アトラ株式会社 有価証券報告書 第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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アトラ株式会社(E30998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第16期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アトラ株式会社
【英訳名】 artra corporation
(注) 2021年４月１日から会社名及び英訳名を下記のとおり変更する
予定であります。
会社名 アトラグループ株式会社
英訳名 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 蘇 乾聞
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) － － 3,479,200 2,833,781 2,426,748
経常利益又は経常損失(△) (千円) － － 163,697 31,411 △ 395,835
親会社株主に帰属する当期
純利益
(千円) － － 269,930 △ 146,664 △ 440,764
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) － － 271,622 △ 142,394 △ 439,753
純資産額 (千円) － － 2,000,169 1,837,657 1,369,911
総資産額 (千円) － － 4,491,805 4,323,379 4,342,404
１株当たり純資産額 (円) － － 228.22 208.95 154.00
１株当たり当期純利益
(円) － － 30.88 △ 16.71 △ 49.87
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － 30.39 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 44.5 42.5 31.5
自己資本利益率 (％) － － 14.4 － －
株価収益率 (倍) － － 13.3 － －
営業活動による
(千円) － － △ 143,289 △ 147,687 272,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － 149,529 △ 291,975 △ 188,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 415,025 313,136 265,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 1,489,502 1,362,975 1,712,391
の期末残高
－ － 103 109 112
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 45 〕 〔 51 〕 〔 40 〕
(注) １ 第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、
臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 3,251,564 3,759,158 3,314,850 2,380,363 1,946,558
経常利益又は経常損失(△) (千円) 301,387 455,475 247,571 27,463 △ 397,332
当期純利益
(千円) 148,703 301,430 391,803 △ 118,736 △ 579,084
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 556,103 556,426 558,376 563,757 565,143
発行済株式総数 (株) 8,705,600 8,728,700 8,759,000 8,790,100 8,889,100
純資産額 (千円) 1,478,464 1,755,202 2,009,586 1,875,001 1,268,935
総資産額 (千円) 2,796,000 3,540,061 4,424,815 4,280,558 4,170,443
１株当たり純資産額 (円) 169.81 200.95 229.30 213.20 142.64
１株当たり配当額
3.00 3.50 3.50 3.50 3.50
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 18.41 34.59 44.83 △ 13.53 △ 65.52
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 17.09 34.03 44.11 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.9 49.5 45.4 43.8 30.4
自己資本利益率 (％) 13.0 18.7 20.8 － －
株価収益率 (倍) 39.4 20.7 9.2 － －
配当性向 (％) 16.3 10.1 7.8 － －
営業活動による
(千円) △ 178,169 122,895 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 335,666 △ 537,087 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 334,641 383,741 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,098,687 1,068,236 － － －
の期末残高
従業員数
93 99 88 88 88
(名)
〔 17 〕 〔 17 〕 〔 21 〕 〔 10 〕 〔 8 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 59.1 58.7 34.1 30.6 26.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
1,486
最高株価 (円) 806 1,318 633 415
□1,395
688
最低株価 (円) 580 369 205 155
□824
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載してお
りません。
３ 第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期から第16期までの持分法を適用した場合の投資利益、
営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
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５ 第15期及び第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
６ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、
臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
７ 最高株価及び最低株価は、2016年６月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものを記載しております。
なお、第12期の最高株価及び最低株価のうち、□印は東京証券取引所マザーズにおける株価であります。
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２ 【沿革】
当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代
行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締
役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１
月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整
えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業
運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。
年月 概要
2005年１月
大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業
支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。
2005年９月 株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・
運営支援事業を受託。
2006年２月 株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。
2007年３月 株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・
運営支援事業を受託。
2008年１月 資本金を50,000千円に増資。
2009年11月 鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営ん
でいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼
灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。
2009年12月 鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。
2010年４月 鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。
2010年９月 ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。
2011年12月 大阪市西区に本店を移転。
2012年12月 ほねつぎデイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。
2013年９月 HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。
2014年12月 東京証券取引所マザーズに上場。
2015年６月 療養費早期現金化サービス（現A-COMSファイナンスサービス）を開始。
2016年１月 アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。
2016年６月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2017年２月 ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。
2018年１月 100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。
2018年３月 100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。
2018年６月 ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。
2018年10月 100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開してお
ります。
柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健
康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラと
して機能するよう、注力しております。
接骨院の数は増加傾向にありますが、接骨院の療養費は減少傾向であり、１院当たりの療養費に係る売上高は減少
傾向となっております。このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術を拡大させることが業界の
課題となっております。
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用す
る機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注
１)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス（注２）を展開しております。その他、
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトで
あるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン（注３）の加盟
院に対しては、これら当社グループのサービスをすべて提供しております。
なお、当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。よって、次のとおり支援内容別に記載いたします。
(1) ほねつぎチェーン
当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。
鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進
しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアな
どのサービスをパッケージにして提供しております。
ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各
収入を売上高に計上しております。
ほねつぎチェーンの加盟院数の推移及び展開状況は次のとおりです。
ほねつぎチェーン加盟院数推移
年度 加盟院数
2016年12月期末 86院
2017年12月期末 98院
2018年12月期末 90院
2019年12月期末 127院
2020年12月期末 154院
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2020年12月 末現在
地方 加盟院数
北海道 2院
東北 7院
関東 26院
中部 23院
近畿 34院
中国 30院
四国 11院
九州 21院
合計 154院
(2) 機材、消耗品販売
① 機材販売
接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。
具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新
規顧客に対し、主に自費施術に必要な機材を販売しております。販売後に機材の使用方法や自費施術について、
研修を実施しております。
さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおります。
② 消耗品販売
接骨院・鍼灸院で使用する消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。
各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。また、PB商品の開発や新商品の発掘
に注力しております。
(3) アトラ請求サービス
接骨院・鍼灸院、マッサージ院にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る
事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスで
は、接骨院・鍼灸院、マッサージ院の事務負担を軽減し、施術（注４）に専念できる環境を提供しております。
アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSを提供して
おります。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。
アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービ
ス）を提供しております。療養費の入金までに平均３～４ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を
融資することで、その間の接骨院・鍼灸院、マッサージ院の資金繰りをサポートしております。
運営の特徴
開設届作成のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処
理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。
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アトラ請求サービスの会員数の推移は次のとおりです。
アトラ請求サービス会員数推移
年度 会員数
2016年12月期末 2,069会員
2017年12月期末 2,596会員
2018年12月期末 2,907会員
2019年12月期末 2,938会員
2020年12月期末 2,901会員
(4) HONEY-STYLE
① HONEY-STYLE
当社グループは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEを運営しております。
当社グループは、患者である会員に対しメールマガジンを送信し、情報の提供を行っております。
利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商
品を購入できます。
会員は、HONEY-STYLEのアプリより利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、
会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューの施術を受けることや、
健康関連商品を購入することができ、商品購入時等にポイントが付与されます。会員にとっては、施術の予約が
便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。
利用院は、HONEY-STYLEのデータを活用することで、会員管理を効率化できるだけではなく、HONEY-STYLEで紹
介している自費施術メニューや健康関連商品の販売をとおして、過度に療養費に依存しない収益構造を構築する
ことができます。また、会員が利用したポイントの1.2倍のポイントを、利用院が当社グループから健康関連商品
の仕入を行う際に利用できる仕組みとなっております。さらに、利用院では、会員である患者に対し、直接メー
ルを送ることができます。
当社グループの売上は、HONEY-STYLE申込み時に受け取る導入費、毎月のシステム利用料、年１回のサーバー利
用料、利用院に対する自費施術メニューや健康関連商品の販売で構成されております。
HONEY-STYLEの利用院数、会員数の推移は次のとおりです。
HONEY-STYLE利用院数・会員数推移
年度 利用院数 会員数
2016年12月期末 528院 267,098会員
2017年12月期末 619院 317,552会員
2018年12月期末 608院 368,064会員
