木徳神糧株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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木徳神糧株式会社(E02934)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年3月30日
第73期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
代表取締役社長 平山 惇
【代表者の役職氏名】
東京都中央区銀座七丁目2番22号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目8番地
03 (3233) 5121 (代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月
売上高 (千円) 102,797,603 105,411,718 114,345,969 117,612,272 107,596,500
経常利益 (千円) 1,116,494 715,996 827,706 624,109 81,948
親会社株主に帰属する
(千円) 918,632 875,939 283,136 676,523 62,572
当期純利益
包括利益 (千円) 1,016,598 947,926 61,832 684,350 △ 163,594
純資産額 (千円) 8,586,496 9,107,626 9,296,453 9,771,189 9,512,780
総資産額 (千円) 29,302,392 32,601,604 34,222,571 31,138,077 29,790,680
1株当たり純資産額 (円) 4,991.44 5,648.19 5,549.01 5,948.41 5,792.16
1株当たり
(円) 541.58 535.37 173.18 413.44 38.61
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 28.9 27.6 26.8 31.0 31.5
自己資本利益率 (%) 11.4 10.0 3.1 7.2 0.7
株価収益率 (倍) 6.0 6.8 19.9 8.5 88.7
営業活動による
(千円) △ 840,387 △ 2,094,243 463,998 2,018,747 704,926
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,969,590 1,233,487 △ 465,681 △ 456,464 △ 142,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,757,874 999,182 1,244,814 △ 1,778,978 △ 1,282,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,416,485 1,531,245 2,794,082 2,570,978 1,847,505
期末残高
従業員数
361 372 382 379 379
(外、平均臨時 (人)
( 207 ) ( 116 ) ( 103 ) ( 101 ) ( 102 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成28年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第69期から第71期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月
売上高 (千円) 95,271,798 99,930,219 108,748,121 111,841,528 102,309,122
経常利益 (千円) 1,865,484 706,521 789,062 232,152 12,216
当期純利益又は
(千円) 1,524,885 614,096 345,531 316,582 △ 56,944
当期純損失(△)
資本金 (千円) 529,500 529,500 529,500 529,500 529,500
発行済株式総数 (千株) 8,530 8,530 1,706 1,706 1,706
純資産額 (千円) 8,448,073 8,718,703 8,956,205 9,072,709 8,728,356
総資産額 (千円) 28,173,431 31,075,485 32,352,716 29,041,914 27,897,871
1株当たり純資産額 (円) 4,981.40 5,473.45 5,419.89 5,598.91 5,386.34
1株当たり配当額
10.00 10.00 30.00 50.00 50.00
(うち1株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 899.00 375.34 211.35 193.47 △ 35.14
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.0 28.1 27.7 31.2 31.3
自己資本利益率 (%) 19.8 7.2 3.9 3.5 △ 0.6
株価収益率 (倍) 3.6 9.8 16.3 18.2 -
配当性向 (%) 5.6 13.3 23.7 25.8 -
従業員数
256 265 268 271 267
(外、平均臨時 (人)
( 120 ) ( 107 ) ( 98 ) ( 95 ) ( 96 )
雇用者数)
株主総利回り
(%) 101.1 115.3 110.0 114.2 112.6
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 106.3 ) ( 152.8 ) ( 119.7 ) ( 152.9 ) ( 161.1 )
INDEX スタンダード)
3,945
最高株価 (円) 679 789 3,830 3,890
(801)
3,310
最低株価 (円) 546 625 3,330 2,774
(700)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第69期から第72期は潜在株式が存在しないため、第
73期は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 当社は、平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成28年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額を算定しております。
4 第71期の1株当たり配当額30円は、1株当たり中間配当額5円と1株当たり期末配当額25円の合計となりま
す。平成30年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1
株当たり中間配当額5円は株式併合前、1株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第69期から第71期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
6 株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8 第73期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 事項
1882年 (明治15年) 1月 東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業
1950年 (昭和25年) 3月 神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を
設立
1950年 (昭和25年) 4月 本社(本店所在地)を東京都中央区に移転
1951年 (昭和26年) 3月 米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始
1964年 (昭和39年) 1月 商号を木徳株式会社に変更
1991年 (平成3年) 8月 ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチ
ミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立
1994年 (平成6年) 6月 桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る
1995年 (平成7年) 4月 輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始
1995年 (平成7年) 10月 九州地方へ進出
1996年 (平成8年) 12月 米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ
市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立
1997年 (平成9年) 6月 関西地方へ進出
1998年 (平成10年) 4月 輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる
政府米の輸入業務を開始
1999年 (平成11年) 1月 アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク
有限会社に社名変更)に精米工場を設置
1999年 (平成11年) 6月 中国地方へ進出
2000年 (平成12年) 10月 神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更
2001年 (平成13年) 4月 東北地方へ進出
2001年 (平成13年) 7月 日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(JASDAQ市場)へ銘柄登録
2003年 (平成15年) 10月 当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施
2004年 (平成16年) 12月 日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2008年 (平成20年) 2月 タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立
2010年 (平成22年) 8月 東海地方へ進出
2011年 (平成23年) 2月 中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立
2013年 (平成25年) 7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場
2016年 (平成28年) 9月 本社機能を東京都千代田区に移転
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3 【事業の内容】
当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米
の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造
販売を行う食品事業を行っております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要製・商品 主要な会社
米穀事業 業務用精米 当社
家庭用精米 アンジメックス・キトク㈲
玄米 キトクフーズ㈱
ミニマム・アクセス米
加工米飯用米等
飼料事業 飼料 当社
飼料原料
鶏卵事業 家庭用卵 キトクフーズ㈱
業務用卵
鶏卵加工品
食品事業 米粉 当社
東日本産業㈱
加工食品等
たんぱく質調整米等
小麦粉等
(1) 米穀事業
米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産
業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」
「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド4シリーズを取り揃えてお
ります。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹し
た営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行ってお
ります。
また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産
省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。
(2) 飼料事業
飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料(糟糠類等)、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料(牧草
等)の販売を行っております。
(3) 鶏卵事業
鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。
なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称
し、それらを「カロチンE卵α」等のブランド名で販売しております。
(4) 食品事業
食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の
製造・販売等を行っております。
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以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ◎連結子会社
○持分法適用関連会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(注)1
(%)
(連結子会社)
キトクフーズ㈱
鶏卵事業 役員の兼任あり。
東京都千代田区 150 100.0
米穀事業 債務保証あり。
(注)2
ベトナム
当社の販売先及び仕入先。
アンジメックス・キトク㈲ USドル
アンザン省 米穀事業 67.0 役員の兼任あり。
(注)2 716,000
債務保証あり。
ロンスエン市
(持分法適用関連会社)
東日本産業㈱
岩手県紫波郡
24 食品事業 20.3 役員の兼任あり。
紫波町
(注) 1 主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 前連結会計年度まで連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司は、当連結会計年度において清算手続き
が完了したため、連結の範囲から除外しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀事業 308 ( 77 )
飼料事業 11 ( 1 )
鶏卵事業 17 ( 4 )
食品事業 16 ( 9 )
全社(共通) 27 ( 11 )
合計 379 ( 102 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループ
への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派
遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
令和2年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
267 ( 96 ) 41.13 14.82 5,773
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀事業 216 ( 75 )
飼料事業 11 ( 1 )
食品事業 16 ( 9 )
全社(共通) 24 ( 11 )
合計 267 ( 96 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)
であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
昭和42年3月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されま
した。合併に伴い、平成12年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として
活動を継続しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業価値
・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大
切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
企業理念
・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。
経営理念
「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイ
ルの実現をサポートします。」
当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値あ
る商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコア
とした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。
そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービス
や商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本
経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減
を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息までの見通しが立
たないなか、国内においては、人口の減少、食の多様化、糖質制限の消費動向等によって需要の減少が継続し、感
染症の拡大防止のための外出や観光の自粛による食のシーンの減少と、リモートワークの推進によるオフィス街を
中心とするコンビニエンスストアや飲食店の需要減少によって、外食を中心とした業務用需要の減退は相当期間に
亘って継続することが見込まれています。一方、宅配やテイクアウト、巣ごもり需要等で伸長している分野もあ
り、急激な変化に機敏に対応していくことが求められる厳しい経営環境となっています。
このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を
柱とした以下の施策を実行してまいります。
主力の米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外食分野が疲弊するなか、需要の減
少によって卸業者間の販売競争が激化し、低価格の原料調達が難航し、製造及び販売にかかる人件費や物流コスト
の上昇による収益性の低下が課題となっております。当社は、自社精米工場における生産体制の再構築によるコス
ト削減を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進めると共に、今後の環境
変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各生産地
との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制
をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、多様な業務用米のニーズに
対応すべく、特定米穀の取り扱いを行う東日本農産株式会社へ出資し取扱いのラインナップを充実させるととも
に、仕入れの幅を厚くすることで優位な調達にも繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全
国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者に
メリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。
新商品開発と販売につきましては、グループ全体の経営資源と国内外の提携企業や大学との産学連携に注力し、
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スピーディーで効率的な推進を目指してまいります。また、企業の社会的責任の一つとして、廃棄ロスの削減や
ローリングストック等に役立ち時代のニーズに応える「長鮮度米」シリーズの更なる展開を目指し、巣ごもり需要
に 対応すべく、オンラインショップ「KOMETS(コメッツ)」での販売に注力いたします。オンラインショッ
プでは独自性のある商品や新商品を販売するとともに、SNS等を活用し、商品としての魅力だけではなく、当社
の商品が選ばれる動機となるような情報発信を積極的に行ってまいります。また、精米商品を従来の「精米年月
日」表示から「精米時期」表示へ移行し、生産から納品までをより計画的かつ効率的に行うことで、精米工場のC
O2排出量とエネルギー使用量の削減、ドライバーの待機時間や作業員の残業時間の削減など、SDGsへの取り
組みを進めてまいります。
海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で移動が制限されるなか、中国や東南アジアを中心と
する現地法人での国内販売の強化を軸に、周辺国への拡販に取り組んでまいります。さらに、世界各国の優良なブ
ランド米の取り扱いラインナップを拡充するとともに、日本産米の輸出につきましては、現地企業とのアライアン
