株式会社ピーエイ 有価証券報告書 第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月30日
【事業年度】 第35期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田三丁目7番14号三信ビル3階
【電話番号】 (03)6880-5050
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田三丁目7番14号三信ビル3階
【電話番号】 (03)6880-5050
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
（千円） 2,265,758 2,453,329 2,551,875 2,264,211 1,600,628
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 70,843 55,454 50,717 17,928 △ 86,674
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 27,082 △ 21,669 △ 122,917 △ 65,099 △ 103,763
る当期純損失（△）
（千円） 32,644 △ 23,409 △ 123,035 △ 67,381 △ 103,100
包括利益
（千円） 1,054,597 989,114 833,819 739,079 635,979
純資産額
（千円） 2,003,636 2,077,032 1,893,297 1,676,304 1,732,133
総資産額
（円） 97.00 91.99 77.41 68.31 58.66
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
（円） 2.52 △ 2.02 △ 11.43 △ 6.05 △ 9.65
は当期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 52.1 47.6 44.0 43.8 36.4
自己資本比率
（％） 2.6 △ 2.1 △ 13.5 △ 8.3 △ 15.2
自己資本利益率
（倍） 60.7 △ 107.4 △ 10.8 △ 33.7 △ 17.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 75,373 89,920 36,749 △ 16,538 △ 71,126
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 238,009 113,687 △ 22,061 △ 187,934 △ 12,403
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 66,246 △ 15,472 △ 74,883 △ 55,355 184,876
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 796,999 985,157 923,272 662,967 764,218
高
157 194 188 176 142
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 62 〕 〔 75 〕 〔 78 〕 〔 70 〕 〔 60 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期
首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
（千円） 1,484,002 1,286,436 1,244,470 1,113,988 849,493
売上高
経常利益又は経常損失(△） （千円） 32,731 △ 27,635 △ 27,854 △ 27,995 △ 98,851
当期純利益又は当期純損失
（千円） 9,187 △ 68,325 △ 185,183 △ 130,954 △ 139,034
(△）
（千円） 514,068 514,068 514,068 514,068 514,068
資本金
（株） 11,229,800 11,229,800 11,229,800 11,229,800 11,229,800
発行済株式総数
（千円） 1,024,928 924,104 706,661 543,448 404,414
純資産額
（千円） 1,836,022 1,744,335 1,509,158 1,282,048 1,362,556
総資産額
（円） 95.32 85.94 65.72 50.54 37.61
１株当たり純資産額
3.00 3.00 3.00 － －
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額又
（円） 0.85 △ 6.35 △ 17.22 △ 12.18 △ 12.93
は当期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 55.8 53.0 46.8 42.4 29.7
自己資本比率
（％） 0.9 △ 7.0 △ 22.7 △ 21.0 △ 34.4
自己資本利益率
（倍） 180.0 △ 34.2 △ 7.2 △ 16.7 △ 12.9
株価収益率
（％） 3.5 △ 47.2 △ 17.4 － －
配当性向
84 82 84 80 81
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 32 〕 〔 30 〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 32 〕
（％） 1.0 1.4 0.8 1.3 1.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 156.0 ) ( 223.0 ) ( 133.0 ) ( 213.0 ) ( 176.0 )
TOPIX）
（円） 210 326 237 262 337
最高株価
（円） 105 147 115 173 98
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和61年６月 新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。
平成２年11月 株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。
平成５年６月 長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。
平成７年６月 郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。
平成７年12月 インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。
平成８年３月 東京本社開設。
平成12年７月 東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。
平成14年５月 連結子会社株式会社アルメイツを設立。
平成16年８月 無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。
平成17年１月 中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。
平成21年３月 連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。
平成21年７月 連結子会社株式会社FIを設立。
平成22年４月 本社移転（東京都文京区）。
平成23年８月 仙台営業所開設（宮城県仙台市）。
平成24年８月 スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。
平成25年３月 いわき営業所開設（福島県いわき市）。
平成26年１月 連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。
平成26年８月 ベトナム（ハノイ）に連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDを設立。
平成27年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
平成27年10月 連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。
平成28年４月 持分法適用会社キャピタルハウス株式会社を株式取得。
平成28年４月 宇都宮営業所開設（栃木県宇都宮市）。
平成28年６月 連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。
平成28年６月 優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更。
平成28年11月 連結子会社 株式会社PA Rent Guarantee を 設立 。
平成30年８月
株式会社PA Rent Guarantee を株式会社PA Global Partnersに社名変更。
令和元年７月
株式会社PAエンタープライズを設立。
令和２年11月
地域創生事業「Craft Village NISHIKOYAMA」グランドオープン。
令和２月12月
連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社８社により構成されており
ます。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結
子会社）３社が営んでおります。
情報サービス事業では、 WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、 東北地域、関東地域、信越地域での主力事業
である無料求人情報誌「ジョブポスト」と 関東地域において新聞折込求人紙「おしごとハロー」の 編集、発行並びに
スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克
（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。
人材派遣事業
人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を
行っております。
保育事業
株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における保育事業を行っております。
地域創生事業
地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っており
ます。
その他事業
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
(連結子会社) 当社が広告を掲載しております。
新潟県
㈱アルメイツ 20,000千円 人材派遣事業 役員の兼任２名
100.0
新潟市中央区
（注）２ （注）７ 役員の派遣２名
当社が原稿製作を委託しておりま
す。
北京培繹諮詢有限公司 中華人民共和国 2,395千元 情報サービス事業 100.0
役員の兼任１名
役員の派遣２名
当社が原稿製作を委託しておりま
優迅艾克（瀋陽）貿易有限 す。
中華人民共和国 2,250千元 情報サービス事業 100.0
会社 役員の兼任１名
役員の派遣１名
㈱ハローコミュニケーショ 役員の兼２名
ンズ 千葉県成田市 7,900千円 情報サービス事業 100.0 役員の派遣２名
（注）５ 資金の貸付
PA VIETNAM CONSULTING
ベトナム共和国 5,940,170千ドン その他事業 100.0 役員派遣1名
COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT
COMPANY LIMITED ベトナム共和国 400,000千ドン その他事業 0.0 役員派遣1名
（注）４
役員の兼任２名
㈱ピーエイケア（注）３ 福島県郡山市 44,000千円 保育事業 100.0 役員の派遣１名
資金の貸付
役員の兼任２名
㈱PA エンタープライズ
東京都文京区 10,000千円 その他事業 51.0
役員の派遣１名
(その他の関係会社) 新潟県
3,000千円 資産管理 (27.1) 役員の兼任１名
㈲PLEASANT 新潟市東区
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
３．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
４． PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため連結子会社としたものであります。
５． ㈱ハローコミュニケーションズは、2020年6月30日に当社に事業移管されたことにつき、清算手続中です。
６．トラバース㈱は2020年12月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅致しました。
７．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
65
情報サービス事業 〔 9 〕
10
人材派遣事業 〔 － 〕
49
保育事業 〔 28 〕
7
地域創生事業 〔 20 〕
131
報告セグメント計 〔 57 〕
3
その他 〔 － 〕
全社（共通） 8
〔 3 〕
142
合計 〔 60 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．情報サービス事業における従業員数が前連結会計年度に比べ22名減少しておりますが、その主な理由は事業
再編による退職者の増加によるものです。
５．保育事業における従業員数が前連結会計年度に比べ11名減少しておりますが、その主な理由は高津施設の事
業譲渡による従業員の減少によるものです。
(2）提出会社の状況
令和２年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
81 38.2 4.7 3,905,014
〔 32 〕
従業員数（人）
セグメントの名称
65
情報サービス事業 〔 9 〕
7
地域創生事業 〔 20 〕
72
報告セグメント計 〔 29 〕
1
その他 〔 － 〕
全社（共通） 8
〔 3 〕
81
合計 〔 32 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
①経営理念
当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションの
もと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しておりま
す。
② 経営基本方針
・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略
当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
ａ．情報サービス事業
ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を
紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポー
トサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、他社のサービスとの徹底した差別化を 目指しておりま
す。
ｂ．人材派遣事業
優良な派遣会社を目指すと同時に、 人材 派遣事業から人材紹介事業の比率を少しずつ増やすことで、新たな利益
