長崎自動車株式会社 有価証券報告書 第124期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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長崎自動車株式会社(E04163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年3月31日
【事業年度】 第124期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】 長崎市新地町3番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町3番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 17,563 17,337 18,031 19,318 15,119
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,131 943 505 638 △ 1,831
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 727 820 340 163 △ 1,227
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円) 700 926 70 59 △ 1,642
包括利益
(百万円) 13,011 13,859 13,927 13,835 12,114
純資産額
(百万円) 27,650 27,270 30,788 29,842 28,512
総資産額
(円) 8,332.25 8,860.89 8,870.02 8,828.99 7,735.03
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 466.40 525.77 218.28 104.64 △ 786.55
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 47.0 50.7 44.9 46.2 42.3
自己資本比率
(%) 5.7 6.1 2.5 1.2 △ 9.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,265 2,158 1,501 4,188 235
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 959 △ 1,561 △ 1,546 △ 3,354 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,118 △ 734 736 △ 685 749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,299 2,161 2,853 3,002 3,601
期末残高
1,563 1,563 1,861 1,851 1,839
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 537 ) ( 531 ) ( 524 ) ( 528 ) ( 520 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第120期から第123期は潜在株式がないため記載して
おりません。第124期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を123期の期首
から適用しており、122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 9,833 9,669 9,490 9,415 8,372
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 606 473 235 361 △ 506
当期純利益
(百万円) 387 394 192 176 △ 196
又は当期純損失(△)
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
(株) 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数
(百万円) 9,914 10,273 10,212 10,295 9,715
純資産額
(百万円) 23,285 23,032 23,660 23,704 22,238
総資産額
(円) 6,355.24 6,585.55 6,546.42 6,599.47 6,227.66
1株当たり純資産額
50.00 50.00 50.00 50.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 248.11 252.98 123.12 113.10 △ 126.12
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 42.6 44.6 43.2 43.4 43.7
自己資本比率
(%) 4.0 3.9 1.9 1.7 △ 2.0
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 20.2 19.8 40.6 44.2 -
配当性向
888 890 878 862 861
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 95 ) ( 88 ) ( 84 ) ( 78 ) ( 72 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第120期から第123期は潜在株式がないため記載して
おりません。第124期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりま
せん。
4. 第124期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を123期の期首
から適用しており、122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1936年4月 長崎茂木乗合自動車株式会社創立(長崎~茂木線)
1936年8月 「長崎自動車株式会社」に社名変更
1940年10月 長彼自動車株式会社を吸収合併 瀬戸~時津~面高ほか3線
1941年3月 山口吉郎衛門経営のバスを買収 瀬戸~時津線
1942年1月 野母自動車株式会社を買収 長崎~為石線
1944年5月 株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収 戸町~梅香崎線 城山~福田線
1950年4月 一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得 長崎市・西彼杵郡
1953年3月 定期観光バス運行開始
1955年10月 茂里町に整備工場完成
1956年2月 茂里町整備工場敷地内に本社完成
1959年1月 福岡事務所開設
1962年10月 茂里町営業所とバスターミナル開設
1963年6月 大阪事務所開設
1966年10月 本社ビル完成(本社を現在地に移転)
1966年10月 常盤町営業所開設(大波止営業所廃止)
1966年10月 貸切営業所開設
1971年3月 長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受
1971年7月 東京営業所開設
1971年8月 大橋営業所開設(小ヶ倉営業所廃止)
1978年3月 松ヶ枝営業所開設
1980年9月 貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管
1982年8月 貸切事業区域拡張免許取得 大村市、諫早市
1986年5月 長崎バス観光開発振興基金設立
1987年10月 大島営業所(大島~崎戸線)を分離独立、大崎自動車株式会社設立
1988年7月 オランダ村~福岡線 直行バス運行開始
1988年10月 貸切事業区域拡張免許取得 長崎県一円
1988年12月 長崎~大阪線 高速バス運行開始
1989年9月 長崎~名古屋線 高速バス運行開始
1990年4月 小瀬戸町に新整備工場完成(茂里町より移転)
1990年10月 長崎~神戸線 高速バス運行開始
1993年8月 長崎~大分線 高速バス運行開始
1999年9月 貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立
2002年4月 桜の里営業所開設(松ヶ枝営業所より移転)
2002年5月 常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始
2003年6月 瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立
2004年7月 長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更
2004年10月 さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併
2005年3月 長崎バスホテルズ株式会社を設立
2005年6月 持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社
化、商号をナバ開発株式会社に変更
2006年5月 株式会社みらい長崎を設立
2006年9月 柳営業所及びダイヤランド営業所開設(茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止)
2008年7月 長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株
式会社みらい長崎に変更
2008年10月 「みらい長崎ココウォーク」営業開始
2011年6月 長崎~神戸線 高速バス路線休止
2011年11月 貸切事業部門を廃止
株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更
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年月 沿革
2012年3月 長崎バス安全教育センター開設
2012年6月 長崎~神戸線 高速バス路線廃止
2012年11月 住吉・道の尾経由 長崎空港線運行開始
2013年1月 システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立
2014年4月 東長崎営業所開設
2014年12月 新設分割により、株式会社COCOアドバンスを設立
2015年4月 ターミナルを併設した時津営業所を開設(旧時津営業所を閉鎖)
2017年10月 有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更
2018年1月 島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化
2018年7月 株式会社長崎ICカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更
2018年12月 長崎~大阪・京都線 高速バス路線休止
2018年12月 長崎~名古屋線 高速バス路線廃止
2020年12月 長崎~大阪・京都線 高速バス路線廃止
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関
連付けて示すと、次のとおりであります。
なお、次の10事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとお
りであります。
(1)自動車運送事業(6社)
事業の内容 会社名
当社、さいかい交通㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
乗合業
長崎バス観光㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
貸切業
島鉄観光㈱ ※1
乗用業
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。
(2)鉄道事業(1社)
事業の内容 会社名
島原鉄道㈱ ※1
鉄道事業
(3)船舶運航事業(1社)
事業の内容 会社名
島原鉄道㈱ ※1
船舶運航事業
(4)旅館業(6社)
事業の内容 会社名
長崎バス興産㈱ ※1、㈱青雲荘 ※1、ナバ開発㈱ ※1、
旅館業
長崎バスホテルズ㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2
長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。
(5)旅行業(2社)
事業の内容 会社名
長崎バス観光㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1
旅行業
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(6)保険代理業(2社)
事業の内容 会社名
長崎バス商事㈱ ※1、島鉄観光㈱ ※1
保険代理業
長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(7)不動産事業(2社)
事業の内容 会社名
当社、島原鉄道㈱ ※1
不動産事業
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(8)レジャーサービス業(1社)
事業の内容 会社名
㈱COCOアドバンス ※1
レジャーサービス業
㈱COCOアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(9)ICカード事業(1社)
事業の内容 会社名
㈱エヌタス ※1
ICカード事業
(10)関連事業(6社)
事業の内容 会社名
自動車整備事業
太陽光発電事業
当社
コラス事業
林業
指定管理事業
㈱イーズワークス ※1、島鉄観光㈱ ※1
広告代理業
㈱みらい長崎 ※1、長崎バス建物総合管理㈱ ※1
ビル管理業
長崎バス建物総合管理㈱ ※1
ビル清掃業
長崎バス情報サービス㈱ ※1
システム事業
島鉄観光㈱ ※1
航空貨物運送事業
㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。
長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。
㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っ
ております。
(注)1.上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島
自動車㈱が重複しております。
2.※1連結子会社、※2持分法適用関連会社
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事業系統図は次のとおりであります。
(注) ※1連結子会社、※2持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社の土地及び建物を賃貸しており
自動車運送事業、
長崎バス観光㈱ (注)2 長崎市 100,000 100 ます
旅行業
役員の兼任…当社役員4名
さいかい交通㈱ (注)2 長崎県西海市 100,000 自動車運送事業 100 役員の兼任…当社役員3名
当社の土地及び建物を賃貸しており
長崎バス商事㈱ 長崎市 10,000 保険代理業 100 ます
役員の兼任…当社役員3名
長崎市 旅館業 役員の兼任…当社役員3名
長崎バスホテルズ㈱(注)2 97,500 100
100 当社の土地を賃貸しております
㈱青雲荘 (注)2 長崎県雲仙市 100,000 旅館業
(100) 役員の兼任…当社役員3名
100 当社の土地を賃貸しております
長崎バス興産㈱ (注)2 長崎市 95,000 旅館業
(100) 役員の兼任…当社役員3名
94.37 当社の土地を賃貸しております
長崎県佐世保市 旅館業
ナバ開発㈱ (注)2 100,000
(94.37) 役員の兼任…当社役員3名
当社の土地及び建物を賃貸しており
長崎市 レジャーサービス業 ます
㈱COCOアドバンス(注)5 65,000 100
役員の兼任…当社役員3名
当社の土地及び建物を賃貸しており
100
㈱みらい長崎 (注)2 長崎市 100,000 関連事業 ます
(7.04)
役員の兼任…当社役員3名
当社の建物清掃を委託しております
長崎市 関連事業
長崎バス建物総合管理㈱ 10,000 100
役員の兼任…当社役員3名
当社のシステム管理を委託しており
長崎バス情報サービス㈱ 長崎市 10,000 関連事業 100 ます
役員の兼任…当社役員3名
当社の広告事業を委託しております
㈱イーズワークス 長崎市 関連事業
50,000 100
役員の兼任…当社役員3名
自動車運送事業、
運賃の相互精算
島原鉄道㈱ (注)2、3 長崎県島原市 90,000 鉄道事業、船舶運航 92.68
役員の兼任…当社役員4名
事業
自動車運送事業、 92.68 役員の兼任…当社役員1名
島鉄観光㈱ 長崎県島原市 70,000
関連事業
(92.68)
㈱エヌタス (注)2 長崎市 100,000 ICカード事業 56 役員の兼任…当社役員2名
(持分法適用関連会社)
自動車運送事業、
五島自動車㈱ 長崎県五島市 21,100 38.38 役員の兼任…当社役員1名
旅館業
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.㈱COCOアドバンスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,013,549千円
(2)経常利益 34,703千円
(3)当期純利益 21,234千円
(4)純資産額 156,931千円
(5)総資産額 1,310,852千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業 1,067 (121)
鉄道事業 80 (2)
船舶運航事業 42 (-)
旅館業 209 (50)
旅行業 8 (2)
保険代理業 30 (2)
不動産事業 1 (-)
レジャーサービス業 168 (293)
ICカード事業 8 (-)
関連事業 226 (50)
合計 1,839 (520)
(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
861(72) 47.6 12.7 3,922,472
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業 841(72)
不動産事業 1(-)
19(-)
関連事業
合計 861(72)
(注)1.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社は現在4つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2020年12月31日現在
名称 組合員数(人) 上部団体
616
長崎私交通労働組合(私交通労組) 日本労働組合総連合会(連合)
長崎バスユニオン 150 長崎地区労働組合会議(長崎地区労)
長バスさくら労働組合 4 -
みんなのユニオン 1 -
(注) ( )内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、 一般旅客自動車運送事業を中核とし
て、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを 経営の基本
方針としております。
(当社グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引
き続き厳しい状況が続いております。これに加え、本年度発生した世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影
響は、当社グループのみならず、世界的な経済打撃をもたらしており、未だ終息の気配もなく、厳しい経営状況
を更に増幅させております。その一方で、長崎県においてはMICE複合型の大型ホテル建設が開始され、九州
新幹線西九州ルート及びJR長崎本線の高架工事も進捗する中、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設
着工が計画されています。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡
大以前の状況回復には多くの時間を要すると予想されます。アウトバウンドを中心とした交流人口拡大について
も、長崎スタジアムシティプロジェクト始動にて更なる躍進が期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染
症のもたらす社会環境の変化を考察いたしますと、当初計画との乖離が予見されるものとなります。
新型コロナウイルス感染症の終息後、これら長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格始動し、交流人口拡大
に向けたインフラ整備がより一層加速することを視野に、新たな経営手法、スタイルが鋭意醸成され、再び、長
崎県の経済成長を促すものと予測しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本県経済は、製造業を中心に改善の動きが見られるものの、観光業やサービス業は非常に厳しい状況が続いて
います。とりわけ、当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、今般のコロ
ナ禍が追い打ちをかけ、かつて経験したことのない極めて厳しい環境下にあります。
バス利用者の急激な減少は、企業において在宅勤務やリモート会議などの導入が進んだことも要因の一つと考
えられますが、これら新しい生活様式は、今後も一定程度継続され定着することが予測されるため、感染症収束
後、直ちに回復傾向に転じるかについては懸念されるところです。
このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「乗合バス
事業中期経営計画」を強力に推進して参ります。本計画は、「運用の改善」「路線の見直し」「顧客価値の向
上」の三つを戦略の柱に、運行効率の向上と利用者の増加を図るものです。さらに、行政に対しては地域交通の
維持存続に向けた積極的なコミットを要請し、県・市・民間による協力体制を構築する所存です。
関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを最大限活用した観光振興策やイベントを本格始動し
ます。本年前半には長崎港開港450周年との連携企画や音楽イベントを開催するほか、ナイトタイムエコノミー
(※1)やユニークベニュー(※2)についても早期に実現を図り、増収に努めて参ります。
