法人の監査人が認めた計算
モデルを使用して検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩｓ）の受益
証券は、その最終資産価額で評価される。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・ストラテジー・オル
タナティブズ（ユーロ）に関して、純資産価額の計算は、マスターファンドの純資産価額を適時に
受領することに依拠する。
－ 証券取引所または一般に公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッドから計算され
る。このプロセスには次の原則が適用される。残余期間が最も近い金利が、各短期金融商品につい
て補間される。このように計算された金利は、裏付けとなる借り手の信用力を反映する信用スプ
レッドを加えることによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付け
に重大な変更がある場合には調整される。
－ 関連するサブ・ファンドの会計通貨以外の通貨で表示され、為替取引によるヘッジを行わない証
券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、ルクセンブルグの平均為替レート（買呼値と
売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけるレートを用いて評
価される。
－ 定期預金および信託預金は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢＳ
評価方針に従い選択される。
上述した規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人は、純資産の適切な評
価を遂行するために、誠意をもって他の一般に認められておりかつ検証可能な評価基準を用いる権限を
付与されている。
本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能性がある
ため、本投資法人は、上記の規定に従うことなく、評価時のこれらのサブ・ファンドの資産の適正価格
をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。実際
に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する時に入手
可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と評価時に
実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反映していな
いとみなした場合、本投資法人は、評価時のポートフォリオの想定適正価格を反映する目的で１口当た
りの純資産価格が調整されることを認めることができる。かかる調整は、本投資法人が定める投資方針
および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・ファンドの
すべての投資証券クラスに常に適用される。
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本投資法人は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサブ・ファンド
に適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な資産の評価よりも評価の信頼性
を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオンツ・モデ
ルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとする場合、本
投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１つ以上の参
加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で受益証券を売却または償還する場合、現投
資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに、特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。かかる新評価が投資証券
の事後の発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公表さ
れる前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は、唯一の純資産価格に基づいてのみ処理される。
ｃ）証券売買実現純（損）益
証券売買実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日に適用される先渡為替レートに基づいて評価され
る。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
本投資法人の連結財務書類は、ユーロ（EUR）で表示される。本投資法人の2020年９月30日現在の連結
純資産計算書および連結運用計算書の各種科目は、以下の為替レートでユーロに換算された各サブ・
ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2020年９月30日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ＝ 1.077372 スイスフラン（CHF）
１ユーロ＝ 1.172650 米ドル（USD）
ｉ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、「配当落ち」日に収益として認識される。受取利息は、日々ベースで発生
する。
ｊ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｋ）サブ・ファンド間投資
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2020年９月30日現在、或るサブ・ファンドは、ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブの他のサ
ブ・ファンドに以下の投資を行った。
サブ・ファンド間投資の総額は、102,728,565.31ユーロである。したがって、報告期間末現在の調整
済み連結純資産は、5,077,624,166.68ユーロである。
ｌ）スワップ
本投資法人は、金利スワップ契約、金利スワップションの金利先渡し契約およびクレジット・デフォ
ルト・スワップを締結することができる。ただし、当該契約は、この種の取引を専門とする第一級の金
融機関との間で執行される場合に限る。
シンセティック・エクイティ・スワップは、投資先の株式価格を基に評価される。スワップと株式が
同じ通貨建てでない場合、株式価格が換算される。
スワップ取引の価値は、外部のサービス提供会社が計算し、また別の外部サービス提供会社が第二の
独立した評価を提供する。かかる計算は、インフローとアウトフロー双方のすべてのキャッシュフロー
の正味現在価値に基づいている。
特定の場合に、ブルームバーグより入手可能なモデルと市場データに基づいた当社内部での算出額お
よび／またはブローカーの報告評価を利用することができる。
評価方法は、それぞれの証券に依拠し、ＵＢＳ評価方針に従って決定される。
当該評価方法は、取締役会によって認可されている。
未実現損益の変動は、「スワップに係る未実現評価（損）益」の変動の下で運用計算書に計上され
る。
終了もしくは満期の時点で生じたスワップの損益は、運用計算書に「スワップに係る実現（損）益」
として記帳される。
注２－定率報酬
本投資法人は、サブ・ファンドの平均純資産額に基づき計算された月次上限定率報酬を投資証券クラ
ス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ-１」「Ｆ」「Ｇ」「Ｑ」「Ｉ-Ａ１」「Ｉ-Ａ２」および「Ｉ-Ａ３」のために支払
う。
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォ
リオ・エクイティ（米ドル）
上限定率報酬
定率報酬 名称に「ヘッジ」を含む
クラス受益証券の料率
名称に「Ｆ」が付く投資証券クラス 0.610 ％ 年率0.640％
上記の定率報酬から、以下の報酬が支払われる。
１． 本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理、投資助言および販売に関して（該当する場
合）、また保管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱い
ならびに販売目論見書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されるその他一切の
職務等）に関して、次の規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定
率報酬が支払われる。当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対
し請求され、毎月支払われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定
率報酬には、為替リスクをヘッジするための報酬が含まれる。関連する上限定率報酬は対応する投
資証券クラスが発行されるまで請求されない。上限定率報酬の概要は、販売目論見書の「サブ・
ファンドおよび特別な投資方針」に記載されている。
本報酬は、「定率報酬」として運用計算書に計上されている。
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２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加の費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬
等に合致する買呼値および売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産
の売買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関
する資産の売買によって生じるかかる追加の費用は、販売目論見書の「純資産価額、発行、買
戻しおよび転換価格」の項に基づくシングル・スイング・プライシングの原理の適用によりカ
バーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁および
サブ・ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬なら
びにファンドの管理事務に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われる
か、または法律によって許可される一切のその他の報酬。アドホック・レポートの作成に関し
てマスターファンドから請求される費用。ただし、当該費用は、ＵＢＳ（Lux）キー・セレク
ション・シキャブ－マルチ・ストラテジー・オルタナティブズ（ユーロ）の年次報告書または
中間報告書の作成に関連して生じるものとする。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問
および公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投
資者の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコス
ト（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤｓ、年次報告書および半期報告書
ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払
われる手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含
む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数
料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講
じた特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた
費用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して
請求することができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができ
る。ただし、かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ公表されており、および／また
は本投資法人の総費用率（ＴＥＲ）の開示において考慮される。
当該手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に計上されてい
る。
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３．管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人の収益および資産に対し課せられるすべての税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）
も本投資法人が負担する。
定率報酬制度を用いない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせることを目的
に、「上限管理報酬」は定率報酬の80％と定める。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代
行および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用
は、投資者とＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーまたは公認の代理人との間で直接
結ばれた個別契約に基づき、本投資法人を除いて請求される。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連す
るコストは、投資者との個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーが受
け取る資格を有する報酬によって賄われる。
投資証券クラス「Ｋ－Ｂ」の資産運用を目的として実施された業務に関連するコストは、投資者と
の個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーまたは公認の販売パート
ナーの１つが受け取る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、それらのサブ・ファンドに請求される。
個々の投資証券クラスに帰属する費用は、それらの投資証券クラスに請求される。費用が複数また
はすべてのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は当該サ
ブ・ファンド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。その投資方針がその他
の現存する投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資することを容認するサブ・ファンドに関し
ては、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資産が投
資される対象ファンドの管理報酬は、販売報酬を考慮して最大で3.00％となる場合がある。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じてまたは実質的に直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により、直接的または委託によって運営
されるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサ
ブ・ファンドに発行または買戻手数料は課されることはない。
本投資法人の現行の手数料の詳細は、ＫＩＩＤｓに記載されている。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税を課されているが、機関筋の投資証券ク
ラスに関しては年率0.01％になる減額された年次税を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にシングル・スイング・プライシングから生じる収益で構成される。
注５－収益の分配
各サブ・ファンドの投資主総会は、管理会社の取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終
了後に、各サブ・ファンドおよび／または投資証券クラスから分配を行うか、および支払われる分配金
の程度を決定する。本投資法人の純資産額が法律に規定されている最低資産額を下回る場合には、分配
の支払は行われない。分配が行われる場合、分配金は年度末後４ヵ月以内に支払われる。
分配の詳細については、未監査である。
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取締役会は、中間配当金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注６－ソフト・コミッション契約
ポートフォリオ・マネジャーに適用される法律で認められている場合、ポートフォリオ・マネジャー
およびその関係会社は、サブ・ファンドの代わりに証券取引を行う特定のブローカーとソフト・コミッ
ション契約を結ぶことができる。この契約では、投資判断をサポートするために提供された特定の商品
およびサービスは、見返りに直接支払うことなく受け取ることになる。このようなコミッションは、香
港証券先物委員会によりソフト・ダラーと定義される。これは、取引執行が最良執行基準に合致してい
る場合のみであり、執行サービスおよび／またはブローカーが提供するブローカー・サービスの価値に
関連して、ブローカー・フィーが妥当であるという信念に基づいて決定されている。
受け取った商品およびサービスには、調査サービスのみが含まれていた。ブローカーから受け取る調
査の相対的な費用または便益は、ポートフォリオ・マネジャーおよびその関連会社がその顧客または運
用するファンドに対する全般的な責任を果たす上で、受け取った調査が全体として有利になると考えら
れるため、特定のクライアントまたはファンド間で配分されない。実行されたソフト・コミッション契
約を有するブローカーと締結した取引金額および当該取引のためにサブ・ファンドにより支払われた関
連報酬は、以下のとおりである。
実行されたソフト・コミッション
当該取引のためにサブ・ファンド
により支払われた関連報酬
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 契約を有するブローカーと
（米ドル）
締結した取引金額（米ドル）
該当なし
上記の項目を除き、他のサブ・ファンドと比較可能な契約はない。
注７－金融先物、オプションおよびスワップの契約
2020年９月30日現在の個々のサブ・ファンドおよび各通貨の金融先物、オプションおよびスワップに
係る契約は、以下のように要約できる。
ａ）金融先物
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 指数関連金融先物（購入） 指数関連金融先物（売却）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
55,268,204.52 米ドル － 米ドル
エクイティ（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 債券関連金融先物（購入） 債券関連金融先物（売却）
該当なし
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、金融先物の時価（契約数×想定契約規模×先
物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
指数に係るオプション、従来型
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（売却）
該当なし
ｃ）スワップ
クレジット・デフォルト・ クレジット・デフォルト・
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スワップ（購入） スワップ（売却）
該当なし
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シンセティック・エクイティ・ シンセティック・エクイティ・
スワップ スワップ
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（購入） （売却）
該当なし
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンズ・アンド・アセット・マネジメント・アソシエィション（ＳＦＡＭ
Ａ）の「ＴＥＲの計算および公表に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純
資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費
用および手数料の合計を表す。
過去12ヵ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
0.72 ％
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
0.74 ％
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
運用期間が12ヵ月未満の投資証券のクラスに関するＴＥＲは、年率換算されている。
取引コスト、利息費用、証券貸付費用および為替ヘッジに関連して生じたその他コストは、ＴＥＲに
含まれていない。
注９－ポートフォリオ回転率（PTR）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻し合計）
当期中の平均純資産
当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ ポートフォリオ回転率（PTR）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル） 56.96 ％
注10－取引費用
取引費用には、当年度中に発生したブローカー手数料、印紙代、地方税およびその他の海外費用が含
まれる。取引報酬には、購入および売却証券の費用が含まれる。
2020年９月30日に終了した年度に、ファンドは、以下のような投資有価証券の購入または売却ならび
に類似取引に関連する取引費用を負担した。
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 取引費用
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル） 200,872.73 米ドル
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注11－関連当事者との取引
本注記の文脈での関連当事者とは、ユニット・トラストおよびミューチュアル・ファンドに関する香
港証券先物委員会の規約に定義されている関連当事者をいう。サブ・ファンドとその関連当事者との間
で年度中に締結されたすべての取引は、通常の業務の過程において通常の取引条件で行われた。
ａ）証券取引およびデリバティブ金融商品取引
香港で販売が許可されている以下のサブ・ファンドに関して、2019年10月１日から2020年９月30日ま
での会計年度において管理会社の関連会社であるブローカー（オプションを除く）、ポートフォリオ運
用会社、保管受託銀行または取締役会を通じて行われた証券およびデリバティブ金融商品の額につい
て、記述されている。
関連当事者との証券および
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 証券取引比率
デリバティブ金融商品の取引額
該当なし
関連当事者との証券取引および
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ デリバティブ金融商品取引の 手数料平均比率
手数料
該当なし
注記10「取引費用」に記載のとおり、確定利付投資、取引所で取引される先物契約およびその他のデ
リバティブ契約の取引費用は、投資の売買価格に含まれるため、ここでは個別には記載されていない。
関連当事者との（株式、株式類似証券
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ およびデリバティブ金融商品を除く） 証券取引比率
その他の有価証券の取引数量
該当なし
通常の市場慣行に従い、関連当事者との「（株式および株式類似証券を除く）その他の有価証券」に
係る取引に関して本投資法人に課せられる手数料はなかった。
当該取引は、通常の取引の過程で、通常の取引条件で締結された。
関連当事者との取引の額のサブ・ファンドの通貨への換算に関して、2020年９月30日現在の財務書類
の為替レートが使用された。
ｂ）本投資法人の投資証券取引
関連当事者は、サブ・ファンド／投資証券クラスが実質的な純資産を有するまでに投資され続けるこ
とを意図して、シード・キャピタル(「直接投資」)を提供する目的で、新しいサブ・ファンド／投資証
券クラスに投資することができる。当該投資は独立企業間で行われ、事後取引／マーケット・タイミン
グ防止の要件をすべて満たしている。関連当事者は、ファンドまたは本投資法人に対する管理または支
配力を行使する目的で投資することができない。
以下のサブ・ファンド／投資証券クラスがＵＢＳの事業体によってシードされた。
時価
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 投資証券クラス ファンドの純資産に対する百分率
（米ドル）
該当なし
ｃ）取締役の保有
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管理会社およびその関連当事者は、サブ・ファンドの投資証券の発行および買戻しが認められてい
る。管理会社の取締役および本投資法人の取締役は、2020年９月30日現在、香港で販売許可を受けたサ
ブ・ファンドを保有していない。
注12－マスター・フィーダー・ストラクチャー
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・ストラテジー・オルタナティブズ（ユーロ）
について、記述されている。
注13－報告期間中における重要な事象
2020 年３月11日、世界保健機関は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生をパンデミックと宣
言した。このウイルスが世界経済に及ぼす影響については引き続き懸念があり、この不確実性の結果と
して、本報告書の資産の評価は、これらの資産の実際の売却時の価値から大幅に乖離する可能性があ
る。ここ数か月の市場の大幅な修正と金融市場のボラティリティの高まりは、資産の将来的な評価の観
点から本投資法人に大きな影響を与える可能性がある。取締役会と投資運用会社は、ウイルスの拡大を
抑制し、ポートフォリオと本投資法人自体への経済的影響を減らすための各国政府の取り組みを引き続
き注視する。
本投資法人の財務書類を作成する際に取締役会が行った継続企業の前提が不適切であるという証拠は
ない。
注14－後発事象
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・アセット・ディフェン
シブ・グロース（ユーロ）およびＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・アセット・
ディフェンシブ・グロース（米ドル）が、2020年10月27日付で償還された。
注15－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、管理会社および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資家の賠償請求に関する件に
ついては、管理会社および／または保管受託銀行は、ファンドの投資証券が売買された国の裁判管轄権
に自らおよびファンドを服せしめることを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、ドイツ語版のみが監査人によって監査さ
れた。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資家に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本
投資法人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注16－店頭派生商品および証券貸付
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負う
ことがある。本投資法人が先物契約、オプションおよびスワップ取引を行うかまたはその他の派生技法
を利用する場合、本投資法人は店頭取引相手が特定または複数の契約に基づくその債務を履行しないこ
とがある（または履行することができない）リスクを負うことがある。取引相手リスクは、証券を預託
することにより軽減することができる。本投資法人が適用される契約に基づき担保が提供される場合、
当該担保は、本投資法人のため保管受託銀行により保管されるものとする。店頭取引相手、保管受託銀
行またはその副保管人／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不能事由またはその他の信用事
由の結果、担保に関する本投資法人の権利または承認が遅延するか、制限されるか、または消滅するこ
ともある。その場合、本投資法人は、当該債務を担保するためにそれまでに利用可能であった証券を有
していたにもかかわらず、強制的に店頭取引の枠組みにおいて債務を履行することになる。
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本投資法人は、第三者に本投資法人の組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は
クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の
業 務を専門とする第一級の金融機関の仲介により、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に
相当する金額の高格付け証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、証券貸付代理店として従事している。
＊
店頭派生商品
以下のサブ・ファンドの無担保店頭派生商品は、代わりに証拠金勘定を有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領した担保
取引相手
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
エクイティ（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ -937,978.25 米ドル 0.00 米ドル
バークレイズ -1,315,050.84 米ドル 0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク -418,958.03 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク 15,663.50 米ドル 0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス -14,333.48 米ドル 0.00 米ドル
ＨＳＢＣ -114,820.38 米ドル 0.00 米ドル
ジェー・ピー・モルガン -11,992.29 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー 12,554.97 米ドル 0.00 米ドル
ステート・ストリート -16,618.49 米ドル 0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー -24,904.58 米ドル 0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 3,507.47 米ドル 0.00 米ドル
＊
公認の取引所市場で取引される派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手に債務不履行が生
じた場合、決済機関は、損失リスクを想定する。
貸付証券
2020 年９月30日
2020 年９月30日現在の貸付証券による
現在の担保内訳
相手方エクスポージャー
（比重 ％）
担保（ユービーエス・
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 貸付証券の時価 株式 債券 現金
スイス・エイ・ジー）
－システマティック・アロケーション・
46,882,204.38 米ドル 49,939,605.06 米ドル 30.24 69.76 0.00
ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
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③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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⑤【投資有価証券明細表等】
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
2020 年９月30日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
無記名株式
オーストラリア
AUD AFTERPAY LTD NPV 1 709.00 97 981.81
0.02
AUD AGL ENERGY NPV 5 248.00 51 231.68
0.01
AUD AMP LIMITED NPV(POST RECON) 28 637.00 26 785.87
0.01
AUD APA GROUP NPV 9 382.00 69 464.59
0.02
AUD ARISTOCRAT LEISURE NPV 4 753.00 102 099.18
0.03
AUD ASX LTD NPV 1 553.00 90 184.40
0.02
AUD AURIZON HOLDINGS NPV 14 597.00 44 465.20
0.01
AUD AUSNET SERVICES NPV 14 680.00 19 781.15
0.01
AUD AUST & NZ BANK GRP NPV 21 610.00 266 720.02
0.07
AUD BLUESCOPE STEEL NPV 3 432.00 31 240.55
0.01
AUD BRAMBLES LTD NPV 12 799.00 96 231.94
0.02
AUD CIMIC GROUP LTD NPV 10 078.15
758.00 0.00
AUD CMNWLTH BK OF AUST NPV 13 429.00 612 261.25
0.15
AUD COCA-COLA AMATIL NPV 5 166.00 35 175.94
0.01
AUD COCHLEAR LTD NPV 70 248.67
495.00 0.02
AUD COMPUTERSHARE LTD NPV(POST REC) 4 307.00 37 723.66
0.01
AUD CROWN RESORTS LTD NPV 3 638.00 22 920.25
0.01
AUD CSL NPV 3 463.00 712 364.21
0.18
AUD DEXUS NPV (STAPLED) 9 189.00 58 551.46
0.01
AUD EVOLUTION MINING NPV 11 789.00 48 586.15
0.01
AUD FORTESCUE METALS G NPV 12 664.00 147 953.83
0.04
AUD GOODMAN GROUP (STAPLED SECURITY) 12 670.00 162 917.13
0.04
AUD GPT GROUP NPV (STAPLED SECURITIES) 15 032.00 42 019.33
0.01
AUD INSURANCE AUST GRP NPV 15 969.00 50 132.52
0.01
AUD LEND LEASE GROUP NPV 4 711.00 37 244.00
0.01
AUD MACQUARIE GP LTD NPV 2 530.00 216 825.55
0.05
AUD MAGELLAN FINANCIAL NPV 1 074.00 43 600.88
0.01
AUD MEDIBANK PRIVATE L NPV 15 141.00 27 239.30
0.01
AUD MIRVAC GROUP STAPLED SECURITIES 25 687.00 40 136.32
0.01
AUD NATL AUSTRALIA BK NPV 24 316.00 309 355.75
0.08
AUD NEWCREST MINING NPV 6 416.00 143 662.39
0.04
AUD NTHN STAR RES LTD NPV 5 686.00 55 589.01
0.01
AUD ORICA LIMITED NPV 3 320.00 36 717.38
0.01
AUD ORIGIN ENERGY NPV 14 745.00 45 444.46
0.01
AUD QANTAS AIRWAYS NPV 7 944.00 23 060.14
0.01
AUD QBE INS GROUP NPV 10 687.00 65 951.80
0.02
AUD RAMSAY HEALTH CARE NPV 1 405.00 66 544.79
0.02
AUD REA GROUP LIMITED NPV 32 395.43
411.00 0.01
AUD RIO TINTO LIMITED NPV 2 816.00 190 372.47
0.05
AUD SANTOS LIMITED NPV 14 179.00 49 594.46
0.01
AUD SCENTRE GROUP NPV STAPLED UNIT 34 918.00 55 060.45
0.01
AUD SEEK LIMITED NPV 2 378.00 36 287.35
0.01
AUD SONIC HEALTHCARE NPV 3 130.00 74 392.06
0.02
AUD SOUL PATTINSON(WH) NPV 15 570.13
924.00 0.00
AUD SOUTH32 LTD NPV 36 900.00 53 954.07
0.01
AUD STOCKLAND NPV (STAPLED) 14 597.00 39 547.87
0.01
AUD SUNCORP GROUP LTD NPV 9 595.00 58 112.48
0.01
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銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
AUD SYDNEY AIRPORT NPV(STAPLED SECURITY) 10 395.00 43 660.61
0.01
AUD TABCORP HLDGS LTD NPV 17 857.00 42 748.68
0.01
AUD TELSTRA CORP NPV 24 616.00 49 048.98
0.01
AUD TRANSURBAN GROUP STAPLED UNITS NPV 20 927.00 211 641.92
0.05
AUD TREASURY WINE ESTA NPV 5 345.00 34 249.40
0.01
AUD VICINITY CENTRES NPV (STAPLED SECURITY) 14 892.00 14 676.53
0.00
AUD WESFARMERS LTD NPV 8 646.00 275 271.65
0.07
AUD WESTPAC BKG CORP NPV 27 616.00 333 327.05
0.08
AUD WISETECH GLOBAL LT NPV 1 546.00 28 577.78
0.01
AUD WOODSIDE PETROLEUM NPV 7 187.00 90 559.54
0.02
AUD WOOLWORTHS GRP LTD NPV 9 717.00 253 722.55
0.06
オーストラリア合計 6 001 262.17
1.49
オーストリア
EUR ANDRITZ AG NPV(BR) 15 362.79
497.00 0.00
EUR ERSTE GROUP BK AG NPV 2 131.00 44 668.15
0.01
EUR OMV AG NPV(VAR) 1 264.00 34 684.17
0.01
EUR RAIFFEISEN BK INTL NPV (REGD) 1 425.00 21 840.32
0.01
EUR VERBUND AG CLASS ’A’NPV 20 746.20
379.00 0.01
EUR VOESTALPINE AG NPV 17 176.39
651.00 0.00
オーストリア合計 154 478.02
0.04
ベルギー
EUR ANHEUSER-BUSCH IN NPV 5 793.00 314 013.89
0.08
EUR COLRUYT SA NPV 27 005.85
416.00 0.01
EUR ELIA SYS OPERATOR NPV 17 684.03
177.00 0.00
EUR GALAPAGOS NV NPV 43 063.93
303.00 0.01
EUR GPE BRUXELLES LAM NPV 86 388.97
957.00 0.02
EUR PROXIMUS SA NPV 1 474.00 26 921.17
0.01
EUR SOFINA NPV 21 584.97
79.00 0.01
EUR SOLVAY SA NPV 45 655.72
530.00 0.01
EUR UMICORE NPV 1 440.00 60 030.30
0.01
ベルギー合計 642 348.83
0.16
カナダ
CAD AIR CANADA VAR VTG SHS NPV 9 396.97
800.00 0.00
CAD ALGONQUIN PWR&UTIL COM NPV 4 500.00 65 154.41
0.02
CAD ALTAGAS LTD COM NPV 1 950.00 23 474.45
0.01
CAD ATCO LTD CL 1 NON VTG 14 407.64
500.00 0.00
CAD B2GOLD CORP COM NPV 7 300.00 47 382.37
0.01
CAD CAE INC COM NPV 2 100.00 30 625.49
0.01
CAD CAMECO CORP COM 3 523.00 35 473.97
0.01
CAD CANADIAN UTILS LTD CL A 1 093.00 25 988.16
0.01
CAD CI FINANCIAL CORP COM NPV 1 960.00 24 783.38
0.01
CAD EMERA INC COM 2 045.00 83 744.34
0.02
CAD EMPIRE LTD CL A 1 200.00 34 722.07
0.01
CAD HYDRO ONE INC COM NPV 2 662.00 56 239.30
0.01
CAD IGM FINANCIAL INC COM 14 673.60
642.00 0.00
CAD KEYERA CORPORATION COM NPV 1 429.00 21 503.20
0.00
CAD KINROSS GOLD CORP COM NPV 9 804.00 86 241.44
0.02
CAD KIRKLAND LAKE GOLD COM NPV 2 224.00 108 223.84
0.03
CAD LUNDIN MINING CORP COM 5 938.00 33 029.64
0.01
CAD ONEX CORP SUB VTG 30 061.31
676.00 0.01
CAD PAN AMER SILVER COM NPV 1 600.00 51 279.06
0.01
CAD QUEBECOR INC CL B 1 470.00 36 657.83
0.01
CAD RITCHIE BROS AUCTIONEERS COM 41 384.24
700.00 0.01
CAD TELUS CORPORATION NPV 3 194.00 56 288.05
0.01
CAD TMX GROUP LTD COM NPV 30 755.76
300.00 0.01
CAD WSP GLOBAL INC COM NPV 56 362.22
861.00 0.01
CAD YAMANA GOLD INC COM 6 759.00 38 304.80
0.01
カナダ合計 1 056 157.54
0.26
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銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
中国
SGD YANGZIJIANG SHIPBU NPV 19 000.00 13 779.21
0.00
中国合計 13 779.21
0.00
デンマーク
DKK A.P. MOELLER-MAERSK SER ’B’DKK1000 73 046.35
46.00 0.02
DKK
A.P. MOLLER-MAERSK ‘A’DKK1000 36 765.00
25.00 0.01
DKK AMBU A/S SER ’B’DKK0.5 1 312.00 37 203.73
0.01
DKK CHR. HANSEN HLDG DKK10 83 391.75
750.00 0.02
DKK DANSKE BANK A/S DKK10 5 058.00 68 606.01
0.02
DKK DSV PANALPINA A/S DKK1 1 617.00 264 288.53
0.06
DKK GENMAB AS DKK1 (BEARER) 190 587.22
526.00 0.05
DKK GN STORE NORD DKK4 69 305.19
915.00 0.02
DKK NOVOZYMES A/S SER ’B’DKK2 (POST CONS) 1 648.00 103 821.86
0.03
DKK ORSTED A/S DKK10 1 532.00 211 273.73
0.05
DKK PANDORA A/S DKK1 51 770.88
718.00 0.01
デンマーク合計 1 190 060.25
0.30
フィンランド
EUR
KONE CORPORATION NPV ORD ‘B’ 2 595.00 228 409.59
0.05
EUR WARTSILA OYJ ABP SER ’B’EUR3.50 3 869.00 30 479.45
0.01
フィンランド合計 258 889.04
0.06
フランス
EUR ACCOR EUR3 1 421.00 39 992.06
0.01
EUR ADP EUR3 19 917.05
199.00 0.00
EUR AIR LIQUIDE(L ’) EUR5.5 (POST-SUBDIVISION) 3 627.00 576 308.81
0.14
EUR AIRBUS EUR1 4 512.00 328 412.17
0.08
EUR ALSTOM EUR7.00 1 540.00 76 786.06
0.02
EUR AMUNDI EUR2.5 (AIW) 32 755.40
464.00 0.01
EUR ARKEMA EUR10 60 252.56
567.00 0.01
EUR ATOS SE EUR1 66 640.29
826.00 0.02
EUR AXA EUR2.29 14 534.00 268 875.02
0.07
EUR BIOMERIEUX NPV (POST SPLIT) 47 070.17
300.00 0.01
EUR BNP PARIBAS EUR2 8 320.00 302 205.98
0.08
EUR BOLLORE EUR0.16 7 169.00 26 800.65
0.01
EUR BOUYGUES EUR1 1 845.00 64 084.03
0.02
EUR BUREAU VERITAS EUR0.12 2 059.00 46 503.01
0.01
EUR CAPGEMINI EUR8 1 271.00 163 575.59
0.04
EUR CARREFOUR EUR2.50 4 542.00 72 782.20
0.02
EUR CIE DE ST-GOBAIN EUR4 3 492.00 147 457.13
0.04
EUR CNP ASSURANCES EUR1 1 659.00 20 777.15
0.01
EUR COVIVIO EUR3 25 160.03
357.00 0.01
EUR CREDIT AGRICOLE SA EUR3 9 146.00 80 137.62
0.02
EUR DANONE EUR0.25 4 753.00 307 774.49
0.08
EUR DASSAULT AVIATION EUR8 11 902.40
14.00 0.00
EUR DASSAULT SYSTEMES EUR0.50 1 042.00 195 198.73
0.05
EUR EDENRED EUR2 1 865.00 83 980.50
0.02
EUR EDF EUR0.5 4 944.00 52 328.97
0.01
EUR EIFFAGE EUR4 43 557.19
532.00 0.01
EUR ENGIE EUR1 13 650.00 182 796.20
0.05
EUR ESSILORLUXOTTICA EUR0.18 2 184.00 297 468.00
0.07
EUR EURAZEO NPV 13 056.52
241.00 0.00
EUR FAURECIA EUR7 27 188.78
628.00 0.01
EUR GETLINK SE EUR0.40 3 268.00 44 453.75
0.01
EUR HERMES INTL NPV 208 056.49
241.00 0.05
EUR ICADE NPV 9 777.65
174.00 0.00
EUR ILIAD NPV 16 943.15
92.00 0.00
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR INGENICO GROUP EUR1 64 228.62
414.00 0.02
EUR IPSEN EUR1 25 727.65
245.00 0.01
EUR JC DECAUX SA NPV 14 825.95
856.00 0.00
EUR KERING EUR4 384 048.97
577.00 0.10
EUR KLEPIERRE EUR1.40 1 755.00 24 665.14
0.01
EUR L’OREAL EUR0.20 1 905.00 620 130.15
0.15
EUR LEGRAND SA EUR4 2 033.00 162 540.95
0.04
EUR LVMH MOET HENNESSY EUR0.30 2 114.00 990 105.45
0.25
EUR NATIXIS EUR1.6 6 678.00 15 055.02
0.00
EUR ORANGE EUR4 15 714.00 163 705.67
0.04
EUR ORPEA EUR2.5 35 624.85
313.00 0.01
EUR PERNOD RICARD EUR1.55 1 626.00 259 601.14
0.06
EUR PEUGEOT SA EUR1 4 279.00 77 775.42
0.02
EUR PUBLICIS GROUPE SA EUR0.40 1 770.50 57 261.05
0.01
EUR REMY COINTREAU EUR1.60 21 741.17
119.00 0.01
EUR RENAULT SA EUR3.81 1 321.00 34 381.63
0.01
EUR SAFRAN EUR0.20 2 454.00 242 991.56
0.06
EUR SANOFI EUR2 8 643.00 864 837.81
0.22
EUR SARTORIUS STEDIM B EUR0.20 (POST SUBD) 83 601.97
242.00 0.02
EUR SCHNEIDER ELECTRIC EUR8 4 226.00 525 543.38
0.13
EUR SCOR SE EUR7.876972 (POST CONS) 27 217.75
981.00 0.01
EUR SEB SA EUR1 38 277.05
235.00 0.01
EUR SOC GENERALE EUR1.25 6 489.00 86 122.35
0.02
EUR SODEXO EUR4 48 442.80
677.00 0.01
EUR SUEZ EUR4 2 364.00 43 813.75
0.01
EUR TELEPERFORMANCE EUR2.50 141 572.63
458.00 0.03
EUR THALES EUR3 60 490.73
804.00 0.02
EUR TOTAL SE EUR2.5 18 827.00 644 662.46
0.16
EUR UBISOFT ENTERTAIN EUR0.31 54 218.65
600.00 0.01
EUR UNIBAIL-RODAMCO-WE NPV(1 ORD UNIBAIL-R & 1CLS) 1 048.00 38 711.52
0.01
EUR VALEO EUR1 (POST SUBD) 1 916.00 58 978.43
0.01
EUR VEOLIA ENVIRONNEME EUR5 4 332.00 93 572.12
0.02
EUR VINCI EUR2.50 3 994.00 334 968.50
0.08
EUR VIVENDI SA EUR5.50 6 628.00 184 981.32
0.05
EUR WENDEL EUR4 19 889.96
219.00 0.00
EUR WORLDLINE EUR0.68 1 015.00 83 459.61
0.02
フランス合計 10 588 748.98
2.63
ドイツ
EUR BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG EUR1 2 484.00 180 568.35
0.04
EUR BEIERSDORF AG NPV 87 130.24
766.00 0.02
EUR CARL ZEISS MEDITEC NPV 46 859.09
370.00 0.01
EUR COMMERZBANK AG NPV 5 906.00 29 039.34
0.01
EUR CONTINENTAL AG ORD NPV 89 251.61
823.00 0.02
EUR COVESTRO AG NPV 1 357.00 67 390.96
0.02
EUR DEUTSCHE WOHNEN AG NPV (BR) 2 707.00 135 513.58
0.03
EUR FRAPORT AG NPV 8 873.11
224.00 0.00
EUR FRESENIUS MED CARE NPV 1 709.00 144 332.32
0.04
EUR FRESENIUS SE & CO. KGAA NPV 3 137.00 142 840.16
0.04
EUR GEA GROUP AG NPV 1 089.00 38 323.25
0.01
EUR HEIDELBERGCEMENT NPV 1 194.00 73 255.54
0.02
EUR HENKEL AG & CO KGAA 77 391.85
826.00 0.02
EUR HOCHTIEF AG NPV 14 883.22
191.00 0.00
EUR KION GROUP AG NPV 39 474.68
460.00 0.01
EUR KNORR BREMSE AG NPV 52 752.93
447.00 0.01
EUR LANXESS AG NPV 34 096.32
594.00 0.01
EUR MERCK KGAA NPV 1 038.00 151 603.59
0.04
EUR METRO AG (NEW) NPV 1 425.00 14 237.14
0.00
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR NEMETSCHEK SE ORD NPV 30 488.90
416.00 0.01
EUR PUMA SE NPV 61 558.71
683.00 0.02
EUR RWE AG (NEU) NPV 4 362.00 163 580.88
0.04
EUR SAP AG ORD NPV 7 939.00 1 235 951.57
0.31
EUR SYMRISE AG NPV (BR) 137 542.46
994.00 0.03
EUR TEAMVIEWER AG NPV 1 038.00 51 268.91
0.01