を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。
ｃ．保育事業
園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。
ｄ．地域創生事業
各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致に
力を入れて、各施設が各地域にとっては不可欠な存在になるように努力しております。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に
影響を受けております。また、 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆
しも見られましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。先行きについては、感染の再拡大が生じており緊急事態
宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
情報サービス事業においては、求人広告事業は競合他社が多数存在しております。また、参入障壁が低いこともあ
り、新規事業者の参入も相次いでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、WEB時代が加速させた結
果、求人広告媒体もWEB媒体へシフトが進み、それに伴う紙媒体からWEB媒体への本格的な移行も進んでおります。
このような経営環境の中で、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションに
より取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施する
と同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化 し、他社の差別
化を図ろうしております。
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②派遣事業
派遣事業 においては、 令和２年4月１日から 働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向
けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、
派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。 また、 新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加致しました。
このような環境の中で、人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組み づくりの強化
が必要であると考えております。
③保育事業
保育事業 においては、主に０歳児から２歳児を対象とした保育サービスを提供することで、受託保育事業を展開し
ております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、保育士、調理師、看護師等の人材が不可欠であります。こ
れら人材を確保するために、採用関係費用の拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル
化を進めておりますが、施設数の増加及び離職率の増加等に人材の確保が追い付かない場合は業績に影響を与える可
能性があります。
このような経営環境の中で、園児の確保と保育士の定着率の向上が最重要な課題となります。そこで、各施設に対
する従来からの組織的な運営管理体制に 加え、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により
保育の質を更に改善する必要があると考えております。
④地域創生事業
地域創生事業においては 、飲食業等をテナントの中心としている商業施設の運営のため、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い、政府等による指示・要請に基づき休業を余儀なくされたテナントから賃料減額要請への一部支援や
売上歩合賃料の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境の中で、京都事業に関しては、インバウンドや観光がコロナ禍により毀損されたため、 新型コ
ロナウイルス感染症の収束のタイミングで、これまでの赤字を解消できるように、損失を最小化するためのコスト削
減を努めております。
「Craft Village NISHIKOYAMA」に関しては、Withコロナ時代に合った施設の設計ができたものの、テナントの充足
においては 、 イベントプロモーション強化、各種広告、ＳＮＳ等当社グループが持つ様々なチャネルを強化・活用
し、顧客誘導体制の構築及びお客様獲得を図り、集客・販売戦略を立案・実行してまいります。
⑤その他事業
その他事業 においては、 日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を営んでおります。これにより、ベトナム現
地の規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能
と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、 当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境の中で、ベトナムのカントリーリスクを如何にヘッジするかはビジネスを進める上での課題と
なります。そこで、ベトナム人スタッフの関与や現地法律に精通している専門家へのヒアリング等を通じて、カント
リーリスクを最小限に抑えようと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりで
あります。。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①競合に関するリスク
当社の主力事業である情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着
した求人情報を提供しております。各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報
チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参
入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しておりま
す。
②個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報
の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたら
すリスクがあります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、専用室でデータを厳重に保管し、データへのア
クセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク
当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険
法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に
伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度
合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入は
テナント の入居者が見つからない、既存テナントの撤 退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動
産収入が減少する可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、
さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定
資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による
事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
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⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が著しく減少して
おり、重要な営業損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
これにつきましては、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要
事業等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております、
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況にあ
り、収束の時期及び当社事業に関わる業界への影響の長期化、深刻化により今後の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載している経営環境の中で、当連結会計年
度における当社グループの連結業績と財政状態の概要は以下のとおりです。
a．経営成績
売上高1,600百万円（前年同期比29.3％減）、情報サービス事業の広告収入の減少により、営業損失205百万円
（前年同期は営業損失52百万円）、営業外収入で販促支援金79百万円及び助成金収入30百万円等計上により、経常
損失86百万円（前年同期は経常利益17百万円）、特別利益でココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことによ
る事業譲渡益25百万円の計上及び固定資産売却益1百万円計上、特別損失で西小山駅前施設の資材処分関連等8百万
円、本社機能移転による減損損失3百万円、貸倒引当金繰入額1百万の計上により、親会社株主に帰属する当期純損
失103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失65百万円）となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、1,732百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、1,096百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、635百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より101
百万円増加し、764百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主
に税金等調整前当期純損失73百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは
定期預金の増加107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出177百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の収入（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは
主に長期借入金の実行による収入240百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b． 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年１月１日 前年同期比 （％）
至 令和２年12月31日）
情報サービス事業 （千円）
906,723 △36.7
人材派遣事業 （千円）
290,119 △13.7
保育事業 (千円) 324,435 △19.4
地域創生事業 (千円） 63,445 9.7
報告セグメント計 （千円）
1,584,722 △28.9
その他の事業 （千円）
15,905 △56.4
合計 （千円）
1,600,628 △29.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があ
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等
・経営成績の分析
売上高および営業利益については (1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高は前年同期比減少とな
り、営業損失は増加いたしました。
営業外収益に関しては、他 媒体に移行するための販促支援金79百万円、資産運用収益で投資有価証券売却益５
百万円、コロナ関連の持続化給付金や雇用調整助成金30百万円等の収益計上がありました。営業外費用に関して
は、借入金の支払利息３百万円等の費用の計上がありました。この結果、当期の経常損失は86百万円（前連結会
計年度は経常利益17百万円）となりました。
特別利益に関しては、保育事業における高津施設の譲渡益25百万円の計上がありました。
特別損失に関しては、地域創生事業における西小山駅前の商業施設の設計変更に伴う資材の除却損８百万円の
計上がありました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失73百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配
株主に帰属する当期純利益を差引いた親会社株主に帰属する当期純損失103百万円（前連結会計年度は親会社株
主に帰属する当期純損失65百万円）となりました。
・財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,732百万円（前連結会計年度末1,676百万円）となり、前連結会
計年度と比較し55百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産87百万円の増加によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,184百万円（前連結会計年度末1,228百万円）となり、44百万
円減少いたしました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金15百万円の減少、その他24百万円の減少等に
よるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、547百万円（前連結会計年度末446百万円）となり、100百万円
増加いたしました。その主な要因としては、有形固定資産87百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、747百万円（前連結会計年度末786百万円）となり、39百万円減
少いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金36百万円、短期借入金25百万円の減少等によるも
のであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、348百万円（前連結会計年度末150百万円）となり、198百万円