ポストコロナ、ウィズコロナの時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは難し
く、新たな事業分野への進出や一層の効率化が求められます。
また、九州新幹線西九州ルートの暫定開業、出島メッセ長崎の開業、松が枝国際観光埠頭2バース化や長崎ス
タジアムシティプロジェクトといった大型開発事業をビジネスチャンスとして活かすためには、将来を予見し迅
速に行動する必要があります。
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長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、現状を変革の機会、成長の好機と前
向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指して参ります。
※1: 夜間に娯楽や文化などの商業活動を充実させること
※2:歴史的建造物、文化施設等で、会議等を開催することで特別感や地域特性を演出できる会場
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税
引前当期純利益」を採用しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測す
ることが困難なことから、2021年12月期の業績予想については未定とさせていただいております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考
えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グルー
プは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自動車運送事業
・法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事
業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹
底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した
場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と
収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化
貸切運送事業は、2000年2月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の
手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が
激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多く
を旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場
合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・軽油購入単価の変動
当社グループ全体における営業用バス車両の燃料は軽油であり、原油価格の高騰または高止まりによる軽油購
入単価の引き上げは当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準
化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金
の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)鉄道事業
・事故、災害等
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する鉄道車両や建物(駅舎)での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、 保安施設や防災設
備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然
災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
地方都市において、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想さ
れています。少子高齢化及び過疎化の進行は、鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を与える可
能性があります。
(3)船舶運航事業
・重大な事故
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に
応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底
に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起
こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の
必要が生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
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(4)旅館業
・法的規制
ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受
けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及
び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食
中 毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)保険代理業
・契約の減少による影響
保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲
得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産事業
・賃貸料の下落
テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(7)ICカード事業
・競合他社との比較
競合他社と比較して、著しくサービス内容が劣化した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
・大幅な決済システムの変更
ICカード及び、その他決済ツール、決済システムの大幅な変更により、顧客へのサービス提供に支障をきた
した場合、所有顧客数の減少にて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付債務
・割引率等前提条件の変更
従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率
に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる
場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響
を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
( 9 ) 流行病
・ 広範囲に及ぶ流行病の発生
広範囲に及ぶ流行病が発生した場合、自動車運送事業、鉄道事業、船舶運航事業、旅館業、旅行業、レジャー
サービス業、 IC カード事業においては、大幅な利用者減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。また保険代理業においては大幅な営業活動の自粛、不動産事業においてはテナント企業の業績
悪化を招く事が予測され、同様に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は28,512百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。これは、有形固定資産の合計が1,404百
万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は 16,397 百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。これは、長期借入金が1,239百万円増加
したこと等によるものであります。
純資産合計は12,114百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。これは、利益剰余金が1,305百万円
減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大きな打撃を受
け、先の見通しがつかない状況となっております。
本県経済は、新型コロナウイルス感染症拡大前は個人消費、観光関連ともに堅調に推移しておりましたが、現
在においてはインバウンドを含む観光関連、宿泊者数における交流人口の大幅な減少、これに伴う関連施設利用
者の激減等、非常に厳しい状況となっております。また、企業の設備投資、公共投資においても手控える結果と
なり、企業の景況感も大きく後退しました。
このような中、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底と当
環境下での顧客サービス向上、高品質化を実施すべく、当社グループ一丸となり、経営基盤の維持と運営の効率
化を図って参りました。
この結果、売上高は15,119百万円(前連結会計年度比 21.7%減)、営業損失は1,783百万円(前連結会計年
度は営業利益565百万円)、経常損失は1,831百万円(同 経常利益638百万円)となり、親会社株主に帰属する
当期純損失は1,227百万円(同 親会社株主に帰属する当期純利益163百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業においては、潜在的な沿線人口の減少という環境の中、4月のダイヤ改正にて路線編成の適正
化を実施し、お客様の利便性向上を図ってまいりましたが、次いで発生した新型コロナウイルス感染症拡大に
よる各種イベントの中止や外出自粛、ワークスタイルの変化により、顧客利用は著しく減少いたしました。 広
告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声CMの新規受注に向けた営
業力の強化を図ってまいりましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大に 伴う広告自粛や取り止めの影響を大き
く受けました。
貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急
事態宣言下での観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだ 移動の制限により、売上高は前連結会計年度実績を
大幅に下回りました。
以上の結果、運送収入は7,184百万円(前連結会計年度比 17.4%減)、営業損失は1,408百万円(前連結会
計年度は営業損失467百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業においては、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、厳しい経営環境が続いております。
そのような中、カフェ・トレインの定期運行化による顧客リピート率の向上や、継続したダイヤ編成の効率
等、お客様の利便性向上に努めてまいりましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下での
学校の休校、観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだ 移動の制限等による大幅な旅客輸送人員の減少にて、
売上高は前連結会計年度実績を大幅に下回りました。
その結果、売上高は447百万円(前連結会計年度比 17.9%減)、営業損失は177百万円(前連結会計年度は営
業損失87百万円)となりました。
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3.船舶運航事業
船舶運航事業においては、カーフェリー利用分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を図ってまいり
ましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減便や、緊急事態宣言下での観光、旅行ツアーの取り
止めに伴う、県を跨いだ移動の制限による貸切バス利用客、一般利用客等の大幅な減少により売上高は前連結
会計年度実績を大幅に下回りました。
以上の結果、売上高は252百万円(前連結会計年度比 30.7%減)、営業損失は59百万円(前連結会計年度は営
業利益42百万円)となりました。
4.旅館業
県内観光においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績は大きく低迷いたしました。最も
大きな要因は、宿泊施設の一時休館を余儀なくされた事によります。
このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱は、グループ会社ホテル各社での感染防止対策オペレーションを
統一し、今後に向けた更なる運営体制強化に努めました。一時休館から開館後のGoToキャンペーンによる業績
回復の兆しもありましたが、総じて、売上高は1,360百万円(前連結会計年度比 56.9%減)、営業損失は551
百万円(前連結会計年度は営業利益409百万円)と前年を大きく下回る結果となりました。
5.旅行業
主催旅行部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績は大きく低迷いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下での観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだエリア移
動の制限により旅行業自体が催行不可能な状態となりました。結果として、売上高は68百万円(前連結会計年
度比 61.6%減)、営業損失は56百万円(前連結会計年度は営業損失48百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売
に加え、医療保険の販売強化に努めると共に、損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開
の強化を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業機会を大きく
失う結果となり、業績は大きく低迷いたしました。
その結果、売上高は310百万円(前連結会計年度比 7.1%減)、営業損失は2百万円(前連結会計年度は営
業利益4百万円)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上獲得の
ピークであるGW期間(4/25~5/6)の休館や外出自粛の影響を大きく受けました。
その結果、売上高は1,922百万円(前連結会計年度比 10.8%減)、営業利益は536百万円(同 25.0%減)
となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業においては、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野
家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業
を営んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や、密状態回避方策による外
食控え等にて全ての業態が影響を受けました。このような状況下、固定費圧縮、経費削減に努めると共に、感
染防止対策を講じてまいりました。
その結果、売上高は3,011百万円(前連結会計年度比 9.0%減)となり、営業利益は37百万円(同 45.1%
減 )となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業は、地域創生型ICカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商業施設の休館や営業活動の制限、自粛等により加盟店契
約の低減等で、ICカードの実利用数が大きく毀損する結果となりました。その結果、売上高は12百万円(前
連結会計年度比 95.2%増)、営業損失は162百万円(前連結会計年度は営業損失249百万円)となりました。
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10.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子
会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれておりま
す。
太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献するものでしたが、電力会社によ
る九州地区出力制御の影響を受けました。広告代理業では、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製
作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、今般の新
型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大幅な受注減となりました。また、自社制作の情報誌「樂」の販売
と同誌への広告受注においても、広告自粛や宿泊施設の休館等により受注、販売ともに減少することとなりま
した。
システム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、旅館業の密状態を回避する感染予防対策ツール
の開発に注力し、開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は547百万円(前連結会計年度比 3.9%減)、営業利益は53百万円(前連結会計年度比
63.9 %減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて599百万
円増加し、当連結会計年度末残高は3,601百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、235百万円(前連結会計年度比 94.4%減)となりました。これは主に税金
等調整前当期純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、385百万円(同 88.5%減)となりました。これは主に固定資産の取得によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、749百万円(前連結会計年度は、685百万円の使用)となりました。これは主
に長期借入金の調達によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「(セグメント情報等)セグメント情報3.報
告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高15,119百万円(前連結会計年度比 21.7%減)とな
りました。これは主に、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における外出自粛やイベント開
催制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。 一方、営業費用は、16,903百万円(前
連結会計年度比 9.9%減)となりました。
その結果、営業損失は1,783百万円 (前連結会計年度は営業利益565百万円) となり、当連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円 (同 親会社株主に帰属する当期純 利益163百万円)と なりまし
た。
なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(a)経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経
営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
(b)戦略的現状と見直し
当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹
底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
(c)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1 自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は1,408百万円となり、前連結会計年度に比べ940百万円の
損失増となりました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常
的な減少と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な利用者の減少は、この流れ
に更に拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、ポストコロナを見据
えた、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善
を図るものです。
2 鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は177百万円で、前連結会計年度に比べ90百万円の損失増となりま
した。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、
新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な利用者の減少は、 自動車運送事業と同様に、 この流れに更に
拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、需要に応じたダイヤ改正を
実施し、運行ダイヤの適正化に努め、ポストコロナを見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、
更なる収支バランスの改善を図るものです。