EUR THYSSENKRUPP AG NPV 2 731.00 13 809.21
0.00
EUR VOLKSWAGEN AG ORD NPV 36 916.43
211.00 0.01
EUR ZALANDO SE NPV 1 129.00 105 781.35
0.03
ドイツ合計 3 264 715.70
0.81
香港
HKD AIA GROUP LTD NPV 92 200.00 902 965.16
0.22
HKD ASM PACIFIC TECH HKD0.10 2 800.00 28 469.68
0.01
HKD BANK OF EAST ASIA NPV 8 220.00 15 103.59
0.00
HKD BOC HONG KONG HLDG HKD5 28 000.00 73 703.23
0.02
HKD CK ASSET HOLDINGS HKD1 21 500.00 104 725.81
0.03
HKD CK HUTCHISON HLDGS HKD1.0 20 500.00 123 264.52
0.03
HKD CK INFRASTRUCTURE HKD1 5 500.00 25 654.84
0.01
HKD CLP HOLDINGS HKD5 13 000.00 120 774.19
0.03
USD DAIRY FARM INTL ORD USD0.055555 (BERM REG) 2 500.00 9 425.00
0.00
HKD GALAXY ENTERTAINME HKD0.10 18 000.00 120 658.06
0.03
HKD HANG LUNG PROP HKD1 14 000.00 35 370.32
0.01
HKD HANG SENG BANK HKD5 6 500.00 95 696.77
0.02
HKD HENDERSON LAND DEV HKD2 11 000.00 40 522.58
0.01
HKD HK ELECTRIC INVEST UNITS (STAPLED) 8 500.00 8 774.19
0.00
HKD HKT TRUST AND HKT SHARE STAPLED UNIT 26 000.00 34 420.65
0.01
HKD HONG KONG EXCHANGE HKD1 9 132.00 426 317.11
0.11
USD HONGKONG LAND HLD ORD USD0.10(SINGAPORE REG) 8 100.00 30 051.00
0.01
HKD HONGKONG&CHINA GAS HKD0.25 73 500.00 105 270.96
0.03
USD JARDINE MATHESON COM USD0.25(BERMUDA REG) 1 600.00 63 488.00
0.02
USD JARDINE STRATEGIC ORD USD0.05(BERMUDA REG) 2 000.00 39 620.00
0.01
HKD KERRY PROPERTIES HKD1 3 500.00 8 932.90
0.00
HKD MTR CORP HKD1 12 826.00 63 302.52
0.02
HKD PCCW LIMITED HKD0.25 9 000.00 5 365.16
0.00
HKD POWER ASSETS HOLDINGS LTD HKD1 9 000.00 47 148.39
0.01
HKD SINO LAND CO HKD1 20 000.00 23 225.81
0.01
HKD SJM HOLDINGS LTD. HKD1.00 13 000.00 15 314.84
0.00
HKD SUN HUNG KAI PROP NPV 9 500.00 121 109.68
0.03
HKD
SWIRE PACIFIC ‘A’HKD0.60 5 000.00 24 000.00
0.01
HKD SWIRE PROPERTIES LTD HKD1 6 200.00 16 320.00
0.00
HKD TECHTRONIC INDUSTR HKD0.1 10 500.00 137 651.61
0.03
HKD THE LINK REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 17 100.00 139 006.45
0.03
HKD WH GROUP LTD USD0.0001 74 000.00 59 963.87
0.01
HKD WHARF REAL ESTATE HKD0.1 15 000.00 60 967.74
0.02
香港合計 3 126 584.63
0.78
アイルランド
GBP DCC ORD EUR0.25 56 001.10
721.00 0.01
EUR FLUTTER ENTERTAINM ORD EUR0.09 103 433.59
650.00 0.03
GBP FLUTTER ENTERTAINM ORD EUR0.09 55 428.80
350.00 0.01
EUR
KERRY GROUP ‘A’ORD EUR0.125(DUBLIN LIST) 1 176.00 151 004.49
0.04
アイルランド合計 365 867.98
0.09
イスラエル
ILS AZRIELI GROUP ILS0.01 18 161.56
406.00 0.00
ILS BANK HAPOALIM B.M. ILS1 8 696.00 46 527.15
0.01
ILS BK LEUMI LE ISRAEL ILS1 10 647.00 46 942.30
0.01
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銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
USD CHECK POINT SFTWRE ORD ILS0.01 100 122.88
832.00 0.02
USD CYBER-ARK SOFTWARE COM ILS0.01 31 026.00
300.00 0.01
ILS ICL GROUP LTD ILS1 6 332.00 22 437.75
0.01
ILS ISRAEL DISCOUNT BK ILS0.10 SER ’A’ 7 629.00 20 609.88
0.01
ILS NICE SYSTEMS ILS1 115 396.02
510.00 0.03
USD WIX.COM LTD COM ILS0.01 101 940.00
400.00 0.03
イスラエル合計 503 163.54
0.13
イタリア
EUR ASSIC GENERALI SPA EUR1 8 473.00 119 478.76
0.03
EUR DIASORIN SPA EUR1 35 477.82
176.00 0.01
EUR FINECOBANK SPA EUR0.33 5 173.00 71 307.23
0.02
EUR INFRASTRUTTURE WIR NPV 1 254.00 13 881.55
0.00
EUR LEONARDO SPA EUR4.40 2 767.00 16 223.61
0.00
EUR POSTE ITALIANE SPA NPV 4 388.00 38 941.81
0.01
EUR TELECOM ITALIA SPA DI RISP EUR0.55 36 165.00 14 622.58
0.00
EUR TELECOM ITALIA SPA EUR0.55 64 800.00 25 987.80
0.01
イタリア合計 335 921.16
0.08
日本
JPY アコム 2 600.00 11 210.08
0.00
JPY アドバンテスト 1 400.00 67 525.82
0.02
JPY エア・ウォーター 1 800.00 24 220.60
0.01
JPY アイシン精機 1 400.00 44 442.34
0.01
JPY アマダ 2 800.00 26 055.15
0.01
JPY あおぞら銀行 1 300.00 21 471.62
0.01
JPY 朝日インテック 1 400.00 43 779.02
0.01
JPY バンダイナムコホールディングス 1 500.00 109 291.20
0.03
JPY ベネッセホールディングス 17 942.77
700.00 0.00
JPY 京都銀行 9 608.64
200.00 0.00
JPY カルビー 16 417.13
500.00 0.00
JPY 東海旅客鉄道 1 100.00 157 291.77
0.04
JPY 千葉銀行 3 300.00 18 105.75
0.00
JPY 中外製薬 5 100.00 227 864.11
0.06
JPY コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 1 200.00 20 001.90
0.00
JPY コンコルディア・フィナンシャルグループ 5 700.00 19 714.78
0.00
JPY コスモス薬品 17 388.42
100.00 0.00
JPY サイバーエージェント 55 178.62
900.00 0.01
JPY 第一生命ホールディングス 7 900.00 110 568.56
0.03
JPY ダイセル 2 000.00 14 346.63
0.00
JPY ダイフク 80 204.68
800.00 0.02
JPY 第一三共 12 900.00 394 713.35
0.10
JPY ダイキン工業 1 900.00 347 484.13
0.09
JPY 大東建託 44 158.06
500.00 0.01
JPY 大和ハウス工業 4 300.00 109 914.24
0.03
JPY 大和ハウスリート投資法人 45 882.69
18.00 0.01
JPY ディスコ 48 156.92
200.00 0.01
JPY エーザイ 2 000.00 181 635.55
0.05
JPY ファナック 1 500.00 285 985.03
0.07
JPY ファーストリテイリング 249 635.17
400.00 0.06
JPY 富士電機 1 000.00 31 365.49
0.01
JPY ふくおかフィナンシャルグループ 1 300.00 21 730.31
0.01
JPY ＧＬＰ投資法人 44 737.99
29.00 0.01
JPY ＧＭＯペイメントゲートウェイ 31 953.00
300.00 0.01
JPY 阪急阪神ホールディングス 1 600.00 51 246.09
0.01
JPY 光通信 47 341.99
200.00 0.01
JPY ヒロセ電機 38 463.00
300.00 0.01
JPY 久光製薬 20 354.40
400.00 0.01
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
JPY ホシザキ 31 763.48
400.00 0.01
JPY ヒューリック 1 900.00 17 716.29
0.00
JPY 出光興産 1 800.00 38 241.26
0.01
JPY 三越伊勢丹ホールディングス 2 000.00 10 537.29
0.00
JPY いすゞ自動車 4 400.00 38 250.36
0.01
JPY 伊藤園 21 349.38
300.00 0.01
JPY 伊藤忠テクノソリューションズ 26 433.24
700.00 0.01
JPY 日本空港ビルデング 8 774.76
200.00 0.00
JPY 日本取引所グループ 3 900.00 108 577.66
0.03
JPY かんぽ生命保険 1 400.00 21 902.78
0.01
JPY ジャパンリアルエステイト投資法人 56 078.84
11.00 0.01
JPY 日揮ホールディングス 2 500.00 25 774.66
0.01
JPY ＪＳＲ 1 900.00 44 812.85
0.01
JPY ジェイテクト 1 400.00 10 878.42
0.00
JPY 鹿島建設 3 000.00 35 876.05
0.01
JPY カカクコム 23 598.03
900.00 0.01
JPY 上組 13 717.43
700.00 0.00
JPY 関西電力 5 800.00 56 059.89
0.01
JPY 関西ペイント 1 200.00 29 656.02
0.01
JPY 花王 3 700.00 276 527.05
0.07
JPY 川崎重工業 1 300.00 17 455.70
0.00
JPY 京阪ホールディングス 20 657.63
500.00 0.01
JPY 京浜急行電鉄 1 900.00 29 059.04
0.01
JPY 京王電鉄 43 115.70
700.00 0.01
JPY 京成電鉄 1 000.00 28 134.18
0.01
JPY キッコーマン 1 200.00 66 180.23
0.02
JPY 近鉄グループホールディングス 1 200.00 50 999.72
0.01
JPY キリンホールディングス 6 200.00 115 945.23
0.03
JPY 小林製薬 38 548.28
400.00 0.01
JPY 神戸物産 21 908.46
400.00 0.01
JPY 小糸製作所 45 626.84
900.00 0.01
JPY コマツ 6 800.00 148 848.67
0.04
JPY コーセー 36 529.90
300.00 0.01
JPY クラレ 2 600.00 25 081.02
0.01
JPY 栗田工業 22 950.82
700.00 0.01
JPY 九州電力 3 000.00 27 205.53
0.01
JPY 九州旅客鉄道 1 500.00 31 938.79
0.01
JPY レーザーテック 48 952.90
600.00 0.01
JPY ＬＩＮＥ 25 395.62
500.00 0.01
JPY ライオン 2 100.00 43 042.74
0.01
JPY エムスリー 3 600.00 221 737.89
0.06
JPY マキタ 1 700.00 80 868.00
0.02
JPY 丸井グループ 1 400.00 26 678.67
0.01
JPY 丸一鋼管 12 441.96
500.00 0.00
JPY 日本マクドナルドホールディングス 19 406.80
400.00 0.00
JPY めぶきフィナンシャルグループ 3 800.00 8 570.07
0.00
JPY 明治ホールディングス 68 568.18
900.00 0.02
JPY ミネベアミツミ 2 400.00 45 257.27
0.01
JPY ミスミグループ本社 2 200.00 61 186.39
0.02
JPY 三菱瓦斯化学 1 100.00 20 284.28
0.01
JPY 三菱自動車工業 4 300.00 9 412.49
0.00
JPY 三菱ＵＦＪリース 4 600.00 21 140.91
0.01
JPY 三井化学 1 400.00 33 643.51
0.01
JPY 三井不動産 7 100.00 122 885.91
0.03
JPY 三浦工業 24 353.26
500.00 0.01
JPY ＭｏｎｏｔａＲＯ 39 571.69
800.00 0.01
JPY ナブテスコ 25 305.60
700.00 0.01
JPY 名古屋鉄道 1 700.00 46 426.61
0.01
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
JPY 日本ハム 22 221.17
500.00 0.01
JPY 日本電産 3 400.00 315 900.69
0.08
JPY 日本Ｍ＆Ａセンター 1 100.00 62 332.99
0.02
JPY 日本ビルファンド投資法人 56 476.83
10.00 0.01
JPY 日本通運 29 091.25
500.00 0.01
JPY 日本ペイントホールディングス 1 100.00 112 678.86
0.03
JPY 日本酸素ホールディングス 13 773.33
900.00 0.00
JPY 日本新薬 24 561.74
300.00 0.01
JPY 日本製鉄 6 900.00 64 697.72
0.02
JPY 日産化学 1 100.00 58 372.03
0.01
JPY 日清製粉グループ本社 1 600.00 25 274.33
0.01
JPY 日清食品ホールディングス 37 524.87
400.00 0.01
JPY ニトリホールディングス 124 230.08
600.00 0.03
JPY 日東電工 1 000.00 64 815.69
0.02
JPY 野村不動産ホールディングス 13 226.57
700.00 0.00
JPY 日本精工 2 100.00 15 939.54
0.00
JPY 大林組 5 300.00 47 962.66
0.01
JPY オービック 87 368.52
500.00 0.02
JPY 小田急電鉄 2 400.00 60 130.77
0.01
JPY 王子ホールディングス 6 300.00 28 774.76
0.01
JPY オリンパス 8 700.00 179 886.29
0.04
JPY 小野薬品工業 2 900.00 90 795.03
0.02
JPY 日本オラクル 32 180.42
300.00 0.01
JPY オリエンタルランド 1 600.00 223 481.47
0.06
JPY パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 3 100.00 71 970.06
0.02
JPY ペプチドリーム 32 635.27
700.00 0.01
JPY パーソルホールディングス 1 300.00 20 978.87
0.01
JPY ピジョン 35 629.68
800.00 0.01
JPY ポーラ・オルビスホールディングス 11 274.52
600.00 0.00
JPY 楽天 5 800.00 62 215.48
0.01
JPY リクルートホールディングス 9 700.00 382 374.68
0.09
JPY リンナイ 19 425.76
200.00 0.00
JPY 良品計画 1 700.00 28 029.94
0.01
JPY SBI ホールディングス 1 800.00 46 274.99
0.01
JPY ＳＣＳＫ 16 687.20
300.00 0.00
JPY セコム 1 700.00 154 744.62
0.04
JPY 西武ホールディングス 1 900.00 20 344.93
0.00
JPY 積水ハウス 4 700.00 82 727.66
0.02
JPY セブン銀行 3 300.00 7 974.04
0.00
JPY シャープ 1 400.00 17 219.75
0.00
JPY シマノ 117 805.36
600.00 0.03
JPY 清水建設 4 000.00 29 906.19
0.01
JPY 信越化学工業 2 700.00 350 132.66
0.09
JPY 新生銀行 1 800.00 22 071.45
0.00
JPY 塩野義製薬 2 000.00 106 680.56
0.03
JPY 資生堂 3 000.00 171 562.59
0.04
JPY 静岡銀行 4 200.00 28 894.15
0.01
JPY 昭和電工 16 391.55
900.00 0.00
JPY ＳＭＣ 221 586.28
400.00 0.05
JPY スクウェア・エニックス・ホールディングス 39 571.69
600.00 0.01
JPY スタンレー電気 22 856.06
800.00 0.01
JPY 住友重機械工業 18 512.27
800.00 0.00
JPY 住友金属鉱山 1 900.00 58 424.14
0.01
JPY 住友ゴム工業 1 400.00 12 908.18
0.00
JPY サンドラッグ 18 786.13
500.00 0.00
JPY サントリー食品インターナショナル 33 687.10
900.00 0.01
JPY スズケン 26 565.91
700.00 0.01
JPY スズキ 3 000.00 127 442.43
0.03
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
JPY シスメックス 1 400.00 133 061.69
0.03
JPY Ｔ＆Ｄホールディングス 4 000.00 39 116.84
0.01
JPY 太平洋セメント 1 100.00 27 872.64
0.01
JPY 大成建設 1 500.00 50 459.58
0.01
JPY 大正製薬ホールディングス 13 114.75
200.00 0.00
JPY 帝人 1 600.00 24 698.19
0.01
JPY テルモ 5 200.00 205 969.87
0.05
JPY ＴＨＫ 17 438.64
700.00 0.00
JPY ＴＩＳ 1 600.00 33 779.97
0.01
JPY 東武鉄道 1 600.00 49 199.28
0.01
JPY 東宝 32 862.69
800.00 0.01
JPY 東邦瓦斯 24 732.30
500.00 0.01
JPY 東北電力 3 600.00 36 023.88
0.01
JPY 東京センチュリー 16 232.35
300.00 0.00
JPY 東京ガス 2 600.00 59 277.93
0.01
JPY 東急 3 800.00 49 079.88
0.01
JPY 東レ 11 700.00 53 139.49
0.01
JPY 東ソー 2 100.00 33 928.74
0.01
JPY ＴＯＴＯ 1 200.00 54 865.91
0.01
JPY 東洋水産 26 343.22
500.00 0.01
JPY 豊田合成 13 673.84
600.00 0.00
JPY 豊田自動織機 56 628.45
900.00 0.01
JPY 豊田通商 1 300.00 36 241.83
0.01
JPY ツルハホールディングス 42 386.05
300.00 0.01
JPY ユー・エス・エス 1 700.00 30 269.12
0.01
JPY ウエルシアホールディングス 35 061.12
800.00 0.01
JPY ヤクルト本社 49 891.03
900.00 0.01
JPY ヤマハ 42 812.47
900.00 0.01
JPY ヤマトホールディングス 2 000.00 52 326.35
0.01
JPY ＺＯＺＯ 20 226.59
729.00 0.01
日本合計 11 365 933.68
2.83
ジャージー
GBP GLENCORE XSTRATA ORD USD0.01 73 848.00 153 669.63
0.04
ジャージー合計 153 669.63
0.04
ルクセンブルグ
EUR AROUNDTOWN SA EUR0.01 8 156.00 41 030.13
0.01
EUR EUROFINS SCIENTIFI EUR0.10 76 824.76
97.00 0.02
ルクセンブルグ合計 117 854.89
0.03
マカオ
HKD SANDS CHINA LTD USD0.01 REG ’S’ 18 400.00 70 869.68
0.02
HKD WYNN MACAU LTD HKD0.10 14 800.00 23 603.61
0.00
マカオ合計 94 473.29
0.02
オランダ
USD AERCAP HOLDINGS EUR0.01 24 056.45
955.00 0.01
EUR AKZO NOBEL NV EUR0.50(POST REV SPLIT) 1 455.00 147 450.30
0.04
EUR ALTICE EUROPE N.V. EUR0.01 (COMMON SHARES A) 4 471.00 21 454.02
0.00
EUR ARGEN X NV EUR0.10 82 320.03
312.00 0.02
EUR EXOR NV EUR0.01 41 859.66
768.00 0.01
EUR HEINEKEN HOLDING EUR1.6 69 351.11
890.00 0.02
EUR HEINEKEN NV EUR1.60 1 979.00 176 092.77
0.04
EUR ING GROEP N.V. EUR0.01 29 504.00 209 559.27
0.05
EUR JUST EAT TAKEAWAY EUR0.04 103 983.28
926.00 0.02
EUR KON KPN NV EUR0.04 28 415.00 66 874.95
0.02
EUR KONINKLIJKE AHOLD EUR0.01 8 278.00 245 106.72
0.06
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR KONINKLIJKE PHILIPS NV EUR0.20 6 924.00 326 401.03
0.08
EUR QIAGEN NV EUR0.01 1 775.00 92 208.40
0.02
EUR RANDSTAD N.V. EUR0.10 1 023.00 53 419.12
0.01
GBP
ROYAL DUTCH SHELL ‘B’SHS EUR0.07 (UK LIST) 28 396.00 345 150.70
0.09
EUR STMICROELECTRONICS EUR1.04 4 957.00 152 644.81
0.04
EUR VOPAK(KON) EUR0.50 24 910.04
442.00 0.01
EUR WOLTERS KLUWER EUR0.12 2 231.00 190 562.71
0.05
オランダ合計 2 373 405.37
0.59
ニュージーランド
NZD AUCKLAND INTL NPV 6 737.00 32 441.25
0.01
NZD FISHER & PAYKEL HE NPV 4 549.00 100 039.20
0.02
NZD MERCURY NZ LTD NPV 2 871.00 9 678.43
0.00
NZD MERIDIAN ENERGY LT NPV 9 326.00 30 514.21
0.01
NZD RYMAN HEALTHCARE G NPV 3 669.00 34 146.94
0.01
NZD SPARK NEW ZEALAND NPV 16 397.00 50 940.56
0.01
NZD THE A2 MILK CO LTD NPV 6 045.00 61 294.73
0.02
ニュージーランド合計 319 055.32
0.08
ノルウェー
NOK GJENSIDIGE FORSIKR NOK2 2 000.00 40 484.79
0.01
NOK ORKLA ASA NOK1.25 5 876.00 59 271.20
0.01
NOK SCHIBSTED ASA SER ’B’NOK0.5 24 397.32
612.00 0.01
NOK YARA INTERNATIONAL NOK1.7 1 220.00 46 874.93
0.01
ノルウェー合計 171 028.24
0.04
パプアニューギニア
AUD OIL SEARCH LTD PGK0.10 11 850.00 22 422.81
0.01
パプアニューギニア合計 22 422.81
0.01
シンガポール
SGD CAPITALAND SGD1 20 241.00 40 182.48
0.01
SGD CITY DEVELOPMENTS SGD0.50 5 100.00 28 430.88
0.01
SGD DBS GROUP HLDGS SGD1 14 300.00 208 565.67
0.05
SGD JARDINE CYCLE & CA SGD1 1 200.00 15 814.23
0.00
SGD KEPPEL CORP NPV 12 800.00 41 725.88
0.01
SGD MAPLETREE LOGISTICS TRUST-UNITS REIT 12 900.00 19 277.71
0.01
SGD OVERSEA-CHINESE BK NPV 27 849.00 171 773.92
0.04
SGD SINGAPORE AIRLINES NPV 15 750.00 40 035.53
0.01
SGD SINGAPORE EXCHANGE SGD0.01 6 400.00 42 897.96
0.01
SGD SINGAPORE TECH ENG NPV 7 800.00 19 769.98
0.01
SGD SUNTEC REIT NPV (REIT) 8 200.00 8 709.98
0.00
SGD UOL GROUP LIMITED SGD1 3 800.00 18 511.46
0.00
SGD UTD O/S BANK SGD1 9 400.00 131 039.48
0.03
SGD VENTURE CORP LTD SGD0.25 2 200.00 31 007.25
0.01
SGD WILMAR INTERNATIONAL LTD 13 500.00 43 513.30
0.01
シンガポール合計 861 255.71
0.21
スペイン
EUR ACS ACTIVIDADES CO EUR0.5 2 280.00 51 775.08
0.01
EUR AENA SME S.A. EUR10 70 508.16
504.00 0.02
EUR AMADEUS IT GROUP EUR0.01 3 479.00 194 150.51
0.05
EUR CAIXABANK SA EUR1 24 234.00 51 521.83
0.01
EUR CELLNEX TELECOM SA EUR0.25 2 556.00 155 859.26
0.04
EUR ENAGAS SA EUR1.50 2 058.00 47 530.21
0.01
EUR ENDESA SA EUR1.2 2 557.00 68 454.98
0.02
EUR FERROVIAL SA EUR0.2 3 706.00 90 176.20
0.02
EUR GRIFOLS SA EUR0.25 (CLASS A) POST SUBD 2 276.00 65 629.51
0.02
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銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR IBERDROLA SA EUR0.75 (POST SUBDIVISION) 44 871.00 553 014.95
0.14
EUR INDITEX EUR0.03 (POST SUBD) 8 234.00 229 803.28
0.06
EUR NATURGY ENERGY GRO EUR1 1 905.00 38 244.34
0.01
EUR RED ELECTRICA CORP EUR0.5 3 546.00 66 593.84
0.01
EUR REPSOL SA EUR1 11 613.00 77 922.11
0.02
EUR SIEMENS GAMESA REN EUR0.17 1 713.00 46 382.02
0.01
EUR TELEFONICA SA EUR1 36 613.00 126 097.85
0.03
スペイン合計 1 933 664.13
0.48
スウェーデン
SEK ASSA ABLOY SER ’B’NPV (POST SPLIT) 7 345.00 172 422.85
0.04
SEK ESSITY AB SER ’B’NPV 4 512.00 152 651.80
0.04
SEK HUSQVARNA AB SER ’B’NPV 3 816.00 42 091.12
0.01
SEK ICA GRUPPEN AB 48 836.65
960.00 0.01
SEK INDUSTRIVARDEN AB SER ’C’NPV 1 252.00 33 419.31
0.01
SEK LUNDBERGFORETAGEN SER ’B’NPV 25 163.06
507.00 0.01
SEK LUNDIN ENERGY AB NPV 1 605.00 32 010.34
0.01
SEK NIBE INDUSTRIER AB NPV B(POST SPLIT) 1 943.00 50 170.65
0.01
SEK SECURITAS SER ’B’NPV 2 671.00 40 960.31
0.01
SEK SKANSKA AB SER ’B’NPV 2 874.00 60 948.07
0.02
SEK SVENSKA CELLULOSA SER ’B’NPV 3 866.00 53 152.10
0.01
SEK SVENSKA HANDELSBKN SER ’A’NPV (P/S) 12 442.00 104 707.42
0.03
SEK TELIA COMPANY AB NPV 19 468.00 80 155.96
0.02
スウェーデン合計 896 689.64
0.23
スイス
CHF SWATCH GROUP CHF2.25(BR) 54 967.62
235.00 0.02
CHF SWISS RE AG CHF0.10 2 222.00 165 135.41
0.04
CHF VIFOR PHARMA AG CHF0.01 46 270.04
339.00 0.01
スイス合計 266 373.07
0.07
イギリス
GBP 3I GROUP ORD GBP0.738636 7 128.00 91 837.47
0.02
GBP ASTRAZENECA ORD USD0.25 10 056.00 1 099 443.56
0.27
GBP AVEVA GROUP ORD GBP0.03556 26 481.82
428.00 0.01
GBP AVIVA ORD GBP0.25 29 048.00 107 289.65
0.03
GBP BAE SYSTEMS ORD GBP0.025 25 915.00 161 484.04
0.04
GBP BARRATT DEVEL ORD GBP0.10 8 610.00 52 961.34
0.01
GBP BRIT AMER TOBACCO ORD GBP0.25 17 544.00 629 961.53
0.16
GBP BRITISH LAND CO PLC REIT 6 018.00 26 249.95
0.01
GBP BT GROUP ORD GBP0.05 68 231.00 86 780.05
0.02
GBP BUNZL ORD GBP0.32142857 2 845.00 92 207.86
0.02
USD COCA-COLA EUROPEAN ORD EUR0.01 1 764.00 68 460.84
0.02
GBP EVRAZ PLC ORD USD1 2 713.00 12 086.39
0.00
GBP HALMA ORD GBP0.10 2 831.00 85 825.05
0.02
GBP HIKMA PHARMACEUTIC ORD GBP0.10 26 291.62
784.00 0.01
GBP INFORMA PLC (GB) ORD GBP0.001 9 358.00 45 549.05
0.01
GBP JD SPORTS FASHION ORD GBP0.0025 3 952.00 41 353.43
0.01
GBP JOHNSON MATTHEY ORD GBP1.109245 1 459.00 44 457.62
0.01
GBP KINGFISHER ORD GBP0.157142857 13 407.00 51 425.74
0.01
GBP LAND SECURITIES GP ORD GBP0.106666666 5 621.00 37 969.19
0.01
GBP LLOYDS BANKING GP ORD GBP0.1 535 388.00 182 416.03
0.05
GBP MELROSE INDUST PLC ORD GBP0.0685714 33 669.00 50 274.02
0.01
GBP NATIONAL GRID ORD GBP0.12431289 26 996.00 310 544.02
0.08
GBP OCADO GROUP PLC ORD GBP0.02 3 375.00 119 726.21
0.03
GBP RECKITT BENCK GRP ORD GBP0.10 5 436.00 531 291.16
0.13
GBP RELX PLC GBP0.1444 14 940.00 333 367.10
0.08
GBP RENTOKIL INITIAL ORD GBP0.01 13 668.00 94 640.47
0.02
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銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
GBP ROLLS-ROYCE HLDGS ORD GBP0.20 14 237.00 23 927.27
0.01
GBP SAGE GROUP GBP0.01051948 8 952.00 83 419.24
0.02
GBP SEVERN TRENT ORD GBP0.9789 1 801.00 56 788.04
0.01
GBP SMITHS GROUP ORD GBP0.375 3 419.00 60 776.14
0.03
GBP SPIRAX-SARCO ENG ORD GBP0.269230769 85 828.99
600.00 0.02
GBP SSE PLC ORD GBP0.50 7 761.00 121 203.72
0.03
GBP ST JAMES ’S PLACE ORD GBP0.15 4 287.00 51 598.19
0.01
EUR UNILEVER EUR0.16 11 036.00 666 480.32
0.17
GBP UNITED UTILITIES G ORD GBP0.05 5 023.00 55 573.37
0.01
GBP WHITBREAD ORD GBP0.76797385 1 746.00 47 966.11
0.01
GBP WPP PLC ORD GBP0.10 9 007.00 70 797.04
0.02
イギリス合計 5 734 733.64
1.43
無記名株式合計 51 812 536.47
12.89
参加証券
スイス
CHF LINDT & SPRUENGLI PTG CERT CHF10 84 625.85
10.00 0.02
CHF SCHINDLER-HLDG AG PTG CERT CHF0.10(POST-SUBD) 73 636.46
269.00 0.02
スイス合計 158 262.31
0.04
参加証券合計 158 262.31
0.04
その他の株式
スイス
CHF ROCHE HLDGS AG GENUSSCHEINE NPV 5 369.00 1 841 676.57
0.46
スイス合計 1 841 676.57
0.46
その他の株式合計 1 841 676.57
0.46
優先株式
ドイツ
EUR BAYERISCHE MOTORENWERKE AG EUR1 23 767.04
434.00 0.00
EUR FUCHS PETROLUB SE NON-VTG PRF NPV 24 976.95
491.00 0.01
EUR HENKEL AG&CO. KGAA NON-VTG PRF NPV 1 450.00 151 874.59
0.04
EUR PORSCHE AUTO HL SE NON VTG PRF NPV 1 096.00 65 417.92
0.02
EUR SARTORIUS AG NON VTG PRF NPV 107 244.00
261.00 0.03
EUR VOLKSWAGEN AG NON VTG PRF NPV 1 385.00 223 154.12
0.05
ドイツ合計 596 434.62
0.15
優先株式合計 596 434.62
0.15
記名株式
オーストラリア
AUD AMPOL LTD NPV 1 882.00 32 306.72
0.01
AUD BHP GROUP LTD NPV 22 370.00 570 799.63
0.14
GBP BHP GROUP PLC ORD USD0.50 16 129.00 344 843.28
0.09
AUD COLES GROUP LTD NPV 8 774.00 106 909.00
0.03
AUD VODAFONE HUTCHISON NPV 3 592.00 18 794.33
0.00
オーストラリア合計 1 073 652.96
0.27
ベルギー
EUR AGEAS NPV 1 244.00 50 852.95
0.01
EUR KBC GROUP NV NPV 2 014.00 101 057.87
0.03
127/276
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR TELENET GRP HLDG NPV 11 658.49
300.00 0.00
EUR UCB NPV 1 036.00 117 841.94
0.03
ベルギー合計 281 411.25
0.07
カナダ
CAD 1ST QUANTUM MINLS COM NPV 4 369.00 38 824.65
0.01
CAD AGNICO EAGLE MINES LTD COM 1 806.00 143 438.92
0.04
CAD ALIMENTATION COUCHE TARD INC SUB VTG SH 6 700.00 232 587.68
0.06
CAD BANK NOVA SCOTIA HALIFAX COM 9 267.00 383 792.21
0.10
CAD BANK OF MONTREAL COM NPV 4 881.00 284 437.24
0.07
CAD BARRICK GOLD CORP COM NPV 13 744.00 384 821.71
0.10
CAD BCE INC COM NEW 1 357.00 56 098.48
0.01
CAD BLACKBERRY LTD NPV 4 332.00 19 815.47
0.00
CAD BROOKFIELD ASSET M LTD VTG SHS NPV CL ’A’ 10 207.50 336 696.57
0.08
CAD CAN PACIFIC RYS COM NPV 1 042.00 315 973.87
0.08
CAD CANADIAN NAT RES LTD COM 8 863.00 141 595.67
0.04
CAD CANADIAN NATL RY CO COM 5 435.00 577 007.19
0.14
CAD CANADIAN TIRE LTD CL A 50 304.41
501.00 0.01
CAD
CCL INDUSTRIES INC ‘B’NON-VTG COM NPV 1 042.00 40 049.62
0.01
CAD CDN IMPERIAL BK OF COMMERCE COM 3 422.00 254 981.59
0.06
CAD CENOVUS ENERGY INC COM NPV 7 937.00 30 838.88
0.01
CAD CGI INC COM NPV SUB VOTING SHARES C 1 799.00 121 724.59
0.03
CAD CONSTELLATION SOFT COM STK NPV 160 618.64
145.00 0.04
CAD CRONOS GROUP INC COM NPV 1 100.00 5 509.26
0.00
CAD DOLLARAMA INC COM NPV 2 286.00 87 349.76
0.02
CAD ENBRIDGE INC COM NPV 15 453.00 450 025.60
0.11
CAD FAIRFAX FINL HLDGS SUB-VTG COM NPV 55 479.62
189.00 0.01
CAD FORTIS INC COM NPV 3 719.00 151 572.05
0.04
CAD FRANCO NEVADA CORP COM NPV 1 461.00 203 517.33
0.05
CAD GILDAN ACTIVEWEAR INC COM 1 415.00 27 796.82
0.01
CAD GREAT WEST LIFECO INC COM 2 196.00 42 777.41
0.01
CAD IA FINANCIAL CORP COM NPV 32 374.73
933.00 0.01
CAD IMPERIAL OIL LTD COM NEW 2 072.00 24 725.94
0.01
CAD INTACT FINL CORP COM NPV 1 137.00 121 365.12
0.03
CAD INTER PIPELINE LTD COM NPV 3 372.00 32 994.23
0.01
CAD LOBLAW COS LTD COM 1 504.00 78 513.13
0.02
CAD MAGNA INTL INC COM NPV 2 122.00 96 794.65
0.02
CAD MANULIFE FINL CORP COM 14 638.00 202 953.97
0.05
CAD METRO INC CL A SUB 1 911.00 91 404.67
0.02
CAD NATL BK OF CANADA COM NPV 2 544.00 125 966.81
0.03
CAD NUTRIEN LTD NPV 4 615.00 180 384.91
0.04
CAD OPEN TEXT CO COM NPV 2 081.00 87 680.09
0.02
CAD PARKLAND CORP. COM NPV 1 000.00 26 359.72
0.01
CAD PEMBINA PIPELINE C COM NPV 4 404.00 93 173.90
0.02
CAD POWER CORP CDA COM 4 612.00 90 082.04
0.02
CAD RESTAURANT BRANDS COM NPV 2 099.00 120 180.81
0.03
CAD ROGERS COMMS INC CLASS ’B’COM CAD1.62478 2 698.00 106 687.90
0.03
CAD ROYAL BK OF CANADA COM NPV 10 792.00 755 339.01
0.19
CAD SAPUTO INC COM 1 892.00 47 308.85
0.01
CAD SHAW COMMUNICATIONS INC CL B CONV 3 644.00 66 291.75
0.02
CAD SHOPIFY INC COM NPV CL A 815 535.84
800.00 0.20
CAD SUN LIFE FINL INC COM 4 485.00 182 186.86
0.05
CAD
SUNCOR ENERGY INC COM NPV ‘NEW’ 11 635.00 141 632.12
0.04
CAD TC ENERGY CORPORAT COM NPV 7 181.00 300 518.73
0.07
CAD TECK RESOURCES LTD CLASS ’B’SUB-VTG COM NPV 3 619.00 50 231.15
0.01
CAD THOMSON-REUTERS CP COM NPV(POST REV SPLIT) 1 458.00 115 985.09
0.03
CAD TORONTO-DOMINION COM NPV 13 818.00 637 753.85
0.16
CAD WESTON GEORGE LTD COM 44 346.28
605.00 0.01
CAD WHEATON PRECIOUS M COM NPV 3 224.00 157 682.14
0.04
カナダ合計 9 424 089.53
2.34
128/276
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
デンマーク
DKK CARLSBERG SER ’B’DKK20 111 656.57
828.00 0.03
DKK COLOPLAST DKK1 B 142 911.11
904.00 0.03
DKK DEMANT A/S DKK0.20 1 028.00 32 308.46
0.01
DKK H.LUNDBECK A/S DKK5 14 752.71
447.00 0.00
DKK NOVO-NORDISK AS DKK0.2 SER ’B’ 13 107.00 907 181.36
0.23
DKK TRYG A/S DKK5 28 160.66
892.00 0.01
DKK VESTAS WIND SYSTEM DKK1 1 530.00 248 261.19
0.06
デンマーク合計 1 485 232.06
0.37
フィンランド
EUR ELISA OYJ NPV 1 015.00 59 845.25
0.01
EUR FORTUM OYJ EUR3.40 3 406.00 68 997.14
0.02
EUR NESTE OIL OYJ NPV 3 374.00 177 924.75
0.04
EUR NOKIA OYJ NPV 42 972.00 168 810.24
0.04
EUR NORDEA HOLDING ABP NPV 1 726.79
227.00 0.00
SEK NORDEA HOLDING ABP NPV 23 974.00 182 979.21
0.05
EUR ORION CORP SER ’B’NPV 32 513.35
717.00 0.01
EUR SAMPO PLC SER ’A’NPV 3 676.00 145 657.25
0.04
EUR STORA ENSO OYJ NPV SER ’R’ 4 435.00 69 559.41
0.02
EUR UPM-KYMMENE CORP NPV 4 002.00 121 969.65
0.03
フィンランド合計 1 029 983.04
0.26
フランス
EUR GECINA EUR7.50 53 127.38
402.00 0.01
EUR LA FRANCAISE DES EUR0.40 (PROMESSES) 18 753.93
509.00 0.00
EUR MICHELIN (CGDE) EUR2 1 364.00 146 705.64
0.04
フランス合計 218 586.95
0.05
ドイツ
EUR ADIDAS AG NPV (REGD) 1 450.00 469 464.56
0.12
EUR ALLIANZ SE NPV(REGD)(VINKULIERT) 3 144.00 603 236.11
0.15
EUR BASF SE NPV 7 064.00 430 581.51
0.11
EUR BAYER AG NPV (REGD) 7 507.00 469 292.38
0.12
EUR BRENNTAG AG 1 392.00 88 635.45
0.02
EUR DAIMLER AG ORD NPV(REGD) 6 457.00 348 567.87
0.09
EUR DELIVERY HERO SE NPV 1 025.00 117 936.93
0.03
EUR DEUTSCHE BANK AG NPV(REGD) 15 742.00 132 726.37
0.03
EUR DEUTSCHE BOERSE AG NPV(REGD) 1 451.00 254 886.97
0.06
EUR DEUTSCHE LUFTHANSA ORD NPV (REGD)(VINK) 1 709.00 14 749.87
0.00
EUR DEUTSCHE POST AG NPV(REGD) 7 667.00 349 738.52
0.09
EUR DEUTSCHE TELEKOM NPV(REGD) 25 236.00 422 883.90
0.10
EUR E.ON SE NPV 17 041.00 188 400.94
0.05
EUR EVONIK INDUSTRIES NPV 1 783.00 46 207.45
0.01
EUR HANNOVER RUECKVERS ORD NPV(REGD) 79 372.46
512.00 0.02
EUR INFINEON TECHNOLOG AG NPV (REGD) 9 577.00 270 822.77
0.07
EUR LEG IMMOBILIEN AG NPV 66 415.38
465.00 0.02
EUR MTU AERO ENGINES H NPV (REGD) 70 103.36
421.00 0.02
EUR MUENCHENER RUECKVE NPV(REGD) 1 097.00 278 633.60
0.07
EUR SCOUT24 AG NPV 64 910.28
743.00 0.01
EUR SIEMENS AG NPV(REGD) 5 812.00 735 249.86
0.18
EUR SIEMENS ENERGY AG NPV 2 906.00 78 377.58
0.02
EUR SIEMENS HEALTHINEE NPV 1 830.00 82 189.87
0.02
EUR TELEFONICA DEUTSCH NPV 11 190.00 28 723.96
0.01
EUR UNIPER SE NPV 1 372.00 44 340.62
0.01
EUR UNITED INTERNET AG NPV(REGD) 24 710.26
645.00 0.00
EUR VONOVIA SE NPV 4 055.00 278 553.51
0.07
ドイツ合計 6 039 712.34
1.50
129/276
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
香港
HKD BUDWEISER BREWING USD0.00001 8 900.00 25 838.71
0.01
HKD NEW WORLD DEVEL CO NPV POST CON 13 500.00 65 322.58
0.01
HKD PACIFIC CENTURY PR HKD0.50
972.00 254.60 0.00
香港合計 91 415.89
0.02
アイルランド
EUR CRH ORD EUR0.32 5 960.00 215 750.24
0.05
GBP EXPERIAN ORD USD0.10 6 965.00 262 927.08
0.07
EUR KINGSPAN GROUP ORD EUR0.13(DUBLIN LISTING) 1 045.00 95 215.08
0.02
EUR SMURFIT KAPPA GRP ORD EUR0.001 1 539.00 60 493.82
0.02
アイルランド合計 634 386.22
0.16
マン島
GBP GVC HLDGS PLC ORD EUR0.01 4 906.00 61 775.72
0.02
マン島合計 61 775.72
0.02
イスラエル
ILS ISRACARD LTD NPV
0.92 2.29 0.00
ILS MIZRAHI TEFAHOT BK ILS0.01 1 339.00 23 778.87
0.01
イスラエル合計 23 781.16
0.01
イタリア
EUR ATLANTIA SPA EUR1 3 964.00 62 427.81
0.02
EUR DAVIDE CAMPARI MIL EUR0.05 4 181.00 45 689.66
0.01
EUR ENEL EUR1 61 171.00 532 109.26
0.13
EUR ENI SPA EUR1 18 486.00 144 979.84
0.04
EUR FERRARI NV EUR0.01(NEW) 173 776.06
946.00 0.04
EUR INTESA SANPAOLO NPV 123 870.00 232 845.62
0.06
EUR MEDIOBANCA SPA EUR0.5 4 710.00 36 994.27
0.01
EUR MONCLER SPA NPV 1 345.00 55 170.95
0.01
EUR NEXI SPA NPV 2 768.00 55 569.73
0.01
EUR PIRELLI & C SPA NPV 4 672.00 20 062.70
0.01
EUR PRYSMIAN SPA EUR0.10 2 130.00 62 043.97
0.02
EUR RECORDATI EUR0.125 51 086.54
996.00 0.01
EUR SNAM EUR1 15 764.00 81 133.54
0.02
EUR TERNA SPA ORD EUR0.22 10 478.00 73 402.70
0.02
EUR UNICREDIT SPA NPV (POST REV SPLIT) 16 202.00 133 849.89
0.03
イタリア合計 1 761 142.54
0.44
日本
JPY エービーシー・マート 10 366.72
200.00 0.00
JPY イオン 5 300.00 141 929.31
0.04
JPY イオンモール 11 189.24
800.00 0.00
JPY ＡＧＣ 1 600.00 46 546.01
0.01
JPY 味の素 3 000.00 61 375.91
0.02
JPY アルフレッサ ホールディングス 1 500.00 32 663.70
0.01
JPY ＡＮＡホールディングス 1 200.00 27 631.95
0.01
JPY アサヒグループホールディングス 2 800.00 97 003.70
0.02
JPY 旭化成 9 300.00 80 609.40
0.02
JPY アステラス製薬 14 300.00 212 338.67
0.05
JPY ブリヂストン 3 900.00 122 584.10
0.03
JPY ブラザー工業 1 700.00 26 837.87
0.01
JPY キヤノン 7 700.00 127 433.43
0.03
JPY カシオ計算機 1 300.00 20 868.00
0.01
JPY 中部電力 5 400.00 65 549.13
0.02
JPY 中国電力 2 200.00 27 497.39
0.01
JPY 大日本印刷 1 700.00 34 248.08
0.01
130/276