増加いたしました。その主な要因としては、長期借入金240百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、635百万円（前連結会計年度末739百万円）となり103百万円減少
いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円による利益剰余金の減少に
よるものであります。
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ｂ.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであ
ります。
c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に最も重要な影響を与える要因としては、柱事業である情報サービス事業において、「第２
事業の状況」に記載しました競合の激化という事業リスクの顕在化と新型コロナウィルス感染症による影響とい
う経営環境に置かれていることにあり、WEB媒体の営業活動の強化を図り、WEB媒体の広告収入を伸ばしたもの
の、その増加分が紙媒体の広告収入の減少分に届かなかったことにあります。
d.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告枠の仕入や印刷費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、商業施設の施工費用等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入を財源としておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は800百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は764百万円となっております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「 c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因」に記載しましたように、 競合激化と
いう事業リスクの顕在化とコロナウィルス感染症による影響という経営環境に置かれていることにあり、WEB媒
体の営業活動の強化を図り、WEB媒体の広告収入を伸ばしたものの、その増加分が紙媒体の広告収入の減少分に
届きませんでした。このような競合激化という事業リスクの顕在化と新型コロナウイルス感染症による影 響に関
しては、長期的にわたるものだと考えております。
情報サービス事業の収益性を検討するにあたり、当連結会計年度では、 経営効率の改善（収益性の向上）や営
業戦略の観点から一部事業所の統廃合及びグループ会社の吸収合併を実施し、グループ全体の営業力強化と経費
削減を図ってまいりました。 同時に、求人広告に止まらず、人材事業のドメインを、求人募集から採用までの
トータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、他社のサービスと徹底とした差別化
を図らければならないと考えております。
（人材派遣事業）
人材派遣事業では、 新潟県と長野県において展開しております。「同一労働同一賃金」の法改正に対応できな
い派遣先との契約が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の一時的な稼働停止
や派遣人数を減少させる顧客が増加したことから、派遣売上が減少いたしました。
人材派遣事業の今後の収益性を検討するにあたり、新型コロナウイルス感染拡大による影響は人材派遣事業に
とっては、一過性と言えるものの、法改正による影響が持続すると考えているため、人材派 遣事業 から人材紹介
事業の比率を少しずつ増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えておりま
す。
（保育事業）
保育事業では、当連結会計年度において、 得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるた
め、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２
年12月現在、小規模認可保育園６施設となりました。そして、令和２年春から始まった 新型コロナウイルス感染
拡大により、失業となった保護者の子供達の退園により、売上高が一過性に減少したものの、各施設の 入園数 を
回復するように、園児の募集活動を強化し、通期にわたる売上高を維持することができております。
保育事業の今後の収益性を検討するにあたり、やはり従来と同様に、園児の確保と保育士の定着率の向上を
図ることが重要課題であると認識しております。
（地域創生事業）
地域創生事業では、 各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生すること を目的としてお
ります。 新型コロナウイルス感染拡大による自粛要請と時短要請が実施されたため、各地域にある施設で、特に
飲食系を中心とした商業施設の売上高が減少致しました。その中で、 群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い利用客が減少したため、令和２年９月で休館することになりまし
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た。とはいえ、 新型コロナウイルス感染拡大による影響は地域創生事業にとっては、一過性と考えており、新型
コロナウイルスが終息すれば、売上高が回復すると見込んでおります。
地域創生事業の今後の収益性を検討するにあたり、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築のほか、施設の
存続するのに、テナントの充足に力を入れる必要があると認識しております。そこで、魅力のあるイベントの実
施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力が不可
欠となります。
また、今後の事業展開活動の一環として、令和２年９月に新潟西港・水辺まちづくり協議会が万代島右岸緑
地（万代テラス）に創出する、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に適合した安心できる
賑わい施設の社会実験の趣旨に賛同し、参画いたしました。
f.重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 204 百万円であります。それは主に地域創生事業
における施設費用であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） トの名称 建物及び 工具、器具 （人）
その他 合計
（面積㎡）
構築物 及び備品
本社 情報サー
167 (－) 4,470 882 5,519 8(3)
事務所
(東京都文京区) ビス事業
新潟営業所 情報サー 事務所 36,038
2,030 (－) (－) 38,068 14(2)
(新潟県新潟市) ビス事業 製作統括 (292)
長野営業所
情報サー
660 (－) (－) (－) 660 51(7)
(長野県長野市) 事務所等
ビス事業
他全国８営業所等
西小山 地域創生 事務所
194,043 (－) 8,768 42,355 245,166 3(14)
(東京都目黒区) 事業 店舗
キョウモその他 地域創生 駐車場
36,241 (－) 15,095 431 51,767 4(6)
(京都府) 事業 倉庫
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用及びソフトウエア等の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は63,903千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(2) 国内子会社
令和２年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
（所在地） トの名称 （人）
建物及び
具及び備 合計
構築物
品
本社及び各事業所
93,318 269 93,587 49(28)
㈱ピーエイケア (福島県郡山市） 保育事業 保育園
他全国６事業所等
（注）１．帳簿価額のうち、「建物及び構築物」のすべては建物附属設備に該当し、その建物のすべては連結会社以外
から賃借しており、年間賃借料は22,951千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年３月30日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 なる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,229,800 11,229,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成19年１月１日～
10,000 11,229,800 840 514,068 840 140,820
平成19年12月31日（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載してお
ります。
（５）【所有者別状況】
令和２年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 23 15 16 1 1,629 1,685 －
所有株式数
－ 137 5,405 29,962 1,595 10 75,160 112,269 2,900
（単元）
所有株式数
－ 0.122 4.814 26.687 1.420 0.008 66.946 100.000 －
の割合（％）
（注）１．自己株式476,918 株は、「個人その他」に4,769単元及び「単元未満株式」に18株を含めて記載しております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は250名です。
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（６）【大株主の状況】
令和２年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,945 27.39
加藤 博敏 新潟県新潟市東区
有限会社PLEASANT 新潟県新潟市東区東中野山7-26-1 2,916 27.12
914 8.50
加藤 郁子 新潟県新潟市中央区
612 5.69
金子 美由紀 千葉県市川市
612 5.69
加藤 一裕 新潟県新潟市中央区
東京都港区六本木1-6-1 165 1.54
株式会社SBI証券
東京都世田谷区玉川1-14-1 88 0.82
楽天証券株式会社
東京都千代田区麹町1-4 76 0.71
松井証券株式会社
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷ
エムエルアイ ストック ローン
ＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩ 58 0.55
（常任代理人：BofA証券株式会社）
ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(東京都中央区日本橋1-4-1）
東京都港区赤坂1-12-32 57 0.53
マネックス証券株式会社
－ 8,446 78.54
計
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,750,000 107,500 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
11,229,800 － －
発行済株式総数
－ 107,500 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都文京区水道１丁目12
476,900 － 476,900 4.24
株式会社ピーエイ 番15号白鳥橋三笠ビル９階
－ 476,900 － 476,900 4.24
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 476,918 476,918
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な
投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。
令 和２年12月期の期末配当につきましては、 上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が
残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくこ
とといたしました。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金
の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時
に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このよう
な視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織として
は、取締役会、監査役会、目標達成会議があります。
取締役会は、取締役５名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営
の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行責任者の業
務執行状況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に
応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長が議長 加藤博敏を務めており、その他に取締役 垣内康晴 、取締役 高橋
直樹 、社外取締役 平松庚三、社外取締役 深谷弦希、常勤監査役 倉嶌喬、社外監査役 松田聡、社外監査役 植
木昌成の８名で構成しております。
業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した
戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております
目標達成会議は、代表取締役社長、各事業部門責任者、管理部門責任者から構成されており、代表取締役社長
が社内各部門の業務の状況を把握し、また経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させるために
月１度開催し、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っておりま
す。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開
くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は
連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
当社の監査役会は、常勤監査役が議長 倉嶌喬を務めており、その他に社外監査役 松田聡、社外監査役 植木
昌成の３名で構成しております。
議長：常勤監査役 倉嶌喬
構成員：監査役 松田聡、監査役 植木昌成
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用し