3 船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は59百万円で、前連結会計年度に比べ102百万円の減益となり
ました。船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさる
ことながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しておりま
す。口之津港での拠点移転を今期終了し、ポストコロナの動向を踏まえ、検討をすすめるものです。
4 旅館業
旅館業の当連結会計年度の営業損失は551百万円で、前連結会計年度に比べ961百万円の減益となりまし
た。旅館業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少に対し、安全安心
な利用を促すべく、 ウィズ コロナを見据えた更なる感染防止対策を講じ、設備の老朽化に対し、その更新
を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、ポストコロナの長崎市内における大規模開発
の動向や、九州新幹線西九州ルート開業の効果を考慮しながら、感染防止対策を含んだ設備投資の時期、
及び内容などを検討するものです。
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5 旅行業
旅行業の当連結会計年度の営業損失は56百万円で、前連結会計年度に比べ7百万円の損失増となりまし
た。旅行業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド、アウトバウンドを含め
た交流人口の大幅な減少対応と認識しております。ポストコロナを見据えた収益獲得のための強力な営業
力と、新しい生活様式下での、顧客のニーズに合致した緻密なインフラ構築が必要です。 今後の対策とし
て、競争力ある価値、価格設定のための原価構造の見直しと、グループ内企業との連携、地場団体への営
業促進を積極的に行うものです。
6 保険代理業
保険代理業の当連結会計年度の営業損失は2百万円で、前連結会計年度と比べ7百万円の減益となりま
した。保険代理業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大により脆弱化した販売網の強化と認識
しております。今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の更なる絞り込み
と認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と、既存顧客への新規提案時期の精査
にて、確実な契約数増加を目指すものです。
7 不動産事業
不動産事業の当連結会計年度の営業利益は536百万円、前連結会計年度と比べ178百万円の減益となりま
した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による「みらい長崎ココウォーク」の大型連休等、繁忙期
の休館が大きな要因となるものです。今後の課題は、当社(提出会社)における不動産事業の中核となる
「みらい長崎ココウォーク」の設備及びマーケティング、ブランディングの再構築と、ポストコロナ下で
の新しい生活様式を踏まえたリニューアルの実施と認識いたします。今後は、更なる感染防止対策を構築
し、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサー
ビス拡充をもって確実な成長を構築するものです。
8 レジャーサービス業
レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は37百万円で、前連結会計年度に比べ30百万円の減益
となりました。これは「みらい長崎ココウォーク」の新型コロナウイルス感染症拡大による休館にて、館
内のTSUTAYA BOOK&CAFEが、大型連休等の繁忙期に営業できなかった事や、フードサー
ビス部門においても、同様の休館、営業時間短縮を実施した事によるものです。レジャーサービス業の今
後の課題は、ポストコロナ下での新しい生活様式による業界全体の将来性、成長性はさることながら、市
場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減
少が確実となっている以上、 ウィズ コロナ下での、デリバリーやテイクアウト等の新たな手法による需要
拡大構築が課題となります。今後は、フランチャイズ事業を含めた、既存運営の安定稼働を進めながら、
新たな商材と販売方法の研究、検討を鋭意すすめるものです。
9 ICカード事業
ICカード事業の 当連結会計年度の営業損失は162百万円で、前連結会計年度に比べ86百万円改善いたし
ました。これは、当該事業の営業期間が年間を通し一巡したことに因るものです。 ICカード事業の今後
の課題は、㈱エヌタスの更なる事業拡大と認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大により、交
通系、商業系での利用が大幅に減少する中、一方ではサービス提供に数多くの競合他社が参入する状況と
なり、サービス提供エリア内での地域創生型ICカードとしての地位とシェアを拡充、拡大することは当
社グループの責務であり、今後は地域に根付いたサービス提供を幅広く検討、採用し交通系に限定されな
いサービスとポストコロナ下での新しい生活様式における利便性を鋭意訴求するものです。
10 関連事業
関連事業の当連結会計年度の営業利益は53百万円で、前連結会計年度に比べ95百万円の減益となりまし
た。これは、広告代理業を営む㈱イーズワークスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大による広告自
粛にて関連売上が減少した事と、自社制作の情報誌「樂」のホテル、旅館への販売が大幅に減少した事に
よります。 関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確保に貢
献させると共に、 広告代理業での継続した受注獲得、及び自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告
受注に向けた営業の更なる強化 と認識しております。 また、 システム事業での、新しい生活様式に根差し
たグループ会社向けのシステム開発、ICカード事業を営む㈱エヌタスの、バス事業の基幹システムの推
進継続、その他感染防止対策システムの自社開発を実施販売し、各事業の効率的な維持とポストコロナを
見据えた、システム事業における最良のサポート拡充にて、継続した収益獲得を目指すものです。
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(d)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく
努めております。しかしながら、予期せぬパンデミックリスクや恒常的な地域人口の減少、少子高齢化の加
速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営
環境が予想されます。ポストコロナ下での新しい生活様式の動向を視野に入れる事も必須となっておりま
す。
このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず
広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。
当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層
推進し、常に、持続可能なグループ運営を構築して参ります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により
資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としてお
り、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム
(CMS)を導入しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響
を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響 につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情
報)」に記載しております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度の目標達成状況(単体)は以下のとおりです。
指標 当事業年度(計画) 当事業年度(実績) 計画比
売上高 9,684百万円 8,372百万円 1,312百万円減(13.5%減)
営業利益又は営業損失(△) 72百万円 △565百万円 638百万円減(882.6%減)
経常利益又は経常損失(△) 147百万円 △506百万円 654百万円減(442.6%減)
税引前当期純利益又は
118百万円 △214百万円 332百万円減(280.7%減)
税引前当期純損失(△)
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、お客様へのサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、不動産事
業を中心にグループ全体で739百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、不動産事業では、当社(提出会社)の本社ビル耐震補強工事等により229百万円の設備投資
を行いました。
なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
建物及び構 土地 員数
設備の内容
(所在地) 称 車両運搬具 その他 合計
築物
(千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社 自動車運送事業 本社土地建物 51,063 54
2,499 19,621 27,080 100,265
他
(長崎市) (本社部門) (2,325) (6)
桜の里営業所 3,951,810 711
自動車運送事業 営業所設備 635,377 1,802,632 130,496 6,520,317
(長崎市)他7営業所 (113,823) (61)
整備工場 自動車運送事業 自動車整備用 742,324 76
16,604 182,248 61,699 1,002,877
(長崎市) 関連事業 設備
(26,464) (5)
本社・ココウォーク・出島 不動産事業 2,708,861 20
賃貸資産
- 5,696,478 176,238 8,581,578
(長崎市他) 関連事業 (941,746) (0)
(注)1.帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品の合計であります。
3.従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
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(2)子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 車両運搬 建物及び 土地 員数
(所在地) の名称 その他 合計
具 構築物 (千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
長崎バスターミナル
ホテル
長崎バス興産㈱ 旅館業 旅館施設 - 178,322 - 18,548 196,870 17
(長崎市)
㈱青雲荘 (長崎県雲仙市) 旅館業 旅館施設 - 702,694 - 25,371 728,066 54
自動車運送
事業、旅行 本社設備
長崎バス観光㈱ (長崎市) 132,786 1,671 - 4,665 139,124 56
業
長崎バス商事㈱ (長崎市) 保険代理業 本社設備 - 613 - 3,931 4,544 26
㈱みらい長崎 (長崎市) 関連事業 本社設備 - 41,304 - 5,456 46,760 19
93,232
自動車運送
さいかい交通㈱ (長崎県西海市) 営業所設備 22,054 14,272 1,912 131,471 37
事業
(3,661)
ホテル日航ハウス
1,193
テンボス 旅館業 旅館施設
ナバ開発㈱ - 1,322,517 92,352 1,416,063 132
(19.5)
(長崎県佐世保市)
長崎バスホテル
旅館業 本社設備
(長崎市) - 155 - 900 1,056 3
ズ㈱
長崎バス建物総
(長崎市) 関連事業 本社設備 720 - - 1,173 1,894 163
合管理㈱
長崎バス情報
(長崎市) 関連事業 本社設備 - - - 2,497 2,497 6
サービス㈱
㈱COCOアド レジャー
(長崎市) 本社設備 - 203,840 - 52,978 256,818 168
バンス サービス業
㈱イーズワーク
(長崎市) 関連事業 本社設備 - - - 5,572 5,572 12
ス
自動車運送
鉄道車両、 347,913
事業、鉄道
島原鉄道㈱ (長崎県島原市) 289,751 54,509 195,266 887,441 252
バス他 (30,769.24)
事業他
自動車運送
営業所建物 59,634
島鉄観光㈱ (長崎県島原市) 事業、関連 9,274 8,400 642 77,951 25
他
(1,647.32)
事業
ICカード
㈱エヌタス (長崎市) 本社設備 - - - 45,937 45,937 8
事業
(注)1.帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んで
おります。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額 増加能力
(千円) (千円)
鉄道事業 安全輸送設備 補助金 2020年4月 2021年3月
島原鉄道㈱ 269,504 - (注2)
(注)1.投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
2.完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年3月31日) 商品取引業協会名
非上場
1単元の株式数は100株
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録
計 1,560,000 1,560,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2020年12月31日現在
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1966年9月1日 780,000 1,560,000 390,000 780,000 - 2,078
(注) 上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。
なお、最近5年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて
記載しております。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 - 17 - - 2,377 2,401 -
所有株式数
- 833 - 1,289 - - 13,416 15,538 6,200
(単元)
所有株式数の
- 5.36 - 8.30 - - 86.34 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-1 40,526 2.60
長崎市銅座町1-11 40,000 2.56
㈱十八親和銀行
20,060 1.29
山田 浩一朗 長崎市
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-1 20,000 1.28
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 20,000 1.28
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会 鹿児島市中央町18-1 南国殖産㈱内
9,067 0.58
㈱カネキ商店 鹿児島市中央町18-1 南国センタービル311号
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
第一生命保険㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-2-4 9,000 0.58
- 207,663 13.31
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,553,800 15,538 -
単元未満株式 普通株式 6,200 - -
発行済株式総数 1,560,000 - -
総株主の議決権 - 15,538 -
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対
する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり1株につき年50円の配当を続けて参りました。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により当期純損失を計上することとなりま
したが、上記方針に基づき、株主各位への安定的な還元という観点から、1株につき年25円の配当を実施いたしまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年3月31日
39 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの
使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社
会的信用を獲得することを重要課題としております。
また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、
監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の状況
当社は、 監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を
設置しております。当社の取締役会は社外取締役2名を含む8名で構成され、原則として年間6回開催し、法令で
定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
監査役は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監査役であり監査の厳正・充
実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるととも
に、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監
査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。
また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に1回、執行役員
等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社では2016年9月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強
化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。
また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の
確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。
内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により
部門間の相互牽制を行っております。
コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会に
おいて決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発
防止策の検討等を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。
防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。
③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを
全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会
の一員としての使命を果たす。
当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的
且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理
規程」に定める処理区分に基づき、付議または報告を行っております。
監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監
査について協力、指導、支援を行っております。
当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なIT
利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。
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④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 75百万円
(社内) (68百万円)
(社外) (6百万円)
監査役に支払った報酬 37百万円
(社内) (20百万円)
(社外) (16百万円)
計 112百万円
(注)上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)9百万円は含んでおりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年5月 当社入社
2005年3月 当社企画開発部長
2006年3月 当社取締役企画開発部長
2009年3月 当社常務取締役
2011年3月
当社代表取締役社長(現任)
2012年3月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役
社長(現任)
2014年12月 ㈱COCOアドバンス代表取締役
会長(現任)