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銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
JPY 大和証券グループ本社 9 900.00 41 343.03
0.01
JPY デンソー 3 200.00 139 395.43
0.03
JPY 電通グループ 1 400.00 41 059.41
0.01
JPY 東日本旅客鉄道 2 400.00 147 370.42
0.04
JPY 電源開発 1 200.00 18 455.42
0.00
JPY ＥＮＥＯＳホールディングス 22 900.00 81 374.97
0.02
JPY ファミリーマート 1 400.00 31 441.30
0.01
JPY 富士フイルムホールディングス 2 700.00 132 658.96
0.03
JPY 富士通 1 500.00 203 828.30
0.05
JPY 博報堂ＤＹホールディングス 1 800.00 23 111.91
0.01
JPY 浜松ホトニクス 45 115.13
900.00 0.01
JPY 日野自動車 1 600.00 10 294.70
0.00
JPY 日立建機 25 206.10
700.00 0.01
JPY 日立金属 1 300.00 19 894.82
0.00
JPY 日立製作所 7 400.00 248 443.10
0.06
JPY 本田技研工業 12 600.00 295 329.29
0.07
JPY ＨＯＹＡ 2 900.00 325 916.80
0.08
JPY 飯田グループホールディングス 1 500.00 30 176.25
0.01
JPY 国際石油開発帝石 8 000.00 42 717.71
0.01
JPY 伊藤忠商事 10 400.00 264 607.22
0.07
JPY 日本航空 11 177.86
600.00 0.00
JPY ゆうちょ銀行 3 500.00 27 229.22
0.01
JPY 日本郵政 11 500.00 78 003.41
0.02
JPY 日本プライムリアルティ投資法人 24 751.26
8.00 0.01
JPY 日本リテールファンド投資法人 38 472.47
25.00 0.01
JPY 日本たばこ産業 9 200.00 167 383.68
0.04
JPY ジェイ エフ イー ホールディングス 3 900.00 27 052.02
0.01
JPY ＫＤＤＩ 12 600.00 317 119.30
0.08
JPY キーエンス 1 400.00 649 786.79
0.16
JPY コナミホールディングス 30 114.66
700.00 0.01
JPY クボタ 7 700.00 136 991.85
0.03
JPY 京セラ 2 400.00 136 385.86
0.03
JPY 協和キリン 2 100.00 59 420.07
0.01
JPY ローソン 19 027.76
400.00 0.00
JPY ＬＩＸＩＬグループ 1 800.00 35 989.77
0.01
JPY 丸紅 11 700.00 65 911.59
0.02
JPY マツダ 5 000.00 28 949.11
0.01
JPY メディパルホールディングス 1 300.00 25 931.01
0.01
JPY メルカリ 27 575.10
600.00 0.01
JPY 三菱ケミカルホールディングス 8 900.00 51 082.44
0.01
JPY 三菱商事 10 300.00 245 226.48
0.06
JPY 三菱電機 14 100.00 189 928.46
0.05
JPY 三菱地所 8 900.00 133 841.56
0.03
JPY 三菱重工業 2 400.00 53 001.04
0.01
JPY 三菱マテリアル 1 100.00 21 576.80
0.01
JPY 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 94 500.00 372 609.21
0.09
JPY 三井物産 12 500.00 213 564.86
0.05
JPY みずほフィナンシャルグループ 18 210.00 226 136.69
0.06
JPY ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 3 500.00 93 660.57
0.02
JPY 村田製作所 4 400.00 282 395.52
0.07
JPY 日本電気 1 800.00 104 728.51
0.03
JPY ネクソン 4 100.00 101 868.66
0.03
JPY 日本碍子 2 100.00 29 749.83
0.01
JPY 日本特殊陶業 1 000.00 17 341.04
0.00
JPY ニコン 2 300.00 15 430.68
0.00
JPY 任天堂 508 803.18
900.00 0.13
JPY 日本プロロジスリート投資法人 60 636.79
18.00 0.02
JPY 日本電信電話 9 700.00 197 621.53
0.05
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
JPY 日本郵船 1 900.00 32 713.92
0.01
JPY 日産自動車 17 400.00 61 303.14
0.02
JPY 野村ホールディングス 24 100.00 109 298.40
0.03
JPY 野村不動産マスターファンド投資法人 47 531.51
38.00 0.01
JPY 野村総合研究所 2 400.00 70 387.57
0.02
JPY エヌ・ティ・ティ・データ 5 400.00 68 670.52
0.02
JPY ＮＴＴドコモ 8 900.00 327 646.17
0.08
JPY オムロン 1 500.00 116 270.25
0.03
JPY オリックス 10 000.00 123 661.52
0.03
JPY オリックス不動産投資法人 27 512.56
18.00 0.01
JPY 大阪瓦斯 3 100.00 60 219.84
0.01
JPY 大塚商会 45 882.69
900.00 0.01
JPY 大塚ホールディングス 3 000.00 126 447.46
0.03
JPY パナソニック 17 900.00 150 758.27
0.04
JPY パーク２４ 11 256.51
700.00 0.00
JPY ルネサスエレクトロニクス 5 400.00 39 145.27
0.01
JPY りそなホールディングス 17 300.00 58 622.95
0.01
JPY リコー 5 800.00 38 802.24
0.01
JPY ローム 53 728.80
700.00 0.01
JPY 参天製薬 2 900.00 59 055.24
0.01
JPY セガサミーホールディングス 1 200.00 14 532.36
0.00
JPY セイコーエプソン 2 100.00 23 978.96
0.01
JPY 積水化学工業 3 300.00 52 441.01
0.01
JPY セブン＆アイ・ホールディングス 5 700.00 175 542.50
0.04
JPY ＳＧホールディングス 1 300.00 67 137.31
0.02
JPY 島津製作所 1 500.00 45 342.56
0.01
JPY しまむら 19 387.85
200.00 0.00
JPY ソフトバンク 21 200.00 236 548.85
0.06
JPY ソフトバンクグループ 11 900.00 729 471.24
0.18
JPY 綜合警備保障 28 427.94
600.00 0.01
JPY ＳＯＭＰＯホールディングス 2 700.00 92 848.48
0.02
JPY ソニー 9 700.00 738 277.27
0.18
JPY ＳＵＢＡＲＵ 4 500.00 86 648.35
0.02
JPY ＳＵＭＣＯ 1 700.00 23 761.01
0.01
JPY 住友化学 8 700.00 28 607.03
0.01
JPY 住友商事 8 900.00 106 137.12
0.03
JPY 大日本住友製薬 1 100.00 14 415.80
0.00
JPY 住友電気工業 6 600.00 73 736.38
0.02
JPY 三井住友フィナンシャルグループ 9 900.00 273 697.05
0.07
JPY 三井住友トラスト・ホールディングス 2 700.00 71 446.51
0.02
JPY 住友不動産 2 400.00 70 546.76
0.02
JPY 武田薬品工業 11 900.00 422 188.95
0.10
JPY ＴＤＫ 1 000.00 108 120.92
0.03
JPY 東京海上ホールディングス 4 800.00 209 229.60
0.05
JPY 東京電力ホールディングス 11 400.00 31 219.56
0.01
JPY 東京エレクトロン 1 200.00 310 774.19
0.08
JPY 東急不動産ホールディングス 5 300.00 22 650.43
0.00
JPY 凸版印刷 2 400.00 33 613.19
0.01
JPY 東芝 3 000.00 75 931.01
0.02
JPY トヨタ自動車 16 100.00 1 057 568.46
0.26
JPY トレンドマイクロ 48 592.82
800.00 0.01
JPY ユニ・チャーム 3 300.00 147 347.67
0.04
JPY ユナイテッド・アーバン投資法人 28 752.01
26.00 0.01
JPY 西日本旅客鉄道 1 200.00 59 027.76
0.01
JPY ヤマダホールディングス 3 400.00 16 882.40
0.00
JPY ヤマハ発動機 2 000.00 28 844.88
0.01
JPY 山崎製パン 1 000.00 17 426.32
0.00
JPY 安川電機 2 100.00 81 488.68
0.02
132/276
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銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
JPY 横河電機 1 600.00 25 244.01
0.01
JPY 横浜ゴム 1 500.00 21 193.03
0.00
JPY Ｚホールディングス 19 000.00 125 850.47
0.03
日本合計 15 614 683.05
3.88
ルクセンブルグ
EUR ARCELORMITTAL NPV(POST STOCK SPLIT) 5 537.00 73 915.89
0.02
EUR TENARIS S.A. USD1 4 327.00 21 620.56
0.00
ルクセンブルグ合計 95 536.45
0.02
オランダ
EUR ADYEN NV EUR0.01 261 846.88
142.00 0.07
EUR AEGON NV EUR0.12 14 540.00 37 851.73
0.01
EUR ASML HOLDING NV EUR0.09 3 244.00 1 197 142.91
0.30
EUR CNH INDUSTRIAL NV COM EUR0.01 7 390.00 57 610.79
0.01
EUR FIAT CHRYSLER AUTO EUR0.01 8 786.00 107 850.79
0.03
EUR KONINKLIJKE DSM NV EUR1.5 1 326.00 218 623.71
0.05
EUR NN GROUP N.V. EUR0.12 2 444.99 91 890.96
0.02
EUR PROSUS N.V. EUR0.05 3 716.00 342 940.55
0.08
GBP
ROYAL DUTCH SHELL PLC ‘A’SHS EUR0.07 31 338.00 390 512.19
0.10
オランダ合計 2 706 270.51
0.67
ノルウェー
NOK ADEVINTA ASA SER ’B’NOK0.2 1 602.00 27 445.93
0.01
NOK DNB ASA NOK10 7 523.00 103 961.26
0.03
NOK EQUINOR ASA NOK2.50 7 833.00 111 175.26
0.03
NOK MOWI ASA NOK7.50 3 194.00 56 615.11
0.01
NOK NORSK HYDRO ASA NOK3.6666 9 618.00 26 459.11
0.01
NOK TELENOR ASA ORD NOK6 5 797.00 96 930.58
0.02
ノルウェー合計 422 587.25
0.11
ポルトガル
EUR EDP ENERGIAS PORTU EUR1(REGD) 21 218.00 104 377.00
0.02
EUR GALP ENERGIA EUR1-B 4 023.00 37 325.43
0.01
EUR JERONIMO MARTINS EUR5 1 886.00 30 310.22
0.01
ポルトガル合計 172 012.65
0.04
シンガポール
SGD GENTING SINGAPORE LTD 34 800.00 17 080.07
0.01
SGD SINGAPORE TELECOMM NPV 60 000.00 93 179.99
0.02
シンガポール合計 110 260.06
0.03
スペイン
EUR BANCO SANTANDER SA EUR0.50(REGD) 126 789.00 237 827.12
0.06
EUR BANKINTER SA EUR0.3(REGD) 4 854.00 20 929.64
0.01
EUR BBVA(BILB-VIZ-ARG) EUR0.49 49 939.00 138 906.62
0.03
EUR MAPFRE SA EUR0.10 11 338.00 17 776.10
0.00
スペイン合計 415 439.48
0.10
スウェーデン
SEK ALFA LAVAL AB NPV 2 184.00 48 511.64
0.01
SEK ATLAS COPCO AB SER ’A’NPV (POST SPLIT) 5 249.00 251 482.82
0.06
SEK ATLAS COPCO AB SER ’B’NPV (POST SPLIT) 2 813.00 117 925.99
0.03
SEK BOLIDEN AB NPV (POST SPLIT) 2 105.00 62 726.65
0.02
SEK ELECTROLUX AB SER ’B’NPV (POST SPLIT) 2 010.00 47 027.26
0.01
SEK EPIROC AB SER ’A’NPV 5 404.00 78 584.42
0.02
SEK EPIROC AB SER ’B’NPV 3 042.00 42 384.07
0.01
SEK EQT AB NPV 1 527.00 29 721.05
0.01
133/276
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
SEK ERICSSON SER ’B’ NPV 22 303.00 244 909.37
0.06
SEK EVOLUTION GAMING NPV 1 002.00 66 591.02
0.02
SEK HENNES & MAURITZ SER ’B’NPV 5 870.00 101 495.25
0.02
SEK HEXAGON AB SER ’B’NPV 2 165.00 163 959.44
0.04
SEK INVESTOR AB SER ’B’NPV 3 664.00 240 309.27
0.06
SEK KINNEVIK AB SER ’B’NPV (POST SPLIT) 1 630.00 66 411.12
0.02
SEK SANDVIK AB NPV (POST SPLIT) 8 556.00 168 156.47
0.04
SEK SKAND ENSKILDA BKN SER ’A’NPV 12 230.00 108 826.50
0.03
SEK SKF AB SER ’B’NPV 3 008.00 62 411.80
0.01
SEK SWEDBANK AB SER ’A’NPV 6 666.00 104 823.78
0.03
SEK SWEDISH MATCH NPV 1 282.00 104 966.44
0.03
SEK TELE2 AB SHS 3 806.00 53 921.88
0.01
SEK VOLVO AB SER ’B’NPV (POST SPLIT) 11 064.00 213 924.60
0.05
スウェーデン合計 2 379 070.84
0.59
スイス
CHF ABB LTD CHF0.12 (REGD) 14 138.00 360 855.62
0.09
CHF ADECCO GROUP AG CHF0.1 (REGD) 1 190.00 63 052.19
0.02
CHF ALCON AG CHF0.04 3 737.00 212 729.36
0.05
CHF BALOISE-HLDGS CHF0.1(REGD) 53 683.81
364.00 0.01
CHF BARRY CALLEBAUT AG CHF0.02 (REGD) 57 957.01
26.00 0.01
CHF BQE CANT VAUDOISE CHF1 6 112.65
60.00 0.00
CHF CLARIANT CHF4.00(REGD) 1 925.00 38 049.52
0.01
GBP COCA-COLA HBC AG ORD CHF6.70 1 217.00 30 082.21
0.01
CHF CREDIT SUISSE GRP CHF0.04(REGD) 18 244.00 183 561.95
0.05
CHF EMS-CHEMIE HLDG AG CHF0.01(REGD)(POST RECON) 61 172.24
68.00 0.02
CHF GEBERIT CHF0.10(REGD) 182 378.88
307.00 0.04
CHF GIVAUDAN AG CHF10 311 118.37
72.00 0.08
CHF JULIUS BAER GRUPPE CHF0.02 (REGD) 1 720.00 73 517.71
0.02
CHF KUEHNE&NAGEL INTL CHF1(REGD)(POST-SUBD) 87 430.10
448.00 0.02
CHF LAFARGEHOLCIM LTD CHF2 (REGD) 4 011.00 183 316.34
0.04
CHF LINDT & SPRUENGLI CHF100(REGD) 89 251.70
1.00 0.02
CHF LOGITECH INTL CHF0.25(REGD) (POST-SUBD) 1 158.00 90 346.06
0.02
CHF LONZA GROUP AG CHF1(REGD) 355 239.62
574.00 0.09
CHF NESTLE SA CHF0.10(REGD) 22 721.00 2 704 015.39
0.67
CHF NOVARTIS AG CHF0.50(REGD) 16 765.00 1 458 167.24
0.36
CHF PARTNERS GROUP HLG CHF0.01 (REGD) 141 151.35
153.00 0.04
CHF
RICHEMONT(CIE FIN) CHF1.00 (REG) SER ‘A’ 4 006.00 269 028.79
0.07
CHF SCHINDLER-HLDG AG CHF0.1(REGD)(POST-SUBD) 26 457.90
97.00 0.01
CHF SGS LTD CHF1(REGD) 120 930.61
45.00 0.03
CHF SIKA AG CHF0.01 (REG) 1 027.00 252 963.37
0.06
CHF SONOVA HOLDING AG CHF0.05 (REGD) 112 382.26
442.00 0.03
CHF STRAUMANN HLDG CHF0.1(REGD) 84 016.32
83.00 0.02
CHF SWATCH GROUP CHF0.45(REGD) 14 149.22
314.00 0.00
CHF SWISS LIFE HLDG CHF5.1(REGD) 86 105.58
227.00 0.02
CHF SWISS PRIME SITE CHF15.3 (REGD) 50 501.22
555.00 0.01
CHF SWISSCOM AG CHF1(REGD) 105 298.29
198.00 0.03
CHF TEMENOS AG CHF5 (REGD) 69 265.47
513.00 0.02
CHF UBS GROUP CHF0.10 (REGD) 28 344.00 317 761.31
0.08
CHF ZURICH INSURANCE GRP CHF0.10 1 136.00 396 533.55
0.10
スイス合計 8 648 583.21
2.15
イギリス
GBP ADMIRAL GROUP ORD GBP0.001 1 405.00 47 425.79
0.01
GBP ANGLO AMERICAN USD0.54945 9 165.00 222 254.39
0.06
GBP ANTOFAGASTA ORD GBP0.05 3 604.00 47 687.44
0.01
GBP ASHTEAD GROUP ORD GBP0.10 3 622.00 131 110.60
0.03
GBP ASSOCD BRIT FOODS ORD GBP0.0568 2 618.00 63 206.48
0.02
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
GBP AUTO TRADER GROUP ORD GBP0.01 7 421.00 54 013.48
0.01
GBP BARCLAYS ORD GBP0.25 132 712.00 167 469.54
0.04
GBP BERKELEY GP HLDGS ORD GBP0.05 1 064.00 58 157.80
0.02
GBP BP ORD USD0.25 154 565.00 449 998.32
0.11
GBP BURBERRY GROUP ORD GBP0.0005 3 234.00 64 971.42
0.02
GBP COMPASS GROUP ORD GBP0.1105 12 730.00 192 386.35
0.05
GBP CRODA INTL ORD GBP0.10609756 70 538.40
873.00 0.02
GBP DIAGEO ORD GBP0.28 101/108 17 868.00 612 143.39
0.15
GBP DIRECT LINE INSURA ORD GBP 0.109090909 9 016.00 31 400.95
0.01
GBP FERGUSON PLC (NEW) ORD GBP0.10 1 709.00 172 597.95
0.04
GBP GLAXOSMITHKLINE ORD GBP0.25 38 514.00 722 963.86
0.18
GBP HARGREAVES LANSDOW ORD GBP0.004 (WI) 2 755.00 55 633.19
0.01
GBP HSBC HLDGS ORD USD0.50(UK REG) 155 000.00 604 157.76
0.15
GBP IMPERIAL BRANDS PL GBP0.10 7 046.00 124 566.52
0.03
GBP INTERCONTL HOTELS ORD GBP0.208521303 1 287.00 68 117.35
0.02
GBP INTERTEK GROUP ORD GBP0.01 1 179.00 96 543.54
0.02
GBP LEGAL & GENERAL GP ORD GBP0.025 44 400.00 108 113.50
0.03
GBP LONDON STOCK EXCH ORD GBP0.06918604 2 403.00 275 741.67
0.07
GBP M&G PLC ORD GBP0.05 19 623.00 40 462.95
0.01
GBP MONDI ORD EUR0.20 3 426.00 72 615.63
0.02
GBP MORRISON(W)SUPRMKT ORD GBP0.10 20 726.00 45 590.97
0.01
GBP NATWEST GROUP PLC ORD GBP1 41 337.00 56 673.62
0.01
GBP NEXT ORD GBP0.10 75 306.25
979.00 0.02
GBP PEARSON ORD GBP0.25 4 906.00 34 832.88
0.01
GBP PERSIMMON ORD GBP0.10 2 508.00 80 183.13
0.02
GBP PRUDENTIAL ORD GBP0.05 19 853.00 284 635.48
0.07
GBP RIO TINTO ORD GBP0.10 8 547.00 514 412.35
0.13
GBP RSA INSURANCE GRP ORD GBP1.00 7 857.00 45 881.56
0.01
GBP SAINSBURY(J) ORD GBP0.28571428 12 928.00 31 914.09
0.01
GBP SCHRODERS VTG SHS GBP1 1 067.00 37 175.30
0.01
GBP SMITH & NEPHEW ORD USD0.20 6 556.00 128 532.43
0.03
GBP STANDARD CHARTERED ORD USD0.50 21 820.00 100 451.88
0.02
GBP STD LIFE ABERDEEN ORD GBP0.1396825396 19 620.00 57 324.30
0.01
GBP TAYLOR WIMPEY ORD GBP0.01 24 704.00 34 636.04
0.01
GBP TESCO ORD GBP0.05 74 343.00 204 235.10
0.05
GBP UNILEVER PLC ORD GBP0.031111 8 814.00 544 212.74
0.14
GBP VODAFONE GROUP ORD USD0.2095238(POST CONS) 204 534.00 271 508.05
0.07
イギリス合計 7 101 784.44
1.77
アメリカ合衆国
CAD BAUSCH HEALTH COMP COM NPV 2 733.00 42 353.06
0.01
アメリカ合衆国合計 42 353.06
0.01
記名株式合計 59 833 750.66
14.88
預託証券
中国
USD BEIGENE LTD SPON ADS EACH REPR 13 ORD 85 932.00
300.00 0.02
中国合計 85 932.00
0.02
香港
USD MELCO RESORTS UNSP ARD EACH REP 3 ORD SHS 1 700.00 28 305.00
0.01
香港合計 28 305.00
0.01
アイルランド
AUD JAMES HARDIE ID PLC CUFS EUR0.5 3 721.00 88 385.27
0.02
アイルランド合計 88 385.27
0.02
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
イスラエル
USD TEVA PHARMA IND ADR(CNV 1 ORD ILS0.10) 8 000.00 72 080.00
0.02
イスラエル合計 72 080.00
0.02
ルクセンブルグ
EUR
SES S.A. FDR EACH REP 1 ‘A’ NPV 2 314.00 16 433.02
0.00
ルクセンブルグ合計 16 433.02
0.00
オランダ
EUR ABN AMRO BANK N.V. DR EACH REP SHS 3 791.00 31 794.33
0.01
オランダ合計 31 794.33
0.01
預託証券合計 322 929.62
0.08
投資信託、クローズド・エンド型
カナダ
CAD RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 1 415.00 14 894.18
0.00
カナダ合計 14 894.18
0.00
シンガポール
SGD ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 18 904.00 44 867.75
0.01
SGD CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 5 600.00 6 727.71
0.00
SGD CAPITALAND MALL TRUST 12 300.00 17 389.93
0.00
SGD MAPLETREE COMMERCIAL REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 7 200.00 10 232.22
0.00
シンガポール合計 79 217.61
0.01
イギリス
GBP SEGRO PLC REIT 8 908.00 107 377.63
0.03
イギリス合計 107 377.63
0.03
投資信託、クローズド・エンド型合計 201 489.42
0.04
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 114 767 079.67
28.54
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
財務省証券（T-bill）、ゼロ・クーポン
米ドル
USD AMERICA, UNITED STATES OF TB 0.00000% 11.06.20-10.12.20 6 050 000.00 6 048 882.44
1.50
USD AMERICA, UNITED STATES OF TB 0.00000% 23.07.20-21.01.21 4 000 000.00 3 998 724.44
0.99
USD AMERICA, UNITED STATES OF TB 0.00000% 13.08.20-11.02.21 6 750 000.00 6 747 381.54
1.68
USD AMERICA, UNITED STATES OF TB 0.00000% 07.11.19-05.11.20 5 300 000.00 5 299 549.13
1.32
USD AMERICA, UNITED STATES OF TB 0.00000% 05.12.19-03.12.20 5 750 000.00 5 749 044.06
1.43
米ドル合計 27 843 581.61
6.92
財務省証券（T-bill）、ゼロ・クーポン合計 27 843 581.61
6.92
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 27 843 581.61
6.92
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品
記名株式
アラブ首長国連邦
GBP NMC HEALTH PLC ORD GBP0.1
590.00 0.01 0.00
アラブ首長国連邦合計 0.01 0.00
記名株式合計 0.01 0.00
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されてい
ない譲渡性のある証券および短期金融商品合計 0.01 0.00
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定されたUCITS/その他のUCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
USD SOURCE MARKETS PLC - MSCI USA SOURCE ETF-A 832 587.00 77 801 092.21
19.35
USD UBS (IRL) ETF PLC-MSCI USA UCITS-ACC-A-USD-ETF 4 040 320.00 75 513 580.80
18.78
USD UBS(IRL)FUND SOLUTION PLC-MSCI USA SF UCITS SHS-A-ETF-ACC 822 563.00 76 843 835.46
19.11
アイルランド合計 230 158 508.47
57.24
ルクセンブルグ
USD X-TRACKERS MSCI USA TRN INDEX ETF-1C CAPITALISATION 42 159.00 3 990 770.94
0.99
USD UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - USD U-X-ACC 5 102 502.59
455.08 1.27
ルクセンブルグ合計 9 093 273.53
2.26
投資信託、オープン・エンド型合計 239 251 782.00
59.50
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定された
239 251 782.00
UCITS/その他のUCIs合計 59.50
投資有価証券合計 381 862 443.29
94.96
金融派生商品
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品
指数関連金融先物
EUR EURO STOXX 50 INDEX FUTURE 18.12.20 -28 724.06
23.00 -0.01
CHF SWISS MARKET INDEX FUTURE 18.12.20 -5 191.84
2.00 0.00
GBP FTSE 100 INDEX FUTURE 18.12.20 -10 154.94
4.00 0.00
SGD MSCI SINGAPORE INDEX FUTURE 29.10.20
1.00 65.93 0.00
USD S&P500 EMINI FUTURE 18.12.20 -15 187.50
15.00 0.00
AUD SPI 200 INDEX FUTURES 17.12.20 -1 433.50
1.00 0.00
CAD S&P/TSX 60 INDEX FUTURE 17.12.20 -3 210.18
2.00 0.00
USD MINI MSCI EMERGING MARKETS INDEX FUTURE 18.12.20 -934 045.00
925.00 -0.23
JPY TOPIX INDX FUTURE 10.12.20 5 543.45
3.00 0.00
HKD HANG SENG INDEX FUTURE 29.10.20 1 212.90
1.00 0.00
指数関連金融先物合計 -991 124.74
-0.24
公認の証券取引所に上場されている金融派生商品合計 -991 124.74
-0.24
金融派生商品合計 -991 124.74
-0.24
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有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量/ 米ドル建評価額 純資産
額面
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
購入通貨／購入金額／売却通貨／売却金額／満期日
USD 6 028 623.24 CAD 8 177 400.00 22.10.2020 -93 740.24 -0.02
USD 1 202 430.02 DKK 7 800 000.00 22.10.2020 -26 748.96 -0.01
GBP 254 929.14 USD 321 694.57 22.10.2020 7 912.51 0.00
USD 3 955 220.79 AUD 5 646 500.00 22.10.2020 -92 063.97 -0.02
USD 5 491 237.09 CHF 5 136 300.00 22.10.2020 -102 549.53 -0.03
USD 291 720.99 ILS 1 000 000.00 22.10.2020 -713.66 0.00
USD 348 198.32 JPY 37 250 500.00 22.10.2020 -4 865.25 0.00
USD 356 857.37 NOK 3 300 000.00 22.10.2020 4 158.47 0.00
USD 644 834.38 SGD 895 900.00 22.10.2020 -11 466.45 0.00
USD 157 625.52 NZD 240 000.00 22.10.2020 -1 015.00 0.00
USD 1 652 638.71 SEK 14 850 000.00 22.10.2020 -6 928.97 0.00
USD 1 983 043.97 HKD 15 375 000.00 22.10.2020 -675.09 0.00
USD 19 453 461.05 EUR 16 939 400.00 22.10.2020 -418 958.03 -0.10
EUR 560 000.00 USD 664 058.75 22.10.2020 -7 096.01 0.00
EUR 1 900 000.00 USD 2 237 379.20 22.10.2020 -8 398.47 0.00
GBP 550 000.00 USD 715 831.16 22.10.2020 -4 716.32 0.00
USD 474 324.40 EUR 400 000.00 22.10.2020 5 065.30 0.00
JPY 75 000 000.00 USD 711 222.72 22.10.2020 -366.02 0.00
CAD 600 000.00 USD 455 832.84 22.10.2020 -6 616.94 0.00
GBP 300 000.00 USD 395 184.60 22.10.2020 -7 303.78 0.00
GBP 200 000.00 USD 263 999.74 22.10.2020 -5 412.52 0.00
JPY 40 000 000.00 USD 380 307.96 22.10.2020 -1 184.39 0.00
USD 4 053 684.72 AUD 5 652 500.00 19.11.2020 1 759.16 0.00
USD 156 872.76 NZD 240 000.00 19.11.2020 -1 762.99 0.00
USD 368 695.56 NOK 3 300 000.00 19.11.2020 15 960.01 0.00
GBP 1 348 928.41 USD 1 769 750.64 19.11.2020 -25 290.21 -0.01
USD 1 983 309.83 HKD 15 375 000.00 19.11.2020 -143.68 0.00
USD 1 697 943.20 SEK 14 850 000.00 19.11.2020 37 696.24 0.01
USD 5 721 454.31 CAD 7 558 500.00 19.11.2020 61 557.09 0.02
USD 1 242 520.43 DKK 7 800 000.00 19.11.2020 12 554.97 0.00
USD 654 504.48 SGD 895 900.00 19.11.2020 -1 824.95 0.00
USD 294 187.39 ILS 1 000 000.00 19.11.2020 1 607.96 0.00
USD 17 598 455.40 EUR 14 842 500.00 19.11.2020 173 953.87 0.04
JPY 77 750 500.00 USD 731 900.29 19.11.2020 5 355.53 0.00
USD 5 663 085.28 CHF 5 137 500.00 19.11.2020 62 846.76 0.02
GBP 200 000.00 USD 265 692.00 22.10.2020 -7 104.78 0.00
GBP 200 000.00 USD 265 724.40 19.11.2020 -7 080.51 0.00
JPY 40 000 000.00 USD 377 437.47 22.10.2020 1 686.10 0.00
JPY 40 000 000.00 USD 377 563.91 19.11.2020 1 729.25 0.00
USD 283 094.96 JPY 30 000 000.00 22.10.2020 -1 247.72 0.00
USD 283 190.12 JPY 30 000 000.00 19.11.2020 -1 279.75 0.00
JPY 3 541 199 300.00 USD 33 673 600.13 19.10.2020 -111 712.02 -0.03
GBP 3 439 200.00 USD 4 436 413.24 19.10.2020 10 125.43 0.00
CHF 62 398 500.00 USD 68 884 377.44 19.10.2020 -937 899.86 -0.23
EUR 90 095 700.00 USD 106 991 977.29 19.10.2020 -1 307 768.51 -0.34
JPY 26 371 500.00 USD 252 780.72 19.10.2020 -2 843.55 0.00
GBP 30 100.00 USD 38 659.93 19.10.2020 256.33 0.00
EUR 250 000.00 USD 294 399.50 19.11.2020 -909.50 0.00
EUR 250 000.00 USD 294 225.50 22.10.2020 -938.56 0.00
USD 2 462 874.69 EUR 2 109 400.00 19.10.2020 -11 497.23 0.00
USD 134 844.70 GBP 105 800.00 19.10.2020 -1 944.03 0.00
USD 1 402 749.86 CHF 1 294 900.00 19.10.2020 -7 282.33 0.00
USD 785 605.22 JPY 82 738 300.00 19.10.2020 1 448.97 0.00
CHF 246 600.00 USD 266 318.20 19.10.2020 2 207.51 0.00
USD 261 607.77 EUR 224 200.00 19.10.2020 -1 383.69 0.00
USD 426 505.92 JPY 45 000 000.00 22.10.2020 -8.10 0.00
USD 426 634.51 JPY 45 000 000.00 19.11.2020 -70.29 0.00
先渡為替契約合計 -2 822 930.40 -0.70
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 23 481 997.07 5.84
その他の資産および負債 573 344.80 0.14
純資産総額 402 103 730.02 100.00
注記は当財務書類の一部である。
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（２）【2019年９月30日終了年度】
①【貸借対照表】
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
純資産計算書
2019 年９月30日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 251,296,975.54 26,009,237
8,459,977.40 875,608
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 259,756,952.94 26,884,845
現金預金、要求払預金および預託金勘定 6,691,083.78 692,527
その他の流動資産（マージン） 3,581,298.85 370,664
有価証券売却未収金（注１） 2,615.15 271
発行未収金 1,177,407.13 121,862
未収配当金 245,716.57 25,432
その他の未収金 1,546.64 160
金融先物に係る未実現（損）益（注１） (1,494,626.19) (154,694)
(1,088,465.44) (112,656)
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
268,873,529.43 27,828,410
資産合計
負 債
定率報酬引当金（注２） (68,406.38) (7,080)
年次税引当金（注３） (6,593.95) (682)
(13,279.86) (1,374)
その他の手数料および報酬に係る引当金（注２）
(88,280.19) (9,137)
引当金合計
(88,280.19) (9,137)
負債合計
268,785,249.24 27,819,273
期末現在純資産
注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
運用計算書
自2018年10月１日 至2019年９月30日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 92,645.96 9,589
配当金（注１） 736,454.67 76,223
証券貸付に係る収益（注16） 8,856.67 917
128,029.78 13,251
その他の収益（注４）
965,987.08 99,980
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (854,056.77) (88,395)
年次税（注３） (14,544.25) (1,505)
証券貸付に係るコスト（注16） (3,542.67) (367)
その他の手数料および報酬（注２） (33,123.45) (3,428)
現金および当座借越に係る利息 (9,375.15) (970)
(914,642.29) (94,665)
費用合計
51,344.79 5,314
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 217,623.17 22,524
利回り評価証券および短期金融商品に係る実現（損）益 101,027.90 10,456
金融先物に係る実現（損）益 (20,209,906.51) (2,091,725)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (3,937,422.90) (407,523)
1,240,167.75 128,357
為替差（損）益
(22,588,510.59) (2,337,911)
実現（損）益合計
(22,537,165.80) (2,332,597)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 6,919,491.08 716,167
利回り評価証券および短期金融商品に係る未実現評価（損）益 37,154.65 3,846
金融先物に係る未実現評価（損）益 (2,383,015.98) (246,642)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 (581,667.03) (60,203)
3,991,962.72 413,168
未実現評価（損）益の変動合計
(18,545,203.08) (1,919,429)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2019 年９月30日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のとおりに要約される。
ａ）純資産価額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価
格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの計算通貨で表示され、各投資証券クラスに帰するサ
ブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの特定投資証券クラスの発行済投資証券数で除するこ
とにより営業日毎に計算される。ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項に記載される通り、投資
証券の発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場合、純資産価格は公表される
ことがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利用することができる。いかな
る状況においても申込みまたは買戻しの注文のための根拠として利用してはならない。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている日）を指し、12月24日および31日、ルクセンブルグの個々の法定外休日ならびにサブ・
ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評
価することができない日等を含まない。
さらに、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－チャイナ・アロケー
ション・オポチュニティー（米ドル）に関して、中華人民共和国における通常の銀行営業日でない日は
本サブ・ファンドの営業日とはみなされない。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・ストラテジー・オルタ
＊
ナティブズ（ユーロ） に関して、以下の日は営業日（「ＭＳＡ営業日」）とはみなされない。
＊ 旧ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アルファ・オポチュニティーズ（ユーロ）
ａ）英国およびアメリカ合衆国において通常の銀行営業日とみなされない日。
ｂ）マスターファンド（DB PLATINUM IV UBS Multi-Strategy Alternatives）が投資証券の発行およ
び買戻しを行わない日。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰する純資産価額の百分率は、投資証券の発行または買戻しの
度に変動する。この百分率は、当該投資証券クラスに課される報酬を考慮し、サブ・ファンドの発行済
投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定される。
あるサブ・ファンドの全投資証券クラスにおける発行または買戻しの総額が、単一の取引日において
純資本の流入または流出をもたらす場合、当該サブ・ファンドの純資産価額はそれに伴い増加または減
少することがある（「シングル・スイング・プライシング」）。最大調整額は、純資産価額の２％であ
る。サブ・ファンドが負担する見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する資産の見
積呼値スプレッドは、計算上考慮される。関連するサブ・ファンドの投資証券口数が純増する場合、か
かる調整は純資産価額の増加を導く。投資証券が純減する場合、調整は純資産価額の減少となる。本投
資法人の取締役会は、各サブ・ファンドに関して限界値を設定することができる。これは、ファンドの
純資産に対する１取引日の純変動額の割合または関連するサブ・ファンドの通貨の絶対額から計算する
ことができる。かかる場合、この限界値が１取引日に越えられた場合にのみ、純資産価額は調整され
る。
ｂ）評価原則
－ 流動資産は、（現金、銀行預金、為替手形、小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに宣言済
または発生済で未受領の利息という形態にかかわらず）いずれも額面として評価されるが、かかる
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価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価
額は、その真正価値に達するために適切とみなされる減額分を考慮して決定される。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の資産は、直近の入手可能な市場価格で
評価される。当該証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場合に
は、当該資産の主要市場である証券取引所における直近の入手可能な価格が適用される。
証券取引所において通常取引されない証券、派生商品およびその他の資産について、標準的な市場
に基づく値付けによる流通市場が証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はこれらの価格に
基づいて当該証券、派生商品およびその他の投資対象を評価することができる。証券取引所に上場
されていないが、公認され、公開の他の定期的に開かれる規制ある市場で取引されている証券、派
生商品およびその他の投資対象は、当該市場における直近の入手可能な価格により評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場で取引されておらず、適正価格を入手する
ことができない証券およびその他の投資対象は、予想販売価格に基づき誠意をもって本投資法人が
選ぶその他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は、独立の価格提供業者に基づいて評価
される。派生商品について、利用できる独立の価格提供業者がただ１社のみの場合、得られた評価
の妥当性は、派生商品の原資産の時価に基づき本投資法人および本投資法人の監査人が認めた計算
モデルを使用して検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩｓ）の受益
証券は、その最終資産価額で評価される。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・ストラテジー・オル
＊
タナティブズ（ユーロ） に関して、純資産価額の計算は、マスターファンドの純資産価額を適時
に受領することに依拠する。
＊ 旧ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アルファ・オポチュニティーズ（ユーロ）
－ 証券取引所または一般に公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッドから計算され
る。このプロセスには次の原則が適用される。残余期間が最も近い金利が、各短期金融商品につい
て補間される。このように計算された金利は、裏付けとなる借り手の信用力を反映する信用スプ
レッドを加えることによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付け
に重大な変更がある場合には調整される。
－ 関連するサブ・ファンドの会計通貨以外の通貨で表示され、為替取引によるヘッジを行わない証
券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、ルクセンブルグの平均為替レート（買呼値と
売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけるレートを用いて評
価される。
－ 定期預金および信託預金は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢＳ
評価方針に従い選択される。
上述した規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人は、純資産の適切な評
価を遂行するために、誠意をもって他の一般に認められておりかつ検証可能な評価基準を用いる権限を
付与されている。
本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能性がある
ため、本投資法人は、上記の規定に従うことなく、評価時のこれらのサブ・ファンドの資産の適正価格
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をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。実際
に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する時に入手
可 能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と評価時に
実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反映していな
いとみなした場合、本投資法人は、評価時のポートフォリオの想定適正価格を反映する目的で１口当た
りの純資産価格が調整されることを認めることができる。かかる調整は、本投資法人が定める投資方針
および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・ファンドの
すべての投資証券クラスに常に適用される。
本投資法人は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサブ・ファンド
に適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な資産の評価よりも評価の信頼性
を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオンツ・モデ
ルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとする場合、本
投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１つ以上の参
加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で受益証券を売却または償還する場合、現投
資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに、特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。かかる新評価が投資証券
の事後の発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公表さ
れる前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は、唯一の純資産価格に基づいてのみ処理される。
ｃ）証券売買実現純（損）益
証券売買実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日に適用される先渡為替レートに基づいて評価され
る。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
本投資法人の連結財務書類は、ユーロ（EUR）で表示される。本投資法人の2019年９月30日現在の連結
純資産計算書および連結運用計算書の各種科目は、以下の為替レートでユーロに換算された各サブ・
ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2019年９月30日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
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為替レート
１ユーロ＝ 1.087093 スイスフラン（CHF）
１ユーロ＝ 1.090200 米ドル（USD）
償還または統合したサブ・ファンドに関して、償還日または統合日現在の為替レートが使用された。
ｉ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、「配当落ち」日に収益として認識される。受取利息は、日々ベースで発生
する。
ｊ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｋ）サブ・ファンド間投資
2019年９月30日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－アジア
ン・グローバル・ストラテジー・バランスド（米ドル）は、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・
セレクション・シキャブ－アジアン・エクイティーズ（米ドル）に57,644,878.56米ドルを投資した。
2019年９月30日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－エマージ
ング・マーケッツ・インカム（米ドル）は、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・
シキャブ－アジアン・エクイティーズ（米ドル）に6,908,759.45米ドルを投資した。
ｌ）スワップ
本投資法人は、金利スワップ契約、金利スワップションの金利先渡し契約およびクレジット・デフォ
ルト・スワップを締結することができる。ただし、当該契約は、この種の取引を専門とする第一級の金
融機関との間で執行される場合に限る。
スワップ取引の価値は、外部のサービス提供会社が計算し、また別の外部サービス提供会社が第二の
独立した評価を提供する。かかる計算は、インフローとアウトフロー双方のすべてのキャッシュフロー
の正味現在価値に基づいている。
特定の場合に、ブルームバーグより入手可能なモデルと市場データに基づいた当社内部での算出額お
よび／またはブローカーの報告評価を利用することができる。
評価方法は、それぞれの証券に依拠し、ＵＢＳ評価方針に従って決定される。
当該評価方法は、取締役会によって認可されている。
未実現損益の変動は、「スワップに係る未実現評価（損）益」の変動の下で運用計算書に計上され
る。
終了もしくは満期の時点で生じたスワップの損益は、運用計算書に「スワップに係る実現（損）益」
として記帳される。
注２－定率報酬
本投資法人は、サブ・ファンドの平均純資産額に基づき計算された月次上限定率報酬を投資証券クラ
ス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ-１」「Ｆ」「Ｇ」「Ｑ」「Ｉ-Ａ１」「Ｉ-Ａ２」および「Ｉ-Ａ３」のために支払
う。
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ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－システマティック・アロケーション・ポートフォ
リオ・エクイティ（米ドル）
上限定率報酬
名称に「ヘッジ」を含む
定率報酬
１
クラス受益証券の料率
名称に「Ｆ」が付く投資証券クラス 0.610 ％ 年率0.640％
１
ヘッジを行う投資証券クラスの実効料率は、ヘッジを行わない投資証券クラスと同じである。
上記の定率報酬から、以下の報酬が支払われる。
１．本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理、投資助言および販売に関して（該当する場
合）、また保管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱い
ならびに販売目論見書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されるその他一切の
職務等）に関して、次の規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定
率報酬が支払われる。当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対
し請求され、毎月支払われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定
率報酬には、為替リスクをヘッジするための報酬が含まれる。関連する上限定率報酬は対応する投
資証券クラスが発行されるまで請求されない。上限定率報酬の概要は、販売目論見書の「サブ・
ファンドおよび特別な投資方針」に記載されている。
２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加の費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬
等に合致する買呼値および売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産
の売買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関
する資産の売買によって生じるかかる追加の費用は、販売目論見書の「純資産価額、発行、買
戻しおよび転換価格」の項に基づくシングル・スイング・プライシングの原理の適用によりカ
バーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁および
サブ・ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬なら
びにファンドの管理事務に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われる
か、または法律によって許可される一切のその他の報酬。アドホック・レポートの作成に関し
てマスターファンドから請求される費用。ただし、当該費用は、ＵＢＳ（Lux）キー・セレク
＊
ション・シキャブ－マルチ・ストラテジー・オルタナティブズ（ユーロ） の年次報告書また
は中間報告書の作成に関連して生じるものとする。
＊
旧ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アルファ・オポチュニティーズ（ユーロ）
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問
および公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投
資者の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコス
ト（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤｓ、年次報告書および半期報告書
ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
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ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払
われる手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含
む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数
料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講
じた特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた
費用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して
請求することができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができ
る。ただし、かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ公表されており、および／また
は本投資法人の総費用率（ＴＥＲ）の開示において考慮される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人の収益および資産に対し課せられるすべての税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）
も本投資法人が負担する。
定率報酬制度を用いない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせることを目的
に、「上限管理報酬」は定率報酬の80％と定める。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代
行および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用
は、投資者とＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーまたは公認の代理人との間で直接
結ばれた個別契約に基づき、本投資法人を除いて請求される。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連す
るコストは、投資者との個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーが受
け取る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、それらのサブ・ファンドに請求される。
個々の投資証券クラスに帰属する費用は、それらの投資証券クラスに請求される。費用が複数また
はすべてのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は当該サ
ブ・ファンド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。その投資方針がその他
の現存する投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資することを容認するサブ・ファンドに関し
ては、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資産が投
資される対象ファンドの管理報酬は、販売報酬を考慮して最大で3.00％となる場合がある。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じてまたは実質的に直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により、直接的または委託によって運営
されるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサ
ブ・ファンドに発行または買戻手数料は課されることはない。
本投資法人の現行の手数料の詳細は、ＫＩＩＤｓに記載されている。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税を課されているが、機関筋の投資証券ク
ラスに関しては年率0.01％になる減額された年次税を課されている。
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ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にシングル・スイング・プライシングから生じる収益で構成される。
注５－関連当事者との取引
香港で販売が許可されている以下のサブ・ファンドに関して、2018年10月１日から2019年９月30日ま
での期間の管理会社の関連会社であるブローカー、ポートフォリオ運用会社または取締役会を通じて行
われた証券取引および金融市場取引の額について、記述されている。
関連当事者との株式および
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 証券取引比率
株式類似証券の取引額
該当なし
関連当事者との株式および
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 手数料比率
株式類似証券の取引の手数料
該当なし
関連当事者との（株式および
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 株式類似証券を除く） 証券取引比率
その他の有価証券の取引数量
該当なし
通常の市場慣行に従い、関連当事者との「（株式および株式類似証券を除く）その他の有価証券」に
係る取引に関して本投資法人に課せられる手数料はなかった。
当該取引は、通常の取引の過程で、通常の取引条件で締結された。
関連当事者との取引の額のサブ・ファンドの通貨への換算に関して、2019年９月30日現在の財務書類
の為替レートが使用された。
注６－収益の分配
各サブ・ファンドの投資主総会は、管理会社の取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終
了後に、各サブ・ファンドおよび／または投資証券クラスから分配を行うか、および支払われる分配金
の程度を決定する。本投資法人の純資産額が法律に規定されている最低資産額を下回る場合には、分配
の支払は行われない。分配が行われる場合、分配金は年度末後４ヵ月以内に支払われる。
分配の詳細については、未監査である。
取締役会は、中間配当金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注７－ソフト・ダラー取決め
2018年10月１日から2019年９月30日までの年度中に、ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブの
ために締結された「ソフト・ダラー取決め」はなく、「ソフト・ダラー」の金額は零である。
注８－金融先物およびスワップの契約
2019年９月30日現在の個々のサブ・ファンドおよび各通貨の金融先物およびスワップに係る契約は、
以下のように要約できる。
ａ）金融先物
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 指数関連金融先物（購入） 指数関連金融先物（売却）
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－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
168,100,916.04 米ドル － 米ドル
エクイティ（米ドル）
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ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 債券関連金融先物（購入） 債券関連金融先物（売却）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
－ 米ドル 137,019,125.22 米ドル
エクイティ（米ドル）
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、金融先物の時価（契約数×想定契約規模×先
物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）スワップ
クレジット・デフォルト・ クレジット・デフォルト・
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
スワップ（購入） スワップ（売却）
該当なし
注９－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンズ・アンド・アセット・マネジメント・アソシエィション（ＳＦＡＭ
Ａ）の「ＴＥＲの計算および公表に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純
資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費
用および手数料の合計を表す。
過去12ヵ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
0.72 ％
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
0.72 ％
クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
運用期間が12ヵ月未満の投資証券のクラスに関するＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含まれていない。
注10－取引費用
取引費用には、当年度中に発生したブローカー手数料、印紙代、地方税およびその他の海外費用が含
まれる。取引報酬には、購入および売却証券の費用が含まれる。
2019年９月30日に終了した年度に、ファンドは、以下のような投資有価証券の購入または売却ならび
に類似取引に関連する取引費用を負担した。
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ 取引費用
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル） 269,183.26 米ドル
注11－合併
以下の合併が生じた。
サブ・ファンド 合併先 日付
該当なし
注12－名称の変更
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ヨーロピアン・エクイティーズ
（ユーロ）の名称は、2018年12月13日付でＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ヨーロピア
ン・エクイティ・バリュー・オポチュニティー（ユーロ）に変更された。
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サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アルファ・オポ
チュニティーズ（ユーロ）の名称は、2019年８月28日付でＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－マルチ・ストラテジー・オルタナティブズ（ユーロ）に変更され、本ファンドは純資産の85％以上を
マ スターファンドであるDB PLATINUM IV UBS Multi－Strategy Alternatives（「マスターファンド」）
に投資するフィーダーファンドへ転換された。
注13－マスター・フィーダー・ストラクチャー
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－マルチ・ストラテジー・オルタナティブズ（ユーロ）
について、記述されている。
注14－当期中における重要な事象
スイスＵＢＳアセット・マネジメントの事業は、ユービーエス・エイ・ジーからＵＢＳグループの一
員であるＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーへ譲渡された。当該譲渡は、2019年６月
17日付で効力が発生した。
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーは、スイス金融市場調査局により承認された集
団投資スキームの資産運用管理会社である。
注15－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、管理会社および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資家の賠償請求に関する件に
ついては、管理会社および／または保管受託銀行は、ファンドの投資証券が売買された国の裁判管轄権
に自らおよびファンドを服せしめることを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、ドイツ語版のみが監査人によって監査さ
れた。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資家に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本
投資法人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注16－店頭派生商品および証券貸付
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負う
ことがある。本投資法人が先物契約、オプションおよびスワップ取引を行うかまたはその他の派生技法
を利用する場合、本投資法人は店頭取引相手が特定または複数の契約に基づくその債務を履行しないこ
とがある（または履行することができない）リスクを負うことがある。取引相手リスクは、証券を預託
することにより軽減することができる。本投資法人が適用される契約に基づき担保が提供される場合、
当該担保は、本投資法人のため保管受託銀行により保管されるものとする。店頭取引相手、保管受託銀
行またはその副保管人／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不能事由またはその他の信用事
由の結果、担保に関する本投資法人の権利または承認が遅延するか、制限されるか、または消滅するこ
ともある。その場合、本投資法人は、当該債務を担保するためにそれまでに利用可能であった証券を有
していたにもかかわらず、強制的に店頭取引の枠組みにおいて債務を履行することになる。
本投資法人は、第三者に本投資法人の組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は
クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の
業務を専門とする第一級の金融機関の仲介により、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に
相当する金額の高格付け証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、証券貸付代理店として従事している。
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＊
店頭派生商品
以下のサブ・ファンドの無担保店頭派生商品は、代わりに証拠金勘定を有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領した担保
取引相手
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
エクイティ（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ -199,337.77 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク -165,879.00 米ドル 0.00 米ドル
ＨＳＢＣ -437,166.30 米ドル 0.00 米ドル
ジェー・ピー・モルガン 136,163.19 米ドル 0.00 米ドル
ステート・ストリート -677,934.41 米ドル 0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー 45,466.87 米ドル 0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 210,221.98 米ドル 0.00 米ドル
＊
公認の取引所市場で取引される派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手に債務不履行が生
じた場合、決済機関は、損失リスクを想定する。
貸付証券
2019 年９月30日
2019 年９月30日現在の貸付証券による
現在の担保内訳
相手方エクスポージャー
（比重 ％）
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・ 担保（ユービーエス・
貸付証券の時価 株式 債券 現金
シキャブ スイス・エイ・ジー）
－システマティック・アロケーション・
25,589,942.07 米ドル 26,075,235.70 米ドル 31.31 68.69 0.00
ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
（2020年12月末日現在）
千円
米ドル
（ｄおよびｅを除く。）
ａ 資産総額 446,416,770.22 46,204,136
ｂ 負債総額 6,439,008.06 666,437
ｃ 純資産総額（ａ－ｂ） 439,977,762.16 45,537,698
ｄ 発行済株式総数
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券） 1,873,057.000 口
（クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券） 361,790.000 口
ｅ １口当たり純資産価格
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券） 103.57 10,719 円
（クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券） 10,105 円 －
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第６【販売及び買戻しの実績】
（システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
163,310.000 23,479.000 139,831.000
クラスＦ－ａｃｃ
投資証券
（－） （－） （－）
2018 年９月末日に
終了する会計年度末
クラスＦ－ａｃｃ
－ － －
（円ヘッジ）投資証券
1,115,263.745 50,718.000 1,204,376.745
クラスＦ－ａｃｃ
投資証券
(677,695.745) (158.000) (677,537.745)
2019 年９月末日に
終了する会計年度末
322,358.000 15,329.000 307,029.000
クラスＦ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券
(321,328.000) (15,329.000) (305,999.000)
1,186,179.591 321,077.425 2,069,478.911
クラスＦ－ａｃｃ
投資証券
(567,632.933) (82,847.678) (1,162,323.000)
2020 年９月末日に
終了する会計年度末
142,049.000 43,218.000 405,860.000
クラスＦ－ａｃｃ
（円ヘッジ）投資証券
(143,079.000) (43,218.000) (405,860.000)
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数であり、受渡し日を基準として算出している。一方、
（ ）の上段の数字は約定日を基準として算出している。
（注２） 2018 年９月末日に終了する会計年度における投資証券の販売口数は、当初申込期間中に販売された販売口数を含む。
（注３）システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・エクイティ（米ドル）およびファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券は2018年４月30日に運用を開始した。最初の評価日は2018年５月２日である。クラスＦ－ａｃｃ（円ヘッジ）投資証券
は、2019年４月１日に募集を開始した。最初の評価日は2019年５月24日である。
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
（2020年５月付）
定 義
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する2002年12月20日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正および補足済）
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法
ＡＩＦ 通達2011／61／ＥＵ第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資コ
ンパートメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資ファン
ドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定められた
投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）通達2009／65／ＥＣ第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルグにおいて、この用語は、2013年法第１条第39項に規定するオル
タナティブ投資ファンドを意味する。
ＡＩＦＭ その通常の事業活動として一または複数のＡＩＦを運用する法人であるオルタ
ナティブ投資ファンド運用者をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルグ監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体（現在はＥＣが継承）
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（特に、ＥＣにより構成）
ＦＣＰ 契約型投資信託
加盟国 ＥＵ加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルグの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010 年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（通達
2009／65／ＥＣをルクセンブルグ法に導入）。かかるファンドは、一般に「Ｕ
ＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＲＣＳ ルクセンブルグ大公国の商業および法人登記所
（Registre de Commerce et des Sociétés）
ＲＥＳＡ ルクセンブルグ大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（Recueil Electronique des Sociétés et des Associations）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要および統計
ルクセンブルグにおいて契約型の投資信託は1959年に初めて設定された。2020年３月31日現在、規制を
１ ２
受ける契約型ＵＣＩは1,334存在し 、純資産総額は、7,696億5,700万ユーロ である。
投資法人型のファンドは1959年から1960年にかけて初めて設定され、このタイプの代表的なファンドと
して、パン・ホールディング（Pan-Holding）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ（Selected
Risks Investments）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・トラスト
（Commonwealth and European Investment Trust）があげられる。オープン・エンドの仕組みを有する投
資法人型のファンドは1967年から1968年にかけて初めて設立された。その最初のファンドはユナイテッ
ド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（United States Trust Investment Fund）であ
る。2020年３月31日現在、規制を受けるＳＩＣＡＶ型およびＳＩＣＡＲ型のＵＣＩは2,322存在し、純資産
３
総額は、３兆3,485億8,500万ユーロ である。
2020 年３月31日現在、ルクセンブルグ籍のファンドが運用する純資産の総額は４兆6,687億1,300万ユー
４
ロ に達している。
Ⅱ．ルクセンブルグの投資信託の監督
ルクセンブルグの投資信託の監督は、公的機関によって行われている。これは、当初は、銀行および信
用取引ならびに有価証券の発行を規制する1965年６月19日付の大公令、その後は、投資信託の監督に関す
る1972年12月22日付の大公令に基づく管轄権を有する銀行監督官であった。
監督機関の機能は、その後、1983年5月20日法によりルクセンブルグ金融庁（以下「ＩＭＬ」という。）
（同法第30条に基づき銀行監督官の継承者となり、1998年４月22日法に基づきルクセンブルグ中央銀行
（以下「ＢＣＬ」という。）になった。）に委譲された。
1999 年１月１日以降、監督機能は、ＢＣＬとは分離されており、1998年12月23日法により新たに創設さ
れた公的機関である金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）によって行使されている。ＣＳＳＦ
は、銀行、金融セクターで業務を行っているその他の機関および投資信託の監督に関し以前はＢＣＬに委
託されていたあらゆる規制に関する権限、ならびにルクセンブルグ証券取引所およびルクセンブルグ証券
取引所での有価証券の公募および有価証券の上場に関し証券取引委員会に委託されていたあらゆる規制に
関する権限を行使している。
Ⅱ．ルクセンブルグの投資信託の形態
１．前書き
５
1.1 一般
1988年４月１日までは、ルクセンブルグのすべての形態のファンドは、投資信託に関する1983年８月
25日法、商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）（以下「1915年法」という。）
ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
１
この数値は、ＵＣＩＴＳ、パートⅡファンドであるＵＣＩ、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲを含む。
２
ＣＳＳＦウェブサイト（ http://www.cssf.lu/en/supervision/ivm/ucits/statistics/ ）上で入手可能な最新の統計を参照
のこと。
３
Idem
４
ＡＬＦＩウェブサイト
（https://www.alfi.lu/Alfi/media/Statistics/Luxembourg/ouverture_section_statistique_chiffres_du_mois.pdf）
上で入手可能な最新の統計を参照のこと。
５
ルクセンブルグの投資信託制度は、特に欧州連合の法律に基づいており、かかる法律は現時点の概要において適宜考慮され
ているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこと（特にその射程が投資信託以
外に及ぶ場合）に留意されたい。
1.2 ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ
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1983年８月25日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する1988年３月30日法（改正済）（以下
「1988年３月30日法」という。）が制定された。1988年３月30日法は、通達85／611／ＥＥＣ（以下「Ｕ
Ｃ ＩＴＳ通達」という。）の規定をルクセンブルグ国内法として制定し、また、ルクセンブルグの投資
信託制度についてのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する2002年12月20日法（以下「2002年法」という。）により、ルクセンブルグは、ＵＣ
ＩＴＳ通達を改正する通達2001／107／ＥＣおよび通達2001／108／ＥＣを実施した。2002年法は、2002
年12月31日にメモリアルに公告され、2003年１月１日から施行された。
経過規定に従い、2002年法は、直ちに1988年３月30日法に代わるものではなく、1988年３月30日法は
2004年２月13日まで全体として効力を有し、ＵＣＩＴＳに適用される経過規定として2007年２月13日ま
で効力を有していた。
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）により、ルクセンブルグは、2009
年７月13日付通達2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達」という。）を実施した。2010年法は、
2010年12月24日にメモリアルに公告され、2011年１月１日から施行されたが、2012年７月１日より2002
年法を完全に置き換えた。2002年法パートⅡに基づくＵＣＩについては、2011年１月１日より2010年法
が法律上適用された。
2010年法は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」とい
う。）により改正された。2013年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告され、同日付で施行され、
近時、預託業務、報酬方針および制裁に関する2014年７月23日付欧州議会および理事会通達2014／91／
ＥＵ（以下「ＵＣＩＴＳ Ｖ通達」という。）をルクセンブルグ法に適用する2016年５月10日法により改
正された。2016年５月10日法は、2016年５月12日にメモリアルに公告され、2016年６月１日付で施行さ
れた。
2010年法 の最後の改正は、2019年４月11日のメモリアル第238号において公告されたグレートブリテン
及び北アイルランド連合王国が欧州連合から離脱する場合に金融セクターに関して講じられるべき措置
に関する2019年４月８日法により行われた 。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する1991年７月19日法（以下「1991年
法」という。）は、ルクセンブルグの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制ＵＣＩを導入し
た。
専門投資信託に関する2007年２月13日法は、2007年２月13日より1991年法を廃止し、これに取って代
わった（以下、併せて「2007年法」という。）。これによりその証券が一般に募集されることを予定し
ない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）が導入された。
2007年法は、2013年法により改正された。改正済の2007年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。2007年法の最後の改正は、2019年４月11日のメモリアル第238号において公
告されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国が欧州連合から離脱する場合に金融セクターに
関して講じられるべき措置に関する2019年４月８日法により行われた。
ＳＩＦは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して
提供される。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩに区分されてい
る。ＳＩＦは企業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、監督義務がより緩やかであ
る。このことは、いかなるプロモーターもＣＳＳＦの承認を得る必要がないという事実からも明らかで
ある。適格投資家には機関投資家およびプロの投資家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含
まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（以下「ＲＡＩＦ法」とい
う。）は、2013年法および2010年法を改正し、ＡＩＦの新たな形態であるリザーブド・オルタナティブ
投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で、認可さ
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れたＡＩＦＭによって運用され、その受益証券は、情報に精通した投資家向けのものである。よって、
ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの事前の許可を必要とせず、またＣＳＳＦによる継続的で（直接的で）慎重な監
督 に服するものでもない。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督に服することなく、ＳＩＦ制度およびＳＩＣＡ
Ｒ制度の法律上および税務上の特徴を併せて有する。
ＲＡＩＦ法の最後の改正は、2019年７月18日のメモリアル第514号において公告されたＥｕＶＥＣＡ、
ＥｕＳＥＦ、ＭＭＦ、ＥＬＴＩＦおよび証券化ＳＴＳの規則の適切な適用に関する規則を制定する2019
年７月16日法により行われた。
２．投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「ＵＣ
ＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）を区
分して取り扱っている。2010年法パートⅡに基づくＵＣＩは、2013年法に規定するＡＩＦとしての資
格を有するのに対して、ＵＣＩＴＳは、2013年法の範囲から除外されている。
2.1.2. 欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）としての適
格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証券を自由に
販売することができる。
2.1.3. 2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他
の流動性のある金融資産に投資すること、および/またはリスク分散の原則に基づき運営すること
を唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよ
うにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010年法第３条は、同法第２条第２項のＵＣＩＴＳの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適
格性を有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
ｂ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
ｃ）約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
ｄ）2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑みて
不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、2003年１月22日付ＣＳＳＦ通達03／88（2002年法に関連して示達されたものだ
が、2010年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
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ａ）2002年法第41条第１項（現2010年法第41条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の証
券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することができる
投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社の
証券に対する投資を意味する。
ｃ）投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資信
託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、2002年法のパート
Ⅰ（現在は2010年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定して
いるが、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいず
れについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement（FCP）, common fund）
２）投資法人（investment companies）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に記載される特徴に加え、2010年法第９条、第11条、第23条、第27条、第28条、第66条、第91
条、第94条、第96条、第98条、第99条および第125－１条は、特定の特性を規定しており、または、ＣＳ
ＳＦ規則によって特定の追加要件が定められる可能性を規定している。
（注）本書の日付において、この点に関して、ＣＳＳＦ規則は制定されていない。
2.2.1. 契約型投資信託
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、管理会社および保管受託銀行の三要素から成り立ってい
る。
ファンドの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、2010年法第41条第１項に規定される譲渡性
のある証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平等に
利益および残余財産の分配に参加する権利を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、
個々の投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のもので
あり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787条および
第1984条、ただし、これらに限られない。）および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に同
意する。かかる関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行ったこ
とにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資家を
「受益者」と称する。
受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券
または受益権を証する確認書を発行し、交付する。
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受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定がある
場合はこれに従い、また、2010年法第12条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、2010年
法第11条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はＦＣＰとしての許可が得られて
から６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって
2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に定められている範囲内で執行すること。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算されるこ
と。また、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託の場合は、少なくとも１か月に１度
は計算されること。しかしながら、ＣＳＳＦは、頻度の減少が受益者の利益を毀損しないことを
条件として、ＵＣＩＴＳがこの頻度を１か月に１度に減らすことを許可することができ、また、
適式かつ適正な請求により、パートⅡが適用されるその他の投資信託に対してもかかる減少を許
可することができる。
－ 約款には以下の事項が記載されること。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）2010年法パートIに基づくFCPに関し、管理会社は、状況により必要とされる例外的な場合、および受益者の利益を
考慮した上で停止することが妥当であると認められる場合、受益証券の買戻しを一時的に停止することができる。
いかなる場合も、純資産価額の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益
となる場合、（特に、FCPの業務および運営に関する法律、規則または契約の規定が遵守されていない場合）、ＣＳ
ＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
2.2.1.1. 投資制限
ＦＣＰに適用される投資制限に関しては、2010年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資信
託に適用される制限とその他のＵＣＩに適用される制限とを明確に区別している。
Ａ）パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定さ
れており、主な規則および制限は以下のとおりである。
（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認か
つ公開の他の規制ある市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、そ
の純資産の10％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の規制ある
市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩＴＳの設立文
書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同通達第１条第２項
第１号および／または第２号に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国がＥＵ
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加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しな
ければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度であると判断する
監督に服すること、および監督機関間の協力が十分に確保されることが定められている
法律に基づき認可されたものであること。。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券
および短期金融商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ Ⅳ通達の要件と同等であるこ
と。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよ
うな形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが、その設立文書に従い、その
他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でその資産の10％超を投資しないこ
と。
その他のＵＣＩに関して、ＣＳＳＦは、2018年１月５日付ＣＳＳＦプレスリリース18／02
で公表されるとおり、ＵＣＩＴＳの商品として適格性を有するために遵守すべき追加の基準
を設けている。したがって、その他のＵＣＩは、以下の基準を遵守しなければならない。
（ｉ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ通達第１条第２項（ａ）に従い、非流動資産（商品お
よび不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ通達第50条第１項（ｅ）（ⅱ）に従い、ＵＣＩＴＳ通
達の要件と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短
期金融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは足りな
いものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、ＵＣＩＴＳ通達第50条第１項（ｅ）（ⅳ）
に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でＵＣＩの資産の10％を
超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務上遵守するだけで
は足りないものとする。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引きおろすこと
ができる預金に投資することができる。ただし、信用機関がＥＵ加盟国に登録事務所を有す
るか、非加盟国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎重な
ルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバ
ティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、以
下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記
載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手
仕舞いが可能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳＦ
は、リスク管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する2011年５月30日付通達
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11／512（改正済）を発布した。通達11／512は、特に2010年７月28日および2011年４月14日
付ＣＥＳＲ／ＥＳＭＡガイドラインならびに2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－４をもって
リ スク管理に係る法的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。ＣＳＳＦ通達11／
512は、洗練されたＵＣＩＴＳと洗練されていないＵＣＩＴＳの従前の区別および関連するデ
リバティブ商品の利用の違いを克服するものである。全体的エクスポージャーの適切な計算
方法を選択する目的において、管理会社は、金融デリバティブ商品の利用を含め、投資方針