て意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思
決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規
程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施され
ております。
また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリ
スクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内
部統制システムの維持・向上に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応
じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めておりま
す。
また法務案件につきましては、管理本部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリス
ク回避に努めております。
・コンプライアンス体制
「企業倫理要領」及びコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役及び使用人に周知し、法令、定款
及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
・ディスクロージャー体制
当社グループの重要な経営関連情報及び財務情報について、関係法令を遵守しつつ適時・適切に開示しており
ます。また、インターネットホームページの拡充等、IR活動を積極的に行っており、今後も情報開示の信頼性確
保に努めてまいります。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健
全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている目標達成会議に
て子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当
社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円 又は 同法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
へ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
ト.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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チ. 取締役及び監査役の責任免除
当社 は 、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、機体される
役割を果たすための環境を整備することを目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和55年 株式会社資生堂 入社
昭和61年 有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長
平成２年 有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改
組、代表取締役社長(現任）
代表取締役社長 加藤 博敏 昭和33年２月28日 生 平成28年 注３ 2,945
株式会社ピーエイケア取締役（現任）
平成29年 株式会社アルメイツ取締役（現任）
令和元年
株式会社ハローコミュニケーションズ代表取
締役（現任）
株式会社PAエンタープライズ取締役（現任）
昭和61年 株式会社アルバイトタイムス入社
平成16年 同社 取締役管理本部長
平成18年 同社 取締役管理本部・人事本部管掌 兼 管
垣内 康晴
取締役 昭和38年７月９日 生 注３ －
理本部長
平成19年 同社 代表取締役社長就任
令和２年 当社 顧問
令和３年 当社 取締役（現任）
昭和60年 日産自動車株式会社 入社
昭和61年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
平成７年 ホワイト＆ケース法律事務所 東京 オフィス
入社
平成10年 日本コカ・コーラ株式会社 入社
平成12年 株式会社IQ３ 取締役上級副社長
平成13年 アメリカンインターナショナルグループ株式
会社 入社
平成21年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取
締役常務執行役員
平成25年 富士火災海上保険株式会社 監査役
取締役 高橋 直樹 昭和36年４月26日 生 注３ －
平成25年 アメリカンホーム医療損害保険株式会社 監査
役
平成27年 ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査役
平成30年 ATOZコンサルティング合同会社 業務執行社員
（現任）
令和元年 株式会社エル・ティー・エス取締役（監査等
委員）（現任）
令和２年
株式会社イオトイジャパン監査役（現任）
令和２年 当社 顧問
令和３年
当社 取締役（現任）
昭和48年 ソニー株式会社 入社
昭和61年 アメリカン・エキスプレス・インターナショ
ナルジャパン 副社長
平成4年 株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締
役
平成10年 AOLジャパン株式会社 代表取締役
平成15年 弥生株式会社代表取締役
取締役 平松 庚三 昭和21年1月6日 生
注３ －
平成18年 株式会社ライブドア（現株式会社LDH） 代表
取締役
小僧com株式会社設立、取締役
平成20年 小僧com株式会社 代表取締役会長兼社長
平成28年 株式会社アプリクス 取締役（現任）
平成30年
小僧com株式会社会長兼取締役（現任）
平成31年 当社（社外）取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成２年 日本ジョイントベンチャー株式会社入社
平成６年 株式会社サンシャット海外事業部東京支社長
平成15年 有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現
任）
緑洲大地（北京）投資咨有限公司董事長(現
任）
取締役 深谷 弦希 昭和43年５月１日 生 注３ －
平成16年 邦博（北京）医薬技術開発有限公司董事長・
総経理(現任）
平成21年 当社(社外）取締役
平成25年
SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任）
平成30年
当社(社外）取締役（現任）
昭和46年 株式会社ダイエー 入社
昭和60年
ユニチャーム株式会社 入社
平成10年 ピジョン株式会社 入社
同社取締役
平成20年 当社顧問
平成25年 株式会社アルメイツ 取締役
平成26年 株式会社ハローコミュニケーションズ 取締役
監査役
平成27年 当社常勤監査役
倉嶌 喬 昭和22年６月22日 生 注４ 20
（常勤）
株式会社アルメイツ 監査役（現任）
株式会社ピーエイケア監査役（現任）
株式会社ハローコミュニケーションズ監査役
(現任）
平成28年
INEST株式会社(社外）取締役（現任）
平成30年 当社取締役
平成31年
当社監査役（現任）
令和元年
株式会社PAエンタープライズ監査役（現任）
昭和52年 駒村経理事務所 入所
昭和55年 税理士登録
監査役 松田 聡 昭和30年３月11日 生 注４ －
昭和58年
松田税理士事務所 開設（現任）
平成27年
当社（社外）監査役（現任）
昭和55年 株式会社アークランド入社
平成6年 株式会社パティオ監査役
監査役 植木 昌成 昭和29年10月4日 生 注４ －
平成25年
同社代表取締役（現任）
平成27年
株式会社もみ代表取締役（現任）
平成31年
当社（社外）監査役（現任）
計 2,965
（注）１． 取締役の平松庚三氏、深谷弦希氏 は、社外取締役であります。
２．監査役の松田聡氏、植木昌成氏 は、 社外監査役であります。
３．取締役５名の任期はいずれも令和３年３月29日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役３名の任期はいずれも平成31年３月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 選任効力
㈱
平成８年 当社入社
平成24年 当社常勤監査役
忠地 奈美 昭和45年9月2日 （注） －
平成27年 当社営業支援本部業務部部長
当社内部監査室 室長（現
平成29年
任）
(注) 補欠監査役の選任効力は、令和３年12月期に係る定時株主総会開始時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である 平松庚三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する
高度な知見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、小僧com株式会社代表取締役会長兼社長及び 株式会社アプリクス取締役 を兼務しておりますが、いずれ
も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場から
の有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である 平松庚三 氏及び深谷弦希氏は 、独立役員として選任しております。
社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有してい
ることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の植木昌成氏は、 経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有
効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。
同氏は、株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当
性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて
適宜情報を交換し、情報を共有化しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照
らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または
監査といった役割が期待できる者を選任しております。
なお、当事業年度は、定例取締役会を13回、臨時取締役会を24回開催し、社外取締役の出席率は96％、社外監査
役の出席率は85％となっております。監査役会は３回開催し、社外監査役の出席率は83％となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体
制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携するこ
とで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動
を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役監査の状況
イ 当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
ロ 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の
倉 嶌喬は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、各事業部への往査と現地調査、期末決算監査等を担ってお
り、 非常勤監査役の松田聡、植木昌成は、取締役会等の重要な会議への出席と分担しています。
ハ 監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
上場企業の取締役として経営に従事、その職歴からリスク面での相当程
常勤監査役 倉嶌 喬
度の見識を有しております。
税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知
非常勤監査役（社外） 松田 聡
見を有していることから、幅広い専門知識と見識を有しております。
非常勤監査役（社外） 植木 昌成
経営者としての経験から 幅広い知識と見識を有しております。
ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況
イ 当事業年度において当社は監査役会を３回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
倉嶌 喬 3回 3回
松田 聡 3回 3回
植木 昌成 3回 2回
ロ 監査役会の主な検討事項
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況
・「働き方改革」に関する取り組み状況
・内部統制システム（法令遵守、効率性確保体制）の整備状況
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制環境の整備状況
・不祥事の対応（現場事件を含む）
発生の都度、再発防止策等の点検等
二 常勤及び非常勤監査役の活動状況
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および定款に定
めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や事故等の有無の状況並びに常勤監査役によ
る定例の監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。
活動としては、取締役会及びその他重要会議に出席し積極的に意見を述べるほか、必要に応じて意見表明や提
言を行いました。また、年間を通じて各営業所３拠点及び連結子会社１社の従業員等にヒアリング等を実施し状
況把握を行いました。
社外（非常勤）監査役は、経営者としての経験、会計および法律の専門家としての見地から取締役会並びに監
査役会等にて積極的な意見表明を行いました。
その他の活動としては、会計監査人東海会計社との四半期レビュー後の意見交換会（年間４回）の実施や期中
と期末においては会計監査人による監査結果報告会を実施し、意見交換を行いました。
更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしまし
た。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（1名）を設置しており、各部門と子会社の業務
執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。当連結
会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を1回開催しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
大島幸一、小島浩司
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほ
か、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っております。
監査役会が監査法人東海会計社を選定したのは、当グループ会社が従前より保育事業を展開しており、今後と
も事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいつくか比較したとこ