スを活用し、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、販路拡大に取り組んでまいります。
飼料事業におきましては、海外の優良な仕入先の開拓を進め、輸入販売の拡大に取り組むとともに、国内におい
ても物流網の効率化と調達・販売エリアの広域化を進め、持続的な成長を目指してまいります。
鶏卵事業におきましては、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値
の高い加工品の開発をより一層強化してまいります。また、中食・外食等の業務用に向けた提案型営業をさらに推
進し、収益の向上に努めてまいります。
食品事業におきましては、自社のテストキッチンや関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で米粉や副
産物を活用した新商品の開発に注力してまいります。また、ヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充
し、収益基盤を強化してまいります。
以上の施策の推進において、感染症対策を最大限行うとともに、コーポレートガバナンスの強化、経営全般の効
率化を図りながら、木徳神糧グループのグローバルな経営資源を最大限に活用し、持続可能な成長に取り組んでま
いります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和3年3月30日)現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1) 米穀事業の特殊性について
① 「農業政策の影響」
当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産
調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食米以外への転作、農業競争力強化プログラムの実行によ
る農業への影響など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変
化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発
生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契
約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡
充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。
② 「天候等による影響」
当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係
わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等
の気候変動に対応した特性を持つ新品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルート
の複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。
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③ 「特定の得意先への依存度」
当社グループの売上高のうち約35%が得意先5社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店
及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業
であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も
同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる
体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化し、安定的な取引の継続に努める
とともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。
④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」
当社グループの仕入高のおよそ50%は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にあります
が、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営
農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するた
め、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に
連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を
強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。
(2) 食品の安全管理について
国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱) 、 口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換
食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対
する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の
発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安
全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、安全な食品の提供に関するリスク
の軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。
(3) 法的規制等について
当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物
検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録
及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進
法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集
及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「下請法」などの法
規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められております
が、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法
改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよ
う努めてまいります。
(4) システム障害の影響について
当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備
し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウイルス等不
測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソ
フトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立など、可能な限り多面的な安全対策をとっております。
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(5) 自然災害等のリスクについて
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓
延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の
生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後
予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP(事業継
続計画)を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。
新型コロナウイルス感染症への対応として、グループ全役職員の健康管理を強化し、検温や手洗い及び消毒の励行
をはじめ、三密を避ける執務環境の整備、在宅勤務や時差出勤等勤務体系変容の推進、また感染状況を踏まえ工場
を含む事業所間の往来制限、出張や会食等の制限等、最大限の感染防止対策に努めております。
(6) 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優
れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績
に占める割合は少ないですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行っ
てまいります。
(7) 海外事業に伴うリスク
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為
替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定
期ミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計
事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう
努めております。
(8) その他
当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づ
き計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化
に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基
準とした利益計画の実現可能性については慎重に検討を行っており、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰
延税金資産を計上することに努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による移動制限・営業時間短縮・外出自粛等によって個人消費が大幅に減少しました。複数の地域や感
染経路でクラスターが発生する等、全国的に深刻な感染状況が続き、個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化
は長期化の様相を呈しており、今後影響範囲や規模がさらに拡大する懸念もあります。国外情勢においても、各国
における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然先行きは不透明な状況となって
います。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限でインバ
ウンド需要が急減したほか、先行きへの不安から消費者の節約志向が根強いこと、感染リスクを避けるため宴会の
自粛や外食の抑制等が継続していること等から厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等
によって家庭用向けの販売数量は堅調に推移したものの、コンビニエンスストアを中心に中食向け需要の減少によ
りデイリーメーカー向けの販売数量が減少したことに加え、外食向け需要が大きく減少し、業務用向けの販売数量
が大幅に減少しました。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少
したこと等から、 売上高は、107,596百万円 ( 前年同期比8.5%減 )となりました。
また、損益面では、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めたものの、需要が低迷しているなか在庫消
化に注力する米穀卸業者間の競争が激化し採算が大幅に悪化したこと、令和2年産米が豊作となったことで令和元
年産米の一部在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと等により、 営業損失は42百万
円 ( 前年同期は76百万円の営業利益 )となりました。また、経常利益につきましては、前年同期に営業外収益にお
いて持分法による投資利益412百万円の計上があったこと等から前年同期と比較して大幅に減少し、 81百万円 ( 前年
同期比86.9%減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、清算した台湾におけるたんぱ
く質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益の計上があったものの、法人
税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が増加したこと等から、 62百万円 ( 前年同期比90.8%
減 )となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
ⅰ 米穀事業
米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴い、生協等の食料品宅配
サービスが伸長し家庭用向けの販売数量は増加したものの、業務用向けの大幅な需要減少に加え、ミニマム・ア
クセス米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、 売上高は92,333百万円 ( 前年同期比9.3%
減 )となりました。また、業務用向けを中心とした需要の減少に伴う競争激化により採算が悪化したこと、令和
元年産米の在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと、ベトナム子会社における周
辺国への輸出が感染症対策により停滞したこと、販売先に不良債権が発生したこと等により、 営業利益は287百万
円 ( 前年同期比42.8%減 )となりました。
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ⅱ 飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により輸入牧草の取扱いが減少したことから、 売
上高は6,727百万円 ( 前年同期比1.1%減 )となりました。しかしながら、各アイテムの収益率向上に努めたこと
等により、 営業利益は370百万円 ( 前年同期比8.5%増 )となりました。
ⅲ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したことで、 売上高は
4,935百万円 ( 前年同期比7.2%減 ) となりました。また、需給の緩みから販売価格が下がるなか、コスト削減等
により利益確保に努め、 20百万円 ( 前年同期比35.1%増 )となりました。
ⅳ 食品事業
食品事業におきましては、需要の減少を背景に和菓子原料の穀粉の販売数量が減少するなか、加工用原料米の
拡販に努めたものの、 売上高は3,600百万円 ( 前年同期比3.6%減 )となりました。また、清算した台湾における
たんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、 営業利益は55百万円 ( 前年同期は0百万
円の営業損失 )となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 29,790 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 1,347 百万円の減少となりまし
た。これは主に前渡金の増加額1,096百万円等に対し、現金及び預金の減少額723百万円、受取手形及び売掛金の減
少額975百万円、たな卸資産の減少額556百万円、投資有価証券の減少額240百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が 20,277 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 1,088 百万円の減少となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の増加額243百万円、短期借入金の増加額144百万円等に対し、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,339百万円、未払金の減少額127百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 9,512 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 258 百万円の減少となりまし
た。これは主にその他有価証券評価差額金の減少額172百万円、繰延ヘッジ損益の減少額36百万円等があったためで
あります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,847百万円 となり、 前連結会計年
度末に比べ723百万円減少 ( 前年同期比28.1%減 )しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、 704百万円 ( 前年同期比65.1%減 )となりました。これは主
に未払消費税等の減少 204百万円 、その他の流動資産の増加 1,179百万円 等に対し、税金等調整前当期純利益 222百
万円 、減価償却費 392百万円 、売上債権の減少 971百万円 、たな卸資産の減少 529百万円 等があったためでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、 142百万円 ( 前年同期比68.8%減 )となりました。これは主
に有形固定資産の売却による収入 111百万円 、投資有価証券の売却による収入 111百万円 等に対し、有形固定資産
の取得による支出 274百万円 、無形固定資産の取得による支出 44百万円 、投資有価証券の取得による支出 39百万円
等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、 1,282百万円 ( 前年同期比27.9%減 )となりました。これは
主に短期借入金の増加 175百万円 、長期借入れによる収入 2,610百万円 等に対し、長期借入金の返済による支出
3,946百万円 等があったためであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 令和2年12月31日 )
米穀事業(千円) 47,069,116 95.2
食品事業(千円) 783,605 82.4
合計(千円) 47,852,721 95.0
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 令和2年12月31日 )
米穀事業(千円) 41,348,065 87.2
飼料事業(千円) 5,569,653 97.8
鶏卵事業(千円) 4,750,435 95.8
食品事業(千円) 2,155,883 102.2
合計(千円) 53,824,037 89.4
(注) 1 金額は仕入価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ 受注状況
該当事項はありません。
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ⅳ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 令和2年12月31日 )
米穀事業(千円) 92,333,666 90.7
飼料事業(千円) 6,727,237 98.9
鶏卵事業(千円) 4,935,398 92.8
食品事業(千円) 3,600,198 96.4
合計(千円) 107,596,500 91.5
(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本デリカフーズ協同組合 19,223,774 16.3 17,533,963 16.3
㈱イトーヨーカ堂 9,164,746 7.8 9,076,172 8.4
4 米穀事業の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成31年1月1日
至 令和元年12月31日 )
区分
精米 玄米 その他 計
構成比(%) 76.5 23.5 - 100.0
数量
トン 367,967 113,023 - 480,990
構成比(%) 73.3 26.5 0.1 100.0
売上高
千円 74,635,165 26,974,664 151,890 101,761,719
当連結会計年度
(自 令和2年1月1日
至 令和2年12月31日 )
区分
精米 玄米 その他 計
構成比(%) 76.5 23.5 - 100.0
数量
トン 313,448 96,094 - 409,542
構成比(%) 74.1 24.9 1.0 100.0
売上高
千円 68,418,620 23,026,977 888,068 92,333,666
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行
う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす
と考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定にあたって
は、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能
性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記
事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかか
る設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投
資資金を調達していく考えであります。
ⅳ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資
本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の
削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は 0.3% ( 前年同期比1.7ポイント減少 )、売上高経常利益率は 0.1% ( 前年
同期比0.4ポイント減少 )となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は 508 百万円であります。これは主に、桶川工場
において玄米自動解袋機導入に53百万円、自動計量包装機更新に51百万円、滋賀工場、岡山工場において色彩選別機
の更新等にそれぞれ53百万円、31百万円を投資し、精米設備の増強、品質の向上を図っております。また、基幹系シ
ステムの更新に197百万円を投資しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和2年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
―
本店
全社 事務所設備 ― ― ― ― 73 73
( 1)
(東京都中央区)
本社 全社統括 908,179
103
全社 359,801 52 90,058 9,685 1,367,777
( 558)
(27)
(東京都千代田区) 販売業務
東北支店 3
米穀事業 販売業務 180 ― ― ― 71 252
( 3)
(仙台市若林区)
東海支店 2
米穀事業 販売業務 4,187 ― ― ― 978 5,165
(静岡市清水区) (10)
関西支店 4
米穀事業 販売業務 ― ― ― ― 35 35
( 1)
(大阪市淀川区)
中四国支店 販売業務 266,391 36
米穀事業 258,545 128,390 ― 2,117 655,444
(岡山県瀬戸内市) 精米工場 (14,611) (10)
23
九州支店 販売業務
米穀事業 1,702 43,817 ― ― 726 46,246
( 3)
(福岡県糟屋郡新宮町) 精米工場
桶川精米工場
13,020 38
米穀事業 精米工場 668,175 294,409 ― 5,580 981,186
(20,726) (16)
(埼玉県桶川市)
本牧精米工場 536,364
27
米穀事業 精米工場 119,428 72,708 ― 2,877 731,380
( 7,267)
(13)
(横浜市中区)
滋賀精米工場 26
144,581
米穀事業 精米工場 55,994 109,642 ― 1,234 311,452
( 5)
(10,043)
(滋賀県東近江市)
新潟製粉工場 10,000 5
食品事業 米粉工場 48,438 7,317 ― 785 66,542
( 2,177) ( 7)
(新潟県阿賀野市)
低たんぱく
貸与資産
食品事業 904 12,603 ― ― ― 13,507 ―
(兵庫県宍粟市)
米製造工場
貸与資産
統括機能 4
全社 6,277 ― ― ― ― 6,277
販売業務 (―)
(東京都千代田区)
17,212
その他 ― ― 56 42 ― 1,200 18,511 ―
(1,546,633)
(注) 1.従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.その他の土地の内訳は、北海道二海郡八雲町1,600千円(1,530,773㎡)、石川県羽昨郡志賀町-千円
(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市-千円(265㎡)、静岡県富士宮市9,739千円(1,388㎡)、千葉県富津市
5,873千円(997㎡)であり、全て未利用であります。
4.東海支店静岡工場は令和2年9月に閉鎖しております。
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(2) 国内子会社
令和2年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
統括機能 ― 4
全社 ― ― ― 390 390
販売業務 [6,277] (―)
(東京都千代田区)
茨城営業所 鶏卵加工 6
鶏卵事業 ― ― ― ― 886 886
( 2)
(茨城県坂東市) 関連機器
キトクフー
ズ㈱
草加営業所 11
71,976
鶏卵事業 販売業務 35,688 ― ― 720 108,385
( 2)
(1,028)
(埼玉県草加市)
貸与資産 109,940
― 店舗 40,291 ― ― 116 150,349 ―
( 589)
(川崎市高津区)
(注) 1.従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社(東京都千代田区)における建物及び構築物の[ ]内数値は、提出会社より賃借しているものでありま
す。
(3) 在外子会社
令和2年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・ベトナム工場
統括機能 81
(ベトナムアンザン省 米穀事業 7,075 85,746 ― ― 203 93,026
ア ン ジ
( 1)
精米工場
ロンスエン市)
メ ッ ク
ス・
ベトナム工場
10
キトク㈲
(ベトナムアンザン省 米穀事業 精米工場 51,080 94,472 ― ― ― 145,553
( 1)
トアイソン町)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品を含めております。なお、金額には消費税等を含めており
ません。
2.従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和2年12月31日 ) (令和3年3月30日)
東京証券取引所
普通株式 1,706,000 1,706,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年7月1日
△6,824 1,706 - 529,500 - 331,500
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和2年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 5 35 6 ― 1,805 1,858 ―
所有株式数
― 2,516 16 3,671 50 ― 10,756 17,009 5,100
(単元)
所有株式数
― 14.79 0.09 21.58 0.29 ― 63.23 100 ―
の割合(%)
(注) 取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式85,539株は、「個人その他」
に 855単元、「単元未満株式の状況」に39株をそれぞれ含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
令和2年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
木村 良 東京都世田谷区 108 6.67
濱田精麦株式会社 神奈川県伊勢原市桜台1-9-20 82 5.08
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21 80 4.93
大和産業株式会社 愛知県名古屋市西区新道1-14-4 70 4.31
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 60 3.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1-3-1 60 3.70
木徳神糧従業員持株会 東京都千代田区神田小川町2-8 41 2.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 37 2.29
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 37 2.29
ヤマエ久野株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅東2-13-34 30 1.88
計 - 606 37.44
(注)上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,500
普通株式 1,615,400
完全議決権株式(その他) 16,154 ―
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,154 ―
② 【自己株式等】
令和2年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,500 ― 85,500 5.02
木徳神糧㈱
7-2-22
計 ― 85,500 ― 85,500 5.02
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 42 143
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和3年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
額 額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 60 206 ― ―
保有自己株式数 85,539 ― 85,539 ―
(注) 1 当期間における処理自己株式には、令和3年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、令和3年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針とし
ております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層
の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして1
株当たり 50円 の普通配当(うち中間配当 25円 )を実施することを決定しました。
当社は、「会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和2年8月13日
40,512 25
取締役会決議
令和3年3月30日
40,511 25
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に
向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつで
あると認識しております。
② 企業統治 の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定
機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入し
ております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し
積極的に活動を行っております。
・取締役会及び経営会議
取締役会は10名(提出日現在、うち社外取締役1名)の取締役で構成され月1回開催し、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能
強化、経営効率向上のため、役付取締役等をメンバーとする経営会議を月1回開催し、業務執行に関する重要事
項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。また、激しく変化する経営環境に機敏に
対応するため、当社は取締役の任期を1年にしております。
なお、取締役会は代表取締役社長 平山惇を議長に、取締役 木村良、同 竹内伸夫、同 鎌田慶彦、同
稲垣英樹、同 石田俊幸、同 岩苔永人、同 山田智基、同 管益成、社外取締役 秋岡栄子、常勤監査役
谷本和則、社外監査役 杉野翔子、同 福田眞也で構成され、経営会議は代表取締役 平山惇を議長に、役付
取締役等及び常勤監査役で構成されております。
・監査役会
監査役会は3名(提出日現在、うち社外監査役2名)の監査役で構成され、月1回開催しております。監査役
会では、監査方針及び監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会等の参加を通じて監査してお
ります。
なお、監査役会は常勤監査役 谷本和則を議長に、社外監査役 杉野翔子、同 福田眞也で構成されており
ます。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス行動基準及びマニュアルを当社グループ全体に対
して啓蒙・浸透させております。
・品質表示管理委員会
お客さまに安心な製商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、製商品の品質、表示の
正確性の確保を図っております。
・安全衛生委員会
役職員の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに役職員に意見聴取を行い、労働環境の向上
を図っております。
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業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a.基本方針
当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズの変化に対応
するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい製商品やサービスを提供していきます。
(企業価値)
『私たちは、常にお客さまのニーズに応えます。』
『私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼
関係を大切にします。』
『私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。』
(企業理念)
『誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。』
『より高いクオリティを追求する企業であり続けます。』
『新しい価値を創造する企業であり続けます。』
b.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置しております。
コンプライアンスの推進については、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定し、当
社グループの役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう
研修会等を通じて指導し、コンプライアンスマニュアル及び内部通報窓口の周知を図っております。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、品質表示管理委員会、安全衛生委員会を設け、専門的な立場から製商品の品質と表示の正確性の
確保、安全衛生の向上に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本とし
つつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。
当社は、平時においては、毎月開催しております取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部
門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別
し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。有事においては、リスク管理
規程に従い社長または社長が指名した者を本部長とする対策本部が統括して危機管理にあたり、会社全体と
して対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまら
ず、法令・諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月1回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の
業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化と経営効率向上のため役付取締役等を
メンバーとする経営会議及び各部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会を各々月1回開催し、業務執行
に関する重要事項を十分協議のうえ経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会、経営会
議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等には監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言
を行っております。
当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、そ
れに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を
立案・実行しております。
また、子会社にも同様に三事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、
当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために事業年度ごとの
各社の経営目標を定めております。
なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を1年にしております。ま
た、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。
e.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・諸規程等に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機
密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。
f.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスをコンプライアンス委員会が統括・推進する体制とし、
当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、木徳神糧グループコンプライ
アンス活動ハンドブックを制定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部
通報窓口の設置及びその周知を図っております。
・子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視してお
ります。また、社内規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を
義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。
・子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的にまたは必要に応じて子会社の内部監査を行
い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。
g.監査役の職務を補助すべき使用人
監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と
監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に
従わねばならないこととしております。
h.監査役への報告体制
当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したと
きは、法令に従い直ちに当社の監査役に報告することになっております。
なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体
制としております。
i.監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。
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j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、予実戦略検
討会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連
携を図っております。
また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、コンプライアンス相談窓口及び内部通報窓
口から内部通報状況とその処理の状況につき、都度報告を受けております。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人SK東京監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定