2019年12月期末 567院 403,144会員
2020年12月期末 721院 423,895会員
② アトラアカデミー
当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師
（注５）、はり師・きゅう師（注６）、あん摩マッサージ指圧師（注７）に役立つ情報をWEB・メールマガジンを
通じて発信しております。
また、手あてに関するセミナー、自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しておりま
す。
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アトラアカデミーの会員数の推移は次のとおりです。
アトラアカデミー会員数推移
年度 会員数
2016年12月期末 7,668会員
2017年12月期末 8,903会員
2018年12月期末 10,664会員
2019年12月期末 12,745会員
2020年12月期末 15,510会員
(5) 介護支援、その他
当社グループオリジナルのデイサービス(注８)フランチャイズチェーンであるほねつぎデイサービスは、柔道
整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行
えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及
び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービ
スを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護になってもデイサービスを利用していただくことが可能と
なり、シナジー効果が発揮できます。
(注１) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システ
ムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能
を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる
機能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を
行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院
業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を
容易に行うことが可能であります。
(注２) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる
「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の７
割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院
での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼
灸接骨院に代行を委託した保険者（国・各社健康保険組合など）への療養費請求を、鍼灸接骨院に代
わって行うことを受託しております。
(注３) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定
額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。
(注４) 接骨院・鍼灸院及びマッサージ院で行う手あてのことを指します。
(注５) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷
などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発
揮させる手あてを行っております。
(注６) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っ
ております。
(注７) 国家資格であり、マッサージ院などにおいて、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っており
ます。
(注８) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスセンターに通っていただき、入浴や体操・レクリ
エーションなどのサービスを提供することで、家族の負担を軽減し、高齢者の自立を支援する介護
サービスです。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
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(参考)
鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しており
ます。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。
整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供す
るサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱
臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。
ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力
を入れております。
鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、
あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクター
は民間資格である点です。
鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い
整形外科 鍼灸接骨院 整体、カイロプラクティック
柔道整復師、はり師・きゅう
整体師、カイロプラクター(民
資格 医師(国家資格) 師、あん摩マッサージ指圧師
間資格)
(国家資格)
医療行為(レントゲン検査、手
行為 施術 矯正、マッサージ
術、投薬など)
費用 医療費(現物給付 ) 療養費(現金給付)、自費 自費
柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は年々増加傾向にあり、鍼灸接骨院の新規開業も増加傾
向にあります。
あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所等数の年次推移
(単位：か所) 各年末現在
対 2016年
2010年
2008年 2012年 2014年 2016年 2018年
(注)
増減数 増減率
あん摩、マッサージ及び
21,092 19,983 19,880 19,271 19,618 19,389 △229 △1.2％
指圧を行う施術所
はり及びきゅうを行う
19,451 21,065 23,145 25,445 28,299 30,450 2,151 7.6％
施術所
あん摩、マッサージ及び
指圧、はり並びにきゅう 35,808 36,251 37,185 37,682 37,780 38,170 390 1.0％
を行う施術所
その他の施術所 2,892 2,693 3,103 2,862 2,739 2,679 △60 △2.2％
柔道整復の施術所 34,839 37,997 42,431 45,572 48,024 50,077 2,053 4.3％
(注) 2010年は、東日本大震災の影響により、宮城県が含まれておりません。
(出典元) 厚生労働省資料 2018年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況より作成
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任
A-COMSファイナ 事業所の賃貸借
アトラファイナンス株式会社 大阪市西区 30,000 100
ンスサービス 管理業務を当社へ委託
資金の貸付
役員の兼任
管理業務を当社へ委託
ほねつぎデイ
アトラケア株式会社 資金の貸付
大阪市西区 25,000 サービス等の直 100
(注)３ 当社フランチャイズ
営事業
チェーンの加盟先
当社商品の販売先
役員の兼任
建設業、宅地建
アトラプランニング株式会社 大阪市西区 5,000 100
物取引業
管理業務を当社へ委託
(注) １ 特定子会社に該当する会社はありません。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ アトラケア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 442,306千円
② 経常損失 42,598 〃
③ 当期純損失 76,810 〃
④ 純資産額 △130,659 〃
⑤ 総資産額 260,994 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名)
112 〔 40 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員
(パート社員を含む。)であります。
３ 当社グループは、鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
88 〔 8 〕 37.5 5.6 4,464
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員
(パート社員を含む。)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業を展開し
ております。鍼灸接骨院業界において、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対す
る社会的評価の向上に貢献してまいります。また、鍼灸接骨院の利用を促進することで市場規模の拡大を図り、世
界中の人の健康に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えて
おり、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業を展開し
ております。
接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となって
おります。このような環境の下、自費施術を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となって
おります。
当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。
・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。
・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。
・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。
・A-COMSの開発に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。
・株式会社FiNC Technologiesとの業務提携を推進し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。
・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加
盟院の増加に努めます。
・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおりま
す。
① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成
当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継
続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えてお
ります。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率
の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。
② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底
当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適
切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極
的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しており
ます。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コン
プライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。
③ ほねつぎチェーンの拡大
当社グループは2010年からほねつぎチェーンの展開を開始しましたが、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保
は厳しさを増しております。このため、人材紹介事業を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に
注力するとともに、異業種からの新規事業としての加盟に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促し、ほねつぎ
チェーン加盟院の拡大に努めてまいります。
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④ 自費施術の拡大
接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院１院当たりの療養費に係る
売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制
の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し
進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。
⑤ 新商品の開発
当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいりま
す。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。
⑥ 療養費不正請求防止への取組み
当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっ
ております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会
員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、
注力してまいります。
⑦ A-COMSにおけるサービス内容の拡充
当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービ
ス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能
でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。
⑧ HONEY-STYLE利用院の拡大
自費施術の拡大に伴い、予約管理の需要が拡大しております。当社グループは、当社グループが開発した鍼灸
接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの機能の一部（予約機能など）を無料で開放し、無料プラン利
用院の拡大に努めてまいります。さらに無料プランから有料プランへの変更を促すべく、取り組んでまいりま
す。
⑨ ほねつぎデイサービスの拡大
介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつ
ぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大して
おります。ほねつぎチェーンに加え、ほねつぎデイサービスの拡大にも注力してまいります。
⑩ 業績回復に向けた施策及び財務健全性の強化について
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グルー
プは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、当連結会計年度において、410,160千円の営業損
失、395,835千円の経常損失、440,764千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような
環境下にはあるものの、当社グループとしては、引き続き、自費施術を拡大することで過度に療養費に依存しな
い接骨院の体制構築に貢献するとともに、以下の施策を実施し、業績回復に努めてまいります。
・自費施術の拡大を訴求し、ほねつぎチェーン加盟院の増加を図ってまいります。
・アトラアカデミーの会員向けに自費施術に関するセミナーを開催し、新規顧客の獲得に注力し、機材販売の拡
大を図ってまいります。
・療養費請求に使用するシステムA-COMSの有効活用を提案し、会員の増加に繋げてまいります。
・新規事業として、Fitness Mirrorの販売、接骨院、介護事業とのシナジーの創出を進め、売上、利益の拡大を
図ってまいります。
また、金融機関との関係は引き続き良好であり、与信姿勢についても従前と大きな変化はなく、当連結会計年
度において、短期借入金を350,000千円返済する一方、805,200千円の長期借入を実行し、当社グループの当連結
会計年度末現在の現金及び預金残高は1,712,391千円となっております。当連結会計年度において440,764千円の
親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、当連結会計年度末現在の純資産は1,369,911千円あり、自己
資本比率も31.5％となっており、財務健全性に問題はないものと考えております。引き続き、収益改善の対応策
を進めるとともに財務体質の強化に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべ
てを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ほねつぎチェーン運営上のリスク
当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しており
ますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた
場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失
による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク
当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう
努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信
用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 外部環境の変化に対するリスク
現在は、順調に成長を続けている鍼灸接骨院業界でありますが、今後、はり師・きゅう師、柔道整復師学校の増
加及び国家資格者の増加に伴う鍼灸院・接骨院・介護事業所の増加による過当競争が起こり、当社グループの取引
先である個々の鍼灸接骨院の事業環境が悪化し業績が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(4) 法的規制に関わるリスク
当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれ
らの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により
当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(5) システム運用に関わるリスク
当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研
修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼし
た場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(6) 情報管理体制について
当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバ
シーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生
じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについて
は、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はあり
ません。
当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先
に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
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る可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社
グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め
請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グルー
プでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。ま
た、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優
秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素である
と認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定
着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 国家資格者の雇用について
当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士
等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎ
デイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格
者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政
策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(10) 療養費早期現金化サービスについて
鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで３～４ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼
灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けに療養費早期現金化サービス
を提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留
するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなく
なる可能性があります。当社グループは療養費早期現金化サービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、
審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売について
当社グループは株式会社リッコーから複合高周波EMSエクスケアPROⅢを仕入れております。災害等、何らかの事
由により、株式会社リッコーの生産体制に異常が生じた場合、当社グループは複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕
入ができなくなり、複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売ができなくなる可能性があります。当社グループが必要
とする数の複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(12) 有形固定資産について
当社グループは、転貸用内装設備、買取店舗内装設備及び買取店舗設置器具等の有形固定資産を保有しておりま
す。保有する有形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(13) 投資有価証券について
当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場
合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(14) たな卸資産について
当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めて
おりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(15) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の物件について
当社グループが事業展開しているほねつぎチェーンにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づ
き、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院を開設しております。何らかの理由
でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(16) コンプライアンス違反に関わるリスク
当社グループは、毎月、取締役、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催し
ており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンス
に関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハラスメン
トやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 訴訟に関わるリスク
当社グループは、2018年10月４日に９社より訴訟を提起され、合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31
日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。2019年４月３日にMiライフケア
株式会社より訴訟を提起され、111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合に
よる金員の支払いを求められております。2019年10月３日に株式会社リブラボより訴訟を提起され、148,507千円
及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。ま
た、当社グループがアトラス株式会社に2017年６月９日に提起した賃料請求訴訟（2020年３月27日に当社勝訴の判
決）に対して2020年４月11日に控訴され、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有すると主張しております。
当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴
訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) セミナー集客に関わるリスク
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現
在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。
当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関
する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与え
る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(19) 資金調達に関わるリスク
当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。一部の機材については、販売に
先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する分、資金繰り
が悪化する可能性があります。また、想定どおりに療養費早期現金化サービスが拡大した場合、融資資金の調達が
追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、療養費早期現金化サービスを拡大することがで
きず、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。その他、当社グループが開発す
る、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要となります。こ
の資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グループの事業が
拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 感染症に関わるリスク
当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合
には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。この場合、事業所への出勤の制限や直営
店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。この場合、顧客であ
る鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) 財務健全性に関するリスク
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループ
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、当連結会計年度において、410,160千円の営業損
失、395,835千円の経常損失、440,764千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような環
境下にはあるものの、当社グループとしては、引き続き、自費施術を拡大することで過度に療養費に依存しない接
骨院の体制構築に貢献するとともに、以下の施策を実施し、業績回復に努めてまいります。
・自費施術の拡大を訴求し、ほねつぎチェーン加盟院の増加を図ってまいります。
・アトラアカデミーの会員向けに自費施術に関するセミナーを開催し、新規顧客の獲得に注力し、機材販売の拡
大を図ってまいります。
・療養費請求に使用するシステムA-COMSの有効活用を提案し、会員の増加に繋げてまいります。
・新規事業として、Fitness Mirrorの販売、接骨院、介護事業とのシナジーの創出を進め、売上、利益の拡大を
図ってまいります。
また、金融機関との関係は引き続き良好であり、与信姿勢についても従前と大きな変化はなく、当連結会計年
度において、短期借入金を350,000千円返済する一方、805,200千円の長期借入を実行し、当社グループの当連結
会計年度末現在の現金及び預金残高は1,712,391千円となっております。当連結会計年度において440,764千円の
親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、当連結会計年度末現在の純資産は1,369,911千円あり、自己
資本比率も31.5％となっており、財務健全性に問題はないものと考えております。引き続き、収益改善の対応策
を進めるとともに財務体質の強化に努めてまいります。
しかしながら、上記施策が順調に進まずに業績が回復せず、金融機関の与信姿勢が悪化した場合、当社グルー
プの財務健全性に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物
販の拡大が課題となっております。また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件
が改正され、接骨院開設の要件が厳格化されましたが、要件の一部が緩和されております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーを開催し、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術
に使用する機材の販売などに取り組みました。また、当社が開発した療養費の請求代行サービスで使用するシス
テム：A-COMSをリニューアルし、アトラ請求サービスの会員の増加に取り組みました。HONEY-STYLEは無料プラン
を新設し、無料プラン利用院の増加に取り組むとともに、無料プラン利用院が有料プラン利用院となるよう取り
組みました。
これらの取り組みにより、ほねつぎチェーンの加盟院は154院に増加しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各種セミナーの集客に苦戦し、機材販売が減収
となりました。また、一部の機材、消耗品について、販売が遅れ、在庫として保有しているたな卸資産の数が過
大となっていることから、たな卸資産評価損を233,320千円計上しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響などを加味し、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、固定資産の減損損失を 93,970千円 計
上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が 2,426,748千円 （前連結会計年度比 14.4％減 ）、営業損失が
410,160千円 （前連結会計年度は営業利益が 25,196千円 ）、経常損失が 395,835千円 （前連結会計年度は経常利益
が 31,411千円 ）、親会社株主に帰属する当期純損失が 440,764千円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純損失が146,664千円）となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支
援内容別の経営成績は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進に注力したことにより、当連結会計年度末におけるほねつぎチェーンの加盟院
は、 前連結会計年度末に比べ27院増加し、 154院となりました。
この結果、売上高は 545,839 千円（前連結会計年度比 5.7％減 ）となりました。
・機材、消耗品販売
柔道整復の療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループ
は、アトラアカデミーにおいて動画の充実を図ることで新規会員の増加を促し、セミナーの開催をとおし、自
費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響でセミナーの集客に苦戦し、機材販売は減収となりました。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を
創刊し、取扱商品の拡充を行いました。
この結果、売上高は 880,739 千円（前連結会計年度比 29.8％減 ）となりました。
・アトラ請求サービス
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で顧客の新規開設計画の実施が遅れ、 当連結会計年度末におけ
る会員は前連結会計年度末から37会員減少し、2,901会員となりました。しかしながら、サーバー利用料の料金
改定の影響等で増収となりました。A-COMSファイナンスサービス利用会員への貸付残高は前連結会計年度末か
ら 202,684 千円減少し、 473,238 千円となりました。
この結果、売上高は 526,057 千円（前連結会計年度比 6.2％増 ）となりました。
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・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、一部の機能を無料で開放しました。これにより、
当連結会計年度末における利用院は前連結会計年度末から154院増加し、721院となりました。
今後、有料プランのサービス強化に取り組み、無料プラン利用院から有料プラン利用院を獲得するべく、取
り組んでまいります。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から20,751名増加し、423,895名
となっております。
アトラアカデミーの会員は、前連結会計年度末から2,765会員増加し、15,510会員となりました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部のセミナーの開催が中止となり、集客にも苦戦しまし
た。
この結果、売上高は 159,475 千円（前連結会計年度比 47.5％減 ）となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎデイサービスの加盟店開発に注力した結果、当連結会計年度末における加盟店は前連結会計年度末