2015年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役会長(現任)
2016年3月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役会長(現任)
代表取締役社長 嶋崎 真英 1954年10月31日生 2017年10月 ㈱イーズワークス代表取締役会長
(注)5 804
(現任)
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役会長
(現任)
2018年3月 長崎バス興産㈱代表取締役会長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役会長
(現任)
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス観光㈱代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス商事㈱代表取締役会長
(現任)
1983年3月 当社入社
2008年4月 当社自動車部長
2010年3月 当社取締役総務部長
2011年3月
当社常務取締役(現任)
常務取締役 永井 和久 1958年8月13日生 (注)5 600
2018年1月 島原鉄道㈱代表取締役社長
(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱代表取締役社長
(現任)
1988年3月 当社入社
2010年12月 当社事業部長
2017年3月 当社執行役員不動産事業部長
2018年3月 当社上席執行役員経営企画本部長
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役社長
常務取締役
森田 誠 1965年1月28日生 (現任) (注)6 -
総務本部長
2019年3月 当社取締役経営企画本部長
2020年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役社長(現任)
2020年3月 当社常務取締役総務本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年3月 当社入社
2010年3月 当社自動車部長
2017年3月 当社執行役員
モーターサービス部長
取締役自動車本部長 脇山 信人 1962年7月25日生 (注)5 -
2017年11月 当社執行役員自動車部長兼
モーターサービス部長
2018年3月 当社取締役自動車本部長
(現任)
1987年3月 当社入社
2011年3月 ナバ開発㈱常務取締役
2017年3月 当社執行役員
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役社長
(現任)
取締役 久野 隆紹 1963年11月21日生 (注)5 -
2018年3月 長崎バス興産㈱代表取締役社長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役社長
(現任)
2018年3月 当社取締役(現任)
1986年3月 当社入社
2011年3月 当社自動車部長
2017年3月 当社執行役員自動車部長
2018年3月 当社上席執行役員
取締役 井上 智之 1963年11月9日生 (注)5 -
2018年3月 ㈱COCOアドバンス専務取締役
2019年3月 長崎バス観光㈱代表取締役社長
(現任)
2020年3月
当社取締役(現任)
1981年4月 山田水産㈱入社
1985年9月 同社取締役
1997年5月 長運水産㈱代表取締役(現任)
取締役 山田 浩一朗 1954年2月26日生 (注)6 20,060
2007年2月 山田水産㈱代表取締役(現任)
2007年3月 当社取締役(現任)
1965年4月 積水化学工業㈱入社
1996年7月 南国殖産㈱入社
1996年12月 同社取締役
1997年12月 同社常務取締役
2004年12月
同社代表取締役社長(現任)
2006年3月 当社監査役
2007年12月 南国ビル㈱代表取締役社長
(現任)
取締役 永山 在紀 1940年5月3日生 (注)5 -
2008年1月 鹿児島ファミリーライフサービス
㈱代表取締役社長(現任)
2008年3月
当社取締役(現任)
2012年3月 九州おひさま発電㈱代表取締役
社長(現任)
2015年6月 ㈱ローソン南九州取締役会長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年3月 当社入社
2008年4月 当社企画開発部長
2009年3月 長崎バス商事㈱代表取締役社長
監査役 2010年3月 当社経営企画部長
倉田 啓太郎 1959年11月28日生 (注)3 500
(常勤) 2011年3月 当社取締役経営企画部長
2011年10月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役社長
2018年3月 当社監査役(現任)
1973年4月 長崎県庁入庁
1999年4月 長崎県総務部秘書広報課広報室長
2001年4月 長崎県政策調整局都市再整備推進
監査役 藤 泉 1950年7月22日生 課長 (注)4 1,644
2006年4月 長崎県文化・スポーツ振興部長
2010年4月 長崎県参与
2012年3月 当社監査役(現任)
1979年4月 ㈱十八銀行(現 ㈱十八親和銀行)
入行
2001年3月 同行諫早駅前支店長
2003年10月 同行企業支援部長
2007年3月 同行法人ソリューション部長
2009年6月 同行執行役福岡支店長兼福岡地区
監査役 立岩 良一 1956年9月23日生 (注)4 ー
本部長
2014年6月 長崎保証サービス㈱代表取締役
社長
2015年6月 ㈱十八カード代表取締役社長
2020年3月
当社監査役(現任)
2020年6月
松尾建設㈱監査役(現任)
計
23,608
(注)1.取締役 山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。
2.監査役 藤泉、立岩良一は、社外監査役であります。
3.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取
締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を20,060株所
有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を1,644株所有しております。その他の社外取締役及
び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
(ご参考)2021年3月31日現在の執行役員の構成は次のとおりです。
役職名 氏名 担当
執行役員 宮嶋 崇 総務本部付部長(㈱COCOアドバンス常務取締役)
執行役員 三村 剛孝 総務本部付部長(五島自動車㈱代表取締役社長)
執行役員 市来 敦 総務本部付部長
執行役員 高井良 肇 出島統括部長
執行役員 寺澤 伸介 経営企画本部長
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役2名を含む監査役3名で行っております。 監査役は、 取締役会その他重要な会
議に出席し、意見を述べるほか、当社及びグループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査
するなどして、取締役の職務執行の適正・適法性を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
倉田 啓太郎 6回 6回
藤 泉 6回 6回
立 岩 良 一 4回 4回
(注) 立岩良一 の出席状況は、2020年3月27日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、業務の適正・適法性であります。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当との連携、必要に応じて業務執行部門から
報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適時実施することにより、
監査役会としての監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の内部統制室(3名)を設置しており、定期的に各部署の会計、業
務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。
相互連携につきましては、監査役室、経営企画本部が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に
意見及び情報の交換を行い、効果的且つ効率的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人
ロ.継続監査期間
2015年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
内田 健二
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士試験合格者 1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内
容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。なお、監査
役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる
場合、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる
場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 17 - 23 -
連結子会社 6 - 6 -
計 23 - 30 -
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については当社の監査日数、監査内容等を勘案して、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検査を
行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレートガバナン
ス の概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務に係る書籍
類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更
等への的確な対応ができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,044,088 3,643,167
現金及び預金
※3 11,505
8,734
受取手形
463,220 391,704
売掛金
261,135 395,305
未収入金
17,861 21,760
立替金
2,989 3,762
短期貸付金
717,967 685,246
商品
1,039 1,013
販売用土地建物
209,878 269,744
原材料及び貯蔵品
2,874 2,024
前払金
85,002 61,823
前払費用
7,493 155,153
未収還付法人税等
194,766 55,468
その他
△ 2,357 △ 2,166
貸倒引当金
5,014,693 5,695,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※5 22,672,826 ※1 ,※5 22,814,073
建物
△ 12,493,580 △ 13,105,088
減価償却累計額
建物(純額) 10,179,246 9,708,985
※5 2,169,738 ※5 2,197,588
構築物
△ 1,618,927 △ 1,679,633
減価償却累計額
構築物(純額) 550,811 517,955
機械及び装置 1,375,140 1,372,612
△ 1,056,903 △ 1,097,374
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 318,236 275,238
※1 ,※5 14,442,706 ※1 ,※5 13,500,058
車両運搬具
△ 12,794,459 △ 12,490,641
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,648,246 1,009,416
※5 1,919,185 ※5 1,967,228
工具、器具及び備品
△ 1,358,777 △ 1,500,469
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 560,407 466,759
船舶 14,704 14,704
△ 892 △ 1,163
減価償却累計額
船舶(純額) 13,812 13,540
※1 ,※6 7,633,996 ※1 ,※6 7,625,911
土地
86,047 90,871
リース資産
△ 47,541 △ 60,364
減価償却累計額
リース資産(純額) 38,506 30,507
261,777 152,185
建設仮勘定
21,205,041 19,800,500
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
無形固定資産
16,772 16,772
電話加入権
※5 831,995
766,620
ソフトウエア
140,656 4,185
ソフトウエア仮勘定
40,099 13,799
のれん
18,369 15,363
その他
982,517 882,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※4 2,174,647 ※1 ,※4 1,560,813
投資有価証券
6,625 6,625
出資金
3,700 10,993
長期貸付金
221,478 204,716
差入保証金
2,411 2,358
退職給付に係る資産
38,167 22,045
長期前払費用
21,155 20,003
破産更生債権等
107,385 199,576
繰延税金資産
85,426 126,719
その他
△ 21,491 △ 20,400
貸倒引当金
2,639,504 2,133,451
投資その他の資産合計
24,827,063 22,816,067
固定資産合計
繰延資産
588 420
創立費
588 420
繰延資産合計
29,842,345 28,512,001
資産合計
負債の部
流動負債
33,292 36,963
支払手形
376,593 325,164
買掛金
※1 2,280,346 ※1 2,180,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※1 1,449,650 ※1 1,395,664
1年内返済予定の長期借入金
34,221 27,399
リース債務
※1 580,668 ※1 747,038
未払金
483,277 446,168
未払費用
274,370 52,073
未払法人税等
154,540 282,165
未払消費税等
1,214,991 1,031,731
預り金
54,504 18,828
前受金
332,860 255,673
前受収益
203,408 193,731
賞与引当金
36,370 250
役員賞与引当金
84,186 24,219
スマートカード終了損失引当金
- 284,016
固定資産撤去費用引当金
140,542 136,467
設備関係未払金
27,063 27,063
その他
7,780,888 7,484,618
流動負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定負債
70,000 50,000
社債
※1 3,940,500 ※1 5,179,566
長期借入金
57,161 34,384
リース債務
※1 976,076 ※1 813,400
長期未払金
901,388 812,799
退職給付に係る負債
187,448 185,572
役員退職慰労引当金
82,500 82,500
固定資産撤去費用引当金
25,623 25,819
資産除去債務
202,090 104,266
繰延税金負債
1,258,344 1,193,835
入居敷金
201,353 174,290
受入建設協力金
136,032 136,032
長期前受金
187,716 120,816
その他
8,226,235 8,913,283
固定負債合計
16,007,123 16,397,901
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
12,350,856 11,045,846
利益剰余金
13,130,856 11,825,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
520,881 156,631
その他有価証券評価差額金
121,489 84,171
退職給付に係る調整累計額
642,371 240,803
その他の包括利益累計額合計
61,993 47,449
非支配株主持分
13,835,221 12,114,099
純資産合計
29,842,345 28,512,001
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
8,700,280 7,184,997
旅客自動車運送事業営業収益
545,150 447,551
鉄道事業営業収益
364,186 252,320
船舶運航事業営業収益
3,154,879 1,360,715
旅館業売上高
179,059 68,732
旅行業売上高
334,145 310,256
保険代理業売上高
2,154,957 1,922,635
不動産事業売上高
3,309,007 3,011,676
レジャーサービス業売上高
6,554 12,792
ICカード事業売上高
569,932 547,949
関連事業売上高
19,318,154 15,119,628
売上高合計
売上原価
7,942,068 7,400,482
旅客自動車運送事業営業費
579,563 571,112
鉄道事業営業費
298,246 283,028
船舶運航事業営業費
392,429 216,684
旅館業売上原価
149,324 61,889
旅行業売上原価
265,251 217,805
保険代理業売上原価
1,064,918 988,413
不動産事業売上原価
1,749,770 1,638,793
レジャーサービス業売上原価
65,667 17,267
ICカード事業売上原価
768,327 759,184
関連事業売上原価
13,275,569 12,154,660
売上原価合計
6,042,584 2,964,967
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 837,679 ※1 693,721
旅客自動車運送事業一般管理費
※1 52,437 ※1 53,429
鉄道事業一般管理費
※1 24,486 ※1 29,042
船舶運航事業一般管理費
※1 2,191,449 ※1 1,573,735
旅館業販売費及び一般管理費
※1 72,821 ※1 54,026
旅行業販売費及び一般管理費
※1 125,701 ※1 134,156
保険代理業販売費及び一般管理費
※1 206,234 ※1 200,436
不動産事業販売費及び一般管理費
※1 1,435,623 ※1 1,283,202
レジャーサービス業販売費及び一般管理費
※1 191,182 ※1 363,557
ICカード事業販売費及び一般管理費
※1 339,361 ※1 363,503
関連事業販売費及び一般管理費
5,476,977 4,748,814
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 565,607 △ 1,783,847
営業外収益
34 23
受取利息
3,153 3,299
有価証券利息
1 14
貸付金利息
67,270 62,365
受取配当金
20,239 12,756
事故弁償金
5,478 5,452
生命保険事務手数料
19,415 4,739
保険金収入
58,450 43,786
その他
174,044 132,438
営業外収益合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外費用
72,395 72,434
支払利息
13,773 92,728
持分法による投資損失
15,421 14,635
その他
101,589 179,799
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 638,061 △ 1,831,208
特別利益
※2 6,884 ※2 3,258
固定資産売却益
1,210 316,608
投資有価証券売却益
856,633 -
鉄道施設建設受入寄付金
7,125 -
役員退職慰労引当金戻入額
269,242 903,383
補助金
12,090 9,502
その他
1,153,188 1,232,752
特別利益合計
特別損失
※3 472,630 ※3 66,029
固定資産除売却損
※4 678,841 ※4 315,248
固定資産圧縮損
1,723 10,025
投資有価証券評価損
※5 43,494 ※5 21,908
減損損失
※6 82,500 ※6 284,016
固定資産撤去費用引当金繰入額
101,374 4,357
スマートカード終了損失
12,156 10,302
その他
1,392,720 711,888
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
398,529 △ 1,310,343
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 294,550 38,067
- △ 83,705
法人税等還付税額
△ 31,345 △ 23,713
法人税等調整額
263,205 △ 69,352
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 135,324 △ 1,240,991
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 27,906 △ 13,981
親会社株主に帰属する当期純利益又は
163,230 △ 1,227,010
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 135,324 △ 1,240,991
その他の包括利益
△ 32,410 △ 364,250
その他有価証券評価差額金
△ 42,991 △ 37,317
退職給付に係る調整額
※ △ 75,402 ※ △ 401,567
その他の包括利益合計