める額のいずれか高い額としております。
ニ.取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ト.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
チ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
リ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
a.コンプライアンス委員会活動
コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会2回、推進会議2回及び当社グループの
コンプライアンス職場会議2回を開催しております。
b.品質表示管理委員会活動
品質表示管理委員会を年5回開催し、主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認や製商品への
異品種混入予防のための鑑定結果報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類
審査など食品表示法等の適正運用に取り組んでおります。
c.安全衛生委員会活動
本社及び各拠点 において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。
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d.取締役会
開催された16回の取締役会は、定例会議12回、書面決議4回となっております。また、すべての定例会議
及び書面決議には監査役全員が出席・参加しております。
e.監査役への報告体制等
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年7回、内部
監査室とは年5回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役
会の監査計画に基づいて行っております。
f.財務報告に係る内部統制の構築
内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況
を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。
ヌ.反社会的勢力の排除
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた木徳神糧グループコンプライアンス行動基
準の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨を方針に定めております。また、役職員に配布している
木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックに以下の項目を明記しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係を
持ってはなりません。
・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、コン
プライアンス相談窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。
・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、
勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に報告、相談してください。
会社として対処していくようにします。
・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。
・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。
・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力
や団体と関係がないことを必ずチェックします。
b.反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力排除の方針等、当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めたコンプライアンス行動基
準を役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した木徳神糧グループコンプライアン
ス活動ハンドブックを当社グループの役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとお
りです。
・平成15年6月1日より当社グループの役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員
会の活動をスタートいたしました。
・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的
に情報を管理できるよう一義的な対応窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置し、総務室長がその役
割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密
な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築し
ております。
・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事
務所に当社の内部通報窓口を設置し、役職員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談
できる体制を構築しております。
・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員
会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディー
によるグループ討議、市販のコンプライアンス教育ビデオや木徳神糧グループコンプライアンス活動ハン
ドブックを活用した研修会等の研修活動を継続的に実施しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(百株)
昭和46年9月 当社入社
平成2年12月 当社常務取締役
平成4年12月 当社代表取締役社長
取締役会長 木村 良 昭和23年2月13日 生 平成19年3月 当社取締役会長(現任) (注)3 1,081
平成21年2月 東洋キトクフーズ㈱(現キトク
フーズ㈱)代表取締役社長(現
任)
昭和45年4月 当社入社
平成6年12月 当社取締役
平成16年3月 当社専務取締役営業本部長
平成16年6月 アンジメックス・キトク㈲取締
役社長
代表取締役社長
平成19年3月 当社代表取締役社長営業本部長
平山 惇 昭和22年11月25日 生 (注)3 77
営業本部長
(現任)
平成23年2月 木徳(大連)貿易有限公司董事
長(現任)
平成26年3月 アンジメックス・キトク㈲取締
役会長(現任)
昭和52年4月 備前食糧㈱入社
平成15年9月 同社取締役米穀部長
平成16年11月 同社常務取締役
平成23年2月 同社専務取締役
平成24年1月 当社入社
常務執行役員営業本部米穀事業
専務取締役
営業部門中四国支店長
竹内 伸夫 昭和32年7月30日 生 平成25年3月 当社取締役執行役員営業本部米 (注)3 17
営業本部副本部長兼米穀事業本部
穀事業営業部門西日本営業統括
長兼東日本営業部門統括
平成31年4月 当社取締役常務執行役員営業本
部米穀事業本部西日本営業部門
統括
令和2年3月 当社専務取締役営業本部副本部
長兼米穀事業本部長兼東日本営
業部門統括(現任)
昭和58年4月 当社入社
平成12年10月 当社業務本部業務部マネジャー
平成19年4月 当社専任執行役員営業部門
米穀事業本部副本部長
平成21年4月 当社執行役員営業部門
米穀事業本部営業部長
平成25年3月 当社取締役執行役員営業本部
米穀事業営業部門副部門長
平成28年3月 当社取締役常務執行役員営業本
部米穀事業営業部門長
常務取締役
平成31年1月 当社取締役常務執行役員営業本
鎌田 慶彦 昭和34年10月16日 生 (注)3 16
営業本部副本部長兼米穀事業本部
部副本部長兼米穀事業営業部門
西日本営業部門統括
長
平成31年4月 当社取締役常務執行役員営業本
部副本部長兼米穀事業本部東日
本営業部門統括
令和2年3月 当社取締役常務執行役員営業本
部副本部長兼米穀事業本部西日
本営業部門統括
令和3年3月 当社常務取締役営業本部副本部
長兼米穀事業本部西日本営業部
門統括(現任)
平成4年3月 神糧物産㈱入社
平成12年10月 当社管理本部財務部マネジャー
平成19年4月 当社専任執行役員管理部門財務
部長
取締役
平成21年4月 当社執行役員管理部門財務部長
常務執行役員 稲垣 英樹 昭和37年10月24日 生 (注)3 12
平成25年3月 当社取締役執行役員営業本部米
管理部門統括
穀事業統括室長
平成26年3月 当社取締役執行役員管理部門長
平成28年3月 当社取締役常務執行役員管理部
門統括(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(百株)
平成3年5月 当社入社
平成19年10月 当社専任執行役員営業部門米穀
関連事業本部コメ加工食品部部
長代理
平成20年4月 当社専任執行役員営業部門米穀
関連事業本部コメ加工食品部長
平成21年4月 当社執行役員営業部門コメ加工
取締役
食品部長
常務執行役員 石田 俊幸 昭和34年11月26日 生 平成26年3月 当社取締役執行役員営業本部海 (注)3 15
外事業統括兼コメ加工食品事業
営業本部コメ加工食品事業統括
統括
平成28年3月 当社取締役常務執行役員営業本
部海外事業統括兼コメ加工食品
事業統括
令和2年3月
当社取締役常務執行役員営業本
部コメ加工食品事業統括(現
任)
平成4年1月 神糧物産㈱入社
平成15年10月 当社飼料事業部マネジャー
平成25年4月 当社執行役員営業本部飼料事業
取締役常務執行役員
部長
岩苔 永人 昭和31年6月12日 生 (注)3 17
平成30年3月 当社取締役執行役員営業本部飼
営業本部飼料事業統括
料事業統括
令和2年3月 当社取締役常務執行役員営業本
部飼料事業統括(現任)
平成9年4月 当社入社
平成15年4月 アンジメックス・キトク有限会
社出向
平成21年2月 アンジメックス・キトク有限会
社取締役副社長
取締役執行役員
山田 智基 昭和48年8月13日 生 平成26年7月 当社営業本部海外事業部マネ (注)3 36
営業本部海外事業統括
ジャー
平成28年4月 当社執行役員営業本部海外事業
部長
令和2年3月 当社取締役執行役員営業本部海
外事業統括(現任)
平成12年4月 当社入社
平成21年4月 当社管理部門管理部企画室長
取締役執行役員
平成24年1月 当社社長室長
管 益成 昭和48年11月14日 生 (注)3 3
平成28年4月 当社執行役員社長室長
社長室長
令和2年3月 当社取締役執行役員社長室長
(現任)
昭和55年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生
銀行)入行
平成20年1月 上海国際博覧会日本産業館出展
合同会社事務局長
平成22年4月 上海国際博覧会日本産業館館長
平成24年5月 智語(上海)商務諮詢有限公司
取締役 秋岡 栄子 昭和31年11月26日 生 董事長(現任) (注)3 4
平成25年12月 ミラノ国際博覧会日本館基本計
画策定委員
平成26年4月 静岡県通商担当補佐官(現任)
平成28年3月 当社取締役(現任)
平成29年12月 ㈲秋岡事務所代表取締役(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(百株)
昭和58年4月 当社入社
平成14年10月 当社米穀事業本部業務部マネ
ジャー
常勤監査役 谷本 和則 昭和36年1月19日 生 平成25年7月 当社米穀事業営業部門関西支店 (注)4 2
長
平成30年4月 内部監査室長
令和2年3月 当社監査役(現任)
昭和48年4月 弁護士登録
昭和48年4月 藤林法律事務所入所
16
監査役 杉野 翔子 昭和20年8月7日 生 平成6年4月 藤林法律事務所パートナー弁護 (注)5
士(現任)
平成19年3月 当社監査役(現任)
昭和41年9月 公認会計士川北博事務所入所
昭和46年1月 等松・青木監査法人(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
昭和46年3月 公認会計士開業登録
昭和62年5月 同監査法人代表社員
監査役 福田 眞也 昭和19年2月26日 生 平成4年7月 日本公認会計士協会常務理事 (注)6 8
平成19年7月 金融庁証券取引等監視委員会委
員
平成25年12月 公認会計士福田眞也事務所開設
(現任)
平成26年3月 当社監査役(現任)
計 1,304
(注) 1 取締役秋岡栄子は、社外取締役であります。
2 監査役杉野翔子及び福田眞也は、社外監査役であります。
3 令和3年3月30日開催の定時株主総会での選任後、令和3年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
4 令和2年3月26日開催の定時株主総会での選任後、令和5年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5 平成31年3月25日開催の定時株主総会での選任後、令和4年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
6 平成30年3月29日開催の定時株主総会での選任後、令和3年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和63年4月 弁護士登録
尾 﨑 達 夫
昭和35年8月2日生 昭和63年4月 藤林法律事務所入所(現任) ―
(注)尾﨑達夫氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。
8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、上記取締役のうち5名が兼務するほかに、下記社員7名の計12名で構成されております。
上席執行役員 家辺 義之 営業本部米穀事業本部西日本営業部門九州支店長
上席執行役員 金子 泰彦 営業本部米穀事業本部生産部門長
執行役員 石森 好宏 営業本部米穀事業本部東日本営業部門東北支店長
執行役員 郡司 和久 営業本部米穀事業本部生産部門副部門長
執行役員 中田 基春 管理部門副部門長
執行役員 今野 稔 営業本部米穀事業本部東日本営業部門営業部長兼東海支店長
執行役員 鈴木 敬夫 営業本部米穀事業本部仕入業務部長
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部か
らの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外取締役1名、社外監査役2名によ
り外部からの経営監視機能が十分機能する体制にしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役である秋岡栄子氏は当社株式4百株、社外監査役である杉野翔子氏は当社株式16百株、社外
監査役である福田眞也氏は当社株式8百株を保有しております。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関
係はありません。社外取締役秋岡栄子氏は、様々な公職を歴任したことによる豊富な経験とビジネスにおける幅
広い人脈を有し静岡県通商担当補佐官、有限会社秋岡事務所代表取締役、智語(上海)商務諮詢有限公司の董事長
でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役杉野翔子氏は、株式会社MD
Iの社外監査役、青木信用金庫の員外監事、株式会社タケエイの社外監査役、日本証券金融株式会社の社外取締
役でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役福田眞也氏は、世紀東急工
業株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外取締役
及び社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
<社外取締役及び社外監査役による監督または監査>
当社における取締役会事務局機能は、社長室がこれにあたっており、取締役会開催に向けた事前資料の送付を
実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。
また、社外監査役にあっては常勤監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役への情報共有に努め、相互に連携
することにより、監査役監査の充実を図っております。
なお、開催された16回の取締役会は、定例会議12回、書面決議4回となっております。また、すべての定例会
議及び書面決議には、社外取締役、社外監査役が出席しております。
<内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携>
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年7回、内部監査
室とは年5回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査
計画に基づいて行っております。
<各監査と内部統制部門との関係>
当社における内部統制部門は、内部監査室及び社長室がこれにあたっております。当該部門は、コンプライア
ンス委員会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバーまたはオブザーバーとして参加しており、各々の
立場からまたは共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役監査の組織、人員状況
監査役監査の体制については、当社の監査役会は監査役3名(提出日現在、うち社外監査役2名)で構成されて
おります。常勤監査役谷本和則は当社の米穀事業部門及び内部監査部門等の経験を持ち、基幹事業の業務プロセ
スに相当程度の知見を有しております。社外監査役杉野翔子は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当の知
見を有しております。社外監査役福田眞也は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有し
ております。なお、社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した
報告内容を検証し必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べております。
ⅱ 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時2回開催)、個々の監査役の出席状
況については以下のとおりであります。
役職 氏名 開催回数/出席回数
常勤監査役 伊豫田直記 3回/3回(100%)
常勤監査役 谷本和則 11回/11回(100%)
社外監査役 杉野翔子 14回/14回(100%)
社外監査役 福田眞也 14回/14回(100%)
(注)伊豫田直記は、第72回定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となりました。
ⅲ 監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査役・補欠監査役の選任議案への同意、常勤監査役の
選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、社外取締役との会合、子会社監査
役とのミーティング、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人とのミー
ティング、支店及び工場への往査であります。
ⅳ 常勤監査役及び社外監査役の活動状況
監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査を実施するととも
に、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧並びに取締役または使用人にそ
の説明を求めること等を通じて経営の健全性、透明性を監視しております。
当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役及び取締役へのヒヤリング(全監査役)
代表取締役社長とは年2回、他の取締役とは年1回の頻度で実施
・重要会議への出席(常勤監査役・社外監査役(社外監査役は原則として取締役会のみ出席))
取締役会、経営会議、予実戦略検討会を月1回、コンプライアンス委員会を年2回の頻度で出席
・稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧(常勤監査役)
・各支店及び工場への往査(常勤監査役・社外監査役)
・社外取締役との連携を年1回の頻度で実施(全監査役)
・会計監査人との連携
中間・期末監査結果報告を年2回(全監査役)、第1・第3四半期監査結果報告を年2回、会計監査人監
査計画説明を年1回(常勤監査役・社外監査役)、意見交換を年2回(常勤監査役)の頻度で実施
・子会社監査役との連絡会議を年2回の頻度で実施(全監査役)
・内部監査室との連絡会議を隔月1回程度の頻度で実施(全監査役)
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② 内部監査の状況
