エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年3月 30 日
【会社名】 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー
(HSBC Bank plc)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者 ジャック・フルーラン
(Jacques Fleurant , Chief Finance Officer )
【本店の所在の場所】 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア8
(8 Canada Square, London E14 5HQ, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 中 鳥 勇 紀
弁護士 山 下 真里奈
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
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エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
訂正発行登録書
【発行登録書の内容】
提出日 令和2年4月 28 日
効力発生日 令和2年5月9日
有効期限 令和4年5月8日
発行登録番号 2-外1
発行予定額又は発行残高の上限 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和3年3月 30 日(提出日)である。
【提出理由】 (1) 令和2年4月 28 日付発行登録書に添付の「有価証券報告
書の提出日以後に生じた重要な事実」及び「事業内容の概
要及び主要な経営指標等の推移」と題する書面を差し替
え、 (2) 同発行登録書の記載内容の一部(「第二部 参照情
報」における記載事項)を訂正し、また (3) 同発行登録書に
ついて、令和3年3月 30 日に提出した臨時報告書を参照書
類とするため、本訂正発行登録書を提出するものである。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
訂正発行登録書
【訂正内容】
令和2年4月 28 日付発行登録書に添付の、「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」及び「事業内容の
概要及び主要な経営指標等の推移」と題する書面を、それぞれ本書により提出する同題の書面と差し替える。
(以下の訂正が、令和2年4月 28 日付発行登録書の「第二部 参照情報」においてなされる。訂正箇所は下線で示
される。)
第 二 部 参照情報
( 訂正前 )
第1 参照書類
< 中 略>
2 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 2020 年度中 (自 令和2 年1月1日 至 令和2 年 6 月 30 日)
令和2年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2021 年度中(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月 30 日)
令和3年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
該当なし。
< 中 略>
第2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有
価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日までの間において、重大な変更その他の重大な事由はな
い。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録書提出日現在、当該事
項に係る発行会社の判断に重大な変更はなく、新たに記載する重大な将来に関する事項もない。
( 訂正後 )
第1 参照書類
< 中 略>
2 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 2020 年度中 (自 令和2 年1月1日 至 令和2 年 6 月 30 日)
令和2年9月3日関東財務局長に提出
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訂正発行登録書
事業年度 2021 年度中(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月 30 日)
令和3年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和3年3月 30 日)までに、臨時報告書(金融商品取
引法第 24 条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の規定に基づくもの)を令
和3年3月 30 日に関東財務局長に提出
< 中 略>
第2 参照書類の補完情報
当行は、 2021 年2月 23 日、英国において、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度に関するアニュアルレポートを
公表した。当該アニュアルレポートに含まれている情報は上記の参照書類には反映されていない。当該ア
ニュアルレポートは日本語に全訳されていないが、当該アニュアルレポートの概要の日本語訳が、「有価証
券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」として添付されている。
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