59,921 △ 1,642,559
包括利益
(内訳)
87,828 △ 1,628,578
親会社株主に係る包括利益
△ 27,906 △ 13,981
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 2,078 12,337,385 13,119,464
当期変動額
剰余金の配当
△ 78,000 △ 78,000
親会社株主に帰属する
163,230 163,230
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 2,078 △ 71,759 △ 73,837
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,078 13,471 11,392
当期末残高 780,000 - 12,350,856 13,130,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 553,292 164,481 717,773 90,462 13,927,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
親会社株主に帰属する
163,230
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 73,837
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 32,410 △ 42,991 △ 75,402 △ 28,469 △ 103,871
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 32,410 △ 42,991 △ 75,402 △ 28,469 △ 92,478
当期末残高 520,881 121,489 642,371 61,993 13,835,221
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当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 - 12,350,856 13,130,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,000 △ 78,000
親会社株主に帰属する
△ 1,227,010 △ 1,227,010
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,305,010 △ 1,305,010
当期末残高
780,000 - 11,045,846 11,825,846
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
520,881 121,489 642,371 61,993 13,835,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
親会社株主に帰属する
△ 1,227,010
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 364,250 △ 37,317 △ 401,567 △ 14,543 △ 416,111
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 364,250 △ 37,317 △ 401,567 △ 14,543 △ 1,721,121
当期末残高 156,631 84,171 240,803 47,449 12,114,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
398,529 △ 1,310,343
税金等調整前当期純損失(△)
1,766,256 1,845,164
減価償却費
34,476 15,640
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,921 52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 96,763 △ 88,588
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,673 △ 1,876
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,236 △ 9,677
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,330 △ 36,120
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 1,281
84,186 △ 63,652
スマートカード終了損失引当金の増減額
82,500 284,016
撤去費用引当金の増減額
△ 71,240 △ 65,703
受取利息及び受取配当金
78,404 72,434
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 13,773 92,728
有価証券売却損益(△は益) 1,619 43
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,210 △ 316,608
投資有価証券評価損益(△は益) 1,723 10,025
固定資産除売却損益(△は益) 465,746 62,770
678,841 315,248
固定資産圧縮損
17,106 4,357
スマートカード終了損失
43,494 21,908
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 108,179 △ 61,836
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,766 △ 90,850
破産更生債権等の増減額(△は増加) 602 1,151
仕入債務の増減額(△は減少) △ 83,183 101,563
前払金・前払費用の増減額(△は増加) 16,777 38,040
未払費用の増減額(△は減少) 24,549 △ 38,202
未払消費税等の増減額(△は減少) 36,574 127,624
未収還付消費税等の増減額(△は増加) △ 27,476 14,835
預り金の増減額(△は減少) 249,404 △ 183,260
入居敷金の増減額(△は減少) △ 2,016 △ 64,508
資産除去債務の増減額(△は減少) 197 196
364,646 △ 105,951
その他
4,183,937 569,341
小計
利息及び配当金の受取額 71,645 64,346
△ 75,013 △ 69,357
利息の支払額
7,544 △ 328,670
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
4,188,114 235,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 422,028 △ 42,012
定期預金の預入による支出
582,031 42,012
定期預金の払戻による収入
△ 2,770,858 △ 671,570
固定資産の取得による支出
△ 11,399 △ 17,592
固定資産の除却による支出
29,862 31,972
固定資産の売却による収入
- △ 9,970
投資有価証券の取得による支出
6,831 324,070
投資有価証券の売却による収入
△ 3,486 -
資産除去債務の履行による支出
貸付金の増減額(△は増加) 647 △ 8,066
長期前受金の増減額(△は減少) △ 766,277 △ 35,675
50 1,041
その他
△ 3,354,626 △ 385,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 745,863 △ 100,346
1,400,000 2,710,000
長期借入れによる収入
△ 2,520,681 △ 1,524,920
長期借入金の返済による支出
100,000 -
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 33,072 △ 27,063
建設協力金返済による支出
△ 166,962 △ 175,473
長期未払金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 73,837 -
取得による支出
△ 78,000 △ 78,000
親会社による配当金の支払額
△ 562 △ 562
非支配株主への配当金の支払額
△ 48,066 △ 34,422
リース債務の返済による支出
△ 685,319 749,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 148,168 599,078
2,853,907 3,002,075
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,002,075 ※ 3,601,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
イ.連結子会社の数 15 社
ロ.連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱COCOアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ.子会社はすべて連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
イ.持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1 社
五島自動車㈱
ロ.持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ.持分法適用会社の決算日(3月31日)は連結決算日と異なっており、9月30日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
長崎バス建物総合管理㈱、㈱COCOアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の決算日は3月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
イ.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
a.商 品:主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
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ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~30年
工具器具備品 2~20年
船舶 5~11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ .重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計
上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(6)固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
ニ.退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準 (一部の連結子会社は給付算定式基準) によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)
(一部の連結子会社は8~11年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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ホ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却す
ることとしております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却してお
ります。
ヘ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に
満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
ト.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
連結子会社の島原鉄道㈱は、鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うにあたり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当
該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費
会社の成立のときから5年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却
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(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準等 )
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
( 時価の算定に関する会計基準 )
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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( 会計上の見積りの開示に関する会計基準 )
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
( 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 )
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「投資その他の資産」の 「従業員に対する長期貸付
金」は、連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より「長期貸付金」に含めております。 こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「投資その他の資産」の 「従業員に対する長期貸
付金」 3,700千円は、 「投資その他の資産」の 「長期貸付金」 として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業
収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から1年ないし2年程
度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の 見積りを
行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や
回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 6,302,686千円 (642,515)千円 7,793,593千円 (609,486)千円
車両運搬具 354,824千円 (354,824)千円 171,391千円 (171,391)千円
土地 3,304,421千円 (991,234)千円 4,003,655千円 (991,234)千円
(-)千円 (-)千円
投資有価証券 84,200千円 82,118千円
合計 10,046,132千円 (1,988,574)千円 12,050,759千円 (1,772,112)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期借入金
2,194,650千円 2,169,300千円
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(うち道路交通事業財団借入金) (640,700)千円 (503,200)千円
長期借入金 3,728,000千円 3,580,150千円
(うち道路交通事業財団借入金) (2,075,800)千円 (1,572,600)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 976,076千円 813,400千円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
五島自動車㈱ 30,000千円 20,000千円
上記会社は関連会社であります。
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 511千円
※4 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
178,909千円 86,181千円
五島自動車㈱
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※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 17,749千円 131,940千円
構築物 727,912千円 925,040千円
車両運搬具 46,558千円 46,558千円
工具、器具及び備品 5,580千円 8,511千円
ソフトウェア -千円 1,000千円
※6 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
土地 288,183千円 288,183千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
人件費 2,558,640 千円 2,371,716 千円
(うち退職給付費用)
( 38,965 )千円 ( 31,238 )千円
(うち賞与引当金繰入額)
( 30,216 )千円 ( 41,324 )千円
(うち役員賞与引当金繰入額)
( 36,370 )千円 ( 250 )千円
(うち役員退職慰労引当金繰入額)
( 32,341 )千円 ( 41,159 )千円
※2 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
構築物 6,145千円 2,716千円
車両運搬具 657千円 222千円
工具、器具及び備品 23千円 319千円
土地 58千円 -千円
※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
779千円 37,947千円
建物除却損
構築物除却損 439,731千円 8,949千円
機械及び装置除却損 28千円 82千円
車両運搬具除却損 1,950千円 7,533千円
工具、器具及び備品除却損 1,633千円 1,820千円
車両売却損 27,987千円 9,606千円
工具、器具及び備品売却損 520千円 88千円
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※4 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
-千円 114,190千円
建物
構築物 674,030千円 197,127千円
工具、器具及び備品 4,810千円 2,930千円
ソフトウェア -千円 1,000千円
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
長崎県
店舗 建物 651
長崎市
長崎県
店舗 のれん等 5,523
諫早市
長崎県
フェリー可動橋 構築物 15,193
南島原市
長崎県
自動車運送事業 のれん 22,125
島原市
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産
については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、店舗及び自動車運送事業については営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
フェリー可動橋については、現在使用している港の移転に伴い、当該資産を使用することがなくな
るため、帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
長崎県
旅客の輸送 貸切バス車両 2,991
島原市他
長崎県
事務所 土地等 8,256
島原市
長崎県 船舶運航事業
のれん 10,660
島原市 関連事業
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産
については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、貸切バス車両の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却実績に基づいて算出してお
ります。事務所資産の回収可能価額は正味売却額によっており、不動産鑑定評価を基に評価しており
ます。のれんの回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、
備忘価額により評価しております。
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※6 固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
82,500千円 -千円
口之津港構築物
イオン島原店解体費用他 -千円 284,016千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △36,702千円 △197,006千円
組替調整額 412 △315,677
税効果調整前
△36,290 △512,684
税効果額 3,880 148,434
その他有価証券評価差額金
△32,410 △364,250
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △12,616千円 △4,775千円
組替調整額 △46,047 △50,408
税効果調整前
△58,663 △55,184
税効果額 15,671 17,866
退職給付に係る調整額
△42,991 △37,317
その他の包括利益合計
△75,402 △401,567
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期