内部監査室は監査役会、会計監査人との連携を図りながら、内部監査計画書に基づき各業務部門及びグループ
各社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部
門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続く外食等業務用米の販売先の状況に細
心の注意を払い、債権管理の監視を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
SK東京監査法人
ⅱ 継続監査期間
14年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 江部安弘 (SK東京監査法人)
指定社員 業務執行社員 久保圭寿 (SK東京監査法人)
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等1名、その他3名となります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、当社グループの属する業界への
理解度、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。上記要素について検討の
結果、SK東京監査法人が適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づき、監査法人を総合的に評価しており、SK東京監査法人による会計監査は、従前
から適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 24,000 ―
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数な
どの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討
した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ 基本方針
当社の取締役の報酬は、取締役が近視眼的経営に陥らず、中長期の視点にたって企業価値を増大する意思決
定を行うことを促進するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。具体的には固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成しておりま
す。
ⅱ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の
水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ⅲ 退職慰労金の個人別の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
退職慰労金は、企業としての強みを構築するための独自資源の蓄積など、ただちに数字として業績に反映さ
れるものではない長期的な取組みが必要な施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置づ
け、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、他
社水準をも考慮しながら、その具体的金額、贈呈の時期および方法等を総合的に勘案して決定するものとして
おります。
ⅳ 個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針
業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、取締役の在任期間中の報酬については基本報酬が個人別の報酬
等の額の全額を占めるものとしております。
尚、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法
<基本報酬>
基本報酬の個人別の報酬額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締
役会で定める内規に定める額としております。
<退職慰労金>
退職慰労金の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件と
して、取締役会で定める内規に基づき、取締役会決議により定めます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック 役員退職
(名)
基本報酬 賞与
オプション 慰労金
取締役
86,857 70,670 ― ― 16,187 10
(社外取締役を除く)
監査役
9,750 9,000 ― ― 750 2
(社外監査役を除く)
社外役員 16,450 15,400 ― ― 1,050 3
(注) 1 上記取締役、監査役の支給人員には、2020年3月26日開催の第72回定時株主総会の終結の時をもって退任
した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
2 上記報酬等のほか、2020年3月26日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締
役1名に対して17,793千円、退任監査役1名に対して5,200千円支給しております。なお、金額には、過年
度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労引当金の繰入額(取締役1名13,312千円、監査役1名
3,750千円)が含まれております。
3 上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。
4 取締役の報酬限度額は、2009年3月25日開催の第61回定時株主総会において、決議当時の取締役9名の報
酬額を年額150百万円以内と決議いただいております。
5 監査役の報酬限度額は、2019年3月25日開催の第71回定時株主総会において、決議当時の監査役3名(う
ち社外監査役2名)の報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以
外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点か
ら、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 17 710,423
非上場株式以外の株式 23 1,331,591
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 7 39,498 持株会による定期的な購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 11,877
非上場株式以外の株式 2 101,670
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
米穀事業において取引を行っており、同社グ
175,540 168,914
ループとの良好な関係の維持、強化を目的に
㈱セブン&ア
有
保有しております。
イ・ホールディ
(注)2
ングス
株式数の増加は加入している持株会を通じて
642,301 676,161
の定期的な購入によるものです。
米穀事業において取引を行っており、同社グ
168,540 162,833
ループとの良好な関係の維持、強化を目的に
わらべや日洋
保有しております。
ホールディング 無
ス㈱ 株式数の増加は加入している持株会を通じて
238,821 283,817
の定期的な購入によるものです。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
飼料事業において取引を行っており、同社と
50,035 49,565
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
有
おります。
㈱ニップン
(注)3
株式数の増加は加入している持株会を通じて
80,606 83,764
の定期的な購入によるものです。
米穀事業において取引を行っており、同社グ
39,190 38,581
ループとの良好な関係の維持、強化を目的に
㈱吉野家ホール
保有しております。
無
ディングス
株式数の増加は加入している持株会を通じて
74,735 111,961
の定期的な購入によるものです。
米穀事業において取引を行っており、同社と
64,377 62,941
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
おります。
ヤマエ久野㈱ 有
株式数の増加は加入している持株会を通じて
73,068 82,327
の定期的な購入によるものです。
AN GIANG
同社はベトナム子会社における合弁パート
900,000 900,000
IMPORT-EXPORT ナーであり、協力関係の維持、強化を目的に 無
51,358 43,223
保有しております。
COMPANY
米穀事業において取引を行っており、同社と
10,000 20,000
ヱスビー食品㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
45,700 84,700
おります。
米穀事業において取引を行っており、同社と
11,300 41,300
三井物産㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
21,351 80,369
おります。
同社のグループ会社である㈱三菱UFJ銀行及
43,900 43,900
㈱三菱UFJフィ
び三菱UFJ信託銀行㈱と金融取引を行ってお 有
ナンシャル・グ
り、良好な関係の維持、強化を目的に保有し (注)4
ループ
20,022 26,041
ております。
米穀事業において取引を行っており、同社と
5,200 5,200
㈱松屋フーズ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
17,524 23,556
おります。
米穀事業において取引を行っており、同社と
15,062 14,485
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
有
おります。
㈱天満屋ストア
(注)2
16,267 17,598
株式数の増加は加入している持株会を通じて
の定期的な購入によるものです。
㈱コンコルディ 同社のグループ会社である㈱横浜銀行と金融
29,000 29,000
有
ア・フィナン 取引を行っており、良好な関係の維持、強化
(注)5
10,527 13,108
シャルグループ を目的に保有しております。
食品事業において取引を行っており、同社と
1,991 1,740
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
おります。
亀田製菓㈱ 無
株式数の増加は加入している持株会を通じて
9,646 8,675
の定期的な購入によるものです。
飼料事業において取引を行っており、同社と
6,200 6,200
兼松㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
7,973 9,132
おります。
㈱三井住友フィ 同社のグループ会社である㈱三井住友銀行と
1,800 1,800
有
ナンシャルグ 金融取引を行っており、良好な関係の維持、
(注)6
5,738 7,268
ループ 強化を目的に保有しております。
飼料事業において取引を行っており、同社と
6,120 30,600
フィード・ワン
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
㈱
5,324 5,722
おります。
米穀事業において取引を行っており、同社グ
1,500 1,500
ロイヤルホール
ループとの良好な関係の維持、強化を目的に 無
ディングス㈱
2,760 3,708
保有しております。
飼料事業において取引を行っており、同社と
600 600
昭和産業㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
1,827 1,872
おります。
当社の資産保全に係る取引を行っており、同
5,450 5,450
㈱あかつき本社 社グループとの良好な関係維持、強化を目的 無
1,596 2,103
に保有しております。
1,800 1,800
金融取引を行っており、同社との良好な関係
㈱中国銀行 無
の維持、強化を目的に保有しております。
1,488 2,007
飼料事業において取引を行っており、同社と
1,000 1,000
中部飼料㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
1,398 1,618
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
米穀事業において取引を行っており、同社と
1,000 1,000
尾家産業㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
1,322 1,465
おります。
400 400
米穀事業の取引における関係維持、強化を目
シノブフーズ㈱ 無
的に保有しております。
230 278
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際
に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
2 ㈱セブン&アイ・ホールディングス及び㈱天満屋ストアは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会
社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンが当社株式を保有しております。
3 ㈱ニップンは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である東福製粉㈱が当社株式を保有してお
ります。
4 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三菱UFJ
銀行が当社株式を保有しております。
5 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱
横浜銀行が当社株式を保有しております。
6 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三井住友
銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年1月1日から令和2年12月31
日まで)の連結財務諸表及び第73期(令和2年1月1日から令和2年12月31日まで)の財務諸表について、SK東京監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備
え、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,570,978 1,847,505
※5 9,650,226 ※5 8,674,750
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,732,375 3,021,800
仕掛品 311,013 322,652
原材料及び貯蔵品 5,115,878 5,258,419
前渡金 1,358,040 2,454,966
未収入金 78,657 31,955
未収還付法人税等 75,814 41,425
リース債権 - 13,980
その他 168,890 261,014
△ 4,950 △ 12,559
貸倒引当金
流動資産合計 23,056,924 21,915,911
固定資産
有形固定資産
※2 6,016,288 ※2 6,001,944
建物及び構築物
△ 4,231,922 △ 4,344,115
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,784,365 1,657,828
機械装置及び運搬具
7,346,765 7,366,720
△ 6,478,105 △ 6,517,515
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 868,660 849,204
※2 2,079,537 ※2 2,077,668
土地
リース資産 27,956 109,434
△ 21,219 △ 19,375
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,737 90,058
その他
282,622 298,370
△ 257,032 △ 259,128
減価償却累計額
その他(純額) 25,589 39,241
有形固定資産合計 4,764,890 4,714,002
無形固定資産
ソフトウエア 21,949 39,110
リース資産 1,197 69,640
22,838 40,890
その他
無形固定資産合計 45,984 149,641
投資その他の資産
※1 2,848,683 ※1 2,608,680
投資有価証券
長期貸付金 861 515
長期前払費用 24,121 23,906
差入保証金 343,720 341,334
リース債権 15,333 -
※1 50,123 ※1 58,983
その他
△ 12,564 △ 22,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,270,277 3,011,124
固定資産合計 8,081,153 7,874,768
資産合計 31,138,077 29,790,680
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,299,814 5,543,359
※2 5,766,916 ※2 5,911,883
短期借入金
※2 3,722,304 ※2 3,809,462
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,212 38,133
未払金 1,231,354 1,103,879
未払法人税等 15,388 21,171
前受金 13,552 42
賞与引当金 191,245 185,639
541,983 340,852
その他
流動負債合計 16,787,771 16,954,425
固定負債
※2 4,298,026 ※2 2,871,853
長期借入金
リース債務 2,721 121,565
繰延税金負債 50,260 91,430
役員退職慰労引当金 125,581 127,481
資産除去債務 84,335 77,938
18,191 33,205
その他
固定負債合計 4,579,117 3,323,474
負債合計 21,366,888 20,277,900
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,169 380,174
利益剰余金 8,687,860 8,662,974
△ 287,888 △ 287,831
自己株式
株主資本合計 9,309,641 9,284,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,598 213,127
繰延ヘッジ損益 5,584 △ 30,886
△ 61,758 △ 81,093
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 329,424 101,148
非支配株主持分 132,123 126,814
純資産合計 9,771,189 9,512,780
負債純資産合計 31,138,077 29,790,680
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
売上高 117,612,272 107,596,500
※1 112,050,870 ※1 102,389,018
売上原価
売上総利益 5,561,402 5,207,482
※2 , ※3 5,484,857 ※2 , ※3 5,250,446
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 76,544 △ 42,964
営業外収益
受取利息 1,538 1,261
受取配当金 143,844 121,138
受取保険金 54,705 39,954
持分法による投資利益 412,475 13,766
不動産賃貸料 25,560 27,877
為替差益 7,082 5,843
貸倒引当金戻入額 - 1,399
29,804 40,077
その他
営業外収益合計 675,011 251,319
営業外費用
支払利息 78,889 62,161
不動産賃貸費用 7,835 7,809
燻蒸委託費用 24,597 37,106
16,123 19,329
その他
営業外費用合計 127,446 126,407
経常利益 624,109 81,948
特別利益
※4 711 ※4 76,265
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 68,945
資産除去債務戻入益 - 6,665
6,050 1,739
補助金収入
特別利益合計 6,761 153,615
特別損失
※5 4,306 ※5 387
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 122
投資有価証券売却損 - 1,797
※6 1,869
減損損失 -
工場閉鎖損失 - 8,751
解体撤去費用 15,100 -
9,302 -
事業撤退損
特別損失合計 28,708 12,929
税金等調整前当期純利益 602,162 222,634
法人税、住民税及び事業税
84,619 16,873
△ 173,877 132,805
法人税等調整額