および投資戦略を基準として各ＵＣＩＴＳのリスク特性を評価するものとする。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制ある市場で取引されていないもので、2010年法第１条（すなわち
上記（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商
品は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数
の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商
品
３）ＥＣ法が規定する基準に従った慎重な監督に服している発行体またはＥＣ法が規定する
基準と少なくとも同程度の厳格さを有しているとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服
しかつこれを遵守する発行体により発行または保証される短期金融商品
４）ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。
ただし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、その発行体は、資本および準備金が
少なくとも10,000,000ユーロあり、通達2013／34／ＥＵに従い年次財務書類を公表する
会社であるか、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グ
ループのファイナンスに専従するもしくは銀行の与信ラインを享受する証券化目的の
ビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
（８）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ）ＵＣＩＴＳは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状
況への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなけれ
ばならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブ商品の価値を正確かつ独立して
評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定する詳
細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、デリバ
ティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につき、ＣＳＳ
Ｆに定期的に報告しなければならない。かかる運用においてデリバティブ商品が使用
される場合、かかる条件および制限は、2010年法に定められている規定に従うものと
する。いかなる状況においても、かかる運用により、ＵＣＩＴＳが、ＵＣＩＴＳの約
款または目論見書に定められている投資目的から逸脱することになってはならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォ
リオの総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
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当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市場
動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（10）（ｅ）に規定する制限の
範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対する
そのエクスポージャーは、総額で以下の（10）、（12）および（13）に規定する投資
制限を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数ベースの金融デリバティブ商品に投資
する場合、当該商品は（10）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の要
件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（10）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の10％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。Ｕ
ＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクス
ポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する信用機関の場合はその資産の
10％、その他の場合は５％を超えてならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する発行体について、ＵＣＩＴＳが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過して
はならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関との
ＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、一つの機関につ
いて、かかる機関が発行した譲渡性のある証券または短期金融商品、かかる機関への
預金および／またはかかる機関と行ったＯＴＣデリバティブ取引において発生するエ
クスポージャーの総額が、その純資産の20％を超える投資を行ってはならない。
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、ＥＵ加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡
性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所がＥＵ加盟国内にある信
用機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監
督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、これらの
債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発行体の
破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、債券に付
随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に
投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過して
はならない。
ＣＳＳＦは、本（10）に定める基準に適合した債券の発行に関する本（10）（ｄ）
の第１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（10）（ｄ）の第１項に
記載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストを欧州証券市場監督
局（以下「ＥＳＭＡ」という。）に送付するものとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される40％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができな
い。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投
資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への預金ま
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たはデリバティブ商品への投資は、当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えてはならな
い。
通達2013／34／ＥＵまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、
その資産の20％まで投資することができる。
（11）以下の（15）に記載される制限に反することなく、（10）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の設立文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）ＣＳＳＦの承認する株式ま
たは債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式お
よび／または債券への投資については、20％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投
資は、一発行体にのみ許される。
（12）（ａ）（10）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の100％まで、ＥＵ加盟国、その地方自治体、ＥＵ非加盟国または一もしくは
複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる譲渡
性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、（10）および（11）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者へ
の保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該
許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければ
ならないが、一銘柄が全額の30％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その設立文書において、明示的に、その純資産の
35％超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公
的国際機関につき説明しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書および販売文書の中に、か
かる許可に注意を促し、その純資産の35％超を投資する予定または現に投資している
証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明確な
説明を記載しなければならない。
（13）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券
にその純資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、2010年法第181条に定める複数のコンパートメント
を有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コン
パートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、当該ＵＣＩＴＳの資産
の30％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（10）記載の制限において
合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社
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により運用されているその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券
に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかるその他
の ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への当該ＵＣＩＴＳの投資を理由とし
て、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資す
るＵＣＩＴＳは、その目論見書において、当該ＵＣＩＴＳ自身ならびに投資を予定す
るその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報酬の上
限を開示しなければならず、また、その年次報告書において、当該ＵＣＩＴＳ自身な
らびに投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報酬
の上限割合を記載しなければならない。
（14）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運
用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク
面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に記
載しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（11）に従って、株式
または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その他の
販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書に
おいて、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければな
らない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよ
び利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（15）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決
権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ｉ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）2010年法第２条第２項の趣旨内の同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益
証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することがで
きる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）ＥＵ加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
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４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を
主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するも
の。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行
体 の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その
投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（10）、（13）ならびに（15）
（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（10）お
よび（13）の制限を超過した場合は、（16）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、
当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管
理、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する
業務のみを行うものでなければならない。
（16）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、
認可を受けた日から６か月間は（10）、（11）、（12）および（13）は適用されな
い。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの監督の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かか
る状況の是正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用お
よび解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コンパー
トメントは、（10）、（11）および（13）に記載されるリスク分散規定の適用上、個
別の発行体とみなされる。
（17）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れ
をしてはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、
外国通貨を取得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的な場合は、その資産の10％まで借入れをすること
ができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能に
するためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。こ
の場合、この借入れと１）による借入れの合計は、ＵＣＩＴＳの資産の15％を超
過してはならない。
（18）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人
となってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一部
払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、（２）、
（４）および（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品
について、空売りを行ってはならない。
（20）ＵＣＩＴＳのコンパートメントは、ＵＣＩＴＳのフィーダー・ファンド（以下「フィー
ダー」という。）またはかかるＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）のコンパートメン
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トのフィーダー・ファンドとなることができるが、かかるＵＣＩＴＳ自体はフィーダー・
ファンドとなったりまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはならない。
か かる場合、フィーダーは、その資産の少なくとも85％をマスターの受益証券に投資するも
のとする。
フィーダーは、15％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010年法第41条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010年法第41条第１項ｇ）および第42条第２項および第３項に従う金融デリバティブ商
品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動産
フィーダーとしての資格を有するＵＣＩＴＳのコンパートメントが、マスターの受益証券
に投資する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売
手数料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受益
証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーおよび
マスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年次報告
書において、ＵＣＩＴＳは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計についての明細
を記載するものとする。
ＵＣＩＴＳのコンパートメントが、別のＵＣＩＴＳのマスター・ファンドとしての資格を
有する場合、フィーダーであるＵＣＩＴＳは、マスターから、申込手数料、償還手数料、ま
たは後払販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
（21）ＵＣＩのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている
条件に従って、以下の条件に基づき同一のＵＣＩ（以下「対象ファンド」という。）内の一
または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証券を申し込み、
取得し、および／または保有する場合がある。
－ 対象ファンドが、反対に、対象ファンドの投資先であるコンパートメントに投資するこ
とはない。
－ 合計で対象ファンドの10％を超える資産を、その他の対象ファンドの受益証券に投資す
ることはできない。
－ 対象ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止される。
－ いかなる場合も、これらの証券がＵＣＩに保有されている限り、それらの価額は、2010
年法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのＵＣＩの純資産の計算につ
いて考慮されない。
－ 対象ファンドに投資しているＵＣＩのコンパートメントの段階と対象ファンドの段階の
間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複はない。
2010年法に加えて、以下の法的文書が特に考慮されなければならない。
－ 純資産価格の計算の誤りの場合における投資家の保護および投資信託に適用される投資
規則の不遵守により生じる影響の是正に関する1997年１月21日付ＣＳＳＦ通達02／77
－ 一定の定義の明確化に関するＵＣＩＴＳ通達およびＵＣＩＴＳの投資対象としての適格
資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ通
達2007／16／ＣＥ（以下「2007／16通達」という。）を、ルクセンブルグにおいて実施
する、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則（以下「大公規則」と
いう。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する2008年11月26日付ＣＳＳＦ通達
08／380により改正済である、2008年２月19日に示達されたＣＳＳＦ通達08／339。
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ＣＳＳＦ通達08／339は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に
従って特定の金融商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳが
こ れらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸付取引においてＵＣＩＴＳ（および原則としてＵＣＩも）が利用すること
のできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について示し
た、2008年６月４日に示達されたＣＳＳＦ通達08／356（ＣＳＳＦ通達11／512（改正
済）により改正済である。）
ＣＳＳＦ通達08／356は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新してい
る。通達は、ＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えない
ようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管すべきか
定めている。通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のポートフォリオ管理業
務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨に再度
言及している。最後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めてい
る。
－ 2008年11月26日にＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳによる投資の対象となる適格資産に関するＣ
ＥＳＲのガイドラインを規定するＣＳＳＦ通達08/380を示達した。同通達は、ＵＣＩＴ
Ｓによる投資の対象となる適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインであり、委員会に
よってＣＳＳＦ通達08/339により公布された2007年３月付のＣＥＳＲ/07-044を取消し、
これに取って代わった。
このＣＳＳＦ通達08/380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とする技法および商品に
関する、ＵＣＩＴＳによる投資の対象となる適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインの変
更のみに焦点を当てたものである。この通達には、ＵＣＩＴＳ通達第21条の規定に従わなく
てはならないという要件は、特に、ＵＣＩＴＳが買戻条件付き売買契約または証券貸付を使
用することを許可された場合、かかる取引は、ＵＣＩＴＳのグローバル・エクスポージャー
を算定するために配慮されなければならないことを含意していることが記載されている。
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する
2010年５月19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改定済）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理および預託機関と管理会社の間の契約の内
容に関する通達2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付欧州委員会通達2010／43／
ＥＵを置換する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－4
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定に関する
通達2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付欧州委員会通達2010／44／ＥＵを置換
する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－5（改正済）
－ 他の欧州連合加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従
うＵＣＩＴＳおよびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他の欧
州連合加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳ
ＳＦ通達11／509
－ ＣＳＳＦ規則10－4およびＥＳＭＡによる明確化の公表後のリスク管理における主要な規
制変更の発表、リスク管理ルールに関するＣＳＳＦによるさらなる明確化ならびにＣＳ
ＳＦに対して連絡されるべきリスク管理プロセスの内容およびフォーマットの定義に関
する2011年５月30日ＣＳＳＦ通達11／512。ＣＳＳＦ通達11/512は、ＣＳＳＦ通達18/698
によって改正された。
－ 運用開始前のコンパートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパート
メントに関する2012年７月９日付ＣＳＳＦ通達12／540
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－ オープン・エンド型投資信託に重大な変更が生じた場合における投資家保護に関する
2014年７月22日付ＣＳＳＦ通達14／591
－ ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関するＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）に
言及する2014年９月30日付ＣＳＳＦ通達14／592（同通達は、ＣＳＳＦ通達13／559によ
り実施された、2012年公告の関連するＥＳＭＡガイドライン（ＥＳＭＡ／2012／832）に
取って代わった。）
このＣＳＳＦ通達14／592は、主に、ＵＣＩＴＳ、インデックス－トラッキングＵＣＩＴ
Ｓ、レバレッジＵＣＩＴＳおよび逆レバレッジＵＣＩＴＳ、証券貸付などの担保を利用する
ＵＣＩＴＳ、レポおよび逆レポ契約を扱う。この点に関して、ＥＵ規則2015／2365も考慮し
なければならない。
－ ヨーロッパのマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するＣＥＳＲのガイドライ
ン（ＣＥＳＲ/10-049）のレビューに関するESMAの意見に関する2014年12月２日付のＣＳ
ＳＦ通達14/598
－ 税務情報の自動的交換および税務事項におけるマネー・ロンダリング防止の動向に関す
る2015年３月27日付ＣＳＳＦ通達15／609
－ 管理委員会/戦略に関する文書の調製、交付および協議の外部委託システムに関するリス
ク管理に関する2015年４月16日付のＣＳＳＦ通達15/611
－ ＣＳＳＦに対する新たな月次報告に関する2015年12月３日付ＣＳＳＦ通達15／627
－ 休眠または不活動口座に関する2015年12月28日付ＣＳＳＦ通達15/631－ 投資信託に関
する2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理
会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（該当する場合）に適用される規定に関する
2016年10月11日付ＣＳＳＦ通達16／644。 ＣＳＳＦ通達16／644は、2018年８月23日付Ｃ
ＳＳＦ通達18／697により改正済である。
－ ルクセンブルグ法により規制される投資ファンド運用者の認可および規制に関する2018
年８月23日付ＣＳＳＦ通達18/698
－ 証券（ＥＳＭＡ）および銀行（ＥＢＡ）セクターの苦情処理に関する2018年10月４日付
ガイドラインの採択に関する2019年４月30日付ＣＳＳＦ通達19／718
－ 非ＡＢＣＰ証券化のＳＴＳ基準およびＡＢＣＰ証券化のＳＴＳ基準に関するＥＢＡガイ
ドラインの実施に関する2019年５月15日付ＣＳＳＦ通達19／719
－ オープン・エンド型の投資信託の流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯの勧告に関する
2019年12月20日付通達19／733
－ 新型コロナウイルスの世界的流行下における金融犯罪およびＡＭＬ／ＣＦＴへの影響に
関する2020年４月10日付ＣＳＳＦ通達20／740
（注）2002年法に関連して示達された上記のＣＳＳＦ通達および大公規則は、2010年法上でも引き続き適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施という文脈において、ルクセンブル
グの管理会社およびＳＩＣＡＶは、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよ
び全体的リスク状況への自己の寄与度を監視・測定することを可能とし、かつＯＴＣデリバ
ティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを採用しな
ければならない。かかるリスク管理プロセスは、2011年５月30日に出されたＣＳＳＦ通達
11／512（ＣＳＳＦ通達18/698により改正済みである。）、に基づき定められた要件を遵守す
るものとし、当該通達は、リスク管理における主要な規制変更を示し、リスク管理ルールに
関してＣＳＳＦよりさらに明確化しており、かつＣＳＳＦに対して連絡されるべきリスク管
理プロセスの内容およびフォーマットを定義している。この通達により、ＵＣＩＴＳの目論
見書は、遅くとも2011年12月31日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
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－ コミットメント・アプローチ、レラティブＶａＲまたは絶対的ＶａＲアプローチの間を
区別する、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、ならびにそれより高いレバレッジ・レベルの可能性
（ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳについて）
－ レラティブＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳについての参照ポートフォリオに関す
る情報
また、ＣＳＳＦ通達14／592により実施された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関する
ＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。
当該ガイドラインの目的は、インデックス－トラッキングＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳ Ｅ
ＴＦに関して伝達されるべき情報に関するガイドラインを、ＵＣＩＴＳが店頭市場において
金融デリバティブ取引を行う時および効率的なポートフォリオ管理を行う時に利用する一定
の規則とともに提供することにより、投資家を保護することである。
Ｂ）パートⅡファンドに該当するＦＣＰに適用される投資制限に関して、2010年法パートⅡには、
ＵＣＩの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに該当しないＦＣＰ
に適用される制限は、2010年法第91条第１項に従い、ＣＳＳＦ規則によって決定され得る。
（注）かかるＣＳＳＦ規則は未だ出されていない。
ただし、2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩに適用される投資制限は、1991年１月21日付ＩＭ
Ｌ通達91／75およびオルタナティブ投資戦略を実行するＵＣＩに関するＣＳＳＦ通達02／80にお
いて定められている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを管理する管理会社は、2010年法第15章に定められる要件を遵守しなければな
らない（以下を参照のこと。）。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社は、2010年法第16章によって規制される。
パートⅡファンドの資格を有するＦＣＰの管理は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有し、
2010年法第16章または第15章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行われる。
2.2.1.2.1 2010年法第16章
同法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。2010年法は、同法第125－１条に服する管理会社と同法第125－２条に
従う管理会社とを区別している。
（１）2010年法第125－１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。
当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってそのウェブサイト上で入手可能なオフィシャ
ル・リストに記入される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、か
かる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳ
ＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にの
み実行可能である。
2010 年法第125－２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社は、
以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦとしての資格を有する、一または複数の契約型
投資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する投
資法人について、2010年法第89条第２項に規定する管理会社の機能を確保すること。か
かる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人
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もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わない。）のため
に、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを任命しなければならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のＡＩＦの管理が、2013年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会社
は、以下を行わなければならない。
－自らが管理するＡＩＦについてＣＳＳＦに確認すること
－自らが管理するＡＩＦの投資戦略に関する情報を、ＣＳＳＦに提供すること
－ＣＳＳＦが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引する主
要商品ならびに自らが管理するＡＩＦの元本エクスポージャーおよび最も重要な集中
的投資対象に係る情報を、ＣＳＳＦに定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が2010年法第88－２条第２
項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命しなかった場合、または管理会社が2013年法に従う
ことを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日
以内に、ＣＳＳＦに認可を申請しなければならない。通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩ
Ｆ以外の投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係る法律により規制される
場合を除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記（ｂ）または（ｃ）に記載され
る業務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される業務のみを遂行することを認可され
ないものとする。管理会社自身の資産の管理事務については、付随的な性質のものに限定
されなければならない。管理会社は、ＵＣＩの管理以外の活動に従事してはならない（た
だし、自らの資産の運用は付随的に行うことができる）。当該投資信託の少なくとも一つ
はルクセンブルグ法に準拠するＵＣＩでなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しな
ければならない。
第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能のいく
つかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この
場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はＣＳＳＦに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理
会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが管理されることを妨
げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的にお
いて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にの
み付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服している
国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が確保されな
ければならない。
ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、ＣＳＳＦによる事前承
認が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を遂行
する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部ＡＩＦＭ自身が、前記の機能を引
き受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務および販売に係
る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託
することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
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ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理
会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資本を有する
投 資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げてはならない。
ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財
務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの
最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大
で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充た
し、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなければなら
ない。
ｄ）管理会社の参照株主または参照メンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければな
らない。ＣＳＳＦは、管理会社が適用法（特に、自己資金に関する要件に関する法）に
より課された健全性要件を遵守することを約束する受益者に関連するスポンサーシッ
プ・レターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発
的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこ
ととなる。
ＣＳＳＦは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがあ
る。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、また
は６か月を超えて第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するＵＣＩの資産を使用してはならない。
管理するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部と
はならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２）2010年法第125－２条に服する管理会社
2010 年法第88－２条第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命することなく、任命を受け
た管理会社として、通達2011／61／ＥＵに規定する一または複数のＡＩＦを管理し、2010年
法第125－2条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が2013年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
て、ＣＳＳＦによる事前認可も得なければならない。
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当該管理会社は、2013年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するＡＩＦに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用さ
れる範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第16章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての
適切な経験を有する、一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人に関する変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。2010年
法第104条が適用される（下記2.2.1.2.2.の（17）および（18）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010年法第15章
同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第15章の意味における管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。管理会
社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立さ
れた共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会
社の資本は、記名株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法が適用除外を認め
ない限り、2010年法第15章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによって そのウェブサイト上で入手可能なオフィシャ
ル・ リストに記入される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、か
かる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳ
ＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にの
み実行可能である。
（２）管理会社は、通達2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの管理以外の活動に従事し
てはならない。ただし、通達に定められていないその他のＵＣＩの管理であって、そのため
管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、通達2009／
65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの管理のための活動は、2010年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙さ
れているものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う投資ポートフォリオの管理（年
金基金が保有するものも含む）で、かかるポートフォリオが、金融セクターに関する
1993年４月５日法（改正済）の付属書類ⅡセクションＢに記載されている一または複数
の金融商品を含む場合
（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）の付属書類
ⅡセクションＢに記載されている一または複数の金融商品に関する投資顧問業務および
ＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可さ
れることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、通達2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命され、ルクセンブルグに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第15章に基づき認可を
受けた管理会社はまた、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとして、ＣＳＳＦによる
事前認可も得なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社は、本
項（７）に基づき認可を申請するに際し、自らがＣＳＳＦに対して既に提供済みである情報
または書類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであることを条
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件とする。関連する管理会社は、2013年法別紙Ⅰに記載される活動および2010年法第101条に
基づき認可に服するＵＣＩＴＳの追加的な管理活動にのみ従事することができる。運用する
Ａ ＩＦの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連する注文の受領およ
び伝達を構成する2013年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこともできる。本
（４）に規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命を受けた管理会社は、自らに適用される範囲
で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１－１条、第37－１条および第37－
３条は、管理会社による上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および金融機関
の資本の十分性に関するＥＵ規則575／2013の規定および金融機関の業務および金融機関およ
び投資会社の慎重な監督へのアクセスに関する2006年６月26日付欧州議会および理事会通達
2013/36/ＥＵを施行するルクセンブルグの規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産は、
管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象と
ならない。
（７）ＣＳＳＦは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資
本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが250,000,000
ユーロを超える額について、かかる額の0.02％とする。当初資本金と追加額の合計
は10,000,000ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ｉ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用機能を委託したかかるＦＣＰの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用機能を委託したかかるＵＣＩの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、ＥＵ規則575／
2013第92条ないし第95条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、
当該自己資本の追加額の50％を限度にのみ追加することができる。信用機関または保険
機関は、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦがＥＣ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服す
る非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これらの
者およびすべての後継者は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の
事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければならな
い。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルグに所在しなければならない。
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（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの種類に関して、2010
年法第129条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督
機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な
情報の提供を継続的に求める。
（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
（10）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うことと
なる。
（11）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、通達
2013／36／ＥＵの施行の結果である金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
に適合しない場合。
（ｅ）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（12）管理会社が、（2010年法第116条に従い）集合的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟
国の監督当局と協議する。
（13）ＣＳＳＦは、一定の適格参加権を有する株主またはメンバー（直接か間接か、自然人か法
人かを問わない。）の身元情報またはかかる参加の金額が提供されるまで、管理会社の業務
を行うための認可を付与しない。管理会社への参加資格は、上記金融セクターに関する1993
年４月５日法（改正済）第18条の規定と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメンバー
の適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
以下に該当する管理会社の認可については、事前に、関係する他の加盟国の管轄官庁と協
議しなければならない。
（ａ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社の子会社
（ｂ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社の親会社の子会社、または
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（ｃ）他の加盟国において認可されている他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会
社を管理している自然人または法人と同一の自然人または法人によって管理されている
管理会社
（14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（15）承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
（16）1915年法および同法第900条の３により定められる監督監査人の規定は、2010年法第15章に
従い、管理会社に対しては適用されない。
（17）ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監
査報告書の内容について範囲を定めることができる。