から６店増加し、21店となりました。また、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上高拡大等
に努めました。
この結果、売上高は 314,635 千円（前連結会計年度比 56.3％増 ）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19,025千円増加 し、 4,342,404 千円となりまし
た。これは主に、営業貸付金が 202,684千円 及び商品が 93,119千円 減少したものの、現金及び預金が 349,415 千円
増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 486,771千円増加 し、 2,972,493 千円となりま
した。これは主に、短期借入金が 350,000 千円減少したものの、長期借入金が 623,057千円 、預り金が 88,459千円
及び未払金が 50,575千円 増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 467,746千円減少 し、 1,369,911 千円となり
ました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 1,386 千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純
損失を 440,764 千円計上し、剰余金の配当が30,764千円あったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 349,415
千円増加 し、 1,712,391千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な
内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 272,183千円 の収入（前連結会計年度は 147,687千円 の支出）となりま
した。主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上 177,159千円 、減損損失の計上 93,970千円 、売上債
権の減少額 31,951千円 、営業貸付金の減少額 189,073千円 、たな卸資産の減少額 88,045千円 、預り金の増加額
88,459千円 、資金の減少要因として、税金等調整前当期純損失の計上 410,512千円 、仕入債務の減少額 13,794千
円 、法人税等の支払額 42,412千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 188,438千円 の支出（前連結会計年度比 35.5％減 ）となりました。主な
内訳は、資金の増加要因として、投資有価証券の売却による収入 76,114千円 、資金の減少要因として、有形固定
資産の取得による支出 17,774千円 、無形固定資産の取得による支出 209,462千円 、投資有価証券の取得による支出
80,000千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 265,671千円 の収入（前連結会計年度比 15.2％減 ）となりました。主な
内訳は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入 805,200千円 、資金の減少要因として、短期借入金の純減
少額 350,000千円 、長期借入金の返済による支出 159,170千円 、配当金の支払額 30,738千円 であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注状況
・ほねつぎチェーン、介護支援
これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟
金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって
変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しておりま
す。
・機材、消耗品販売、HONEY-STYLE
これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よっ
て、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
・アトラ請求サービス
これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。
c 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントのため、支援内容別に記載しております。
支援内容 仕入高(千円) 前連結会計年度比 (％)
ほねつぎチェーン 17,711 △26.7
機材、消耗品販売 617,859 △23.8
アトラ請求サービス 2,492 ＋64.2
HONEY-STYLE 39,370 △22.5
介護支援、その他 22,789 ＋95.9
合計 700,224 △22.1
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントのため、支援内容別に記載しております。
支援内容 販売高(千円) 前連結会計年度比 (％)
ほねつぎチェーン 545,839 △5.7
機材、消耗品販売 880,739 △29.8
アトラ請求サービス 526,057 ＋6.2
HONEY-STYLE 159,475 △47.5
介護支援、その他 314,635 ＋56.3
合計 2,426,748 △14.4
(注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記
載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これ
らの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績等
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高は、 2,426,748 千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 売上原価・売上総利益
売上原価は、 1,928,289 千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高やセミナー講師への支払報酬
等であります。この結果、売上総利益は 498,458 千円となりました。
ⅲ 販売費及び一般管理費・営業損益
販売費及び一般管理費は、 908,619 千円となりました。主な内訳は、役員報酬173,400千円、給料手当
166,540千円、支払報酬74,353千円であります。この結果、営業損失は 410,160 千円となりました。
ⅳ 経常損益
営業外収益は、 24,891 千円となりました。主な内訳は、受取手数料 8,261 千円、投資事業組合運用益 9,369
千円であります。また、営業外費用は、 10,566 千円となりました。主な内訳は、支払利息 6,656 千円、リース
解約損 2,113 千円であります。この結果、経常損失は 395,835 千円となりました。
ⅴ 税金等調整前当期純損失
特別利益は、 81,626 千円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益 76,114 千円であります。また、
特別損失は、 96,302 千円となりました。主な内訳は、減損損失 93,970 千円であります。この結果、税金等調
整前当期純損失は 410,512 千円となりました。
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失
法人税、住民税及び事業税は 26,528 千円、法人税等調整額は 3,723 千円となり、親会社株主に帰属する当期
純損失は 440,764 千円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
c 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの運転資金については、自己資金と金融機関からの短期借入金を充当しております。ま
た、設備投資については、自己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。この結果、当連結会計
年度末の現金及び現金同等物は 1,712,391 千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保して
おります。
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(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅
れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を
認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針でありま
す。
この経営者の方針の下、当社グループは今後、自費施術に使用する機材の販売や、ほねつぎチェーン加盟院、ア
トラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、鍼灸接骨院業界の活性化を目指します。また、ほねつ
ぎデイサービスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に貢献していきます。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（異業種モデル）
当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨
契約の内容
院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。
６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意
契約期間
思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。
加盟金 1,500千円～3,000千円
ロイヤリティ 月額100千円
(2) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（リニューアルモデル）
当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨
契約の内容
院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。
５年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意
契約期間
思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。
加盟金 500千円
ロイヤリティ 月額70千円
(3) 「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約
当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービ
契約の内容 スを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行いま
す。
６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思
契約期間
表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料100千円）。
加盟金 2,000千円
ロイヤリティ 店舗の月間総売上高の５％
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 227,236 千円であります。その主なものは、A-COMS開発、レンタル用機材などで
あります。
また、当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
ソフトウエア
(所在地) 内容 (名)
工具、器具 土地 その他
及び
建物 リース資産 合計
ソフトウエア
及び備品 (面積㎡) (注)１
仮勘定
本社及び大阪事務所
82
本社機能 16,526 24,661 － 8,680 332,149 － 382,018
[7]
(大阪市西区)
東京事務所
6
事務所 － 4,780 － － － － 4,780
[1]
(東京都港区)
賃貸用不動産９件
27,152
(大阪市中央区他) 賃貸施設 8,320 0 － － 0 35,472 －
(60)
(注)３
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 賃貸用不動産には転貸施設を含んでおります。
５ 本社及び大阪事務所の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社及び大阪事務所
本社機能 1,705.2 34,112
(大阪市西区)
６ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時
従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
７ 当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりま
せん。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
工具、器具 その他
建物 合計
及び備品 (注)１
鍼灸接骨院等直営店舗
24
アトラケア株式会社 直営店舗 59,848 11,991 703 72,543
[32]
(東京都清瀬市他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 鍼灸接骨院等直営店舗は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
鍼灸接骨院等直営店舗
直営店舗 2,471.4 55,818
(東京都清瀬市他)
５ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時
従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
６ 当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っ
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ておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
鍼灸接骨院院内管理
システム（A-COMS）
大阪事務所
(注) ２
提出会社 41,500 3,500 自己資金 2021年１月 随時
（大阪市西区）
の機能強化及び機能
追加
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っ
ておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 8,889,100 9,727,000
市場第一部 ます。
計 8,889,100 9,727,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年２月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(第３回新株予約権)
区分 事業年度末現在
決議年月日 2017年２月23日
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員16名
当社の元取締役１名
2,000(注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
200,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 724(注)２
自 2020年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月21日
発行価格 724(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 362(注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価格
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2019年12月期または2020年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万
円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
上記にかかわらず2017年12月期において、経常利益が358万円を下回った場合、本新株予約権を行使するこ
とができない。
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載さ
れる損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するもの
とし、国際財務報告基準の適用などにより参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使する時まで継続して、当社の取締役・監査役または従業員（以下、
「従業員」という。）であることを要し、割当を受けた後いったんでも従業員等でなくなった場合には本新
株予約権を行使することが出来ない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合はこの限りではない。なお、新株予約権を行使することが出来なくなった者が保有す
る新株予約権は、従業員等の地位を喪失した時をもって消滅し、以後の再就職その他如何なる理由によって
も行使できない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の株式予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年６月22日
390,000 8,191,500 227,143 515,953 227,143 542,268
(注) ２
2016年７月25日
36,500 8,228,000 21,258 537,211 21,258 563,527
(注) ３
2016年１月１日～
2016年12月31日
479,100 8,705,600 19,420 556,103 19,420 582,418
(注) １
2017年１月１日～
2017年12月31日
23,100 8,728,700 323 556,426 323 582,742
(注) １
2018年１月１日～
2018年12月31日
30,300 8,759,000 1,950 558,376 1,950 584,692
(注) １
2019年５月10日
28,100 8,787,100 5,339 563,715 5,339 590,031