ろ、監査法人東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、
その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人
として適任を判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると
判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,750 － 18,750 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,750 － 18,750 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a. を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等 に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております 。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
当社は、継続的な企業価値向上のため、業務執行・経営監督の機能に応じて、それそれが発揮されるよう、役
員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
ａ.報酬水準の考え方
当社役員が担う役割、経歴、実績に応じた報酬水準とする。
ｂ.報酬構成の考え方
取締役については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、固定報酬のみとする。
固定報酬は、外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、地位、経歴、実績を勘案し妥当な水準を設定
する。
ｃ.報酬ガバナンスについて
当社は、役員報酬の決定方針、報酬水準の妥当性及びその運用状況について取締役会の諮問機関である社外取
締役が過半数を占める報酬委員会を当事業年度から設置し、社外取締役を委員長とし透明性の確保、公正かつ適
正に審議・モニタリングしていくとする。
ｄ.株主総会の決議による限度額について
（平成12年３月15日制定）
取締役（3人）年額 1,000,000千円
監査役（3人）年額 100,000千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円） （人）
取締役
42,000 42,000 － － 1
(社外取締役を除く)
監査役
4,200 4,200 － － 1
(社外監査役を除く)
4,080 4,080 － － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一
方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的
な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（国内上場株式）を保有しておりません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項がありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 － 3 －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
9 5,753 －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年１月１日から令和２年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、監査
法人東海会計社による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、 又は 会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
1,020,167 1,014,218
現金及び預金
139,586 124,583
受取手形及び売掛金
436 372
原材料及び貯蔵品
70,625 46,356
その他
△ 1,884 △ 1,040
貸倒引当金
1,228,931 1,184,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 232,389 326,607
機械装置及び運搬具（純額） 62 145
36,038 36,038
土地
56,902 41,113
建設仮勘定
19,831 28,757
その他（純額）
※１ 345,224 ※１ 432,663
有形固定資産合計
無形固定資産
8,385 1,626
のれん
1,632 1,777
その他
10,018 3,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,934 20,622
退職給付に係る資産
30,318 31,835
長期貸付金
46,412 61,440
その他
△ 1,487 △ 2,929
貸倒引当金
91,177 110,969
投資その他の資産合計
446,420 547,036
固定資産合計
繰延資産
952 606
社債発行費
952 606
繰延資産合計
1,676,304 1,732,133
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
57,777 21,550
支払手形及び買掛金
535,000 510,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
8,654 23,082
未払法人税等
88,809 77,310
未払金
8,288 7,468
賞与引当金
－ 10,033
資産除去債務
58,469 68,007
その他
786,998 747,453
流動負債合計
固定負債
50,000 20,000
社債
－ 240,000
長期借入金
5,497 6,083
退職給付に係る負債
37,336 28,698
繰延税金負債
57,392 42,259
資産除去債務
－ 11,660
預り保証金
150,225 348,701
固定負債合計
937,224 1,096,154
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
△ 115,567 △ 219,331
利益剰余金
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
727,051 623,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,436 7,460
為替換算調整勘定
7,436 7,460
その他の包括利益累計額合計
4,591 5,231
非支配株主持分
739,079 635,979
純資産合計
1,676,304 1,732,133
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
2,264,211 1,600,628
売上高
1,342,069 962,781
売上原価
922,142 637,846
売上総利益
※１ 974,155 ※１ 842,908
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52,013 △ 205,061
営業外収益
441 269
受取利息
6 13
受取配当金
53,220 79,100
販売支援金
6,051 5,753
投資有価証券売却益
4,294 30,839
助成金収入
11,735 7,572
その他
75,748 123,549
営業外収益合計
営業外費用
3,241 3,537
支払利息
2,564 1,624
その他
5,806 5,162
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,928 △ 86,674
特別利益
※２ 1,733
－
固定資産売却益
－ 25,464
事業譲渡益
1,800 －
債務免除益
1,800 27,197
特別利益合計
特別損失
－ 1,835
貸倒引当金繰入額
※３ 75,269 ※３ 8,639
固定資産除却損
※４ 3,243
－
減損損失
75,269 13,718
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 55,541 △ 73,195
法人税、住民税及び事業税 25,243 38,836
△ 13,913 △ 8,637
法人税等調整額
11,329 30,198
法人税等合計
当期純損失（△） △ 66,870 △ 103,394
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,771 369
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 65,099 △ 103,763
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純損失（△） △ 66,870 △ 103,394
その他の包括利益
△ 510 294
為替換算調整勘定
※ △ 510 ※ 294
その他の包括利益合計
△ 67,381 △ 103,100
包括利益
（内訳）
△ 65,619 △ 103,740
親会社株主に係る包括利益
△ 1,761 639
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 432,144 △ 50,467 △ 71,335 824,409
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 65,099 △ 65,099
純損失（△）
剰余金の配当 △ 32,258 △ 32,258
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 32,258 △ 65,099 － △ 97,358
当期末残高 514,068 399,886 △ 115,567 △ 71,335 727,051
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 7,957 7,957 1,453 833,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 65,099
純損失（△）
剰余金の配当 △ 32,258
株主資本以外の項目の当期
△ 520 △ 520 3,138 2,617
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 520 △ 520 3,138 △ 94,740
当期末残高 7,436 7,436 4,591 739,079
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 399,886 △ 115,567 △ 71,335 727,051
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 103,763 △ 103,763
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 103,763 - △ 103,763
当期末残高 514,068 399,886 △ 219,331 △ 71,335 623,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
7,436 7,436 4,591 739,079
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 103,763
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
23 23 639 663
変動額（純額）
当期変動額合計
23 23 639 △ 103,100
当期末残高 7,460 7,460 5,231 635,979
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 55,541 △ 73,195
36,000 46,008
減価償却費
6,844 6,759
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,889 648
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,633 △ 820
△ 447 △ 283
受取利息及び受取配当金
△ 4,284 △ 30,839
助成金収入
△ 53,220 △ 79,100
販売支援金
3,241 3,537
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,051 △ 5,753
－ 3,243
減損損失
－ △ 1,733
固定資産売却益
75,269 8,639
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） － △ 25,464
売上債権の増減額（△は増加） 71,734 14,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 241 61
前払費用の増減額（△は増加） 190 3,889
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,893 △ 36,207
預り金の増減額（△は減少） △ 5,360 △ 358
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,262 9,791
未払金の増減額（△は減少） △ 15,164 △ 14,657
仮受金の増減額（△は減少） △ 10,318 △ 166
1,206 △ 287
その他
△ 21,553 △ 171,342
小計
利息及び配当金の受取額 308 144
△ 3,296 △ 3,593
利息の支払額
9,823 30,298
助成金の受取額
37,185 94,920
販売支援金の受取額
△ 39,005 △ 21,553
法人税等の支払額
△ 16,538 △ 71,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 107,200
△ 173,927 △ 177,854
有形固定資産の取得による支出
△ 258 △ 980
無形固定資産の取得による支出
△ 33,943 △ 45,516
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△ 26,633 －
有形固定資産の除却による支出
38,190 52,959
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 10 △ 0
出資金の払込による支出
－ 11,660
預り保証金の受入による収入
△ 1,192 △ 25,044
敷金及び保証金の差入による支出
1,455 7,341
敷金及び保証金の回収による収入
－ 55,613
事業譲渡による収入
4,900 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－ △ 1,260
資産除去債務の履行による支出
3,484 3,478
その他
△ 187,934 △ 12,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △ 25,000