法人税等合計 △ 89,257 149,678
当期純利益 691,420 72,955
非支配株主に帰属する当期純利益 14,896 10,383
親会社株主に帰属する当期純利益 676,523 62,572
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
当期純利益 691,420 72,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,464 △ 172,470
繰延ヘッジ損益 70,128 △ 36,471
△ 10,733 △ 27,608
為替換算調整勘定
※ △ 7,069 ※ △ 236,550
その他の包括利益合計
包括利益 684,350 △ 163,594
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 670,980 △ 165,704
非支配株主に係る包括利益 13,370 2,109
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 529,500 380,169 8,093,960 △ 169,018 8,834,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,623 △ 82,623
親会社株主に帰属す
676,523 676,523
る当期純利益
自己株式の取得 △ 118,869 △ 118,869
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 593,900 △ 118,869 475,030
当期末残高 529,500 380,169 8,687,860 △ 287,888 9,309,641
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 452,063 △ 64,544 △ 52,551 334,967 126,873 9,296,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,623
親会社株主に帰属す
676,523
る当期純利益
自己株式の取得 △ 118,869
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 66,464 70,128 △ 9,207 △ 5,543 5,249 △ 294
額)
当期変動額合計 △ 66,464 70,128 △ 9,207 △ 5,543 5,249 474,735
当期末残高 385,598 5,584 △ 61,758 329,424 132,123 9,771,189
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当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 529,500 380,169 8,687,860 △ 287,888 9,309,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,023 △ 81,023
親会社株主に帰属す
62,572 62,572
る当期純利益
自己株式の取得 △ 143 △ 143
自己株式の処分 4 201 206
連結範囲の変動 △ 6,434 △ 6,434
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 4 △ 24,886 57 △ 24,823
当期末残高 529,500 380,174 8,662,974 △ 287,831 9,284,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 385,598 5,584 △ 61,758 329,424 132,123 9,771,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,023
親会社株主に帰属す
62,572
る当期純利益
自己株式の取得 △ 143
自己株式の処分 206
連結範囲の変動 △ 6,434
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 172,470 △ 36,471 △ 19,334 △ 228,276 △ 5,309 △ 233,585
額)
当期変動額合計 △ 172,470 △ 36,471 △ 19,334 △ 228,276 △ 5,309 △ 258,409
当期末残高 213,127 △ 30,886 △ 81,093 101,148 126,814 9,512,780
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 602,162 222,634
減価償却費 388,158 392,816
減損損失 - 1,869
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,573 7,658
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,090 △ 5,605
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,431 1,900
受取利息及び受取配当金 △ 145,382 △ 122,399
支払利息 78,889 62,161
持分法による投資損益(△は益) △ 412,475 △ 13,766
固定資産売却損益(△は益) △ 711 △ 76,265
固定資産除却損 4,306 387
投資有価証券評価損益(△は益) - 122
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 67,148
工場閉鎖損失 - 8,751
売上債権の増減額(△は増加) △ 104,776 971,764
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,038,409 529,861
仕入債務の増減額(△は減少) 749,789 244,197
未払消費税等の増減額(△は減少) 103,789 △ 204,043
未収入金の増減額(△は増加) △ 29,330 46,187
リース債権の増減額(△は増加) 1,773 1,353
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,298,852 △ 1,179,237
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,381,184 △ 178,469
△ 22,022 △ 16,165
その他
小計 2,197,342 628,566
利息及び配当金の受取額
119,076 102,014
利息の支払額 △ 78,062 △ 60,616
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 237,333 14,893
17,724 20,067
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,018,747 704,926
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 427,344 △ 274,581
有形固定資産の売却による収入 887 111,259
無形固定資産の取得による支出 △ 15,579 △ 44,386
投資有価証券の取得による支出 △ 48,754 △ 39,865
投資有価証券の売却による収入 - 111,260
貸付けによる支出 △ 1,010 △ 990
貸付金の回収による収入 1,377 1,185
33,956 △ 6,479
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 456,464 △ 142,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 342,298 175,738
長期借入れによる収入 2,500,000 2,610,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,720,240 △ 3,946,430
リース債務の返済による支出 △ 6,824 △ 36,399
自己株式の処分による収入 - 201
自己株式の取得による支出 △ 118,020 △ 143
配当金の支払額 △ 82,623 △ 81,023
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,121 △ 4,236
△ 849 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,778,978 △ 1,282,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,408 △ 1,275
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 223,104 △ 721,242
現金及び現金同等物の期首残高 2,794,082 2,570,978
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 2,231
※ 2,570,978 ※ 1,847,505
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
キトクフーズ株式会社
アンジメックス・キトク有限会社
前連結会計年度まで連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司は、当連結会計年度において清算手続き
が完了したため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算完了時までの損益計算
書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
木徳(大連)貿易有限公司
キトク・アメリカ会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
東日本産業株式会社
(2) 持分法非適用会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
木徳(大連)貿易有限公司
キトク・アメリカ会社
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料・製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
貯蔵品
主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~45年
機械装置及び運搬具 2年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照ら
して重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。また、
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用し、キャッシュ・フローを固定化し金利変動によるリ
スクを回避しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年12月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の
回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
投資有価証券(株式) 528,732 千円 541,523 千円
出資金 16,640 16,640
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
建物及び構築物 76,325 千円 73,266 千円
土地 181,917 181,917
合計
258,242 255,184
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
短期借入金 50,000 千円 20,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 9,962 25,032
長期借入金 5,052 32,805
合計
65,014 77,837
3 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
木徳(大連)貿易有限公司 47,010 千円 157,212 千円
4 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
( 484 千米ドル) 53,045 千円 ( 314 千米ドル) 32,511 千円
※5 連結会計年度末日満期手形
(前連結会計年度)
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形 464千円 が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
(当連結会計年度)
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形 561千円 が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
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(連結損益計算書関係)
※1 (前連結会計年度)
期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に 53,998 千円含ま
れております。
(当連結会計年度)
期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に 125,974 千円含ま
れております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
運賃荷役料 2,440,732 千円 2,384,057 千円
給料及び手当 1,267,268 1,218,318
減価償却費 52,772 70,325
賞与引当金繰入額 109,620 101,664
退職給付費用 32,545 29,856
役員退職慰労引当金繰入額 17,431 18,962
貸倒引当金繰入額 15,737 31,259
※3 (前連結会計年度)
農林水産省のコメ・コメ加工品輸出特別支援事業による販売促進費用相当額の補助金等79,645千円は費用収益の
対応を明確にするため、販売費及び一般管理費と相殺しております。
(当連結会計年度)
農林水産省のコメ・コメ加工品輸出特別支援事業による販売促進費用相当額の補助金等33,298千円は費用収益の
対応を明確にするため、販売費及び一般管理費と相殺しております。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
建物及び構築物 - 千円 75,468 千円
機械装置及び運搬具 711 796
合計 711 76,265
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
建物及び構築物 1,603 千円 116 千円
機械装置及び運搬具 2,703 202
その他の有形固定資産 0 67
合計 4,306 387
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
静岡県富士宮市 土地 1,781 千円
土地 88
千葉県富津市
遊休資産
計 1,869
当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピン
グを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△96,055 千円 △179,141 千円
組替調整額
- △66,995
税効果調整前
△96,055 △246,137
税効果額 △29,590 △73,666
その他有価証券評価差額金
△66,464 △172,470
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
101,050 △52,552
組替調整額 - -
税効果調整前
101,050 △52,552
税効果額
30,921 △16,080
繰延ヘッジ損益
70,128 △36,471
為替換算調整勘定:
当期発生額
△8,845 △29,496
組替調整額 - -
税効果調整前
△8,845 △29,496
税効果額 1,888 △1,888
為替換算調整勘定
△10,733 △27,608
その他の包括利益合計 △7,069 △236,550
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,706,000 - - 1,706,000
合計 1,706,000 - - 1,706,000
自己株式
普通株式
53,530 32,027 - 85,557
(注)
合計 53,530 32,027 - 85,557
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32,027株は、令和元年6月25日の取締役会決議による自己株式の取得による
増加32,000株及び単元未満株式の買い取りによる増加27株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成31年3月25日
普通株式 41,311 25 平成30年12月31日 平成31年3月26日
定時株主総会
令和元年8月8日
普通株式 41,311 25 令和元年6月30日 令和元年9月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年3月26日
普通株式 40,511 利益剰余金 25 令和元年12月31日 令和2年3月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,706,000 - - 1,706,000
合計 1,706,000 - - 1,706,000
自己株式
普通株式
85,557 42 60 85,539
(注)
合計 85,557 42 60 85,539
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買い取りによる増加42株であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売り渡しによる減少60株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和2年3月26日
普通株式 40,511 25 令和元年12月31日 令和2年3月27日
定時株主総会
令和2年8月13日
普通株式 40,512 25 令和2年6月30日 令和2年9月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和3年3月30日
普通株式 40,511 利益剰余金 25 令和2年12月31日 令和3年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,570,978 千円 1,847,505 千円
現金及び現金同等物 2,570,978 1,847,505
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、基幹システムのサーバー(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
基幹システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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木徳神糧株式会社(E02934)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係
る資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調
達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,570,978 2,570,978 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,650,226 9,650,226 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,597,679 1,597,679 -
資産計 13,818,884 13,818,884 -
(1) 支払手形及び買掛金 5,299,814 5,299,814 -
(2) 短期借入金 5,766,916 5,766,916 -
(3) 長期借入金
8,020,330 8,019,399 △931
負債計 19,087,061 19,086,129 △931
デリバティブ取引(※) 8,046 8,046 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 令和2年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,847,505 1,847,505 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,674,750 8,674,750 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,356,733 1,356,733 -