(注) ４
2019年１月１日～
2019年12月31日
3,000 8,790,100 42 563,757 42 590,073
(注) １
2020年１月１日～
2020年12月31日
99,000 8,889,100 1,386 565,143 1,386 591,459
(注) １
(注) １ 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２ 有償一般募集
発行価格 1,241円
発行価額 1,164.84円
資本組入額 582.42円
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,164.84円
資本組入額 582.42円
割当先 株式会社SBI証券
４ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 380円
資本組入額 190円
５ 2021年３月29日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式数が837,900株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ149,984千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 13 25 41 20 27 8,580 8,706 －
(人)
所有株式数
－ 4,374 5,769 39,196 702 42 38,782 88,865 2,600
(単元)
所有株式数
－ 4.92 6.49 44.11 0.79 0.05 43.64 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式266株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
一般社団法人みどり会 大阪府大阪市西区南堀江３丁目９-21 3,808 42.84
片田 徹 大阪府堺市堺区 253 2.84
ａｕカブドットコム証券株式会 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
197 2.22
社 連会館６階
久世 博之 大阪府大阪市東成区 187 2.10
田中 克典 大阪府東大阪市 154 1.74
柚木 孝夫 大阪府大阪市城東区 153 1.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 139 1.57
株式会社（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 127 1.43
会田 正英 東京都品川区 120 1.35
上遠野 俊一 福島県いわき市 93 1.05
計 － 5,235 58.89
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 139千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 88,863
ける標準となる株式であります。
8,886,300
普通株式
単元未満株式 － －
2,600
発行済株式総数 8,889,100 － －
総株主の議決権 － 88,863 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区立売堀四丁目６
200 － 200 0.0
アトラ株式会社 番９号
計 － 200 － 200 0.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) － － － －
保有自己株式数 266 － 266 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施
しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利
益還元を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき１株当たり3.5円としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしており
ます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年３月25日
31,110 3.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、法令遵守のもと、経営の公正性、健全性、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステーク
ホルダーの長期的な利益の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上最重要課題で
あると認識しております。
② 企業統治の体制
a 企業統治体制の概要
取締役会は、取締役６名（うち３名は社外取締役）で構成されており、毎月１回、取締役の出席による定時
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、経営に関する意思決定や事業運営上の重要
事項について検討等を行っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長CEO 蘇乾聞
構成員：
監査等委員以外の取締役：久世博之、田中雅樹
監査等委員である取締役：髙田明夫、岩田潤、奥村佳文
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されており、弁護士、公認
会計士、税理士であります。監査等委員である取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会及びそ
の他の重要会議へ出席し意見を述べる他、補助使用人による報告等をとおして、取締役の業務執行の監督と監
査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１
回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。また、内部統制推進室及び会
計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議長：岩田潤
構成員：髙田明夫、岩田潤、奥村佳文（全員社外取締役）
代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、毎月１回開催し、コーポレート・ガバナン
ス及びコンプライアンス体制の強化を継続的に図っております。
（リスク・コンプライアンス委員会構成員の氏名等）
委員長：代表取締役社長CEO 蘇乾聞
構成員：
監査等委員以外の取締役：久世博之、田中雅樹
監査等委員である取締役：髙田明夫、岩田潤、奥村佳文
その他：顧問弁護士１名、執行役員５名、部長・室長７名
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりとなります。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、より透明性の高い経営の実現と、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を目的として、2017年
３月24日開催の定時株主総会の承認により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、国内外
のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築に努めてまいります。
当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監督と監査
を担うことで、より透明性の高い経営の実現を図ります。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任
することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)を整備し運用することが経営上の重要な課題
であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定しております。その概要は、以下のとおりでありま
す。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図
るために、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
ⅱ 当社は、企業理念を着実に遂行することを目的とし、遵守、留意すべき事項として「企業行動憲章」を制
定する。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的として「コンプライアンス規程」を制定する。
ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス規程
に基づく方法により、社内に設置する相談窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者に対し
不当な取扱いを行わない。
ⅳ 内部統制推進室は、業務執行部門から独立するものとし、当社における業務活動の適正性及び効率性につ
き監視を行う。
ⅴ 監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の業務執行の監督と監査を行う。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲
覧できる体制を構築する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止
するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコ
ントロールを図る。
ⅱ 有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防
止策を講じる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基
礎として、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。
ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれの執行
手続の詳細について定める。
(e) 当社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 「企業理念」、「経営理念」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。
ⅱ 監査等委員会及び内部統制推進室は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務執行状
況の監査等を行う。
(f) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必
要に応じて是正を行う。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助す
る従業員(補助使用人)として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
ⅱ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、補助使用人の適切な職務の遂行のため、人事(評価、異動
等)に関しては、監査等委員である取締役の同意を得るものとする。
ⅲ 補助使用人が行う補助業務についての指揮命令は監査等委員会が直接行い、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の指揮命令を受けない。
(h) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及びその報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保
するための体制
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したときは、直ちに、監査等委員会に報告する。
ⅱ 監査等委員である取締役が、取締役会のほか重要な会議へ出席すると共に関係書類の閲覧を行える体制を
整備する。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重
要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員会に報告する。この重要事項には、コンプラ
イアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
ⅲ 監査等委員会への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になさ
れる体制を整備する。
ⅳ 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを受けないよう
に適切な処置を講じる。
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(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、監査等委員会の監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査等委員会の監査の円滑か
つ効果的な実施を図ることを目的として、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準を定める。監査
等委員会は、同規程及び同基準に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。監査等委員会は、
必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対する個別のヒアリング等を実施す
ることができるとともに、代表取締役、内部統制推進室、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換
する。監査等委員会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任
用することができる。
ⅱ 監査等委員である取締役が、その職務の遂行について生じる費用の前払いまたは債務の請求をしたとき
は、監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業行動憲章に基づき、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力等への対応体
制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察
等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
b リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各取締役が自己の分掌範囲において、責任を持って構築に努めており、取締役及
び部長・室長を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を毎月１回開催し、意見交換を行っておりま
す。また、必要に応じて顧問弁護士や税理士等の外部専門家の助言を仰ぐ等の方法により、リスク回避に努め
ております。
ｃ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社より役員等を選任し、管
理しております。また、必要に応じて報告を受けております。
④ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑤ 中間配当制度
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款
に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑にすることを目
的としております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、そ
の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮す
ること等を目的とするものであります。
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⑩ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関し、法令の定める金額を限度とする旨の契約
を締結することができる旨を定款に定めております。
当社と３名の社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法
令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
⑪ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方針に関する指針
当社は提出日現在において、支配株主との取引は行っておらず、今後も行わない方針であります。例外的に取
引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定
方法の妥当性等について取締役会において十分審議をしたうえで、意思決定を行うこととしております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年５月 株式会社C.M.Phoenix 設立 取締役就任
2008年１月
株式会社C.M.Phoenix 代表取締役就任
（現任）
代表取締役
2014年10月
株式会社One Third Residence 設立
社長 蘇 乾聞 1985年３月15日 (注)２ 837,900
CEO
代表取締役就任（現任）
2016年11月 株式会社ONE THIRD REAL ESTATE 設立
代表取締役就任（現任）
2021年３月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
2000年４月 八幡屋整骨院 勤務開始
2003年５月 株式会社トライニン 取締役
2005年１月 有限会社權左ヱ門（現 当社）設立
代表取締役社長
2006年４月 株式会社トライニン 代表取締役
取締役
久世 博之 1973年５月８日 (注)２ 187,300
会長
2007年６月 同社 取締役
2018年１月 アトラファイナンス株式会社 取締役
2018年３月 アトラケア株式会社 取締役
2018年３月 当社 CEO
2021年３月 当社 取締役会長（現任）
1995年４月 関西テレメッセージ株式会社 入社
1999年９月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン 入
社
2001年10月 新コスモス電機株式会社 入社
2007年３月 株式会社JCLバイオアッセイ 入社
2009年６月 同社 取締役経営企画室長
2013年６月 株式会社MACオフィス 入社
取締役
CFO