増加 減少 当連結会計年度末
首
発行済株式
普通株式(株) 1,560,000 - - 1,560,000
合計 1,560,000 - - 1,560,000
自己株式
普通株式(株) - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年3月28日
普通株式 78,000 50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年3月27日
普通株式 78,000 利益剰余金 50 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期
増加 減少 当連結会計年度末
首
発行済株式
普通株式(株) 1,560,000 - - 1,560,000
合計 1,560,000 - - 1,560,000
自己株式
普通株式(株) - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年3月27日
普通株式 78,000 50 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年3月31日
普通株式 39,000 利益剰余金 25 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 3,044,088千円 3,643,167千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △42,012千円 △42,012千円
現金及び現金同等物 3,002,075千円 3,601,154千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであ
ります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ロ.重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を
行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)ごとに時価の把握を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取
引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,044,088 3,044,088 -
(2)受取手形及び売掛金 471,954
△2,357
貸倒引当金(*1)
469,597 469,597 -
261,135
(3)未収入金
261,135 -
(4)長期貸付金
6,689 6,689 -
(1年内回収予定分を含む)
(5)投資有価証券 1,709,398 1,709,398 -
資産計 5,490,909 5,490,909 -
(1)支払手形及び買掛金 409,885 409,885 -
(2)短期借入金 2,280,346 2,280,346 -
(3)預り金 1,214,991 1,214,991 -
(4)社債
90,000 89,407 △592
(1年内償還予定分を含む)
(5)長期借入金
5,390,150 5,412,051 21,901
(1年内返済予定分を含む)
(6)長期未払金
1,138,752 1,156,274 17,522
(1年内返済予定分を含む)
(7)受入建設協力金
228,416 279,380 50,963
(1年内返済予定分を含む)
(8)リース債務
91,382 90,130 △1,252
(1年内返済予定分を含む)
負債計 10,843,925 10,932,467 88,542
デリバティブ取引 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,643,167 3,643,167 -
(2)受取手形及び売掛金 403,210
△2,166
貸倒引当金(*1)
401,043 401,043 -
395,305
(3)未収入金
395,305 -
(4)長期貸付金
14,756 14,756 -
(1年内回収予定分を含む)
(5)投資有価証券 1,198,294 1,198,294 -
資産計 5,652,566 5,652,566 -
(1)支払手形及び買掛金 362,127 362,127 -
(2)短期借入金 2,180,000 2,180,000 -
(3)預り金 1,031,731 1,031,731 -
(4)社債
70,000 69,432 △567
(1年内償還予定分を含む)
(5)長期借入金
6,575,230 6,565,035 △10,194
(1年内返済予定分を含む)
(6)長期未払金
976,076 983,593 7,517
(1年内返済予定分を含む)
(7)受入建設協力金
201,353 246,308 44,954
(1年内返済予定分を含む)
(8)リース債務
61,783 60,848 △935
(1年内返済予定分を含む)
負債計 11,458,302 11,499,078 40,775
デリバティブ取引 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ま
た、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額
をもって時価としております。
(3)未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない
貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債、(5)長期借入金、(6)長期未払金、(7)受入建設協力金、(8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金の一部については、契約金利と
再調達金利が同一であるため、時価は帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券 286,338 276,338
178,909 86,181
関係会社株式
差入保証金 221,478 204,716
入居敷金 1,258,344 1,193,835
受入保証金 36,672 38,532
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,791,255 - - -
受取手形及び売掛金 471,954 - - -
未収入金 261,135 - - -
長期貸付金 2,989 3,700 - -
合計 3,527,335 3,700 - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,459,774 - - -
受取手形及び売掛金 403,210 - - -
未収入金 395,305 - - -
長期貸付金 3,762 5,277 3,330 2,386
合計 4,262,052 5,277 3,330 2,386
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(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
社債 20,000 70,000 - -
長期借入金 1,449,650 2,931,500 1,009,000 -
長期未払金 162,676 650,704 325,372 -
受入建設協力金 27,063 108,252 93,100 -
リース債務 34,221 57,161 - -
1,693,610
合計 3,817,618 1,427,472 -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
社債 20,000 50,000 - -
長期借入金 1,395,664 3,360,390 1,747,926 71,250
長期未払金 162,676 650,704 162,696 -
受入建設協力金 27,063 106,785 67,505 -
リース債務 27,399 34,384 - -
1,632,802
合計 4,202,263 1,978,127 71,250
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,122,099 279,807 842,291
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 131,504 78,689 52,815
小計 1,253,603 358,497 895,106
(1)株式 452,795 528,152 △75,356
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 2,999 3,000 △0
小計 455,794 531,152 △75,357
合計 1,709,398 889,649 819,748
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額465,248千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 517,982 67,221 450,760
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 110,495 72,157 38,338
小計 628,477 139,379 489,098
(1)株式 557,894 739,655 △181,760
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 11,921 12,194 △273
小計 569,816 751,849 △182,033
合計 1,198,294 891,229 307,064
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額362,519千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
6 2 -
(1)株式
(2)債券 - - -
6,825 1,208
(3)その他 1,623
6,831 1,210 1,623
合計
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
315,120 314,062 -
(1)株式
(2)債券 - - -
8,950 2,546
(3)その他 -
324,070 316,608 -
合計
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、 投資有価証券評価損1,723千円を計上しております。
当連結会計年度において、投資有価証券評価損10,025千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年12月31日)及び当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部
の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,630,394千円 2,472,253千円
勤務費用 165,701 156,208
利息費用 2,526 2,354
数理計算上の差異の発生額 △40 4,066
退職給付の支払額 △326,328 △225,899
退職給付債務の期末残高 2,472,253 2,408,983
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,086,332千円 1,993,603千円
期待運用収益 20,863 19,936
数理計算上の差異の発生額 △3,029 △706
事業主からの拠出額 148,307 143,587
退職給付の支払額 △258,869 △173,206
年金資産の期末残高 1,993,603 1,983,211
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,001,326千円 1,981,784千円
年金資産 △1,993,603 △1,983,211
7,722 △1,427
非積立型制度の退職給付債務 582,982 516,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 590,705 515,326
退職給付に係る負債 590,705 516,753
退職給付に係る資産 - △1,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 590,705 515,326
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 165,701千円 156,208千円
利息費用 2,526 2,354
期待運用収益 △20,863 △19,936
数理計算上の差異の費用処理額 △56,866 △51,600
過去勤務費用の費用処理額 1,191 1,191
臨時に支払った割増退職金 - 8,150
その他 1,242 1,438
確定給付制度に係る退職給付費用 92,932 97,807
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異 △59,855千円 △56,376千円
過去勤務費用 1,191 1,191
合 計 △58,663 △55,184
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異 251,697千円 195,320千円
未認識過去勤務費用 △1,291 △99
合 計 250,405 195,221
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
一般勘定 88.8% 88.9%
債券 10.4 10.0
株式 0.6 0.8
その他 0.2 0.3
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
割引率 0.00~0.50% 0.00~0.50%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
0.60~1.30% 0.30~1.25%
予想昇給率
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 338,134千円 308,271千円
退職給付費用 33,492 28,907
退職給付の支払額 △57,278 △35,939
制度への拠出額 △6,077 △6,124
退職給付に係る負債の期末残高 308,271 295,114
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 25,769千円 24,116千円
年金資産 △28,180 △26,474
△2,411 △2,358
非積立型制度の退職給付債務 310,682 297,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,271 295,114
退職給付に係る負債 310,682 297,472
退職給付に係る資産 △2,411 △2,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,271 295,114
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,492千円 当連結会計年度28,907千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 15,724千円、当連結会計年度 13,934
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 320,550千円 623,070千円
賞与引当金損金算入限度超過額 63,972千円 63,512千円
退職給付に係る負債 318,602千円 277,902千円
役員退職慰労引当金損金算入否認 57,250千円 56,699千円
投資有価証券評価損否認 19,121千円 18,209千円
減損損失 220,417千円 146,932千円
281,606千円 325,401千円
その他
繰延税金資産小計
1,281,521千円 1,511,728千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △316,671千円 △543,190千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △659,246千円 △697,925千円
評価性引当額小計(注)1 △975,918千円 △1,241,116千円
繰延税金資産合計 305,603千円 270,611千円
繰延税金負債
未収還付事業税 -千円 3,502千円
資産評価差額 90,092千円 90,092千円
310,215千円 81,706千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 400,308千円 175,302千円
繰延税金資産(負債△)の純額 △94,704千円 95,309千円
(注)1.評価性引当額が265,198千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額の増加等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
3,878 5,838 4,534 1,456 958 303,882 320,550
損金(a)
評価性引当額 - △5,838 △4,534 △1,456 △958 △303,882 △316,671
繰延税金資産 3,878 - - - - - 3,878
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
1,595 6,399 2,939 1,188 951 609,996 623,070
損金(a)
評価性引当額 △1,595 △6,399 △2,939 △1,188 △951 △530,116 △543,190
繰延税金資産 - - - - - 79,880 (b) 79,880
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に
ついて認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率 30.41%
税金等調整前当期純損
(調整) 失を計上しているた
交際費等の永久差異 2.88% め、記載を省略してお
住民税均等割額 1.52% ります。
評価性引当額の増減(△は減少) 22.34%
1.06%
持分法による投資損益
のれんの減損損失 1.69%
のれん償却額 2.56%
3.58%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.04%
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.050%~1.322%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 26,272千円 25,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,640 -
時の経過による調整額 197 196
資産除去債務の履行による減少額 △3,486 -
期末残高 25,623 25,819
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社および連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないもの
については資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業
施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 1,173,525 1,606,626
連結貸借対照表計上額 期中増減額 433,101 △32,627
賃貸等不動産
期末残高 1,606,626 1,573,998
期末時価 2,617,272 2,571,725
期首残高 6,194,949 5,809,555
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △385,393 △292,544
使用される部分を含
む不動産
期末残高 5,809,555 5,517,011
期末時価 10,286,481 10,286,481
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(454,813千円)であり、主な減少
額は減価償却費(404,886千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(220,358千円)であり、主な減少額は減価償却費(407,894千
円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
賃貸収益 251,128 242,773
賃貸費用 61,033 50,807
賃貸等不動産
差額 190,095 191,966
その他(売却損益等) △4,162 △22,466
賃貸収益 1,973,187 1,737,867
賃貸等不動産とし
賃貸費用 1,258,290 1,209,356
て使用される部分
差額 714,896 528,510
を含む不動産
その他(売却損益等) △846 -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区
分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス
業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
船舶運航事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
ICカード事業 ICカード事業
自動車整備事業・太陽光発電事業・コラス事業・広告代理業
関連事業
ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業・指定管理事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 レジャー ICカード
鉄道事業 船舶運航事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
8,700,280 545,150 364,186 3,154,879 179,059 334,145 2,154,957 3,309,007 6,554