資産計 11,878,988 11,878,988 -
(1) 支払手形及び買掛金 5,543,359 5,543,359 -
(2) 短期借入金 5,911,883 5,911,883 -
(3) 長期借入金
6,681,315 6,684,293 2,977
負債計 18,136,558 18,139,536 2,977
デリバティブ取引(※) (44,505) (44,505) -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ
対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの
特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該
長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 令和元年12月31日 令和2年12月31日
非上場株式 1,251,003 1,251,947
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内(千円) 10年超(千円)
5年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 2,570,978 - - -
受取手形及び売掛金 9,650,226 - - -
合計 12,221,205 - - -
当連結会計年度( 令和2年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内(千円) 10年超(千円)
5年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 1,847,505 - - -
受取手形及び売掛金 8,674,750 - - -
合計 10,522,255 - - -
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(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内(千円) 5年超(千円)
2年以内(千円) 3年以内(千円) 4年以内(千円) 5年以内(千円)
短期借入金 5,766,916 - - - - -
長期借入金 3,722,304 2,944,447 1,353,578 - - -
合計 9,489,220 2,944,447 1,353,578 - - -
当連結会計年度( 令和2年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内(千円) 5年超(千円)
2年以内(千円) 3年以内(千円) 4年以内(千円) 5年以内(千円)
短期借入金 5,911,883 - - - - -
長期借入金 3,809,462 2,218,593 645,655 4,020 3,585 -
合計 9,721,345 2,218,593 645,655 4,020 3,585 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 1,541,069 989,433 551,636
(2) 債券
① 国債・
- - -
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 1,541,069 989,433 551,636
(1) 株式 56,609 63,712 △7,102
(2) 債券
① 国債・
- - -
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 56,609 63,712 △7,102
合計 1,597,679 1,053,145 544,533
(注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事
項「金融商品関係」をご参照ください。
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当連結会計年度( 令和2年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 1,106,498 802,324 304,173
(2) 債券
① 国債・
- - -
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 1,106,498 802,324 304,173
(1) 株式 250,235 256,012 △5,777
(2) 債券
① 国債・
- - -
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 250,235 256,012 △5,777
合計 1,356,733 1,058,336 298,396
(注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事
項「金融商品関係」をご参照ください。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 101,670 67,118 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等
買建 買掛金
の振当処理
米ドル 3,889,817 - 8,046
合計 3,889,817 - 8,046
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等
買建 買掛金
の振当処理
米ドル 4,165,014 - △44,505
合計 4,165,014 - △44,505
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・
長期借入金 80,000 40,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・
長期借入金 40,000 - (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 50,209千円 、当連結会計年度 49,118千円 で
ありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 現在) ( 令和2年12月31日 現在)
繰延税金資産
賞与引当金 58,521 56,805
未払社会保険料 8,911 8,660
未払事業税 1,975 1,753
たな卸資産 14,993 36,944
貸倒引当金繰入限度超過額 4,881 10,681
繰越欠損金(注)2 70,105 68,856
デリバティブ負債 - 13,618
長期未払金 2,353 2,353
役員退職慰労引当金 38,428 39,009
投資有価証券評価損 25,681 25,629
減価償却超過額 5,490 4,591
減価償却超過額(減損損失) 92,159 23,524
減損損失 48,026 48,598
資産除去債務 25,790 23,849
子会社への投資に係る一時差異 172,757 43,281
69,437 73,088
その他
小計
639,515 481,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △63,103 △44,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △266,925 △253,566
△330,029 △297,611
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 309,486 183,634
繰延税金負債
デリバティブ資産 △2,462 -
連結貸倒引当金調整 - △76
固定資産圧縮積立金 △151,387 △144,827
子会社資産評価差額 △37,801 △37,801
その他有価証券評価差額金 △161,481 △87,815
△6,614 △4,544
その他
繰延税金負債計 △359,746 △275,065
△50,260 △91,430
繰延税金負債の純額
(注)1.評価性引当額32,417 千円 減少 しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠
損金に係る 評価性引当額 が 減少 したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 7,002 63,103 70,105 千円
△63,103
評価性引当額 ― ― ― ― ― △63,103 〃
(b)7,002
繰延税金資産 ― ― ― ― 7,002 ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金70,105千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,002千円を計上して
おります。当該繰延税金資産7,002千円は、連結子会社キトクフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高
7,002千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し繰延税金資産を認識しておりま
す。
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当連結会計年度( 令和2年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 1,155 ― 67,700 68,856 千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △44,044 △44,044 〃
繰延税金資産 ― ― ― 1,155 ― 23,656 (b)24,811 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,856千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,811千円を計上して
おります。当該繰延税金資産24,811千円は、当社及び連結子会社キトクフーズ㈱における税務上の繰越欠損
金の残高24,811千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し繰延税金資産を認識して
おります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年12月31日 現在) ( 令和2年12月31日 現在)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △3.8
住民税均等割 0.9 2.2
評価性引当額 1.9 34.3
持分法による投資損益 △21.0 △1.9
子会社への投資に係る一時差異 △28.7 -
△0.3 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.0 67.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去
義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54%から2.08%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
期首残高 83,970 千円 84,335 千円
時の経過による調整額 325 290
履行義務の消滅による減少額 - △6,665
為替換算差額 39 △22
期末残高 84,335 77,938
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、
「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品・商品
米穀事業 業務用精米、家庭用精米、玄米、ミニマム・アクセス米、加工米飯用米等
飼料事業 飼料、飼料原料
鶏卵事業 家庭用卵、業務用卵、鶏卵加工品
食品事業 加工食品、米粉、たんぱく質調整米等、小麦粉等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高
101,761,719 6,799,410 5,316,655 3,734,486 117,612,272 - 117,612,272
(2)セグメント間の内部
688,933 176 - 33,325 722,436 △ 722,436 -
売上高又は振替高
計 102,450,653 6,799,587 5,316,655 3,767,812 118,334,708 △ 722,436 117,612,272
セグメント利益又は損失(△) 501,693 341,527 15,340 △ 499 858,062 △ 781,517 76,544
セグメント資産 20,029,616 1,466,557 1,167,731 2,524,660 25,188,566 5,949,510 31,138,077
その他の項目
(1)減価償却費
319,599 - 4,177 25,354 349,130 39,028 388,158
(2)持分法適用会社への投資額
- - - 3,724 3,724 - 3,724
(3)有形固定資産及び
373,078 - 3,062 4,945 381,086 9,679 390,765
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 △781,517千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△796,733千円 、セグメント間取引消去 15,216千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,949,510千円 には、セグメント間消去 △1,338千円 及び各セグメントに配分して
いない全社資産 5,950,849千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運
用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社土地建物及び管理部門に係る資産等
であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高
92,333,666 6,727,237 4,935,398 3,600,198 107,596,500 - 107,596,500
(2)セグメント間の内部
613,663 120 172,951 36,267 823,003 △ 823,003 -
売上高又は振替高
計 92,947,330 6,727,358 5,108,350 3,636,465 108,419,504 △ 823,003 107,596,500
セグメント利益又は損失(△) 287,160 370,640 20,725 55,768 734,295 △ 777,259 △ 42,964
セグメント資産 19,681,370 1,519,428 1,174,911 2,228,986 24,604,696 5,185,984 29,790,680
その他の項目
(1)減価償却費
312,095 - 3,687 16,652 332,435 60,380 392,816
(2)持分法適用会社への投資額
- - - 3,724 3,724 - 3,724
(3)有形固定資産及び
256,755 - 27,755 596 285,107 223,700 508,808
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 △777,259千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△792,724千円 、セグメント間取引消去 15,465千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,185,984千円 には、セグメント間消去 △38,129千円 及び各セグメントに配分して
いない全社資産 5,224,113千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運
用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社土地建物及び管理部門に係る資産等
であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本デリカフーズ協同組合 19,223,774 米穀事業
株式会社イトーヨーカ堂 9,164,746 米穀事業、鶏卵事業
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当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本デリカフーズ協同組合 17,533,963 米穀事業
株式会社イトーヨーカ堂 9,076,172 米穀事業、鶏卵事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
減損損失 ― ― ― ― ― 1,869 1,869
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
1株当たり純資産額 5,948円41銭 5,792円16銭
1株当たり当期純利益金額 413円44銭 38円61銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 676,523 62,572
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
676,523 62,572
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 1,636,327 1,620,470
(重要な後発事象)
該当事項がありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,766,916 5,911,883 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,722,304 3,809,462 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,212 38,133 - -
長期借入金
4,298,026 2,871,853 0.4 令和4年~令和7年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2,721 121,565 - 令和4年~令和8年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 13,795,181 12,752,898 - -
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,218,593 645,655 4,020 3,585
リース債務 38,133 38,133 38,133 6,991
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 28,717,464 54,045,389 82,052,760 107,596,500
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 104,464 253,947 242,954 222,634
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 58,697 173,653 68,615 62,572
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 36.22 107.16 42.34 38.61
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純 (円) 36.22 70.94 △64.82 △3.73
損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,125,474 1,374,948
※4 57,435 ※4 22,360
受取手形
※1 9,061,833 ※1 8,206,083
売掛金
商品及び製品 3,470,708 2,812,799
仕掛品 311,013 322,652
原材料及び貯蔵品 4,851,844 5,076,751
前渡金 1,338,268 2,450,209
前払費用 72,093 60,547
未収入金 61,894 26,870
未収還付法人税等 75,814 41,425
※1 35,220 ※1 183,587
その他
△ 183 △ 9,650
貸倒引当金
流動資産合計 21,461,416 20,568,587
固定資産
有形固定資産
建物 1,577,602 1,494,670
構築物 32,647 29,022
機械及び装置 634,088 668,983
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 20,271 25,367
リース資産 6,737 90,058
1,897,620 1,895,750
土地
有形固定資産合計 4,168,970 4,203,854
無形固定資産
ソフトウエア 19,296 37,263
リース資産 1,197 69,640
17,583 17,513
その他
無形固定資産合計 38,077 124,417
投資その他の資産
投資有価証券 2,292,753 2,042,015
関係会社株式 562,227 562,227
出資金 19,029 18,229
関係会社出資金 16,640 16,640
※1 529,688