2014年１月 同社 執行役員管理本部長
兼
2014年３月 当社 取締役（現任）
田中 雅樹 1972年１月22日 (注)２ 64,700
経理財務部担当
2015年３月 当社 管理部長
兼
総務人事部担当 2017年４月 当社 経理財務部長
2017年４月 当社 総務人事部担当
2018年１月 アトラファイナンス株式会社 取締役
2018年２月 当社 管理部担当
2018年３月 当社 CFO（現任）
2019年７月 当社 経理財務部担当（現任）
2019年７月 当社 総務人事部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 検事任官
2002年４月 大阪地方検察庁特別捜査部長
2005年２月 宮崎地方検察庁検事正
2008年１月 検事退官
2008年４月 弁護士(大阪弁護士会)登録
2008年４月 髙田明夫法律事務所 所長(現任)
2008年６月 日本コンベヤ株式会社 社外監査役
取締役
髙田 明夫 1948年10月17日 (注)３ －
（監査等委員）
2011年６月 株式会社エイチアンドエフ 社外監査役
2015年３月 当社 社外取締役
2015年６月 日本コンベヤ株式会社 社外取締役(監査
等委員）
2016年４月 NCホールディングス株式会社 社外取締
役（監査等委員）（現任）
2017年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1992年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査
法人) 入所 監査部
1999年１月 プライスウォーターハウス税務事務所 入
所
2001年９月 岩田公認会計士事務所 所長(現任)
2005年６月 マルシェ株式会社 社外監査役(現任)
2007年８月 株式会社ドーン 社外監査役
取締役
岩田 潤 1969年12月23日 (注)３ 1,500
2008年10月 BTJ税理士法人設立代表社員(現任)
（監査等委員）
2010年１月 当社 社外監査役
2010年３月 株式会社ディキャピタル 設立
代表取締役(現任)
2011年６月 株式会社MACオフィス 社外監査役
2011年８月 株式会社ドーン 社外取締役
2016年８月 株式会社ドーン 取締役(現任)
2017年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1995年４月 奥村造船工業株式会社 入社
1997年９月 今井会計事務所 入所
2000年８月 プライスウォーターハウス税務事務所 入
所
取締役
2004年11月 日本イーライリリー株式会社 出向
奥村 佳文 1971年１月11日 (注)３ 1,500
（監査等委員）
2006年８月 奥村佳文税理士事務所 所長
2010年１月 当社 社外監査役
2015年７月 BTJ税理士法人 パートナー(現任)
2017年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1,092,900
計
(注) １ 髙田明夫、岩田潤及び奥村佳文は、社外取締役であります。
２ 2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３ 2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４ 略歴記載における留意事項
① 当社は2006年２月23日付で有限会社權左ヱ門を改組いたしました。
② 当社は2009年11月１日付で株式会社トライニンを吸収合併しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、うち３名全員が監査等委員であります。
社外取締役髙田明夫は、監査等委員である取締役であります。同氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関
する相当程度の見識を有しております。また、NCホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役であ
りますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、
監査等委員である社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はあり
ません。
社外取締役岩田潤は、監査等委員である取締役であります。同氏は、株式会社ディキャピタルの代表取締役及
びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他
利害関係はありません。また、当社株式を1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外
取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役奥村佳文は、監査等委員である取締役であります。同氏は、BTJ税理士法人の社員でありますが、当
該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式1,500
株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣
の監督機能として重要な役割を果たしております。会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の
構築を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外
取締役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計
監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名
全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、株主総会と取締役会等に出席し、また、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)及び従業員並びに会計監査人から意見聴取を行い、法令上監査等委員である取締役
に認められるその他の監査権限を行使しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
髙田 明夫 20 20
岩田 潤 20 18
奥村 佳文 20 20
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制推進室長から定期監査ならびに臨時監査結果の報告を受
け、監査状況を把握するとともに、定期的な意見交換会など連携を図りながら、関連法令の遵守や業務の効率的
な運用状況を確認・検証しています。
また、会計監査人からは監査計画の説明と監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて随時意見交換を実
施しています。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部統制推進室長１名が内部監査規程に基づき代表取締役の指揮命令のも
と、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び効率化に資することを目的として、内部監査計画に
基づく定期監査と、代表取締役の特命による臨時監査を実施しております。
また、内部統制推進室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に意見交換等を行っており、三者間で連携を
図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
９年間
c 業務を執行した公認会計士
目細 実
桂 雄一郎
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の品質、監査体制、独立性、監査報酬の適切性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しており
ます。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを
監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求める
ことで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、 有限責任監
査法人トーマツによる監査は、適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 － 25,000 －
連結子会社 － － － －
計 25,000 － 25,000 －
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（a を
除く）
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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d 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監
査時間等の妥当性を勘案、協議して、報酬額を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績について取締役、経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた
上で、会計監査人の監査計画における監査時間・要員配置計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は、2019年３月26日開催の第14回定時株主総会において年額２億５千万円以内(うち社外取締
役分10百万円以内)と決議いただいており、決議当時の対象取締役は７名となります。また、取締役（監査等委
員）の報酬限度額は、2017年３月24日開催の第12回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいてお
り、決議当時の対象取締役は３名となります。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、
2020年３月25日開催の取締役会にて、審議を行っております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員
が協議の上、決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されており、譲渡制限付株式報酬については、
2019年３月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等の別枠として譲渡
制限付株式報酬として年額20百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年40,000株以内としておりま
す。
② 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (人)
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
取締役
(監査等委員を除く。) 158,069 155,400 2,669 7
(社外取締役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 － 3
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、 専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を 純投資 目的である投資株式、それ以外の株式を 純投資 目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が 純投資 目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
当事業年度において、取締役会における検討を踏まえた結果、１銘柄の株式を一部売却しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 739,171
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
中長期的な企業価値向上へ繋がると
非上場株式 1 80,000
判断したため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 63,738
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,362,975 1,712,391
売掛金 276,927 243,583
営業貸付金 675,923 473,238
商品 488,094 394,974
仕掛品 1,851 1,851
その他 55,624 61,726
△ 29 △ 3,740
貸倒引当金
流動資産合計 2,861,367 2,884,026
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 143,686 82,743
工具、器具及び備品（純額） 78,532 37,268
土地 27,152 27,152
リース資産（純額） 4,368 8,680
271 703
その他（純額）
※１ 254,010 ※１ 156,548
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 90,557 319,447
203,631 13,310
その他
無形固定資産合計 294,188 332,757
投資その他の資産
投資有価証券 827,161 884,775
長期貸付金 31,086 30,286
繰延税金資産 10,015 10,917
その他 107,473 114,170
△ 61,923 △ 71,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 913,813 969,072
固定資産合計 1,462,011 1,458,378
資産合計 4,323,379 4,342,404
負債の部
流動負債
買掛金 64,388 50,593
短期借入金 1,150,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 141,671 169,444
未払金 74,947 125,523
未払法人税等 45,582 25,527
賞与引当金 21,420 23,820
ポイント引当金 16,774 16,762
収納代行預り金 620,031 643,083
預り金 39,736 128,196
64,847 109,527
その他
流動負債合計 2,239,400 2,092,478
固定負債
長期借入金 153,319 776,376
繰延税金負債 6,730 11,801
退職給付に係る負債 32,997 35,544
資産除去債務 49,905 49,945
3,369 6,347
その他
固定負債合計 246,321 880,014
負債合計 2,485,721 2,972,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 563,757 565,143
資本剰余金 590,073 591,459
利益剰余金 674,900 203,371
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,828,571 1,359,814
その他の包括利益累計額
8,086 9,096
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8,086 9,096
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 1,837,657 1,369,911
負債純資産合計 4,323,379 4,342,404
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,833,781 2,426,748
※１ 1,928,289
1,879,085
売上原価
売上総利益 954,695 498,458
※２ 929,498 ※２ 908,619
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,196 △ 410,160
営業外収益
受取利息 76 123
受取手数料 9,871 8,261
助成金収入 － 2,471
解約料収入 2,932 2,490
投資事業組合運用益 － 9,369
1,569 2,175
その他
営業外収益合計 14,450 24,891
営業外費用
支払利息 4,981 6,656
リース解約損 － 2,113
投資事業組合運用損 1,281 －
1,971 1,796
その他
営業外費用合計 8,235 10,566
経常利益又は経常損失（△） 31,411 △ 395,835
特別利益
※３ 5 ※３ 5,512
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 76,114
224 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 229 81,626
特別損失
※４ 7,609 ※４ 93,970
減損損失
※５ 2,406 ※５ 2,332
固定資産除却損
※６ 0
固定資産売却損 －
84,745 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 94,762 96,302
税金等調整前当期純損失（△） △ 63,121 △ 410,512
法人税、住民税及び事業税
39,611 26,528
過年度法人税等 12,774 －
31,157 3,723
法人税等調整額
法人税等合計 83,543 30,251
当期純損失（△） △ 146,664 △ 440,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 146,664 △ 440,764
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △ 146,664 △ 440,764
その他の包括利益
4,269 1,010
その他有価証券評価差額金
※１ 4,269 ※１ 1,010
その他の包括利益合計
包括利益 △ 142,394 △ 439,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 142,394 △ 439,753
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 558,376 584,692 852,220 △ 159 1,995,129
当期変動額
新株の発行 5,339 5,339 10,678
新株の発行
42 42 84
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 30,655 △ 30,655
親会社株主に帰属する当
△ 146,664 △ 146,664