（18）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはＵＣＩに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、ＣＳＳＦに対し速やかに報告しなければなら
ない。
－ 2010年法または2010年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の継
続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（16）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係を
有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な関係
を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（16）に列挙した基
準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をＣＳＳＦに対し速やかに報告する義務
を有する。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはそ
の他の書類において投資家またはＣＳＳＦに提供された情報が管理会社の財務状況および資
産・負債を正確に記載していないと認識した場合には、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する
義務を負う。
承認された法定監査人は、ＣＳＳＦに対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは
知るべきすべての点についてのＣＳＳＦが要求するすべての情報または証明を提供しなけれ
ばならない。
承認された法定監査人がＣＳＳＦに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の開
示は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構成せ
ず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
ＣＳＳＦは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数の
特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用負担
において行われる。
Ｂ．ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態が
生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態
を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社に関する慎重な監督は、管理会社が2010年法第１条において定義されている支店を
設立しているか、または他の加盟国において業務を提供しているかにかかわらず、投資先の
加盟国の機関に責任を課すＵＣＩＴＳ通達の規定を毀損することなく、ＣＳＳＦの責任であ
る。
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管理会社の適格ポジションは、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第18条に
おいて投資会社に関し定められている規則と同一の規則に服する。
2010年法の趣旨上、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第18条に記載されて
いる「会社/投資会社」という用語は、「管理会社」と解釈されるものとする。
（２）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの性質に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき健全性規制の強化にあたり、管理会社は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い、以下を義務づけ
られる。
（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定によ
る投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少な
くとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するＵＣＩＴＳの資
産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するものとする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、
構成されなければならない。
（３）2.2.1.2.2.のＡ.（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けてい
る各管理会社は、
（ｉ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が管理するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）に基づく投
資家補償スキームに関する通達97／９／ＥＣを施行する2000年７月27日法の規定に服す
る。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべてに
適合しなければならない。
（ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴ
Ｓ所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
（ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、ＵＣＩＴＳがそのように管理され
ることを妨げてはならない。
（ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託
は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
（ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦお
よび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
（ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
（ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
（ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的
指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができ
るものでなければならない。
（ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
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（ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことによ
り影響を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託を
してはならない。
（５）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠
実性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳが公
正に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。2010年法は、管理会社が以下のすべ
てを満たす報酬に関する方針および実務を策定しなければならない旨を定めている。
－ ＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであること。
－ 該当するＵＣＩＴＳのリスク特性または該当するＵＣＩＴＳについて規定するファン
ド・ルールと矛盾するリスク・テーキングを奨励しないものであること。
－ ＵＣＩＴＳの最善の利益に適うよう行為するＵＣＩＴＳ運用者の義務の遵守を阻害しな
いものであること。
報酬に関する方針および実務は、給与および裁量的年金給付の固定および変動の構成要素を含
むものとする。
報酬に関する方針および実務は、 経営幹部、リスク・テーカー、コントロール・ファンクショ
ンおよび経営幹部の報酬区分に該当する報酬総額を受け取る従業員およびその専門的業務が管理
会社またはかかる者が管理するＵＣＩＴＳのリスク特性に重大な影響を及ぼすリスク・テーカー
を含むスタッフ に適用される。
（６）上記（５）において言及される報酬に関する方針を策定および適用する際、管理会社は、
その規模、内部組織ならびにその活動の性質、範囲および複雑性に照らして適切である方法
で、かつ、適切である限りにおいて、以下の原則を遵守するものとする。
（ａ）報酬に関する方針は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進し、管理会
社が管理するＵＣＩＴＳのリスク特性、規則または設立文書と矛盾するリスク・テイキ
ングを奨励しない。
（ｂ）報酬に関する方針は、管理会社およびこれが管理するＵＣＩＴＳならびに当該ＵＣＩ
ＴＳの投資家の事業戦略、目的、価値および利益に沿ったものであり、利益相反を回避
するための措置を含んでいる。
（ｃ）報酬に関する方針は、管理会社の経営体によりその監督職務において採択され、当該
経営体は、報酬に関する方針の一般原則を採択し、少なくとも年に一度再検討し、その
実施について責任を負い、これを監督する。本（ｃ）において言及される職務は、当該
管理会社において業務執行職務を遂行せず、かつ、リスク管理および報酬について専門
知識を有する経営体のメンバーによってのみ行われるものとする。
（ｄ）報酬に関する方針の実施は、少なくとも年に一度、経営体によりその監督職務におい
て採択された報酬に関する方針および手続の遵守について中心的かつ独立した内部調査
に服する。
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（ｅ）コントロール・ファンクションに従事するスタッフは、これがコントロールする事業
分野の業績に関係なく、その職務に関連する目的の達成に応じて報酬を受領する。
（ｆ）リスク管理および遵守職務に従事する上級役員の報酬は、報酬委員会（かかる委員会
が存在する場合）によって直接監督される。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬の総額は、財務基準および財務以外の基準を考慮し
た上で、個人の業績および事業部門または該当するＵＣＩＴＳの業績に関する評価なら
びにこれらのリスクに関する評価と、個人の業績を評価する際の管理会社の全体的な業
績の組み合わせに基づく。
（ｈ）評価プロセスがより長期にわたるＵＣＩＴＳの業績およびその投資リスクに基づき、
かつ、業績に連動する報酬の構成要素の実際の支払が同期間にわたって分散されること
を確保するために、業績の評価は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資家に推奨され
る保有期間に照らして適切な複数年の枠組みにおいて設定される。
（ⅰ）保証される変動報酬は、例外的であり、新たなスタッフを雇用するという状況下にお
いてのみ発生し、かつ、雇用の最初の年に限定される。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の構成要素は、適切にバランスを保ち、また、報酬の固定
の構成要素は、報酬の変動の構成要素を一切支払わない可能性を含め、変動の構成要素
に関する十分に柔軟な方針の運用を可能にするために、報酬総額の十分に高い割合を占
める。
（ｋ）契約の早期終了に関連する支払は、時を経て達成された業績を反映し、不履行に報酬
を与えないように意図される。
（ｌ）報酬の変動の構成要素または報酬の変動の構成要素のプールを計算するために用いら
れる業績の測定方法は、すべての関連する種類の現在および将来のリスクを統合するた
めの包括的な調整メカニズムを含む。
（ｍ）ＵＣＩＴＳの法的構造およびそのファンド規則またはその設立文書に従い、報酬の変
動の構成要素の大部分（いかなる場合も50％以上）は、当該ＵＣＩＴＳの受益証券、同
等の所有持分または株式関連商品もしくは本（ｍ）において言及されるあらゆる商品と
同等に有効なインセンティブを有する同等の非現金商品により構成される。ただし、Ｕ
ＣＩＴＳの経営幹部が占める割合が、管理会社が管理するポートフォリオ全体の50％未
満である場合は、50％の最低基準は適用されない。本（ｍ）において言及される商品
は、インセンティブを管理会社およびこれが管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳ
の投資家の利益と調整することを目的とする適切な保有方針に従うものとする。本
（ｍ）は、報酬の変動の構成要素のうち（ｎ）に従って繰り延べられる部分および報酬
の変動の構成要素のうち繰り延べられない部分の両方に適用されるものとする。
（ｎ）報酬の変動の構成要素の大部分（いかなる場合も40％以上）は、関連するＵＣＩＴＳ
の投資家に対して推奨される保有期間の点において適切な期間にわたって繰り延べら
れ、当該ＵＣＩＴＳのリスクの性質と正しく調整される。本（ｎ）において言及される
期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づき支払うべき報酬は、比例按分
ベースより早く付与されない。報酬の変動の構成要素が特に高額である場合、当該金額
の60％以上が繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分を含め、管理会社全体の財政状態に照らして持続可
能であり、かつ、事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の業績に応じて正当化され
る場合にのみ支払われまたは付与される。変動報酬の総額は、管理会社または該当する
ＵＣＩＴＳの財務業績が低迷しまたはマイナスとなった場合、マルスまたはクローバッ
クの取決めを含め、現行の報酬および以前に獲得した金額の支払金の削減の両方を考慮
した上で、通常、かなり縮小されるものとする。
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（ｐ） 年金に関する方針は、管理会社およびこれが管理するＵＣＩＴＳの事業戦略、目的、
価値および長期的な利益に合致する。従業員が定年の前に管理会社を退職する場合、裁
量 的年金給付は、（ｍ）において定義される商品の形式で、管理会社により５年間保有
されるものとする。定年に達する従業員の場合、裁量的年金給付は、５年間の保有期間
を条件として、（ｍ）において定義される商品の形式で従業員に支払われるものとす
る。
（ｑ）スタッフは、その報酬の取決めに内包されるリスク調整効果を弱めるために、報酬お
よび責任に関連する保険の個人的なヘッジ戦略を用いないことを約束することを要求さ
れる。
（ｒ）変動報酬は、2010年法の要件の回避を助長する手段または方法によって支払われな
い。
第１項に定める原則は、管理会社により支払われるあらゆる種類の給付、ＵＣＩＴＳ自体によ
り直接支払われる業績報酬を含む金額、ならびに、経営幹部、リスク・テーカー、コントロー
ル・ファンクションおよび経営幹部およびリスク・テーカーの報酬区分に該当する報酬総額を受
け取る従業員を含め、その専門的業務がこれらのリスク特性またはこれらが管理するＵＣＩＴＳ
のリスク特性に重大な影響を及ぼすスタッフのために行われるＵＣＩＴＳの受益証券または投資
証券の譲渡に適用されるものとする。
その規模、これが管理するＵＣＩＴＳの規模、その内部組織ならびにその活動の性質、範囲お
よび複雑性の点において重要である管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会
は、報酬に関する方針および実務ならびにリスクを管理するために創出されるインセンティブに
関して適当かつ独立した判断を行うことが可能になる形で構成されるものとする。適切な場合に
は、通達2009／65／ＥＣ第14a条（４）において言及される欧州証券市場監督局のガイドラインに
従って設置される報酬委員会は、管理会社または該当するＵＣＩＴＳのリスクおよびリスク管理
に関係する決定ならびに経営体によりその監督職務において行われるべき決定を含め、報酬に関
する決定の準備について責任を負うものとする。該当する管理会社において業務執行職務を遂行
しない経営体のメンバーが報酬委員会の議長を務めるものとする。該当する管理会社において業
務執行職務を遂行しない経営体のメンバーが報酬委員会のメンバーとなるものとする。経営体に
従業員代表を入れることが労働法典により規定されている管理会社において、報酬委員会は、一
または複数の従業員代表を含むものとする。その決定を準備する際、報酬委員会は、投資家およ
びその他の利害関係者の長期的な利益ならびに公益を考慮するものとする。
（７）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを管理する場合、投資家によるその権利の行使に
規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および
取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または
公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供する
ことができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（８）管理会社は、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１条第１項に規定する
専属代理人を任命する権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した場
合、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セクターに
関する1993年４月５日法（改正済）第37－８条に基づく投資会社に適用される規則と同一の
規則を遵守しなければならない。本段落を適用する目的において、同法第37－８条における
「投資会社」の文言は、「管理会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
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（１）ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を設
置しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことが
できる。2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めてい
る。 上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付による資
本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さない。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルグにおいて設定されたＵＣＩＴＳ
は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達第16条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することができ、
またはＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由
に管理されることができる。
（２）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他のＥＵ加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活
動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルグ法に基づき設立された投資ファンド運用者
の認可および組織に関する2018年８月23日付ＣＳＳＦ通達18／698によりさらに処理される。ＣＳＳ
Ｆ通達18／698の目的は、オルタナティブ投資ファンドに関する法律情勢を考慮するために、また、
ＣＳＳＦ通達18／698が適用されるルクセンブルグ法に基づき設立されたすべての投資ファンド運用
者（以下「ＩＦＭ」という。）、すなわち、2010年法第15章に服するルクセンブルグ法に基づくす
べての管理会社、2010年法第16章第125－1条または第125－2条に服するルクセンブルグ法に基づく
管理会社、2010年法第17条に服するＩＦＭのルクセンブルグ支店、2010年法第27条の意味における
自己管理投資法人（ＳＩＡＧ）、2013年法第２章に基づき認可されるオルタナティブ投資ファンド
運用者、2013年法第４条（１）（ｂ）の意味における内部管理オルタナティブ投資ファンド（ＦＩ
ＡＡＧ）の認可の取得および維持に係る条件を単一の通達に明記するために、2012年10月24日付Ｃ
ＳＳＦ通達12／546（改正済）に取って代わることである。ＣＳＳＦ通達18／698はまた、ＩＦＭが
ルクセンブルグおよび／または国外において設立した支店および代表事務所にも適用される。ＣＳ
ＳＦ通達18／698は、特に、株式保有構造、資本要件、経営体、中央管理事務および内部統治の取決
めならびに委任の管理に関する規則を含む一定の認可条件に関してさらなる説明を提示することを
目的としている。さらに、同通達は、登録事務代行会社の活動を行う投資ファンド運用者に適用さ
れるマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に対抗するための特定の規定を含んでい
る。
2.2.1.3. 保管受託銀行
ＣＳＳＦにより承認された約款に定められる保管受託銀行は、約款およびＦＣＰのために行為す
る管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、保管受託銀行またはその指定する者がＦＣＰの
有するすべての証券および現金を保管することにつき責任を負う。関連する適用法の規定により、
契約上の規定は保管受託契約に盛り込まれなければならない。保管受託銀行は、ＦＣＰの資産の
日々の管理に関するすべての業務を行う。
保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消
却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価額が法律および約款に従い計算されるようにすること（ＵＣＩＴＳに関しての
み）。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に送金されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って充当されるようにすること。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ通達（以下に定義される。）により、保管受託銀行は、保管受託銀行または保管さ
れる金融商品の保管を委託した第三者による紛失について、ファンドおよび受益者に対し責任を負
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うものとする。保管された金融商品を紛失した場合、保管受託銀行は、不当に遅延することなく、
ファンドまたはファンドに代わって行為する管理会社に対し同一タイプの金融商品または同等の金
額 を返還するものとする。保管受託銀行は、紛失が、保管受託銀行が合理的にコントロールするこ
とのできない外部の事象により生じたものであること、保管受託銀行が紛失しないためのあらゆる
合理的努力を尽くしたにもかかわらず、かかる結果を回避することができなかったことを証明する
ことができる場合は、責任を負わないものとする。
保管受託銀行は、また、適用規制に対する自身の義務を適正に履行することを自身の過失によ
り、もしくは故意に怠った場合、ファンドおよびファンドの受益者に対し、かかる者が被ったその
他のすべての損失について責任を負うものとする。
受益者に対する保管受託銀行の債務は、直接的に、または受益者に対する補償の重複もしくは受
益者に対する不平等な措置にならないことを条件に間接的に管理会社を介して履行されることがで
きる。
保管受託銀行の債務は、保管受託銀行が保管している資産のすべてもしくは一部を副保管受託銀
行に委託したという事実により影響を受けることはない。
保管受託銀行は、その登記上の事務所をルクセンブルグに置くか、または外国会社のルクセンブ
ルグ支店でなければならない。後者の場合において、保管受託銀行がＵＣＩＴＳである場合、その
登記上の事務所は、他の加盟国に所在していなければならない。保管受託銀行は、金融セクターに
関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）に定める金融機関でなければならない。
保管受託銀行の取締役および業務を遂行する者は、十分良好な評価および十分な経験ならびに該
当するＵＣＩＴＳに関する経験を有していなければならない。このため、取締役およびそのすべて
の後任の身元情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。
保管受託銀行は、要請があった場合、保管受託銀行がその債務の履行において得たもので、コモ
ン・ファンドが2010年12月17日法を遵守しているかをＣＳＳＦが監視するために必要であるすべて
の情報を、ＣＳＳＦに対し提供するよう求められる。
保管受託銀行の機能に関して、ＵＣＩＴＳに関する法律、規則および行政規定の調整に関する通
達2009/65/ECを改正する欧州議会および理事会通達が示達されることを予想し、ＣＳＳＦは、2014
年７月11日に、ＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為するルクセンブルグの金融機関に適用される
規定を明確にすることを目的とするＣＳＳＦ通達14/587（以下「通達14/587」という。）を公表し
６
た 。原則に基づくアプローチを変更し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの保管受託銀行の機能について
定める、より詳細な規則を制定した。通達14/587により、ＩＭＬ通達91/75のE章は、ＵＣＩＴＳに
は適用されなくなるが、ＡＩＦＭＤの範囲に該当しないすべてのファンドに引き続き適用される。
現在、ＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為しているルクセンブルグの金融機関は、その業務の仕
組みをＣＳＳＦの新たな要件に適合しなくてはならなかった。
2014 年７月23日に、欧州理事会は、2016年３月18日までに加盟国によって施行されなければなら
ないことになっていたＵＣＩＴＳ Ⅴ通達の最終版を正式に採択した。ＵＣＩＴＳ Ⅴ通達は、ＵＣ
ＩＴＳの預託機関の機能および義務を明確にしており、過度なリスク・テーキングを制限するため
の管理会社の報酬に関する方針のパラメーターを定めており、また、国の規定の違反に関する行政
上の制裁の最低基準の調整について定めている。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ レベル２措置が2015年12月17日に公表された（効力発生日は、2016年10月13
日）。
６
ＣＳＳＦ通達14／587は、以下において詳細に説明されるとおり、ＣＳＳＦ通達16／644により廃止された。
2016 年５月10日に、ルクセンブルグの立法機関は、2010年12月17日法およびＡＩＦＭ法を改正す
ることによりＵＣＩＴＳ通達をルクセンブルグ法に置き換える法律を採択した。
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2016 年10月11日に、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳのために保管受託銀行として行為するルクセンブル
グの金融機関およびルクセンブルグのすべてのＵＣＩＴＳならびにＵＣＩＴＳのために行為する管
理 会社に対するＣＳＳＦ通達16/644を公表した。このＣＳＳＦ通達16／644は、ＵＣＩＴＳ Ⅴ レベ
ル２措置と矛盾していた通達14/587の規定を廃止し、2010年12月17日法およびＵＣＩＴＳ Ⅴ レベ
ル２措置に定められていた保管受託銀行に関する規則を明確にした。特に、同通達は、チェーン・
オブ・カストディ（証拠保全）および特定の状況（ＵＣＩＴＳがデリバティブ（金融派生商品）に
投資する、担保を受け取るなどの場合）に関する組織としての要件を明確にするものであった。
2018 年８月23日、ＣＳＳＦは、投資信託に関する2010年12月17日法パートＩに服しないファンド
の保管受託銀行および適切な場合はその支店に適用される組織上の取決めに関するＣＳＳＦ通達
18／697を公表した。ＣＳＳＦ通達18／697は、適切な場合には管理会社により代表される2010年法
パートＩに服するＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関に適用される規定に関するＣ
ＳＳＦ通達16／644ならびに投資信託に関する1998年３月30日法に準拠するルクセンブルグの事業体
が服する規則の改正および再編成に関するＩＭＬ通達91／75（ＣＳＳＦ通達05／177により改正済）
を変更するものである。
Ａ）保管受託銀行は、パートⅠファンドの資格を有するＦＣＰについて以下の業務を行わなければ
ならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消
却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価額が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に送金されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って充当されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、ＦＣＰの所在加盟国と同一でない場合、保管受託銀行は、2010年法第17
条、第18条、第18条の２ならびに第19条、前項ならびに保管受託銀行に関連するその他の法律、規
則または行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を
制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュフローが適切に監視されることを確保するものとする。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または2010年法第18条第４
項ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うもの
とする。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＦＣＰのために行為する管理会社に返却するものとする。保管受託
銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自
らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わないもの
とする。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関す
る保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失
についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、委託に影響されることはないものとする。
上記の責任を排除しまたは制限するあらゆる契約は無効となるものとする。
保管受託銀行のＦＣＰの受益者に対する責任は、直接的にまたは管理会社を通じて間接的に追及
される。ただし、これが受益者に対する補償の重複または受益者に対する不平等な措置にならない
ことを条件とする。
ＵＣＩＴＳ Ｖ通達がルクセンブルグ法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上
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の規定が定められている。これらは、とりわけ、（ｉ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、
（ⅲ）デューディリジェンス、（ⅳ）支払不能保障および（ｖ）独立性に関係するものである。Ｓ
Ｉ ＣＡＶはまた、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益
のみに一致する、保管受託銀行の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付
けられる。保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルグ
支店でなければならない。保管受託銀行がパートⅠファンドの保管受託銀行である場合は、その登
録事務所は他のＥＵ加盟国に所在するものでなければならない。保管受託銀行は、金融セクターに
関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）に定める信用機関でなければならない。
保管受託銀行の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関する経験を
有していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後継者の身元情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または
保管受託銀行の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
保管受託銀行は、要請があった場合、保管受託銀行がその義務の履行にあたり得たもので、ＦＣ
Ｐが2010年法を遵守しているかをＣＳＳＦが監視するために必要であるすべての情報を、ＣＳＳＦ
に対し提供するよう求められる。
ＣＳＳＦは、2016年10月11日に、ＵＣＩＴＳの保管受託銀行を務めるルクセンブルグの信用機関
に適用される規定を明確化することを目的としたＣＳＳＦ通達16／644を出した。原則に基づいたア
プローチとは一線を画し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの保管受託銀行の機能を規制する、より命令的
かつ詳細な規則を発布した。
ＣＳＳＦ通達16／644は、上により詳細に記載されるとおり、ＣＳＳＦ通達18／697により改正済
である。
Ｂ）パートⅡファンドの資格を有するＦＣＰについては、以下のとおりである。
2010 年法は、2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＦＣＰと、2013年法第３条
に規定される一部修正により利益を受けかつかかる修正を利用するＡＩＦＭが管理するＦＣＰとを
区別している。
ＦＣＰ（パートⅡファンド）に関しては、ＵＣＩの資産は、2010年法第88－３条の規定に従い、
一つの保管受託銀行にその保管を委託されなければならない。
ＵＣＩＴＳの保管受託体制は、2010年法パートⅡファンドの預託機関に適用される。2018年２月
27日法（2018年３月１日にメモリアルに公告され、2018年３月５日に施行された。）が採択された
ことにより、ＵＣＩＴＳの保管受託体制の適用は、ルクセンブルグの小口投資家に対しても販売さ
れる2010年法パートⅡファンドの保管受託銀行にのみ限定される一方で、その他すべての2010年法
パートⅡファンドの預託機関にはＡＩＦＭの保管受託体制が適用される（2016年５月に2010年法が
改正される前と同様である。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ｉ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記2.2.1.2.2のＢ.（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
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現行のＦＣＰの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適
切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社（sociétés
anonymes）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額を有し、株主は、一定の株主カテ
ゴリーまたは１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合について記載される定款に記載される議決
権の制限に服し、１株につき株主総会における１議決権を付与される。1915年８月10日法は、また、
公開有限責任会社が議決権のない株式を発行する可能性、または複数の議決権を有する株式を発行す
る可能性について定めている。
会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、資
本金は、取締役会によって、株主が承認し、定款に記載された金額まで引き上げられることができ
る。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従い、１度に行
うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発行差金（プレミア
ム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回ることはできない。ま
た、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった授権資本部分については、
株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権毎に行う特定の決議により放棄
することのできる優先的新株引受権を有する。
ただし、上記の特徴は、2010年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法人
については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
2010年法に従い変動資本を有する投資法人（société d'investissement à capital variable。以
下「ＳＩＣＡＶ」という。）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
ＳＩＣＡＶは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、
株式を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定
した定款を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特別な形態であるため、1915年８月10日法の規定は、2010年
12月17日法が委任を受けていない範囲でのみ適用される。
ＳＩＣＡＶの定款およびその変更は、出席当事者の決定により、フランス語、ドイツ語または英
語で記載される特別な公正証書で記録される。フランス革命歴11年プレーリアル24の法令（Decree
of 24 Prairial, year XI）の規定を一部修正し、かかる証書が英語で記載された場合は、かかる証
書が登録機関に提出される際、かかる証書の公用語の訳文が添付されなければならないという義務
は、適用されない。かかる義務は、ＳＩＣＡＶの株主総会の議事録またはＳＩＣＡＶの合併案に関
する集会の議事録を記録した公正証書を含む公正証書の形式で記録されなければならないその他の
証書にも適用されない。
1915年８月10日を一部修正し、ＳＩＣＡＶは、年次総会の招集通知と同時に年次決算書、独立監
査人の報告書、運用報告書および監督委員会による登録株主に対するコメント（該当する場合）を
送付することを義務付けられていない。招集通知には、株主に対してかかる文書が提供される場所
およびその実務的手配に関する記載がなされており、また、各株主が、年次決算書、独立監査人の
報告書、運用報告書および監督委員会によるコメント（該当する場合）が送付されるよう要求する
ことができる旨が記載されている。
株主総会の招集通知には、総会の定足数および過半数は、総会の５日前（以下「基準日」とい
う。）の24時（ルクセンブルグ時間）に発行済みの株式に従って決定される旨が記載される。総会
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に出席し、自身の株式に付されている議決権を行使する株主の権利は、基準日において当該株主に
よって保有されている株式に従って決定される。
ＳＩＣＡＶは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にＳＩＣＡＶによって発
行され、また買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の
発行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株の発行の場合、新
株引受権は、定款にかかる権利が明示的に定められていない限り、既存の株主によって請求される
ことはできない。
2010年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないＳＩＣＡＶの最低資本金は認可時においては30万ユーロを下回ってはな
らない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含めすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月
以内に1,250,000ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60
万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、か
かるＣＳＳＦ規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議
のないことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも株式を発行することができるこ
と。
－ 定款に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行
され、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
ので、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いＣＳＳＦが決定する。）。
－ 通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りＳＩＣＡＶの株式
を発行しないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則
および方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについては
最低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定すること。
－ ＳＩＣＡＶの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルグ法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが
用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。
この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の
額を超えることができない。
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最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されている
ものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終了
後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人によっ
てルクセンブルグの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にＲＣＳに公告するため地方裁判
所の公記録保管庁に届出られなければならない。
（注）ＳＩＣＡＶは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1.記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 保管受託銀行
会社型投資法人の資産の保管は、保管受託銀行に委託されなければならない。
保管受託銀行の業務は以下のとおりである。
－ ＳＩＣＡＶの株式の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの定款に
従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの株式の価額が法律およびＳＩＣＡＶの定款に従って計算されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶのために行為する管理会社の指示を実行すること（ただし、かか
る指示が法律またはＳＩＣＡＶの定款と相反するはこの限りではない。）。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、ＳＩＣＡＶの所在加盟
国と同一でない場合、保管受託銀行は、保管受託銀行が2010年法第33条第１項、第２項および第３
項、前項ならびに保管受託銀行に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を
遂行しうるために必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければな
らない。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローが適切に監視されることを確保するものとす
る。
保管受託銀行のＳＩＣＡＶの株主に対する責任は、直接的にまたは管理会社を通じて間接的に追
及される。ただし、これが受益者に対する補償の重複または受益者に対する不平等な措置にならな
いことを条件とする。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの株主に対し、保管受託銀行または2010年法第34
条第３項ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負
うものとする。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＳＩＣＡＶのために行為する管理会社に返却するものとする。保管
受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなっ
た自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない
ものとする。
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保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび株主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関
する保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび株主が被ったその他すべての
損 失についても責任を負う。
上記の責任を排除しまたは制限するあらゆる契約は無効となるものとする。
上記の保管受託銀行の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ｖ通達がルクセンブルグ法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定
められている。これらは、とりわけ、（ｉ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）デュー
ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保障および（ｖ）独立性に関係するものである。ＳＩＣＡＶはま
た、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益のみに一致す
る、保管受託銀行の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭにより管理されるＳＩＣＡＶの場合には、特別規定
が適用される（2010年法第95条を参照のこと。）。
保管受託銀行としての任務を履行する際、保管受託銀行は、受益者の利益のためのみに行為しな
ければならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6. パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、ＵＣＩＴＳ Ⅳ通達に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、ＳＩＣＡＶの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければな
らない。
－ ＳＩＣＡＶの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行
する者およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶ
を代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
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ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与し
た認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
（ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記2.2.1.2.2.の（21）および（22）に定める規定は、通達2009／65／ＥＣに従い認可され
た管理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」をＳＩＣＡＶと
読み替える。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第
三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）通達2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、ルクセンブ
ルグ法に基づき設立された投資ファンド運用者の認可および組織に関する2018年８月23日付Ｃ
ＳＳＦ通達18／698に基づいて記載される適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならな
い。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な管理上および会
計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム（特
に、当該ＳＩＣＡＶの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有また
は運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がそ
の源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、な
らびに管理会社が管理するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されて
いることを確保するものとする。
2.3. ルクセンブルグにおける投資信託に関する追加の法規定
1983年より前においては、投資信託に関する特別法は制定されていなかったが、一部の大公規則は、
政府に投資信託を監督する権限を与えた法律に基づくものであり、これらの大公規則は法律と同じ拘束
力を持っていた。また、政府および銀行監督官の通達により、投資信託に関する開示、財務状況報告お
よび運営の監督に関して既存の法律の解釈が積み重ねられ、制限規定がおかれ、また、行政指導がなさ
れてきた。
これら一連の大公規則および政府通達は、投資信託に関する準拠法とみなされていた。
以上の状況は、投資信託に関する1983年８月25日法施行後変化した。その後1983年法は廃止され、投
資信託に関する1988年３月30日法が施行された。2003年１月１日には投資信託に関する2002年法が施行
され、2002年法は2007年２月13日に1988年３月30日法を完全に廃止した。
2011年１月１日付で、投資信託に関する2010年法が施行されたが、2012年７月１日より2002年法を完
全に置き換えた。
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶ）の管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程
度適用される。
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2.3.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第420条の１）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＣＳに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420条の19（２）および第420条の23（２））
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの
理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010年法
投資信託に関する2010年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立なら
びにルクセンブルグの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記2.3.1.1.2.に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルグにおける投資信託の認可・登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
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（ｉ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ 2010年法第２条および第87条に服するルクセンブルグの投資信託は、認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象
とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）でないものについては、その証券がルク
センブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される
場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
かかる認可は、2013年法第58条第５項に従うことを条件として、ルクセンブルグのプロの
投資家に対する外国法ＡＩＦの受益証券または株式の販売が、ルクセンブルグで設立され
たＡＩＦＭにより行われる場合において2013年法第６章および第７章の規定に従って行わ
れる場合、または別の加盟国もしくは第三国で設立されたＡＩＦＭにより行われる場合に
おいて通達2011／61／ＥＵ第６章および第７章の規定に従って行われる場合には、免除さ
れる。
ｉ 認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味
する。2010年法第２条および第87条に記載されるＵＣＩについては、リストへの登録の申
請は、設立または設定の日から１か月以内にＣＳＳＦに対しなされなければならない。
ⅱ ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可
を拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定に対し不服がある場