－ 240,000
長期借入れによる収入
△ 3,280 －
長期借入金の返済による支出
△ 32,075 △ 123
配当金の支払額
△ 30,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 55,355 184,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 476 △ 94
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 260,305 101,251
923,272 662,967
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 662,967 ※１ 764,218
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
北京培繹諮詢有限公司
優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社
㈱ハローコミュニケーションズ
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED
㈱ピーエイケア
㈱PA エンタープライズ
トラバース㈱は2020年12月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算
日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。
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（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準に適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点では評価中であります。
２.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
令和3年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,029千
円は、営業外収益の「助成金収入」4,294千円、「その他」11,735千円に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「 その他」に含めて表示しておりました「敷
金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において金額的
重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた3,747千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,192千円、「敷金及び保証金
の回収による収入」1,455千円、「その他」3,484千円に組替えております。
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（追加情報）
（会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されま
すが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、主に固定資産の減損会計の適用の判断等において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の
業況が今後も継続することを前提としております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
189,403 千円 201,146 千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
役員報酬 72,943 千円 61,656 千円
432,578 415,993
給料手当
7,947 3,853
退職給付費用
29 1,270
貸倒引当金繰入額
1,641 128
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
その他（有形固定資産） －千円 1,733千円
計 － 1,733
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
建物及び構築物 166千円 336千円
その他（有形固定資産） － 185
建設仮勘定 75,103 7,994
その他（無形固定資産） － 123
計 75,269 8,639
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(1)減損損失を認識した資産
減損損失額
場所 用途 種類
(千円)
株式会社ピーエイ本社等
事務所 建物附属設備 3,243
(東京都文京区)
(2)減損損失の認識に至った経緯
株式会社ピーエイ本社等について、事務所の移転による退去の意思決定により除却を予定している資産
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
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(3)資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,306千円 －千円
組替調整額 6,306 －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
－ －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △510 294
その他の包括利益合計
△510 294
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,229,800 － － 11,229,800
合計 11,229,800 － － 11,229,800
自己株式
普通株式（注） 476,918 － － 476,918
合計 476,918 － － 476,918
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成31年２月15日
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年３月28日
取 締 役 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,229,800 － － 11,229,800
合計 11,229,800 － － 11,229,800
自己株式
普通株式（注） 476,918 － － 476,918
合計 476,918 － － 476,918
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 1,020,167千円 1,014,218千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △357,200 △250,000
現金及び現金同等物 662,967 764,218
※ ２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳につきましては、
「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入
による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日でありま
す。
社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,020,167 1,020,167 －
(2) 受取手形及び売掛金 139,586 139,586 －
1,159,753 1,159,753 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 57,777 57,777 －
(2) 未払金 88,809 88,809 －
(3) 短期借入金 535,000 535,000 －
(4) 社債
80,000 80,245 245
(1年内償還予定の社債含む)
761,586 761,831 245
負債計
当連結会計年度（令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,014,218 1,014,218 －
(2) 受取手形及び売掛金 124,583 124,583 －
1,138,801 1,138,801 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 21,550 21,550 －
(2) 未払金 77,310 77,310 －
(3) 短期借入金 510,000 510,000 －
(4) 社債
50,000 50,081 81
(1年内償還予定の社債含む)
(5) 長期借入金 240,000 245,834 5,834
898,860 904,775 5,915
負債計
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,020,167 － － －
現金及び預金
139,586 － － －
受取手形及び売掛金
1,159,753 － － －
合計
当連結会計年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,014,218 － － －
現金及び預金
124,583 － － －
受取手形及び売掛金
1,138,801 － － －
合計
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３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 535,000
－ － －
社債 30,000 30,000 20,000
20,000 － － －
合計 565,000 30,000
当連結会計年度（令和２年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 510,000
－ － － －
社債 30,000 20,000
48,000
長期借入金 － 12,000 48,000 48,000 84,000
48,000
合計 540,000 32,000 48,000 48,000 84,000
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 40,300 7,303 1,252
－ － －
(2）その他
合計 40,300 7,303 1,252
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 48,673 7,314 1,688
－
(2）その他 2,596 127
合計 51,270 7,441 1,688
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社㈱ハローコミュニケーションズは確定拠出型の制度とし
て、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係
る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社・PA VIETNAM
CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・㈱PA エンタープライズは退
職金制度がありません。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,473千円 5,497千円
退職給付費用 3,114 1,826
退職給付の支払額 △90 △1,240
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 5,497 6,083
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 14,696千円 15,934千円
退職給付費用 △6,693 △3,340
退職給付の支払額 3,346 3,199
制度への拠出額 4,585 4,830
退職給付に係る資産の期末残高 15,934 20,622
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 39,242千円 35,785千円
年金資産 △55,176 △56,407
△15,934 △20,622
非積立型制度の退職給付債務 5,497 6,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,437 △14,539
退職給付に係る負債 5,497 6,083
退職給付に係る資産 △15,934 △20,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,437 △14,539
(４) 退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,807千円 当連結会計年度 5166 千円
３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社㈱ハローコミュニケーションズの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度915千円、
当連結会計年度303千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 82,957千円 130,573千円
減損損失否認 12,544 7,193
投資有価証券評価損否認 3,208 3,208
資産除去債務 18,888 16,622
販促支援金の益金算入 24,220 －
4,581 9,362
その他
繰延税金資産小計
146,401 166,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △82,957 △130,573
△63,444 △30,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △146,401 △160,698
繰延税金資産合計
－ 5,993
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,547 △10,088
圧縮記帳 △30,909 △18,288
△4,879 △6,314
その他
繰延税金負債合計 △37,336 △34,691
繰延税金負債の純額 △37,336 △28,698
(注)１評価性引当額が14,297千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰越欠損金により生じ
た繰延税金資産に対する評価性引当金によるものであります
(注)２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 （千円）
税務上の繰越欠損金（a) 15,799 1,414 1,295 6,880 1,386 56,181 82,957
評価性引当額 △15,799 △1,414 △1,295 △6,880 △1,386 △56,181 △82,957
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（令和２年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 （千円）