期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,381 5,381 △ 177,320 － △ 166,558
当期末残高 563,757 590,073 674,900 △ 159 1,828,571
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,816 3,816 1,224 2,000,169
当期変動額
新株の発行 10,678
新株の発行
84
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 30,655
親会社株主に帰属する当
△ 146,664
期純損失（△）
株主資本以外の項目
4,269 4,269 △ 224 4,045
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,269 4,269 △ 224 △ 162,512
当期末残高 8,086 8,086 1,000 1,837,657
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 563,757 590,073 674,900 △ 159 1,828,571
当期変動額
新株の発行
1,386 1,386 2,772
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 30,764 △ 30,764
親会社株主に帰属する当
△ 440,764 △ 440,764
期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,386 1,386 △ 471,528 － △ 468,756
当期末残高 565,143 591,459 203,371 △ 159 1,359,814
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,086 8,086 1,000 1,837,657
当期変動額
新株の発行
2,772
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 30,764
親会社株主に帰属する当
△ 440,764
期純損失（△）
株主資本以外の項目
1,010 1,010 － 1,010
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,010 1,010 － △ 467,746
当期末残高 9,096 9,096 1,000 1,369,911
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 63,121 △ 410,512
減価償却費 135,624 177,159
減損損失 7,609 93,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,661 12,865
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 540 2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,076 2,547
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 14,593 △ 12
固定資産除却損 2,406 2,332
固定資産売却損 － 0
固定資産売却益 △ 5 △ 5,512
投資有価証券評価損 84,745 －
投資有価証券売却益 － △ 76,114
受取利息 △ 76 △ 123
支払利息 4,981 6,656
売上債権の増減額（△は増加） 50,115 31,951
営業貸付金の増減額（△は増加） 109,554 189,073
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 121,202 88,045
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,345 △ 13,794
未払金の増減額（△は減少） △ 4,915 40,354
預り金の増減額（△は減少） △ 2,587 88,459
収納代行預り金の増減額（△は減少） 17,275 23,051
△ 4,329 65,432
その他
小計 165,333 318,231
利息の受取額
76 122
利息の支払額 △ 5,189 △ 6,817
法人税等の支払額 △ 307,907 △ 42,412
過年度法人税等の支払額 － △ 11,038
－ 14,096
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 147,687 272,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,636 △ 17,774
有形固定資産の売却による収入 4,500 7,029
無形固定資産の取得による支出 △ 130,847 △ 209,462
投資有価証券の取得による支出 △ 137,396 △ 80,000
投資有価証券の売却による収入 － 76,114
投資事業組合からの分配による収入 － 33,211
19,404 2,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,975 △ 188,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 △ 350,000
長期借入れによる収入 － 805,200
長期借入金の返済による支出 △ 155,004 △ 159,170
新株予約権の行使による株式の発行による収入 84 2,772
配当金の支払額 △ 30,561 △ 30,738
△ 1,382 △ 2,392
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 313,136 265,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 126,527 349,415
現金及び現金同等物の期首残高 1,489,502 1,362,975
※１ 1,362,975 ※１ 1,712,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
アトラファイナンス株式会社
アトラケア株式会社
アトラプランニング株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見
込まれる金額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「預り金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた179,531千円は、
「未払金」 74,947 千円、「預り金」 39,736 千円、「その他」 64,847 千円として組み替えております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」978千円、
「その他」993千円は、「その他」 1,971 千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減
少）」 及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」
に表示していた△11,832千円は、「未払金の増減額（△は減少）」 △4,915千円 、「預り金の増減額（△は減少）」 △
2,587千円 、「その他」 △4,329千円 として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。当
社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。新型コ
ロナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間にわたり
継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回
収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 306,818 千円 324,250 千円
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２ 偶発債務
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 大分県杵築市
株式会社大分ビルダー
アトラス株式会社
神奈川県川崎市宮前区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 株式会社Light Way 沖縄県うるま市
山口県宇部市
ウ 訴訟の内容
上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
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エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の９社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟（以下「集団訴訟」という。）を提起されておりまし
た。アトラス株式会社が、2015年７月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社
は、2017年６月９日に訴訟（以下「賃料請求訴訟」という。）を提起しました。これに対し、アトラス株式
会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業の
ために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が賃料請求訴訟で
請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴訟法
上の重複訴訟の禁止（賃料請求訴訟との重複）に該当するものとして、却下判決が確定しており、また、賃
料請求訴訟については、2020年３月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ましたが、
アトラス株式会社は、2020年４月11日付で控訴しており、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有する
と主張しております。
集団訴訟などにおいても、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が
続いておりますが、引き続き、集団訴訟及び賃料請求訴訟において当社の主張の正当性が認められるよう努
めてまいります。
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イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 島根県雲南市
ケアメディオ株式会社
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社Light Way
株式会社黒井商事 山口県宇部市 沖縄県うるま市
株式会社ヒビゼン
愛知県一宮市
ウ 訴訟の内容
上記９社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
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イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
－ 千円 233,320 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 173,400 千円 173,400 千円
給与及び手当 167,585 千円 166,540 千円
減価償却費 32,398 千円 35,861 千円
貸倒引当金繰入額 5,530 千円 12,972 千円
賞与引当金繰入額 5,584 千円 6,088 千円
退職給付費用 4,590 千円 6,198 千円
ポイント引当金繰入額 11,594 千円 14,562 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 3 千円 － 千円
工具、器具及び備品 1 千円 5,512 千円
計 5 千円 5,512 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 7,259
東京 事業用資産
その他 350
合 計 7,609
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準とし
てグルーピングを行っております。
収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 23,594
愛知、兵庫、大分 直営店舗
工具、器具及び備品 2,269
その他（有形固定資産） 2,232
小 計 28,096
建物 6,678
大阪他 事業用資産
工具、器具及び備品 24,435
ソフトウエア 32,004
その他（無形固定資産） 2,195
その他（投資その他の資産） 560
小 計 65,874
合 計 93,970
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準とし
てグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っております。
収益性の低下している直営店舗及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 0 千円 50 千円
工具、器具及び備品 2,406 千円 700 千円
その他（有形固定資産） － 千円 0 千円
ソフトウエア － 千円 1,581 千円
計 2,406 千円 2,332 千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 － 千円 0 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,835 1,456
－ －
組替調整額
税効果調整前
7,835 1,456
△3,565 △445
税効果額
その他有価証券評価差額金
4,269 1,010
その他の包括利益合計 4,269 1,010
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,759,000 31,100 － 8,790,100
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての株式発行による増加 28,100株
新株予約権の行使による増加 3,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 266 － － 266
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 1,000
しての新株予約権
合計 － － － － 1,000
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 30,655 3.50 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 利益剰余金 30,764 3.50 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
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１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,790,100 99,000 － 8,889,100
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 99,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 266 － － 266
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 1,000
しての新株予約権
合計 － － － － 1,000
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 30,764 3.50 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 31,110 3.50 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,362,975 千円 1,712,391 千円
現金及び現金同等物 1,362,975 千円 1,712,391 千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの
借入により資金をまかなっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社グループの与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,362,975 1,362,975 －
(2) 売掛金 276,927
貸倒引当金(※１) △27
276,900 276,900 －
(3) 営業貸付金 675,923 675,923 －
資産計 2,315,798 2,315,798 －
(1) 買掛金 64,388 64,388 －
(2) 短期借入金 1,150,000 1,150,000 －
(3) 未払金 74,947 74,947 －
(4) 未払法人税等 45,582 45,582 －
(5) 収納代行預り金 620,031 620,031 －
(6) 預り金 39,736 39,736 －
(7) 長期借入金(※２) 294,990 295,249 259
負債計 2,289,677 2,289,936 259
（※１） 売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（※２） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,712,391 1,712,391 －
(2) 売掛金 243,583
貸倒引当金(※１) △1,067
242,516 242,516 －
(3) 営業貸付金 473,238
貸倒引当金(※１) △2,643
470,595 470,595 －
資産計 2,425,502 2,425,502 －
(1) 買掛金 50,593 50,593 －
(2) 短期借入金 800,000 800,000 －
(3) 未払金 125,523 125,523 －
(4) 未払法人税等 25,527 25,527 －
(5) 収納代行預り金 643,083 643,083 －
(6) 預り金 128,196 128,196 －
(7) 長期借入金(※２) 945,820 946,569 749
負債計 2,718,744 2,719,493 749
（※１） 売掛金及び営業貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