合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁
判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止
されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければなら
ず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場
合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するル
クセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託（fonds d'investissement）の定義は、1991年
１月21日付ＩＭＬ通達91／75の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記
定義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他の
証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募また
は私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされてい
る。上記の定義は、2010年法の第５条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条の規定と
本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年５月20日法によって創立され
た金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（ＩＭＬ）によりとってかわられた。ＩＭＬ
は、1998年４月22日法によりルクセンブルグ中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法に
より、投資信託を規制し監督する権限は、ＣＳＳＦに移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連するＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定めら
れている。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資法人（または、ＦＣＰの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべ
き情報という観点から義務を課している。
従って、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を
公表しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞ
れ４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関する
期限が３か月に延長される（2010年法第150条第２項）。
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パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、投資家向けの重要投
資家情報の記載を含む文書（ルクセンブルグ語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「Ｋ
Ｉ Ｉ」という。）を作成しなければならない（2010年法の第159条を参照のこと）。ＫＩＩは、該
当するＵＣＩＴＳの本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投
資商品の性質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供さ
れた情報に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）ＵＣＩＴＳの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するＵＣＩＴＳへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資
についてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでなけ
ればならない。
ＫＩＩは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じて
いつでも無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所および
方法、ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）を明示
する。
ＫＩＩは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式によ
り作成され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
ＫＩＩは、当該ＵＣＩＴＳが2010年法第54条に従いその受益証券を販売する旨通知されてい
る場合は、すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第21章は、さらに以下の要件を定めている（2010年法第155条および第156条）。
－ ＵＣＩはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳ
ＳＦに提出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・コ
ピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびＵＣＩＴＳに関するＫＩＩに指定された
方法により投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピーは、いず
れの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
欧州連合理事会は、2014年10月24日に、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品
（ＰＲＩＩＰ）の重要情報文書に関する新たなＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）を採択した。
当該ＥＵ規則は、小口投資家に対する投資商品の開示に関する統一規則を定めており、かかる
投資家が小口投資家向け投資商品の重要な性質およびリスクを理解し、異なる商品の性質を比
較できるようにすることを目的としている。ＫＩＩを作成する義務は、ＰＲＩＩＰ（投資信託
を含む。）が小口投資家にとって利用可能となる場合に適用される。
ＵＣＩＴＳは、ＰＲＩＩＰの定義を満たす投資信託であるが、同ＥＵ規則は、ＵＣＩＴＳの
販売者に対して施行から５年間の移行期間を認め、かかる販売者は、当該期間中は同規則の条
件を免除される。
同ＥＵ規則は、ＥＵ官報での公告から20日後に施行される。同規則は、2016年12月31日から
加盟国において適用される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
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（ｉ）公募または販売の承認
2010 年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドはその活動を行うためには
ＣＳＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書および保管受託銀行の選定を承認した場合
にのみファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、2013年法第３条
に規定される一部修正に従い、2010年法パートⅡに服するＵＣＩは、2010年法第88－２条第
２項ａ）に従い任命を受ける外部ＡＩＦＭが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認
可されるものとする。2010年法パートⅡに服する、同法第88－２条第２項ｂ）に規定する内
部的に管理されるＵＣＩは、同法第129条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、2013
年法第３条に規定される一部修正に従い、2010年法第88－２条第２項ｂ）に従い認可を受け
なければならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてＣＳＳＦに提出された場合の
事前の意見確認
ＣＳＳＦの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルグの目論見書は、ＣＳＳＦに事前
の意見確認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177（2002年法体制において発令されているが2010年法
の下でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局に
よって監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をＣＳＳＦに提
出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の
特定のリスクにつき言及することにより、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を引き続
き遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易
に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも2010年法添
付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該
目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ｖ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第153条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書がＲＣＳに提出されている旨を
ＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010 年法第154条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨規定している。監
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に投資家またはＣＳ
ＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していな
いと確認した場合は、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。監査人は、ＣＳＳＦ
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に対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてＣＳＳＦ
が要求するすべての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関す
るいわゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、監査人
はかかる長文報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および預託機関を含む。）
および（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督
手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証
券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家か
らの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体
的にみることであると述べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当
局にこれらの文書を提出しなければならない。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正）およびＣＳＳＦ通達15／627に基づ
き、2002年法（現在の2010年法）に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信
託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式
を問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反し
た場合、禁固刑および／または罰金刑に処される。
2.4. 合併
2010年法によれば、ルクセンブルグで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしても
または吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントと
の、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣＩ
ＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以下
「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算するこ
となく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが設
立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメン
ト）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルグで設立された場合、合
併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側のＵ
ＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することである。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、2010年法第67条は、ＣＳＳＦは以下の一連
の情報を提供されていなければならないと定めている。
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ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共通
の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、通達2009／65／ＥＣ第78
条において言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ）2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が2010
年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸収す
る側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により発行
されたこの声明書は、通達2009／65／ＥＣ第41条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）および
ｇ）に記載された詳細が、通達2009／65／ＥＣおよびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件を遵
守していることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを予
定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、20就業
日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルグにある場合、それらの受
益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第66条
第４項および第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正
確な情報を提供されるものとする。
2010年法第73条（１）によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴＳ
がルクセンブルグで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留保さ
れるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場
合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証
券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間
接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に転換するこ
とを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収する側のＵＣ
ＩＴＳの受益者が2010年法第72条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、
2010年法第75条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルグで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受益
者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日
を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルグで設立されたＦＣＰの法
的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていな
い限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会
による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなけ
ればならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、
総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは必要としないが、
少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席また
は代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款
（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従
い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
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消滅する吸収される側の投資法人については、合併の発効日は、公正証書により記録されなければな
らない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである場合の合併については、合併の発効日は、約款で
別途規定されていない限り、当該ＵＣＩＴＳの管理会社により決定されなければならない。吸収される
側の消滅するコモン・ファンドについては、合併の発効日についての決定は、1915年法の規定に従っ
て、商業および法人登録所に預託されなければならず、かつ商業および法人登録所への当該決定の預託
通知として、ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証書
が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものと
する。
2.5 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは株主決議によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算
が行われる。以下の特別な場合には法の規定が適用される。
2.5.1.1. ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または保管受託銀行がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない
場合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合に応じて）を下回ったことが確
認された日から40日以内に開催されるよう、招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 裁判所によって命令されていない通常の清算
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
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清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
ＣＳＳＦを含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができ
る。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセン
ブルグの国立機関である“Caisse de Consignation”にエスクロー預託され、ルクセンブルグの
法令に従いその時点で予見される期間内において、権限を有する者は同機関より受領することが
できる。
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記2.5.2.1.に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は、現行のルクセンブルグの法律の特定の側面（すべてを網羅するものではない。）に関する理
解に基づいている。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 出資税
2002年法第128条および2002年法を改定する2008年12月19日法の廃止に従い、2010年法に準拠する
事業体の設立に際しては、出資税は支払われなくなる。
パートⅠに基づくＵＣＩＴＳまたはパートⅡに基づくＵＣＩのみが、その設立の登記またはその
定款の変更に関し、75ユーロの固定登録税を支払う必要がある。
2.6.1.2. 年次税
2010年法第174条第１項に従い、ルクセンブルグの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産総額に対して年率0.05％の年次税を各四半期末に支払う。
2010年法第174条第２項に従い、以下については、年率0.01％に軽減されている。
－ 短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルグの事
業体
－ 信用機関への預金への集合的投資を唯一の目的とするルクセンブルグの事業体
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個別のコンパートメントおよ
びＵＣＩ内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するＵＣＩ
の個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメ
ントやクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念よ
り広いものであり、2003年４月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ＣＤ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券
の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月
を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010年法第175条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受
益証券／投資口が、2010年法第174条または2007年法第68条に規定される年次税をすでに課され
ていることを条件とする。
ｂ）以下のタイプのＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメン
ト
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（ｉ）その受益証券が機関投資家の保有と限定され、
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を受けているもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ｉ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創
設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するた
めに自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＵＣＩ
およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロファイナンス機関への投資であるＵＣＩおよび複数のコンパー
トメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
ｅ）以下のタイプのＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメン
ト
（ｉ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしく
は別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ｉ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルグに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルグ法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託共に、投資信託自体ま
たは投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、ルクセ
ンブルグの通常の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せ
られることはない。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルグ大公国に住所、居所また恒久
的施設／常任代理人を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉徴収税の対象となることがある。
2.6.3 投資主への課税関係
ルクセンブルグ法の一般的概要を記すると、原則として、契約型および会社型の投資信託共に、投
資信託自体または投資信託の投資主もしくは受益権者が、当該ファンドの投資証券または権利につい
て、ルクセンブルグの通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投
資主がルクセンブルグ大公国に住所、居所また恒久的施設／常任代理人を有している特定の場合は、
この限りでない。
ルクセンブルグの居住者ではない契約型投資信託（パートⅠ ＵＣＩまたはパートⅡ ＵＣＩ）の受
益者は、ルクセンブルグのキャピタル・ゲイン課税の対象にはならない。ただし、該当する二重課税
防止条約の規定（もしあれば）の適用により、契約型投資信託（パートⅠ ＵＣＩまたはパートⅡ Ｕ
ＣＩ）を通じてかかる者がルクセンブルグ居住会社（ＳＩＣＡＲ（ société d’investissement en
capital à risque ）を除く。）、会社型投資信託、または同族不動産管理会社の資本金の 10 ％超を保
有することになり、かつ（ⅰ）かかる会社の株式がその取得から６か月以内に処分され、かつ（ⅱ）
かかる者が15年超ルクセンブルグの居住者であり、かつ自身の受益証券を譲渡した日の５年前までの
期間にルクセンブルグの非居住者になっていた場合は、この限りではない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉徴収税の対象となることがある。
現在、2010年12月17日法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルグの会社の投資主ま
たは契約型投資信託の権利を有する受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された
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投資信託の受益証券に関する分配金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルグの源
泉徴収税が課されることはない。
2.6.4 付加価値税
ルクセンブルグの付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）法に定められているとおり、会社型投資
信託（すなわちＳＩＣＡＶ、SICAFまたはＳＩＣＡＲ）および契約型投資信託（すなわちＦＣＰ）は、
ＶＡＴの趣旨上、課税対象者の取り扱いを受ける。したがって、投資信託は、ルクセンブルグにおい
て、前段階ＶＡＴ控除権を有さないＶＡＴの趣旨上の課税対象者とみなされるものとする。
ルクセンブルグにおいて、ＶＡＴの免除は、投資信託の運用業務の資格を有する業務に対し適用さ
れる。かかる投資信託（またはＦＣＰの場合は、その管理会社）に提供されるその他の業務は、ＶＡ
Ｔの課税対象となる可能性があり、投資信託／その管理会社のルクセンブルグにおけるＶＡＴ登録が
必要となる可能性がある。かかるＶＡＴ登録を行うことにより、投資信託／その管理会社は、海外か
ら購入した課税対象サービス（または一定範囲の物品）についてルクセンブルグにおいて課されるＶ
ＡＴを自己申告納付する義務を果たさなければならない。
投資信託によるその受益者に対する支払金に関しては、かかる支払金が投資信託の受益証券の購入
に関連するものであり、したがって、投資信託に対して提供した課税対象サービスに対し受け取った
対価ではない限り、原則として、ルクセンブルグにおけるＶＡＴの納税義務は発生しない。
2016年９月30日に、ルクセンブルグＶＡＴ当局（Administration de l’Enregistrement et des
Domaines）は、会社の取締役に関するＶＡＴの取り扱いおよびかかる取締役の業務に関するＶＡＴの
取り扱いに関する通達781（以下「通達781」という。）を公表した。
通達781において、ルクセンブルグＶＡＴ当局は、独立した取締役は、ＶＡＴの課税対象になる者で
あることを確認した。通達781には、さらに、雇い主に代わって取締役として行為する従業員は、ＶＡ
Ｔの課税対象にはならない者であること、したがって、ＶＡＴ登録する義務はないことも明記され
た。ＶＡＴ登録の義務（もしあれば）は、雇い主にある。
しかしながら、通達781には、契約型投資信託の取締役およびマネージャーに対する報酬、およびか
かる投資信託の管理会社またはゼネラル・パートナーの取締役およびマネージャーに対する報酬（後
者の場合、ゼネラル・パートナーの会社の業務に関する報酬を除く。）に関するＶＡＴの免除規定の
適用に関しては、記載されていない。ヨーロッパの法制によると、かかるＶＡＴ免除は、該当する業
務が投資信託の運用のための「特別かつ必要な」業務としてみなされる場合に適用されなければなら
ない。
管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（コモン・ファンド／ＦＣＰおよび管理会社を指
定した会社）の資金の運用に関する部分は、免税されるべきであるが、管理会社の経営に関する部分
は、ＶＡＴの課税対象となる。管理会社の取締役は、ＶＡＴ免除の適用の正当性を主張する立場でな
くてはならない。
2.6.5 共通報告基準（ＣＲＳ）
ファンドは、欧州連合の加盟国間における金融口座情報の自動的交換について規定する通達2014／
107／ＥＵを実施する2015年12月18日付ルクセンブルグ法（随時改正または補足される。以下「ＣＲＳ
法」という。）に定める共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）およびベルリンにおいて2014年10
月29日に調印され、2016年１月１日に発効した金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤの多国間
管轄官庁協定に服することがある。
ＣＲＳ法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルグの報告金融機関として取り扱われる可能性
が高い。
ＣＲＳ法の条項に基づき、ファンドは、ＬＴＡに対し、毎年、（ⅰ）ＣＲＳ法における意味の範囲
内の口座保有者である各報告対象者、および（ⅱ）ＣＲＳ法における意味の範囲内のパッシブＮＦＥ
の場合は、報告対象者である、各実質的支配者（Controlling Person）の氏名（または名称）、住
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所、居住している加盟国、ＴＩＮ、および生年月日および出生地を報告することを要求される可能性
がある。 かかる情報は、ＬＴＡによって外国税務当局に開示される場合がある。
ＣＲＳ法に基づき自身の報告義務を果たすファンドの能力は、ファンドに対し情報（各投資家の直
接的または間接的所有者に関する情報および要求される裏付け証拠文書を含む。）を提供する各投資
家にかかっている。ファンドの要請により、各投資家は、ファンドに対しかかる情報を提供すること
に同意するものとする。
報告対象者に関する情報は、ＣＲＳ法に定める目的のため、年に一度、ＬＴＡに対して開示され
る。ＬＴＡは、自己の責任の下で、最終的に、報告された情報を報告対象法域の管轄官庁と交換す
る。特に、報告対象者は、これらが行う一定の業務が報告書の交付により管轄官庁に報告されるこ
と、および、当該情報の一部がＬＴＡに対する年次開示の基準となることを通知されている。
同様に、投資主は、含まれる個人情報が正確ではない場合、当該報告書の受領から30日以内に、
ファンドに通知することを約束する。投資家は、さらに、情報に関する変更が発生した後、当該変更
についてファンドに通知し、当該変更のすべての裏付け証拠文書をファンドに提供することを約束す
る。
ファンドは、ＣＲＳ法により課される税金または課徴金の支払いを回避するために、課された一切
の義務を履行するよう努めるが、ファンドがかかる義務を履行することができるという保証はない。
ＣＲＳ法により、ファンドが税金または課徴金を課せられた場合、投資家が保有する受益証券の価額
が大幅に下落する可能性がある。
ファンドによる文書の要求に応えることを怠った投資家は、かかる投資家の情報提供義務の不履行
に起因する、ファンドまたは管理会社に課せられた一切の税金および課徴金を請求される可能性があ
り、また、ファンドは、自身の単独裁量により、かかる投資家の受益証券を買い戻すことができる。
投資家は、自身の投資に対するＣＲＳ法の影響に関し、自身の税務アドバイザーに相談するか、ま
たは専門家の助言を求めるべきである。
2.6.6 ＦＡＴＣＡ
本項において使用される大文字の用語は、本書において別途定められる場合を除き、ＦＡＴＣＡ法
（以下に定義される。）において定める意味を有するものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡを遵守していない非米国金融機関および米国人による非米国事業体の直接
的または間接的な所有について米国内国歳入庁に報告することを一般的に要求するいわゆるＦＡＴＣ
Ａに服することがある。ＦＡＴＣＡを適用する手続の一部として、米国政府は、一定の外国の法域と
の間で、当該法域において設立され、ＦＡＴＣＡに服する事業体の報告および遵守要件を簡素化する
ことを意図する政府間協定を交渉した。
ルクセンブルグは、ルクセンブルグに所在する金融機関に対し、特定米国人により保有されている
金融口座（もしあれば）に関する情報を要請によりルクセンブルグ税務当局（administration des
contributions directes）（以下「ＬＴＡ」という。）に報告することを義務付ける2015年７月24日
付ルクセンブルグ法（随時変更または補足される。以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）により施行され
るモデルI政府間協定を締結した。
ＦＡＴＣＡ法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルグの報告金融機関として取り扱われる可
能性が高い。
かかる地位は、ファンドに対し、ファンドのすべての投資主に関する情報を定期的に取得し、かつ
確認する義務を課す。ファンドの要求により、各投資主は、特定の情報（非金融外国事業体（以下
「ＮＦＦＥ」という。）の場合は、当該ＮＦＦＥの実質的支配者に関する情報を含む。）および要求
される裏付文書を提供することに同意するものとする。同様に、各投資主は、その地位に影響を及ぼ
す一切の情報（例えば、新しい郵送用住所または新しい居住地の住所など）を30日以内にファンドに
積極的に提供することに同意するものとする。
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ＦＡＴＣＡ法により、ファンドは、ＦＡＴＣＡ法の目的において、ＬＴＡに対し、投資主の氏名、
住所および納税者番号（入手可能な場合）および口座残高、収益および総手取金（完全に網羅されて
いるわけではない。）などの情報を開示する義務を負うことになる可能性がある。かかる情報は、Ｌ
Ｔ Ａによって米国内国歳入庁に取り次がれる。
受動的ＮＦＦＥとしての資格を有する投資主は、その実質的支配者（該当する場合）に対し、自己
の情報をファンドが処理する旨を通知することを約束する。
さらに、ファンドは、個人データの処理について責任を負うものとし、また、各投資主は、ＬＴＡ
に報告されたデータにアクセスし、（必要な場合、）かかるデータを訂正する権利を有する。ファン
ドによって取得されたあらゆるデータは、適用あるデータ保護法に従って処理されるものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡに基づく源泉徴収税の課税を回避するために、課された一切の義務を履行
するよう努めるが、ファンドがかかる義務を履行することができるという保証はない。ＦＡＴＣＡに
より、ファンドが源泉徴収税または罰金の対象となった場合、投資主が保有する投資証券の価額が大
幅に下落する可能性がある。ファンドが各投資主からかかる情報を得て、ＬＴＡに伝達することを
怠った場合、米国源泉の収益の支払いおよび米国源泉の利益および配当を発生させる可能性のある財
産またはその他の資産の売却から生じる手取金に30％の源泉徴収税および罰金が課せられることにな
る可能性がある。
ファンドによる文書の要求に応えることを怠った投資家は、かかる投資家の情報提供義務の不履行
に起因する、ファンドに課せられた一切の税金を請求される可能性があり、また、ファンドは、自身
の単独裁量により、かかる投資家の受益証券を買い戻すことができる。
仲介機関を通じて投資を行う投資家は、その仲介機関が米国源泉徴収税制度および報告制度に従っ
ているか、また、どのように従っているかを確認する必要がある。
投資家は、上記の要件に関し、米国の税務アドバイザーに相談するか、または専門家の助言を求め
るべきである。
３．ルクセンブルグの専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）
2007 年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年２月13日法を採択した。
専門投資信託に関する2007年２月13日法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する
1991年７月19日法を廃止し、洗練された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に2007年２月13日付で、専門投資信託に関する2007年２月13日法に準拠
するＳＩＦになった。
2007 年法の最後の改正は、2019年４月11日のメモリアル第238号において公告されたグレートブリテン及
び北アイルランド連合王国が欧州連合から離脱する場合に金融セクターに関して講じられるべき措置に関
する2019年４月８日法により行われた。
3.1 範囲
ＳＩＦ制度は、（ｉ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに特別に適用される。
さらに、ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特に規則（ＥＵ）2017／1129（改正済）（いわゆる「目論見書規則」）等の各
種欧州通達の適用可能性の有無について重要性を有する。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投
資家向けのものである。
2007年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユー
ロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有するこ
とを証明する、信用機関の業務の遂行および追求に関する通達2013／36／ＥＵに定める信用機関、金融
商品市場に関する通達2014／65／ＥＵに定める投資会社もしくはＵＣＩＴＳに関連する法律、規則およ
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び行政規定の調整に関する通達2009／65／ＣＥに定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資
家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗
練 された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するか
または投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2 法的構或および機能にかかる規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007年法は、特に、契約型投資信託（以下「ＦＣＰ」という。）および変動資本を有する投資法
人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）について言及しているが、ＳＩＦが設立される際の基盤となる
法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受
託契約に基づくＳＩＦの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、ＦＣＰの機能に関する上記2.2.1項を参照のこと。
ＦＣＰへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権
を行使することができる。
・ 投資法人（ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＦ）
特性の要約については、ＳＩＣＡＶの機能に関する上記2.2.2項を参照のこと。
2007 年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶの場合のように有限責任会
社である必要はない。ＳＩＣＡＶの形態で創設されるＳＩＦは、2007年法が列挙する会社の形
態、すなわち、公開有限責任会社、株式により制限されるパートナーシップ、リミテッド・パー
トナーシップ、特別リミテッド・パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会
社として設立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルグの1915年法の条項に服
する。しかし、2007年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に
関する規則とは一線を画している。
3.2.1.2. 複数クラスの仕組み
2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＳＩＦ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、ＳＩＦ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＳＩＦのコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3 資本構造
2007年法の規定により、ＳＩＦの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、ＳＩＦ
の認可から12か月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に準拠するＵＣＩにつ
いては６か月以内である。ＦＣＰに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむし
ろ、発行済資本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式
は、発行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するＳＩＦを設立することができる。さら
に、ＳＩＦは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みに
ついて）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
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3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するＵＣＩに適用される規則に
比べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまた
は償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新
制度の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみな
らず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3 投資規制
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる
資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、ＣＳＳＦの承認を受けていることを条件にあらゆ
る種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することがで
きる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、ＣＳＳＦは、特に、通達ＣＳＳＦ07／309を、専門投資信託におけるリスク分散に関して発行し、そ
こで専門投資信託がリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型ＳＩＦのコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条
件に従い、以下の条件に基づき同一ＳＩＦ（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコン
パートメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得
し、および／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期間
中停止される。
－ いずれの場合も、ＳＩＦがかかる証券を保有する限り、2007年法上定められる純資産額の最低額を
確認する目的にかかるＳＩＦの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 慎重な制度
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通し
た投資家は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照
らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比
べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネー
ジャー、中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの
存続期間中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認
を必要とする。
2007年法の規定により、ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる規制当局の承認を得て初めて創設することがで
きる。
2007年法に従うＳＩＦは、2013年法が適用される範囲のＡＩＦの資格を自動的に得るわけではな
い。ＳＩＦは、ＡＩＦの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、2013年法にのみ従う。
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2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩＦに対しては、2007年法パートⅡの特定
の規定が適用される。
3.4.2 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産の保管を、ルクセンブルグに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もし
くは登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルグ支店である預託機関、または金融セク
ターに関する1993年４月５日法（改正済）に規定する投資会社に委託しなければならない。投資会社
は、2013年法第19条第３項に記載される条件をも満たす場合に限り、預託機関としての資格を有す
る。
最初の投資日から５年間の間に行使することができる買戻請求権がなく、かつその中核的な投資方
針に従って、2013年法第19条第８項ａ）に従い保管されなければならない資産には一般的に投資しな
いか、または同法第24条に従い発行者もしくは非上場会社の支配権を潜在的に取得するためにかかる
会社に一般的に投資するコモン・ファンドおよびＳＩＣＡＶについては、金融セクターに関する1993
年４月５日法（改正済）第26－１条に定める金融商品以外の資産のプロの預託機関の地位を有する、
ルクセンブルグ法に準拠する会社も預託機関となることができる。
資産の保管は、「監督」という概念で理解されるべきである。つまり、預託機関は、ＳＩＦの資産
がどのように投資されているか、またかかる資産を入手するための方法および場所を常に認識してお
かなければならないことを意味する。このことにより、資産の物理的保管が現地の副預託機関に委託
されることが妨げられることはない。
ＳＩＦ法は、預託機関に対し、2010年12月17日法により課せられたファンドの特定業務に関する追
加の監視業務を行うことを要求していない。預託機関の業務に関するかかる緩和は、特に、ヘッジ・
ファンドに関して（特に、プライム・ブローカーの多大な関与の点において）有益であると考えられ
る。
3.4.3 監査人
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルグの独立監査人によ
る監査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
ＳＩＦは、事業のより効率的な遂行のため、ＳＩＦを代理してその一または複数の機能を遂行する
権限を第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与がＳＩＦに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、ＳＩＦが投
資家の最善の利益のために活動し、またはＳＩＦがそのように管理されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポートフォ
リオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然人また
は法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人に付与さ
れる場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、ＣＳＳＦが機能が委託された自然人または法人の
選任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該ＳＩＦのタイプに関し十
分に良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）ＳＩＦの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力
を有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）ＳＩＦの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなけれ
ばならない。
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ｇ）当該権限付与は、ＳＩＦの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与
し、投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければな
らない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ）ＳＩＦの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
ＡＩＦに該当しないＳＩＦは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジショ
ンおよび自己の持分に伴うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切
なリスク管理システムを実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
ＡＩＦに該当しないＳＩＦは、更に、必要に応じて、ＳＩＦとＳＩＦの事業活動に寄与している
者、またはＳＩＦに直接または間接に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損
なわれるリスクを最小限に抑える方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性が
ある場合、ＳＩＦは、投資家の利益の保護を確保する。ＳＩＦは、利益相反のリスクを最小限に抑え
る適切な措置を実施しなければならない。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最小限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券
が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
2018年１月１日以降、ＳＩＦは、ＥＵ規則1286／2014に従い、パッケージ型小口投資家向け保険
ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ ＫＩＤ）を作成しなければならない。ただし、パッ
ケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品が通達2014／65／ＥＵの別紙Ⅱに定める専門投資家にの
み販売される場合（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でＣＳＳＦ
に提出されなければならない。）、またはＳＩＦが2018年１月１日までにＵＣＩＴＳ－ＫＩＩに類似
する文書を発行することを選択した場合（この場合、ＳＩＦは2019年１月31日までＰＲＩＩＰＳ Ｋ
ＩＤを発行する義務を免れる。）はこの限りでない。
3.5 ＳＩＦの税制の特徴
以下は、ルクセンブルグの法律の特定の側面（すべてを網羅するものではない。）に関する理解に基
づいている。
ＳＩＦは、0.01％（2010年法に基づき存続する大部分のＵＣＩについては、0.05％）の年次税を課さ
れる。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2010年法と同様の方
法により、2007年法は、年次税の免除を規定している。年次税が免除されるものは、以下のものであ
る。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受益
証券が、2007年法第68条、2010年法第174条またはリザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関
する2016年７月23日法第46条により規定される年次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のタイプのＳＩＦおよび複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個々のコンパートメント
（ｉ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を受けているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ｉ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＳ
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ＩＦ。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個々のコ
ンパートメントおよびＳＩＦ内または複数のコンパートメントを有するＳＩＦのあるコンパート
メ ント内に設定された個々のクラスに準用される。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロファイナンス機関への投資であるＳＩＦおよび複数のコンパート
メントを有するＳＩＦの個々のコンパートメント
ＳＩＦが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、ＳＩＦ法および2010年12月17
日法を改正し、ＡＩＦの新たな形態であるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」
という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で、許可されたＡＩＦＭによって運用され、そ
の受益証券は、情報に精通した投資家向けのものである。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの事前の許可を必要とせ
ず、またＣＳＳＦによる継続的で（直接的で）慎重な監督に服するものでもない。
ＲＡＩＦ制度の主な特徴の概要は、以下のとおりである。
－ 法的構造の柔軟性：ルクセンブルグのすべての会社、パートナーシップおよび契約型法的形態を利
用することができる。また、ＲＡＩＦは、変動資本構造を選択することもできる。さらに、ＲＡＩ
Ｆは、アンブレラ型ストラクチャーとして設立されることもできる（すなわち、複数のコンパート
メントまたはサブ・ファンドを有することもできる。）。リスク分散要件は、ＳＩＦに適用される
ものと一致している。ただし、ＲＡＩＦが適格リスク資本投資対象のみに投資することを選択した
場合は、リスク分散要件は適用されない。ＲＡＩＦは、あらゆるファンド戦略を採用することがで
き、あらゆる資産クラスに投資することができ、また、一定の条件に基づき、自身の資産ポート
フォリオを分散させる必要がない。
－ 適格投資家：ＲＡＩＦは、情報に精通した投資家向けである。かかる投資家カテゴリーには、機関
投資家、プロの投資家および最低金額（125,000ユーロ）以上を投資する投資家または情報に精通し
た投資家としての資格を有する投資家が含まれる。
－ ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督に服するものではない。ＳＩＦまたはＳＩＣＡＲとは異なり、ＲＡＩ
Ｆは、ＣＳＳＦの事前の許可を必要とせず、また、ＣＳＳＦの慎重な監督に服するものでもない。
ＲＡＩＦは、その設立から10日以内にルクセンブルグ商業および法人登記所において登記されなけ
ればならない。
－ 許可されたＡＩＦＭが指定されなければならない。ＲＡＩＦは、自動的にＡＩＦの資格を有し、ル
クセンブルグ、他のＥＵ加盟国または場合に応じて、第三国（ただし、第三国のマネージャーがＡ
ＩＦＭＤの運用パスポートを入手することができることを条件とする。）において設立された許可
されたＡＩＦＭを指定しなければならない。
－ 税制：ＲＡＩＦは、年率0.01％の年次税（taxe d’abonnement）（様々な免除がある。）が課され
るか、またはＳＩＣＡＲに適用される税制に服するものとする（すなわち、適格リスク資本収益お
よび利益を除き、完全に課税対象となる。）。ＡＩＦ運用業務に関するＶＡＴ免除も適用される。
－ 転換：既存のＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび規制対象外のＡＩＦは、投資家およびＣＳＳＦ(該当する場
合）の該当する承認を得ることを条件として、ＲＡＩＦのために選択を行うことができる。
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有価証券報告書（外国投資証券）
第２【参考情報】
当計算期間において、ファンドについては、以下の書類が関東財務局に提出されている。
2020 年３月31日 有価証券届出書
2020 年３月31日 有価証券報告書（第２期）
2020 年６月30日 半期報告書（第３期中）
2020 年６月30日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の報告書
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブの投資主各位
ルクセンブルグ Ｌ－1855
J.F. ケネディ通り33Ａ
監査意見
我々は、ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サ
ブ・ファンドの2020年９月30日現在の純資産計算書および投資有価証券その他の純資産明細表、同日
に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書
類に対する注記から構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上
の要件に準拠して、本投資法人および各サブ・ファンドの2020年９月30日現在の財務状態、ならびに
同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルクの（金融監督委員会）（以下「CSSF」という。）が採用した監査人に関す
る2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ISAs」
という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびISAsの下での我々の責任については、
「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。我々はま
た、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採用し
た国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って本投資
法人から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々
は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する承認
された法定監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対し
ていかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは
我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかに
ついて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという
結論に達した場合、我々はこの事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項は
ない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準
拠して、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わ
ず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する
内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企
業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の
清算、サブ・ファンドのいずれかの終了もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以
外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使
用する責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の
報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およ
びルクセンブルクのCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見する
ことを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされ
るのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルクのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基
礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削
除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べ
て、見逃すリスクはより高い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連す
る開示の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に
基づき、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義
を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。
重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、承認された法定監査人の報告書にお
いて、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監
査意見を修正する義務がある。我々の結論は、承認された法定監査人の報告書の日付までに入手し
た監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人またはサブ・ファンド（終了
の決定または意図があるサブ・ファンドを除く）のいずれかが継続企業として存続しなくなる原因
となることがある。
・終了の決定または意図があるサブ・ファンドに関して、我々は、本投資法人の取締役会が非継続企
業の会計基準を使用することの妥当性について結論付けている。我々は、また、非継続企業の会計
基準およびその使用理由を記載した開示の妥当性についても評価している。我々の結論は、「承認
された法定監査人」の我々の報告書の日付までに得られた監査証拠に基づいている。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定し
た内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
また、我々は、統治責任者に対し、独立性に関する関連する倫理的要件を遵守した旨の声明を提供
し、また、我々の独立性および該当する場合には関連するセーフガードに影響を与えると合理的に考
えられるすべての関係およびその他の事項を統治責任者に伝達する。
ルクセンブルグ、2021年１月25日
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de révision agréé）
イザベル・ニックス
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有価証券報告書（外国投資証券）
Independent auditor’s report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Key Selection SICAV
33A, avenue J.F. Kennedy
L-1855 Luxembourg
Opinion
We have audited the financial statements of UBS (Lux) Key Selection SICAV (the “Fund”) and of each of its
subfunds, which comprise the statement of net assets and the schedule of investments and other net assets as at 30
September 2020, and the statement of operations and the statement of changes in net assets for the year then
ended, and the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Fund and of each of its subfunds as at 30 September 2020, and of the results of their operations and changes in
their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating
to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of 23 July
2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs are
further described in the “responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with the International Ethics
Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that
the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the annual report but does not include the financial statements and our report of the
“réviseur d’entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
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有価証券報告書（外国投資証券）
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s
and each of its subfund’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends
to liquidate the Fund or one of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé”
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Fund’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors of the Fund.
・ Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its subfunds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the
“réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of
our report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause the Fund or
any of its subfunds (except for the subfunds where a decision or an intention to close exists) to cease to
continue as a going concern.
・ In respect of subfunds where a decision or an intention to close exists, we conclude on the appropriateness of
the Board of Directors of the Fund’s use of the non-going concern basis of accounting. We also evaluate the
adequacy of the disclosures describing the non-going basis of accounting and reasons for its use. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises
agréé”.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with relevant ethical
requirements regarding independence, and communicate to them all relationships and other matters that may
reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
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Luxembourg, 25 January 2021
ERNST & YOUNG
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle Nicks
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Bericht des Réviseur d’entreprises agréé
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Key Selection SICAV
33A, avenue J.F. Kennedy
L-1855 Luxemburg
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss der UBS (Lux) Key Selection SICAV (der 《 Fonds 》 ) und jeden seiner
Teilfonds - bestehend aus der Nettovermögensaufstellung, der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer
Nettovermögenswerte per 30. September 2020 sowie der Ertrags- und Aufwandsrechnung und den
Veränderungen des Nettovermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang mit
einer Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden - geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg
geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des Jahres-
abschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Fonds
und jeden seiner Teilfonds per 30. September 2020 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des Nettover-
mögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz über die Prüfungstätigkeit (das
《 Gesetz vom 23. Juli 2016 》 ) und nach den für Luxemburg von der Commission de Surveillance du Secteur
Financier ( 《 CSSF 》 ) angenommenen internationalen Prüfungsstandards ( 《 ISA 》 ) durch. Unsere
Verantwortung gemäss dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und den ISA wird im Abschnitt 《 Verantwortung des
Réviseur d’entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung 》 weitergehend beschrieben. Wir sind unabhängig
von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen 《 International
Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants 》 ( 《 IESBA Code 》 )
zusammen mit den beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung
einzuhalten haben und haben alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Verhaltensanforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise
ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, welche im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Jahresab-
schluss oder unseren Bericht des Réviseur d’entreprises agréé zu diesem Jahresabschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei
Sicherheit jedweder Art auf diese Informationen.
Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen
Informationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem
Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten
die sonstigen Informationen wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns
durchgeführten Arbeiten schlussfolgern, dass sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthal-
ten, sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrats des Fonds für den Jahresabschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und
Verordnungen zur Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses und für die internen Kontrollen, die der
Verwaltungsrat des Fonds als notwendig erachtet, um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu ermöglichen, der
frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der
Fähigkeit des Fonds und jeder seiner Teilfonds zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und - sofern
einschlägig - Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der
Unternehmenstätigkeit stehen, und die Annahme der Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz
zu nutzen, sofern der Verwaltungsrat des Fonds nicht beabsichtigt den Fonds oder einen seiner Teilfonds zu
liquidieren, die Geschäftstätigkeit einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so oder
einen seiner Teilfonds zu handeln.
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Verantwortung des Réviseur d’entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Gan-
zes frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist und darüber einen
Bericht des Réviseur d’entreprises agréé, welcher unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicher-
heit entspricht einem hohen Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstim-
mung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets
eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt. Falsche Darstellungen können entweder aus
Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise
davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder insgesamt, die auf der Grundlage dieses Jahresab-
schlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ Identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Jahresabschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken
und erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für das
Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei
Verstössen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen,
beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
・ Gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben.
・ Beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzierungsme-
thoden, der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangangaben.
・ Schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit des Fonds oder einer seiner Teilfonds zur
Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir schlussfolgern, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet im Bericht des Réviseur d’entreprises agréé auf die dazugehörigen
Anhangangaben zum Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das
Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Berichts des Réviseur d’entreprises agréé erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Fonds oder einer seiner Teilfonds (mit Ausnahme der
Teilfonds, für die ein Beschluss zur Schliessung vorliegt) seine Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen
kann.
・ In Bezug auf den Teilfonds, bei dem ein Beschluss zur Schliessung vorliegt, äussern wir uns zur Angemessenheit
der Anwendung des Grundsatzes der Nichtfortführung des Unternehmens durch den Verwaltungsrat des Fonds.
Wir beurteilen ausserdem die Angemessenheit der Angaben, die den Grundsatz der Nichtfortführung des
Unternehmens beschreiben, und die Gründe für dessen Anwendung. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der
Grundlage der bis zum Datum des Berichts des Réviseur d’entreprises agréé erlangten Prüfungsnachweise.
・ Beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschliesslich der
Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht
darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prü-
fungsumfang und Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im
internen Kontrollsystem, welche wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
Wir geben genenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erkärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben und mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen Sachverhalte
erörtern, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken können, und - sofern enschlägig - die hierzu getroffenen Schutzmassnahmen.
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有価証券報告書（外国投資証券）
Luxemburg, 25. Januar 2021
ERNST & YOUNG
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle Nicks
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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有価証券報告書（外国投資証券）
独立監査人の報告書
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブの投資主各位
ルクセンブルグ Ｌ－1855
J.F. ケネディ通り33Ａ
監査意見
我々は、ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サブ・
ファンドの2019年９月30日現在の純資産計算書および投資有価証券その他の純資産明細表、同日に終了した
年度の運用計算書および純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、本投資法人および各サブ・ファンドの2019年９月30日現在の財務状態、ならびに同日に終了し
た年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルクの（金融監督委員会）（以下「CSSF」という。）が採用した監査人に関する2016
年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ISAs」という。）に
準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびISAsの下での我々の責任については、「財務書類の監査に
関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。我々はまた、財務書類に対する我々の
監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業
会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って本投資法人から独立した立場にあり、これらの倫
理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のた
めの基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する承認された
法定監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はこの事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚
偽表示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責
任を負う。
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業とし
て存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の報告書を発行
することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクの
CSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではな
い。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体とし
て、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルクのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、
我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、承認された法定監査人の報告書において、財務書類における
関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、承認された法定監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の
事象または状況が、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2020年１月24日
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de révision agréé）
イザベル・ニックス
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Independent auditor’s report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Key Selection SICAV
33A, avenue J.F. Kennedy
L-1855 Luxembourg
Opinion
We have audited the financial statements of UBS (Lux) Key Selection SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds,
which comprise the statement of net assets and the statement of investments and other net assets as at 30 September
2019, and the statement of operations and the statement of changes in net assets for the year then ended, and the notes to
the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Fund and
of each of its subfunds as at 30 September 2019, and of the results of their operations and changes in their net assets for
the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of 23 July 2016”)
and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance
du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and the ISAs are further described in
the “responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements” section of our report.
We are also independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code
of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our other ethical
responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the annual report but does not include the financial statements and our report of the “réviseur d’
entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfund’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or one of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund.
・ Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund’s or one of its subfunds’ ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”.
However, future events or conditions may cause the Fund or one of its subfunds’ to cease to continue as a going
concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Luxembourg, 24 January 2020
ERNST & YOUNG
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle Nicks
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Bericht des Réviseur d’entreprises agréé
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Key Selection SICAV
33A, avenue J.F. Kennedy
L-1855 Luxemburg
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss der UBS (Lux) Key Selection SICAV (der 《 Fonds 》 ) und jeden seiner Teilfonds -
bestehend aus der Nettovermögensaufstellung, der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer
Nettovermögenswerte per 30. September 2019 sowie der Ertrags- und Aufwandsrechnung und den Veränderungen des
Nettovermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang mit einer Zusammenfassung
bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden - geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg
geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des Jahres-
abschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Fonds und
jeden seiner Teilfonds per 30. September 2019 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des Nettovermögens für das
an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz über die Prüfungstätigkeit (das 《 Gesetz
vom 23. Juli 2016 》 ) und nach den für Luxemburg von der Commission de Surveillance du Secteur Financier
(《 CSSF 》 ) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (《 ISA 》 ) durch. Unsere Verantwortung gemäss dem
Gesetz vom 23. Juli 2016 und den ISA wird im Abschnitt 《 Verantwortung des Réviseur d’entreprises agréé für die
Jahresabschlussprüfung 》 weitergehend beschrieben. Wir sind unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem
für Luxemburg von der CSSF angenommenen 《 International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics
for Professional Accountants 》 (《 IESBA Code 》 ) zusammen mit den beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir
im Rahmen der Jahresabschlussprüfung einzuhalten haben und haben alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung
mit diesen Verhaltensanforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise
ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, welche im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Jahresabschluss
oder unseren Bericht des Réviseur d’entreprises agréé zu diesem Jahresabschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen
Informationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem
Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die
sonstigen Informationen wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten
Arbeiten schlussfolgern, dass sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthal- ten, sind wir verpflichtet,
diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrats des Fonds für den Jahresabschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen
zur Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses und für die internen Kontrollen, die der Verwaltungsrat des Fonds
als notwendig erachtet, um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen -
beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der
Fähigkeit des Fonds und jeder seiner Teilfonds zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und - sofern einschlägig -
Angaben zu Sach verhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit stehen,
und die Annahme der Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern der Verwaltungsrat
des Fonds nicht beabsichtigt den Fonds oder einen seiner Teilfonds zu liquidieren, die Geschäftstätigkeit einzustellen
oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so oder einen seiner Teilfonds zu handeln.
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有価証券報告書（外国投資証券）
Verantwortung des Réviseur d’entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei
von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist und darüber einen Bericht des
Réviseur d’entreprises agréé, welcher unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem
hohen Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23.
Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung,
falls vorhanden, aufdeckt. Falsche Darstellungen können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren
und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell
oder insgesamt, die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von
Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ Identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Jahresabschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für das Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
・ Gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben.
・ Beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzierungsmethoden, der
rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangangaben.
・ Schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Unternehmenstätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten
Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht,
die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit des Fonds oder einer seiner Teilfonds zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind
wir verpflichtet im Bericht des Réviseur d’entreprises agréé auf die dazugehörigen Anhangangaben zum
Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese
Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des Berichts des Réviseur d’entreprises agréé
erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Fonds
oder einer seiner Teilfonds seine Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
・ Beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschliesslich der
Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht
darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prü- fungsumfang
und Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im internen
Kontrollsystem, welche wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
Luxemburg, 24. Januar 2020
ERNST & YOUNG
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle Nicks
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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