関係会社長期貸付金 -
長期前払費用 21,520 20,630
差入保証金 339,382 341,268
破産更生債権等 2,862 21,779
リース債権 15,333 -
△ 425,988 △ 21,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,373,449 3,001,012
固定資産合計 7,580,497 7,329,284
資産合計 29,041,914 27,897,871
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,782,468 ※1 5,091,758
買掛金
短期借入金 5,100,000 5,500,000
1年内返済予定の長期借入金 3,688,000 3,752,000
リース債務 5,212 38,133
※1 1,225,181 ※1 1,098,377
未払金
未払費用 173,407 167,537
未払法人税等 6,326 14,268
未払消費税等 202,894 -
※1 106,894 ※1 83,015
預り金
前受金 2,173 16
賞与引当金 182,459 176,214
58 43,678
その他
流動負債合計 15,475,075 15,964,999
固定負債
長期借入金 4,256,000 2,796,000
リース債務 2,721 121,565
繰延税金負債 23,716 58,960
役員退職慰労引当金 124,637 125,562
資産除去債務 77,648 77,938
長期未払金 9,205 24,288
200 200
預り保証金
固定負債合計 4,494,129 3,204,515
負債合計 19,969,204 19,169,515
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金
資本準備金 331,500 331,500
27,364 27,369
その他資本剰余金
資本剰余金合計 358,864 358,869
利益剰余金
利益準備金 114,146 114,146
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 343,342 328,465
別途積立金 1,030,000 1,030,000
6,606,347 6,483,255
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,093,836 7,955,867
自己株式 △ 287,039 △ 286,981
株主資本合計 8,695,161 8,557,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 372,162 201,373
5,385 △ 30,272
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 377,547 171,100
純資産合計 9,072,709 8,728,356
負債純資産合計 29,041,914 27,897,871
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
※1 111,841,528 ※1 102,309,122
売上高
※1 106,912,825 ※1 97,703,647
売上原価
売上総利益 4,928,703 4,605,475
※1 ,※2 4,899,274 ※1 ,※2 4,712,137
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 29,428 △ 106,661
営業外収益
※1 168,494 ※1 132,243
受取利息及び配当金
受取保険金 54,705 39,954
※1 19,558 ※1 21,188
不動産賃貸料収入
為替差益 5,255 -
※1 44,220 ※1 34,789
その他
営業外収益合計 292,234 228,175
営業外費用
支払利息 51,816 47,800
※1 888 ※1 890
不動産賃貸費用
為替差損 - 7,448
燻蒸委託費用 24,597 37,106
12,207 16,051
その他
営業外費用合計 89,510 109,296
経常利益 232,152 12,216
特別利益
固定資産売却益 500 796
投資有価証券売却益 - 68,945
6,050 1,739
補助金収入
特別利益合計 6,550 71,481
特別損失
固定資産除却損 4,306 319
投資有価証券売却損 - 1,797
投資有価証券評価損 - 122
減損損失 - 1,869
工場閉鎖損失 - 8,751
15,100 -
解体撤去費用
特別損失合計 19,406 12,861
税引前当期純利益 219,295 70,837
法人税、住民税及び事業税
66,748 3,890
△ 164,034 123,891
法人税等調整額
法人税等合計 △ 97,286 127,781
当期純利益又は当期純損失(△) 316,582 △ 56,944
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 529,500 331,500 27,364 358,864
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 529,500 331,500 27,364 358,864
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 114,146 358,631 1,030,000 6,357,099 7,859,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,623 △ 82,623
当期純利益 316,582 316,582
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
△ 15,289 15,289 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 15,289 - 249,248 233,959
当期末残高 114,146 343,342 1,030,000 6,606,347 8,093,836
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 169,018 8,579,223 439,317 △ 62,335 376,981 8,956,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,623 △ 82,623
当期純利益 316,582 316,582
自己株式の取得 △ 118,020 △ 118,020 △ 118,020
自己株式の処分 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 67,155 67,720 565 565
額)
当期変動額合計 △ 118,020 115,938 △ 67,155 67,720 565 116,504
当期末残高 △ 287,039 8,695,161 372,162 5,385 377,547 9,072,709
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有価証券報告書
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 529,500 331,500 27,364 358,864
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4 4
当期末残高 529,500 331,500 27,369 358,869
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 114,146 343,342 1,030,000 6,606,347 8,093,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,023 △ 81,023
当期純損失(△) △ 56,944 △ 56,944
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
△ 14,876 14,876 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 14,876 - △ 123,091 △ 137,968
当期末残高 114,146 328,465 1,030,000 6,483,255 7,955,867
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 287,039 8,695,161 372,162 5,385 377,547 9,072,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,023 △ 81,023
当期純損失(△) △ 56,944 △ 56,944
自己株式の取得 △ 143 △ 143 △ 143
自己株式の処分 201 206 206
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 170,789 △ 35,657 △ 206,447 △ 206,447
額)
当期変動額合計 57 △ 137,905 △ 170,789 △ 35,657 △ 206,447 △ 344,352
当期末残高 △ 286,981 8,557,255 201,373 △ 30,272 171,100 8,728,356
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・製品・仕掛品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らし
て重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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有価証券報告書
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。また、変
動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用し、キャッシュ・フローを固定化し金利変動によるリスク
を回避しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「燻蒸委託費用」(前事業年度24,597千円)
は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影
響を及ぼしております。
このような状況は、翌事業年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
短期金銭債権 117,507 千円 93,462 千円
長期金銭債権 529,688 -
短期金銭債務 212,746 240,739
2 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
キトクフーズ㈱ 3,821 千円 22,643 千円
アンジメックス・キトク㈲ 598,082 425,053
木徳(大連)貿易有限公司 47,010 157,212
合計
648,913 604,908
3 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
( 484 千米ドル) 53,045 千円 ( 314 千米ドル) 32,511 千円
※4 期末日満期手形
(前事業年度)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関
の休日であったため、期末日満期手形 464千円 が期末残高に含まれております。
(当事業年度)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関
の休日であったため、期末日満期手形 561千円 が期末残高に含まれております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
営業取引高
売上高 649,921 千円 517,780 千円
仕入高 3,386,289 3,327,290
その他の営業取引高 68,851 71,384
営業取引以外の取引高 34,212 22,788
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
運賃荷役料 2,339,440 千円 2,280,757 千円
給料及び手当 1,117,678 1,064,749
減価償却費 45,314 65,503
賞与引当金繰入額 100,835 92,238
役員退職慰労引当金繰入額 16,487 17,987
貸倒引当金繰入額 1 38,070
おおよその割合
販売費 55 % 55 %
一般管理費 45 % 45 %
(有価証券関係)
前事業年度( 令和元年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 506,275千円 、関連会社株式 55,952千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 令和2年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 506,275千円 、関連会社株式 55,952千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 現在) ( 令和2年12月31日 現在)
繰延税金資産
賞与引当金 55,832 53,921
未払社会保険料 8,508 8,228
未払事業所税 2,607 2,607
たな卸資産 14,927 36,742
デリバティブ負債 - 13,347
長期未払金 2,353 2,353
役員退職慰労引当金 38,139 38,422
投資有価証券評価損 25,681 25,629
関係会社株式評価損 82,232 82,232
貸倒引当金繰入限度超過額 130,408 9,617
減損損失 48,026 48,598
減価償却超過額(減損損失) 24,801 23,494
減価償却超過額(貸与資産) 4,503 3,683
繰越欠損金 - 67,700
借地権 3,184 3,184
資産除去債務 23,760 23,849
58,014 60,626
その他
小計
522,982 504,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △44,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △235,363 △289,717
△235,363 △333,762
評価性引当額小計
繰延税金資産計 287,619 170,478
繰延税金負債
デリバティブ資産 △2,374 -
固定資産圧縮積立金 △151,387 △144,827
その他有価証券評価差額金 △156,679 △83,754
△893 △855
その他
繰延税金負債計 △311,335 △229,438
△23,716 △58,960
繰延税金負債の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 現在) ( 令和2年12月31日 現在)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.9 20.7
受取配当金等永久に益金に算入されない
△6.7 △15.2
項目
評価性引当額 △78.6 138.9
1.5 5.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △44.3 180.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,577,602 22,138 540 104,529 1,494,670 3,830,980
構築物 32,647 ― 3 3,622 29,022 213,247
機械及び装置 634,088 207,824 1,449 171,479 668,983 6,264,306
車両運搬具 2 ― 0 1 1 4,304
工具、器具及
20,271 14,336 0 9,241 25,367 262,489
び備品
1,869
土地 1,897,620 ― ― 1,895,750 ―
(1,869)
リース資産 6,737 104,596 ― 21,274 90,058 19,375
3,863
計 4,168,970 348,895 310,148 4,203,854 10,594,703
(1,869)
無形固定資産
ソフトウェア 19,296 25,066 ― 7,099 37,263 829,763
リース資産 1,197 83,568 ― 15,125 69,640 13,928
その他の無形
17,583 ― ― 69 17,513 9,878
固定資産
計 38,077 108,635 ― 22,294 124,417 853,570
(注)1.「当期増加額」は主に、桶川工場において玄米自動解袋機導入に53,720千円、自動計量包装機更新に51,830
千円、滋賀工場、岡山工場において色彩選別機の更新等にそれぞれ53,829千円、31,800千円を投資し、精米
設備の増強、品質の向上を図っております。また、基幹系システムの更新に197,790千円を投資しておりま
す。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 426,171 31,360 426,102 31,430
賞与引当金 182,459 176,214 182,459 176,214
役員退職慰労引当金 124,637 17,987 17,062 125,562
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kitoku-shinryo.co.jp/
毎年6月30日及び12月31日現在の200株以上の株主に対し、6月30日現在の株主には
2,000円相当、12月31日現在の株主には3,000円相当の当社の米穀製品を贈呈する。
上記に加え、毎年6月30日現在の400株以上の株主に対し、2,000円相当の「切り餅」
株主に対する特典
を贈呈する。
また、12月31日現在の100株以上200株未満の株主に対し、2,000円相当の当社の米穀
製品を贈呈する。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第72期 )(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )令和2年3月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和2年3月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第73期 第1四半期)(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日 )令和2年5月15日関東財務局長に提出
( 第73期 第2四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日 )令和2年8月14日関東財務局長に提出
( 第73期 第3四半期)(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日 )令和2年11月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和3年3月12日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
SK東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目4番5号
PMO日本橋三越前9階
指定社員
江 部 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
久 保 圭 寿
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る木徳神糧株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木
徳神糧株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、木徳神糧株式会社の令和2年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、木徳神糧株式会社が令和2年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年3月12日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
SK東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目4番5号
PMO日本橋三越前9階
指定社員
江 部 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
久 保 圭 寿
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る木徳神糧株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木徳神
糧株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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