税務上の繰越欠損金（a) 1,414 1,295 6,222 1,287 4,210 116,143 130,573
評価性引当額 △1,414 △1,295 △6,222 △1,287 △4,210 △116,143 △130,573
繰延税金資産 － － － － － － －
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
当社は令和元年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピーエイケアの「ココカラ
高津（認可保育園）」を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、令和２年４月１
日に事業譲渡いたしました。
その主な内容は次のとおりであります。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ソラスト
（２）分離した事業の内容
株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津（認可保育園）」事業
（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ピーエイケアの中核である小規模保育施設事業との相乗効果が期待通り発揮できていないこと
から、当社の得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、株式会社ソラストに事業
を譲渡することと致しました。
（４）事業分離日
令和２年４月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
25,464千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 11,412千円
52,646千円
固定資産
資産合計 64,058千円
流動負債
6,638千円
22,359千円
固定負債
負債合計 28,997千円
（３）会計処理
移転した「ココカラ高津（認可保育園）」事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことに
より受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として
認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
保育事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
連結会計年度
売上高 26,361千円
営業利益 322千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～15年と見積もり、割引率は０～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
期首残高 53,603千円 57,392千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,050 18,762
時の経過による調整額 113 114
事業譲渡による減少額 － △22,228
資産除去債務の履行による減少額 △374 △1,747
期末残高 57,392 52,292
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成され
ており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポ
ストWEB」の提供
② 新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行
③ WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介
（保育事業）
① 保育所施設の運営
（地域創生事業）
① 遊休資産の再生事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの
利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分
しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益 又は 損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,431,374 336,198 402,362 57,841 2,227,775 36,435 2,264,211 － 2,264,211
売上高
セグメント間
1,842 155 － － 1,997 4,562 6,559 △ 6,559 －
の内部売上高
又は振替高
1,433,216 336,353 402,362 57,841 2,229,772 40,997 2,270,770 △ 6,559 2,264,211
計
セグメント利益
159,739 44,641 23,670 △ 69,976 158,074 △ 5,321 152,753 △ 204,766 △ 52,013
又は損失（△）
その他の項目
1,547 500 20,598 13,354 36,001 － 36,001 △ 1 36,000
減価償却費
339 － 6,505 － 6,844 － 6,844 － 6,844
のれん償却額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
（1） セグメント利益又は損失の調整額 △204,766千円には、全社費用△204,766千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
（2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
906,723 290,119 324,435 63,445 1,584,722 15,905 1,600,628 － 1,600,628
売上高
セグメント間
353 － － － 353 317 670 △ 670 －
の内部売上高
又は振替高
907,076 290,119 324,435 63,445 1,585,075 16,223 1,601,298 △ 670 1,600,628
計
セグメント利益
59,175 23,428 16,733 △ 105,054 △ 5,717 △ 1,761 △ 7,479 △ 197,582 △ 205,061
又は損失（△）
その他の項目
4,213 461 14,031 27,302 46,009 － 46,009 △ 0 46,008
減価償却費
254 － 6,505 － 6,759 － 6,759 － 6,759
のれん償却額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
（1） セグメント利益又は損失の調整額 △197,582千円には、全社費用△197,582千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
（2）減価償却費の調整額△０千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
情報サービス事業 人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 計
－ － － － － － 3,243 3,243
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
339 － 6,505 － － 6,844
当期償却額
254 － 8,131 － － 8,385
当期末残高
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
254 － 6,505 － － 6,759
当期償却額
－ － 1,626 － － 1,626
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和 ２ 年12月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
議決権等の所
資本金又
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 有（被所有）
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
割合（％）
（千円） （千円）
の関係
（千円）
（被所有）
当社代表取
役員 加藤博敏 － － 直接 27.4 － 資金の貸付 － 長期貸付金 30,000
締役
間接 47.0
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております 。
２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和 ２ 年12月31日）
議決権等の
資本金又 所有（被所
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
は出資金 有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
（千円） （千円）
の関係
（千円） （％）
資金の貸付 － 長期貸付金 30,000
（被所有）
当社 資金の貸付
直接 27.4
役員 加藤博敏 － － 代表 及び
間接 47.0
取締役 債務被保証
当社借入
に対する 240,000 － －
債務被保証
主要株主及
びその近親
東京都
者が議決権
㈱Walks 10,000 サービス業 － 固定資産の購入 固定資産の購入 12,994 － －
の過半数を
文京区
有している
会社
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております 。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役加藤博敏より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は、行っておりません。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
４．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 68円31銭 58円66銭
1株当たり当期純損失金額(△）
△6円05銭 △9円65銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△65,099 △103,763
(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△65,099 △103,763
純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
80,000 50,000
第１回無担保社債
0.4
㈱ピーエイ 平成27年９月30日 なし 令和４年９月30日
（注）１．２
(30,000) (30,000)
80,000 50,000
－ － － － －
合計
(30,000) (30,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
30,000 20,000 ー ー ー
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 535,000 510,000 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 240,000 0.58 2022年～2027年
合計 535,000 750,000 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,000 48,000 48,000 48,000
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円） (千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に
57,392 18,876 23,976 52,292
伴う原状回復義務
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 490,213 827,291 1,196,119 1,600,628
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期
12,021 △2,844 △35,312 △73,195
（当期）純損失金額（△）
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
11,542 △17,300 △52,568 △103,763
帰属する四半期（当期）純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当 1.07 △1.61 △4.89 △9.65
期）純損失金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
△2.68
又は１株当たり四半期純損失 1.07 △3.28 △4.76
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
678,589 686,524
現金及び預金
77,964 86,249
売掛金
344 361
原材料及び貯蔵品
110 5,262
前渡金
18,711 16,716
前払費用
60,000 25,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
53,060 25,300
その他
△ 1,483 △ 838
貸倒引当金
※１ 887,297 ※１ 844,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,803 216,816
建物
8,774 16,325
構築物
－ 145
車両運搬具
17,781 28,332
工具、器具及び備品
36,038 36,038
土地
56,902 41,113
建設仮勘定
186,301 338,772
有形固定資産合計
無形固定資産
219 1,049
ソフトウエア
219 1,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,100 59,100
関係会社株式
2,216 2,216
出資金
18,802 6,000
関係会社出資金
55,000 10,000
関係会社長期貸付金
30,318 30,050
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
741 1,144
破産更生債権等
15,934 20,622
前払年金費用
779 1,359
長期前払費用
24,128 48,203
その他
△ 741 △ 1,144
貸倒引当金
207,278 177,551
投資その他の資産合計
393,799 517,373
固定資産合計
繰延資産
952 606
社債発行費
952 606
繰延資産合計
1,282,048 1,362,556
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
36,701 20,901
買掛金
525,000 510,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
37,459 39,842
未払金
6,643 8,822
未払費用
6,845 4,247
未払法人税等
－ 5,782