上高
セグメント間の
内部売上高又は
15,690 5,273 1,457 5,304 5,028 89,933 180,815 1,873 34,948
振替高
計 8,715,971 550,424 365,644 3,160,184 184,088 424,079 2,335,772 3,310,881 41,502
セグメント利益又
はセグメント損失
△ 467,999 △ 87,238 42,721 409,772 △ 48,826 4,358 715,496 68,489 △ 249,204
(△)
セグメント資産
13,575,596 518,073 101,418 3,811,082 915,296 486,027 8,734,389 1,370,551 1,023,807
セグメント負債 5,387,781 857,908 206,182 611,198 166,953 101,338 3,313,044 1,234,854 1,166,517
その他の項目
減価償却費 954,742 16,294 5,633 177,520 7,396 2,269 482,679 41,367 51,563
のれんの償却額
6,633 - 4,417 2,232 - - 2,615 17,529 -
持分法適用会社
178,909 - - - - - - - -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 1,492,924 484,656 2,529 210,844 4,985 464 57,052 49,685 487,536
の増加額
報告セグメント
調整額 連結財務諸
(注) 表計上額
関連事業 計
売上高
外部顧客への売
569,932 19,318,154 - 19,318,154
上高
セグメント間の
内部売上高又は
701,768 1,042,095 △ 1,042,095 -
振替高
計 1,271,700 20,360,249 △ 1,042,095 19,318,154
セグメント利益又
はセグメント損失
149,311 536,882 28,725 565,607
(△)
セグメント資産 715,259 31,251,502 △ 1,409,156 29,842,345
セグメント負債
254,435 13,300,214 2,706,909 16,007,123
その他の項目
減価償却費 26,787 1,766,256 - 1,766,256
のれんの償却額 1,047 34,476 - 34,476
持分法適用会社
- 178,909 - 178,909
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 23,110 2,813,790 - 2,813,790
の増加額
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(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額28,725千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,409,156千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,490,978千円、全社資産
1,081,821千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額2,706,909千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,406,090千円、全社負債
5,113,000千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 レジャー ICカード
鉄道事業 船舶運航事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
7,184,997 447,551 252,320 1,360,715 68,732 310,256 1,922,635 3,011,676 12,792
上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,258 2,960 450 6,571 △ 207 75,433 174,681 1,873 218,229
振替高
計 7,196,255 450,511 252,770 1,367,286 68,524 385,690 2,097,317 3,013,549 231,021
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 1,408,170 △ 177,317 △ 59,465 △ 551,968 △ 56,256 △ 2,943 536,670 37,584 △ 162,230
(△)
セグメント資産 10,637,148 930,719 52,796 3,931,032 691,650 468,492 9,134,113 1,288,202 1,123,344
セグメント負債 2,911,095 1,278,701 201,161 1,078,422 157,355 70,714 4,530,989 1,131,270 1,431,039
その他の項目
減価償却費 931,810 16,262 4,924 185,444 3,795 2,250 475,081 40,012 156,663
のれんの償却額 - - 4,209 2,127 - - 2,492 5,788 -
持分法適用会社
86,181 - - - - - - - -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 58,167 200,291 4,552 112,996 1,939 4,964 229,601 12,804 96,507
の増加額
報告セグメント
調整額
連結財務諸
(注) 表計上額
関連事業 計
売上高
外部顧客への売
547,949 15,119,628 - 15,119,628
上高
セグメント間の
内部売上高又は 663,565 1,154,816 △ 1,154,816 -
振替高
計
1,211,515 16,274,444 △ 1,154,816 15,119,628
セグメント利益又
はセグメント損失 53,878 △ 1,790,219 6,372 △ 1,783,847
(△)
セグメント資産 1,302,269 29,559,770 △ 1,047,769 28,512,001
セグメント負債 329,526 13,120,278 3,277,623 16,397,901
その他の項目
減価償却費 28,919 1,845,164 - 1,845,164
のれんの償却額 1,022 15,640 - 15,640
持分法適用会社
- 86,181 - 86,181
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 17,673 739,497 - 739,497
の増加額
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(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額6,372千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,047,769千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,342,876千円、全社資産
1,295,106千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額3,277,623千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,342,876千円、全社負債
5,620,500千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)及び当連結会計年度
(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
自動車 船舶運航 レジャー ICカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
減損損失 22,125 - 15,193 - - - - 6,175 - -
小計 全社・消去 合計
減損損失
43,494 - 43,494
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
自動車 船舶運航 レジャー ICカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
減損損失 11,076 - 10,523 - - - 50 - - 258
小計 全社・消去 合計
減損損失 21,908 - 21,908
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
自動車 船舶運航 レジャー ICカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
当期
6,633 - 4,417 2,232 - - 2,615 17,529 - 1,047
償却額
当期
- - 14,732 7,446 - - 8,722 5,788 - 3,409
末残高
消去又は
小計 合計
全社
当期
34,476 - 34,476
償却額
当期
40,099 - 40,099
末残高
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
自動車 船舶運航 レジャー ICカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
運送事業 事業 サービス業 事業
当期
- - 4,209 2,127 - - 2,492 5,788 - 1,022
償却額
当期
- - - 5,318 - - 6,230 - - 2,250
末残高
消去又は
小計 合計
全社
当期
15,640 - 15,640
償却額
当期
13,799 - 13,799
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自動車運送 (所有) 自動車整備 自動車整備 3,120 立替金 11
五島自動車 長崎県
関連会社 事業、 直接 の受託等 受託等
21,100
五島市
㈱
旅館業 38.38 役員の兼任 債務保証 30,000 未払金 112
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
当社取締役
南国殖産㈱ 直接 2.60 燃料等の購 燃料油脂の
役員 永山在紀 買掛金
- - 875,911 75,849
代表取締役 (所有) 入 購入
社長
直接 7.50
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社取締役 (被所有)
南国殖産㈱ 直接 2.60 燃料等の購 燃料油脂の
役員 永山在紀 - - 641,777 買掛金 64,567
代表取締役 入 購入
(所有)
社長
直接 7.50
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.五島自動車株式会社の銀行借入れに対して債務保証を行っております。
3.南国殖産株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
五島自動車株式会社との営業上の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でありま
す。
南国殖産株式会社の燃料油脂購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 8,828円99銭 7,735円03銭
1株当たり当期純利益金額又は
104円64銭 △786円55銭
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後 潜在株式がないため、記載して 潜在株式がないため、記載して
1株当たり当期純利益金額 おりません。 おりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益金額又は親会社株主に帰属 163,230千円 △1,227,010千円
する当期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する 163,230千円 △1,227,010千円
当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 1,560,000株 1,560,000株
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額 13,835,221千円 12,114,099千円
純資産の部の合計額から控除する金額 61,993千円 47,449千円
(うち非支配株主持分) (61,993千円) (47,449千円)
普通株式に係る純資産額 13,773,228千円 12,066,650千円
1株当たり純資産額の算定に用いられ
1,560,000株 1,560,000株
た 普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第1回信用保証付
90,000 70,000
私募債
長崎自動車㈱ 2019年2月25日 0.251 なし 2024年2月22日
(20,000) (20,000)
(注)1.2
90,000 70,000
合計 - - - - -
(20,000) (20,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 20,000 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,280,346 2,180,000 0.4 -
1年内返済予定の長期借入金 1,449,650 1,395,664 0.7 -
1年内返済予定のリース債務 34,221 27,399 - -
1年内返済予定の受入建設協力金 27,063 27,063 - -
1年内返済予定のその他有利子負債 長期未払金 162,676 162,676 1.0 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 3,940,500 5,179,566 0.7 2035年6月
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 57,161 34,384 - 2025年3月
受入建設協力金(1年内返済予定のものを除く。) 201,353 174,290 - 2028年12月
その他有利子負債 長期未払金 976,076 813,400 1.0 2026年9月
合計 9,129,047 9,994,443 - -
(注) 1.平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.受入建設協力金は無利息であります。
4.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)、リース債務(1年内返済予定のものを除く)、受入建設協力
金(1年内返済予定のものを除く)、及び長期未払金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 929,976 876,824 834,000 719,590
リース債務 16,059 11,685 6,373 265
25,595
受入建設協力金 27,063 27,063 27,063
その他有利子負債
162,676
162,676 162,676 162,676
長期未払金
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省 略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,081,821 1,295,106
現金及び預金
※6 11,505
8,734
受取手形
※2 97,173 ※2 77,543
売掛金
※2 230,554 ※2 359,518
未収入金
※2 14,198 ※2 19,404
立替金
51,293 50,095
貯蔵品
※2 305,705 ※2 309,600
短期貸付金
1,039 1,013
販売用土地建物
1,546 1,621
前払金
29,202 26,215
前払費用
- 46,653
未収還付法人税等
※2 147,001 ※2 47,656
その他
△ 1,188 △ 1,514
貸倒引当金
1,967,082 2,244,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,719,378 ※1 ,※4 7,316,610
建物
※4 418,634 ※4 385,590
構築物
254,695 224,221
機械及び装置
※1 1,121,438 ※1 654,481
車両運搬具
300,015 256,393
工具、器具及び備品
※1 ,※5 7,454,060 ※1 ,※5 7,454,060
土地
5,734 2,322
リース資産
118,993 -
建設仮勘定
17,392,950 16,293,679
有形固定資産合計
無形固定資産
8,018 8,018
電話加入権
350,892 318,286
ソフトウエア
15,726 4,185
ソフトウエア仮勘定
2,134 2,506
その他
376,772 332,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,629,619 ※1 1,179,877
投資有価証券
1,366,819 1,191,294
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,041 2,041
差入保証金
22,970 11,521
長期前払費用
※2 886,100 ※2 786,500
長期貸付金
15,263 14,372
破産更生債権等
55,996 66,865
その他
△ 15,263 △ 14,372
貸倒引当金
- 125,851
繰延税金資産
3,967,370 3,367,773
投資その他の資産合計
21,737,092 19,994,450
固定資産合計
23,704,175 22,238,869
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 127,499 ※2 119,416
買掛金
※1 1,480,000 ※1 1,830,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※1 1,449,650 ※1 1,252,900
1年内返済予定の長期借入金
3,742 2,507
リース債務
※1 ,※2 499,717 ※1 ,※2 476,976
未払金
※2 239,399 ※2 233,865
未払費用
94,005 17,805
未払法人税等
62,652 147,249
未払消費税等
※2 1,806,322 ※2 1,562,966
預り金
※2 297,301 ※2 246,453
前受収益
106,321 106,599
賞与引当金
30,000 -
役員賞与引当金
84,186 20,534
スマートカード終了損失引当金
33,020 27,063
その他
6,333,819 6,064,338
流動負債合計
固定負債
70,000 50,000
社債
※1 3,940,500 ※1 3,687,600
長期借入金
※1 976,076 ※1 813,400
長期未払金
2,507 -
リース債務
311,817 221,413
退職給付引当金
167,200 162,400
役員退職慰労引当金
25,955 -
繰延税金負債
※2 1,206,753 ※2 1,197,997
入居敷金
201,353 174,290
受入建設協力金
22,472 25,332
受入保証金
44,954 38,945
長期前受収益
※2 105,600 ※2 88,000
その他
7,075,190 6,459,379
固定負債合計
13,409,009 12,523,718
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,990,601 1,715,849
繰越利益剰余金
9,056,601 8,781,849
利益剰余金合計
9,838,679 9,563,928
株主資本合計
評価・換算差額等
456,486 151,223
その他有価証券評価差額金
456,486 151,223
評価・換算差額等合計
10,295,166 9,715,151
純資産合計
23,704,175 22,238,869
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
※ 6,913,176 ※ 6,080,044
旅客自動車運送事業営業収益
※ 2,502,787 ※ 2,292,539
その他の事業収益
9,415,963 8,372,584
売上高合計
売上原価
※ 6,580,399 ※ 6,496,092
旅客自動車運送事業営業費
※ 1,470,401 ※ 1,478,181
その他の事業売上原価
8,050,801 7,974,274
売上原価合計
1,365,162 398,309
売上総利益
販売費及び一般管理費
※ 813,960 ※ 663,747
旅客自動車運送事業一般管理費
※ 256,438 ※ 300,384
その他事業販売費及び一般管理費
1,070,399 964,132
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 294,762 △ 565,822
営業外収益
※ 85,707 ※ 80,661
受取利息及び受取配当金
14,859 11,588
事故弁償金
※ 40,403 ※ 40,860
その他
140,970 133,110
営業外収益合計
営業外費用
※ 68,037 ※ 67,735
支払利息
5,900 5,839
その他
73,937 73,574
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 361,795 △ 506,286
特別利益
58 21
固定資産売却益
- 314,062
投資有価証券売却益
9,282 317,680
補助金
0 -
その他
9,340 631,763
特別利益合計
特別損失
1,469 34,003
固定資産除売却損
- 113,023
固定資産圧縮損
- 175,524
関係会社株式評価損