未払消費税等
15,681 11,688
前受金
9,602 10,680
預り金
- 10,033
資産除去債務
776 871
その他
※１ 668,711 ※１ 652,869
流動負債合計
固定負債
50,000 20,000
社債
- 240,000
長期借入金
6,694 11,849
繰延税金負債
13,194 21,762
資産除去債務
－ 11,660
預り保証金
69,889 305,272
固定負債合計
738,600 958,141
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
資本剰余金
140,820 140,820
資本準備金
259,164 259,164
その他資本剰余金
399,984 399,984
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
974 649
固定資産圧縮積立金
△ 300,241 △ 438,951
繰越利益剰余金
△ 299,267 △ 438,301
利益剰余金合計
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
543,448 404,414
株主資本合計
543,448 404,414
純資産合計
1,282,048 1,362,556
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
※１ 1,113,988 ※１ 849,493
売上高
※１ 475,843 ※１ 377,039
売上原価
638,145 472,453
売上総利益
※１ ,※２ 757,880 ※１ ,※２ 686,868
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 119,735 △ 214,414
営業外収益
1,461 876
受取利息
6 13
受取配当金
37,047 10,203
受取手数料
6,051 5,753
投資有価証券売却益
47,460 79,100
販売支援金
10 20,827
助成金収入
4,765 3,084
その他
※１ 96,802 ※１ 119,859
営業外収益合計
営業外費用
2,632 3,007
支払利息
380 380
社債利息
346 346
社債発行費償却
340 -
貸倒引当金繰入額
1,362 561
その他
※１ 5,061 ※１ 4,296
営業外費用合計
経常損失（△） △ 27,995 △ 98,851
特別利益
※３ 1,733
－
固定資産売却益
－ 5,687
抱合せ株式消滅差益
14,045 －
貸倒引当金戻入額
746 －
子会社清算益
14,791 7,420
特別利益合計
特別損失
※４ 75,103 ※４ 8,292
固定資産除却損
13,883 14,844
貸倒損失
24,736 12,802
関係会社出資金評価損
－ 3,243
減損損失
113,723 39,181
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 126,926 △ 130,612
法人税、住民税及び事業税 2,985 3,265
1,042 5,155
法人税等調整額
4,027 8,421
法人税等合計
当期純損失（△） △ 130,954 △ 139,034
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 514,068 140,820 291,422 432,242 1,460 △ 169,773 △ 168,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 486 486 －
当期純損失（△） △ 130,954 △ 130,954
剰余金の配当
△ 32,258 △ 32,258
当期変動額合計 － － △ 32,258 △ 32,258 △ 486 △ 130,467 △ 130,954
当期末残高 514,068 140,820 259,164 399,984 974 △ 300,241 △ 299,267
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高
△ 71,335 706,661 706,661
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純損失（△） △ 130,954 △ 130,954
剰余金の配当
△ 32,258 △ 32,258
当期変動額合計 － △ 163,212 △ 163,212
当期末残高 △ 71,335 543,448 543,448
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当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 514,068 140,820 259,164 399,984 974 △ 300,241 △ 299,267
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 324 324 －
当期純損失（△） △ 139,034 △ 139,034
当期変動額合計 － － － － △ 324 △ 138,709 △ 139,034
当期末残高 514,068 140,820 259,164 399,984 649 △ 438,951 △ 438,301
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 71,335 543,448 543,448
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 139,034 △ 139,034
当期変動額合計 － △ 139,034 △ 139,034
当期末残高 △ 71,335 404,414 404,414
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
( 損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました 「助成金収入」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,775千円は、
営業外収益の「助成金収入」10千円、「その他」4,765千円に組替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「雑損失」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた859千円及び
「その他」に表示していた502千円は、営業外費用の「その他」1,361千円として組替えております。
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（追加情報）
(会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項
（追加情報）」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
短期金銭債権 21,380千円 12,078千円
短期金銭債務 1,406 20
２ 保証債務
次の連結子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
㈱ハローコミュニケーションズ 10,000千円 －千円
計 10,000 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,796千円 1,624千円
売上原価 16,202 2,627
販売費及び一般管理費 9,698 3,971
営業取引以外の取引による取引高 50,958 25,778
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.0％、当事業年度68.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度31.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
貸倒損失 80 千円 60 千円
328,895 340,250
給料及び手当
6,693 3,340
退職給付費用
69,173 13,980
広告宣伝費
3,804 13,089
減価償却費
－ 789
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 1,733千円
計 － 1,733
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
建物 －千円 249千円
建設仮勘定 48,469 7,994
長期前払費用
－ 49
その他（基礎解体・撤去費用）
26,633 －
計 75,103 8,292
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,100千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式60,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 64,255千円 113,989千円
関係会社株式評価損否認 3,062 3,062
関係会社出資金評価損否認 23,537 27,457
投資有価証券評価損否認 3,208 3,208
減損損失否認 12,544 7,193
投資損失引当金否認 4,602 4,602
資産除去債務 4,040 9,735
販売支援金の益金算入 24,220 －
3,401 6,292
その他
繰延税金資産小計
142,873 175,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △64,255 △113,989
△78,618 △60,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △142,873 △174,549
繰延税金資産合計
－ 993
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,385 △6,241
前払年金費用 △4,879 △6,314
△429 △286
その他
繰延税金負債合計 △6,694 △12,842
繰延税金負債の純額 △6,694 △11,849
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
期末減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 及び減損損失累計額
又は償却累計額
18,959
293,615
建物 124,883 169,221 489 76,799
有形固定資産
（3,243)
構築物 13,717 12,132 － 25,850 4,582 9,524
10,277
工具、器具及び備品 58,495 21,057 9,349 70,204 41,871
車両運搬具 7,118 580 － 7,698 435 7,553
土地 36,038 － － 36,038 － －
建設仮勘定 56,902 184,152 199,941 41,113 － －
34,254
209,780
計 297,155 387,145 474,520 135,748
（3,243)
105,640 105,570
ソフトウエア 980 － 106,620 149
無形固定資産
計 105,640 980 － 106,620 149 105,570
（注）1. 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
2. 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。
建物 西小山 142,604千円、京都岩本町 23,317千円、本社 3,300千円
構築物 西小山 12,132千円
工具、器具及び備品 西小山 7,682千円、京都岩本町 10,985千円、京都嵐山 2,105千円、
京都るてん倉庫 285千円
車両運搬具 西小山 580千円
3.「当期償却額」欄の()内は内訳で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,225 444 686 1,982
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pa-co-ltd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲
げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
報告期間
自 平成31年１月１日 令和２年３月30日
(1） その添付書類並びに
至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出。
（第34期）
確認書
報告期間
内部統制報告書及び 自 平成31年１月１日 令和２年３月30日
(2）
その添付書類 至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出。
（第34期）
令和２年４月２日
(3） 臨時報告書（注1）
関東財務局長に提出。
報告期間
第１四半期報告書及 自 令和２年１月１日 令和２年５月16日
(4）
（第35期第１四半
び確認書 至 令和２年３月31日 関東財務局長に提出。
期）
報告期間
第２四半期報告書及 自 令和２年４月１日 令和２年８月14日
(5）
（第35期第２四半
び確認書 至 令和２年６月30日 関東財務局長に提出。
期）
令和２年10月２日
(6） 臨時報告書（注1）
関東財務局長に提出。
報告期間
第３四半期報告書及 自 令和２年７月１日 令和２年11月13日
(6）
（第35期第３四半
び確認書 至 令和２年９月30日 関東財務局長に提出。
期）
（注1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２、内閣府
令第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年３月29日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 小 島 浩 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエイの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピーエイ及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエイの令和２年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピーエイが令和２年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年３月29日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 小 島 浩 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエイの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピーエイの令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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