723 10,025
投資有価証券評価損
101,374 -
スマートカード終了損失
- 7,127
その他
103,567 339,703
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 267,568 △ 214,225
法人税、住民税及び事業税 78,290 936
12,846 △ 18,410
法人税等調整額
91,136 △ 17,474
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 176,431 △ 196,751
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イ【旅客自動車運送事業営業費】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 4,058,612 61.7 3,914,030 60.3
(うち賞与引当金繰入額) (96,645) (97,005)
(うち退職給付費用) (86,002) (80,817)
2.燃料油脂費 763,534 11.6 606,999 9.3
3.修繕費 388,839 5.9 427,141 6.6
4.減価償却費 737,234 11.2 754,778 11.6
5.租税公課 127,341 1.9 126,626 2.0
6.保険料 49,896 0.8 60,000 0.9
7.施設使用料 49,050 0.7 221,942 3.4
405,890 384,574
8.その他の経費 6.2 5.9
旅客自動車運送事業営業費 6,580,399 100.0 6,496,092 100.0
ロ【その他の事業売上原価】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
販売用土地建物期首棚卸高 1,065 1,039
他勘定振替高 △26 △26
1,039 1,013
販売用土地建物期末棚卸高
販売用土地建物原価
- -
整備事業部品材料費 99,985 6.8 88,492 6.0
不動産事業原価 1,356,115 92.2 1,312,854 88.8
ビル部事業原価 - -
指定管理事業原価 - 63,098 4.3
林業事業原価 - -
太陽光事業原価 13,887 0.9 13,736 0.9
413 -
コラス事業原価 0.1
その他事業売上原価 1,470,401 100.0 1,478,181 100.0
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ハ【旅客自動車運送事業一般管理費】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 459,168 56.4 370,400 55.8
(うち賞与引当金繰入額) (9,568) (9,380)
(うち役員賞与引当金繰入額) (30,000) (-)
(うち退職給付費用) (12,849) (9,419)
(うち役員退職慰労引当金繰入
(25,800) (24,500)
額)
2.修繕費 22,097 2.7 25,348 3.8
3.減価償却費 21,570 2.7 20,697 3.1
4.租税公課 44,791 5.5 39,241 5.9
5.保険料 163 0.0 792 0.1
6.施設使用料 2,783 0.3 3,015 0.5
7.旅費 19,324 2.4 8,364 1.3
8.交際費 10,724 1.3 6,540 1.0
9.通信運搬費 4,076 0.5 4,153 0.6
229,260 185,194
10.その他の経費 28.2 27.9
旅客自動車運送事業一般管理費 813,960 100.0 663,747 100.0
ニ【その他事業販売費及び一般管理費】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.人件費 3,126 1.2 43,049 14.3
(うち賞与引当金繰入額) (106) (213)
(うち退職給付費用) (-) (-)
2.修繕費 19,565 7.6 29,915 10.0
3.減価償却費 35,495 13.9 39,368 13.1
4.租税公課 42,993 16.8 42,290 14.1
5.保険料 3,157 1.2 3,959 1.3
6.業務委託料 18,690 7.3 18,690 6.2
7.宣伝広告費 58,766 22.9 52,214 17.4
8.施設使用料 291 0.1 254 0.1
9.精算手数料 56,628 22.1 50,463 16.8
17,725 20,178
10.その他の経費 6.9 6.7
その他事業販売費及び一般管理費 256,438 100.0 300,384 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,892,169 8,958,169 9,740,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,000 △ 78,000 △ 78,000
当期純利益 176,431 176,431 176,431
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 98,431 98,431 98,431
当期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,990,601 9,056,601 9,838,679
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
472,166 472,166 10,212,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
当期純利益 176,431
株主資本以外の項目の
△ 15,679 △ 15,679 △ 15,679
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 15,679 △ 15,679 82,751
当期末残高 456,486 456,486 10,295,166
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当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,990,601 9,056,601 9,838,679
当期変動額
剰余金の配当
△ 78,000 △ 78,000 △ 78,000
当期純損失(△) △ 196,751 △ 196,751 △ 196,751
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 274,751 △ 274,751 △ 274,751
当期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,715,849 8,781,849 9,563,928
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 456,486 456,486 10,295,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
当期純損失(△) △ 196,751
株主資本以外の項目の
△ 305,262 △ 305,262 △ 305,262
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 305,262 △ 305,262 △ 580,014
当期末残高 151,223 151,223 9,715,151
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用
しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
(4)長期前払費用………………………均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づ
く当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金 ……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
事業年度負担額を計上しております。
(4)スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見
込額を計上しております。
(5)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業
収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当事業年度末から1年ないし2年程度で
概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の 見積りを行っ
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復
度合い等の仮定が変動した場合には、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 6,302,686千円 (642,515)千円 5,886,174千円 (609,486)千円
車両運搬具 354,824千円 (354,824)千円 171,391千円 (171,391)千円
土地 3,304,421千円 (991,234)千円 4,267,452千円 (991,234)千円
投資有価証券 84,200千円 (-)千円 82,118千円 (-)千円
合計 10,046,132千円 (1,988,574)千円 10,407,137千円 (1,772,112)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
上記資産の一部は、連結子会社の借入先に対して担保提供しているものであります。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期借入金
2,194,650千円 2,157,900千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(うち道路交通事業財団借入金) (640,700)千円 (503,200)千円
長期借入金 3,728,000千円 3,520,100千円
(うち道路交通事業財団借入金) (2,075,800)千円 (1,572,600)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 976,076千円 813,400千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 377,827千円 476,017千円
長期金銭債権 886,238千円 786,500千円
短期金銭債務 1,101,214千円 1,050,872千円
長期金銭債務 114,724千円 95,354千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
㈱エヌタス 832,922千円 1,073,377千円
五島自動車㈱ 30,000千円 20,000千円
㈱COCOアドバンス -千円 944千円
長崎バス観光㈱ 0千円 0千円
※4 国庫補助金による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 - 千円 113,023千円
構築物 53,882千円 53,882千円
※5 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
土地 288,183千円 288,183千円
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※6 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度
末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 511千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高の内容及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 194,509千円 178,942千円
仕入高 699,300千円 876,372千円
営業取引以外の取引による取引高 54,574千円 49,403千円
(有価証券関係)
前事業年度末(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,024,694千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額342,125千円)は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末(2020年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,024,694千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額166,600千円)は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 94,823千円 67,331千円
関係会社株式評価損否認 1,520千円 54,897千円
役員退職慰労引当金損金算入否認 50,845千円 49,385千円
賞与引当金損金算入限度超過額 32,332千円 32,416千円
土地減損損失 140,196千円 140,196千円
投資有価証券評価損否認 17,449千円 17,449千円
繰越欠損金 -千円 76,979千円
60,533千円 33,156千円
その他
繰延税金資産小計
397,701千円 471,813千円
△224,178千円 △277,210千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
評価性引当額小計 △224,178千円 △277,210千円
繰延税金資産合計
173,523千円 194,603千円
△173,523千円 △68,752千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 -千円 125,851千円
繰延税金負債
未収還付事業税 -千円 2,669千円
199,478千円 66,082千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
199,478千円 68,752千円
△173,523千円 △68,752千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 25,955千円 -千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.41% 税引前当期純損失を計
(調整) 上しているため、記載を
住民税均等割額 0.35% 省略しております。
交際費等の永久差異 1.25%
評価性引当額の増減(△は減少) 1.99%
0.07%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.07%
(重要な後発事象)
該当 事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 215,083 394,247
いすゞ自動車㈱
160,900 157,682
122,839
㈱ブリヂストン 36,300
㈱長崎国際テレビ 2,200 102,187
ANAホールディングス㈱
34,876 79,412
MS&ADインシュアランスグループHD㈱
13,407 42,111
南国殖産㈱
750 37,900
日野自動車㈱
36,000 31,644
投資 その他
南国交通㈱
59,553 31,305
有価証券 有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 23,492 30,715
ソニー㈱
2,200 22,627
日本電信電話㈱ 21,164
8,000
19,189
㈱商工組合中央金庫 171,000
㈱エフエム長崎 244 12,200
長崎綜合警備㈱
1,200 10,400
㈱長崎ケーブルメディア 200 10,000
その他(22銘柄) 54,251
296,109
1,061,514 1,179,877
計
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 7,719,378 241,735 135,545 508,957 7,316,610 9,065,115
構築物 418,634 20,376 209 53,210 385,590 1,255,479
機械及び装置
254,695 4,738 82 35,130 224,221 917,224
車両運搬具 1,121,438 31,484 2,339 496,101 654,481 11,134,314
工具、器具及び備品 300,015 38,925 982 81,565 256,393 527,366
有形固定資産
土地
7,454,060 - 7,454,060
- - -
リース資産 5,734 - 3,412 2,322 19,494
-
建設仮勘定 118,993 103,140 222,133
- - -
計 17,392,950 440,399 361,292 1,178,376 16,293,679 22,918,994
電話加入権 8,018 8,018
- - - -
ソフトウエア 350,892 57,046 89,652 318,286 127,006
-
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 15,726 10,438 21,979 4,185
- -
その他
2,134 673 301 2,506 2,666
-
計 376,772 68,157 21,979 89,953 332,996 129,673
(注)当期中における有形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。
資産の種類
当期増加(千円) 当期減少(千円)
建物 本社ビル耐震補強工事 205,725 本社ビル耐震補強工事圧縮額 113,023
多良見社有地 敷地改修工事 ――――――――
構築物 7,000
機械及び装置 第二工場エアーコンプレッサー設置 1,280 ――――――――
車両運搬具 乗合ミニバス2台購入 26,362 旧運賃箱他売却 2,339
――――――――
工具、器具及び備品 新地案内放送システム 20,175
建設仮勘定 ―――――――― 本社ビル耐震補強工事各資産へ振替 219,849
19,981
ソフトウェア 連結決算システム ――――――――
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,452 1,514 2,079 15,886
106,599
賞与引当金 106,321 106,321 106,599
- -
役員賞与引当金 30,000 30,000
-
スマートカード終了損失引当金 84,186 63,652 20,534
役員退職慰労引当金 167,200 24,500 29,300 162,400
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
12月31日
基準日
上記のほか、必要あるときはあらかじめ公告して定める日
株券の種類 1株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換
取扱場所 長崎市新地町3番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき300円(税別)
単元未満株式の買取
取扱場所 長崎市新地町3番17号 長崎自動車株式会社総務本部総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 長崎市において発行する長崎新聞
株主優待方法として次の通り株主優待乗車証を交付する。
500株以上 20Km以内1系統路線
株主に対する特典 1,000 〃 1系統路線又は市内4線
2,000 〃 全路線
5,000 〃 全路線家族2名同伴
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第123期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月31日福岡財務支局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度(第121期)(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度(第122期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度(第123期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
(3)半期 報告書の訂正報告書
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度(第122期中)(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)の半期報告書に係る訂正報告書であ
ります。
2020年10月30日福岡財務支局長に提出
事業年度(第123期中)(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) の半期報告書に係る訂正報告書であ
ります。
(4)半期 報告書
事業年度(第124期中)(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)2020年10月30日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月31日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎
自動車株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に 対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎自動
車株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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