（※２） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
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有価証券報告書
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 収納代行預り金、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達後大きく異なって
いないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
投資事業有限責任組合出資金 172,907 145,603
非上場株式 654,253 739,171
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融
商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,362,975 － － －
売掛金 276,927 － － －
営業貸付金 675,923 － － －
合計 2,315,825 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,712,391 － － －
売掛金 243,583 － － －
営業貸付金 473,238 － － －
合計 2,429,213 － － －
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(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,150,000 － － － － －
長期借入金 141,671 95,004 58,315 － － －
合計 1,291,671 95,004 58,315 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 169,444 162,027 125,760 125,760 110,945 251,884
合計 969,444 162,027 125,760 125,760 110,945 251,884
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額654,253千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表価額172,907千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額739,171千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表価額145,603千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 63,738 63,738 －
その他 12,376 12,376 －
合計 76,114 76,114 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
有価証券について 84,745 千円（その他有価証券の非上場株式 84,745 千円）減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下
落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 21,921 32,997
退職給付費用 13,241 10,149
退職給付の支払額 △2,165 △7,602
退職給付に係る負債の期末残高 32,997 35,544
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 32,997 35,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,997 35,544
退職給付に係る負債 32,997 35,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,997 35,544
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,241千円 当連結会計年度10,149千円
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
新株予約権戻入益 224千円 －千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割
を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年８月12日 2017年２月23日
当社取締役６名
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名
当社従業員16名
当社従業員68名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 600,000株 普通株式 200,000株
プションの数
付与日 2014年８月18日 2017年３月22日
(注) １ (注) ２
権利確定条件
勤務期間に制限はありま
対象勤務期間 同左
せん。
自 2016年８月19日 自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2024年８月12日 至 2024年３月21日
(注) １ 新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であったものは、新株予約権行使時において
も当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、上場後に、任期
満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者は、2019年12月期または2020年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円
を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず2017年12月期において、経
常利益が358万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。また、新株予約権を行使する
時まで継続して、当社の取締役・監査役または従業員であることを要し、割当を受けた後いったんでも従業
員等でなくなった場合には本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。なお、新株予約権を行使するこ
とが出来なくなった者が保有する新株予約権は、取締役・監査役または従業員の地位を喪失した時をもって
消滅し、以後の再就職その他如何なる理由によっても行使できない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年８月12日 2017年２月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ 200,000
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ 200,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
105,900 －
権利確定
－ －
権利行使
99,000 －
失効
6,900 －
未行使残
－ －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年８月12日 2017年２月23日
権利行使価格(円) 28 724
行使時平均株価(円) 256 －
付与日における公正な評価単価(円) － －
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－ 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
22,572 千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２ 採用している会計処理の概要
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新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使 に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失
効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 34,739 88,376
賞与引当金 6,589 8,689
ポイント引当金 5,133 5,129
未払事業税 3,475 3,239
譲渡制限付株式報酬 2,450 3,267
減価償却超過額 7,181 7,256
減損損失 18,728 47,292
投資有価証券評価損 77,112 57,613
貸倒引当金 18,965 23,484
退職給付に係る負債 10,097 10,876
資産除去債務 16,432 16,385
税務上の繰越欠損金（注）２ 77,763 146,811
23,112 28,530
その他
繰延税金資産小計 301,781 446,954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△77,763 △146,811
△207,793 △289,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △285,557 △436,036
繰延税金資産合計 16,223 10,917
繰延税金負債
たな卸資産否認額 △566 △566
資産除去債務に対応する除去費用 △8,806 △7,189
その他有価証券評価差額金 △3,565 △4,011
－ △34
その他
繰延税金負債合計 △12,938 △11,801
繰延税金資産（負債）の純額 3,285 △884
(注) １ 評価性引当額が150,478千円増加しております。投資有価証券評価損に係る評価性引当額19,498千円が税務
上認容されたことに伴う減少があるものの、たな卸資産評価損に係る評価性引当額53,637千円、減損損失に
係る評価性引当額28,564千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額69,047千円を追加的に認識したこ
とに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 77,763 77,763 千円
評価性引当額 － － － － － △77,763 △77,763 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 146,811 146,811 千円
評価性引当額 － － － － － △146,811 △146,811 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～11年と見積り、割引率は0.000～1.042％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 61,017 千円 49,905 千円
時の経過による調整額 58 千円 39 千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,329 千円 － 千円
原状回復義務の免除による減少額 △8,841 千円 － 千円
期末残高 49,905 千円 49,945 千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 208.95 円 154.00 円
１株当たり当期純損失（△） △16.71 円 △49.87 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △146,664 △440,764
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△146,664 △440,764
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,778,579 8,838,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,837,657 1,369,911
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,000 1,000
(うち新株予約権(千円)) ( 1,000 ) ( 1,000 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,836,657 1,368,911
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
8,789,834 8,888,834
数(株)
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行を決議し、2021年３月29
日に払込が完了しております。概要は次のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び数
普通株式 837,900株
(2) 払込金額
1株につき358円
(3) 払込金額の総額
299,968,200円
増加した資本金の額 149,984,100円
(4) 増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 149,984,100円
(5) 割当先及び割当株式数
蘇乾聞 837,900株
(6) 払込期日
2021年３月29日
(7) 資金の使途
運転資金及び借入金の返済
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,150,000 800,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 141,671 169,444 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,347 3,137 － －
2022年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
153,319 776,376 0.7
のを除く。)
2030年８月
2023年１月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
3,369 6,347 －
のを除く。)
2024年５月
合計 1,449,707 1,755,305 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 162,027 125,760 125,760 110,945
リース債務 3,137 2,463 745 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原
48,345 39 － 48,384
状回復義務
石綿障害予防規則に基づく
1,560 － － 1,560
アスベストの除去義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 584,664 1,186,718 1,782,222 2,426,748
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △76,575 △90,375 △52,010 △410,512
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △39,026 △97,916 △66,384 △440,764
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △4.44 △11.13 △7.52 △49.87
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △4.44 △6.69 3.55 △42.14
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,120,111 1,510,342
※１ 208,817 ※１ 170,822
売掛金
商品 484,270 393,193
仕掛品 1,851 1,851
前払費用 17,253 20,198
関係会社短期貸付金 428,200 －
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 80,449 80,449
※１ 2,895 ※１ 8,511
立替金
※１ 44,333 ※１ 31,501
その他
△ 29 △ 1,214
貸倒引当金
流動資産合計 2,388,154 2,215,657
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 51,263 24,847
工具、器具及び備品（純額） 71,236 33,109
土地 27,152 27,152
リース資産（純額） 4,368 8,680
0 0
その他
有形固定資産合計 154,020 93,788
無形固定資産
特許実施権 3,354 －
ソフトウエア 90,557 318,839
200,277 13,310
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 294,188 332,149
投資その他の資産
投資有価証券 827,161 884,775
関係会社株式 120,000 70,000
長期貸付金 31,086 30,286
関係会社長期貸付金 446,668 656,218
繰延税金資産 1,170 －
破産更生債権等 30,936 28,756
長期前払費用 2,837 5,541
長期未収入金 5,206 5,206
敷金 38,012 35,411
その他 2,844 2,845
△ 61,729 △ 190,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,444,194 1,528,847
固定資産合計 1,892,403 1,954,786
資産合計 4,280,558 4,170,443
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,918 49,947
短期借入金 1,150,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 141,671 169,444
リース債務 1,347 3,137
※１ 113,740
未払金 60,988
未払費用 17,623 18,945
未払法人税等 20,299 18,782
未払消費税等 6,435 39,339
前受金 31,102 34,935
※１ 627,778 ※１ 649,893
収納代行預り金
※１ 32,004 ※１ 119,793
預り金
賞与引当金 20,520 20,940
ポイント引当金 16,774 16,762
※１ 5,285
1,065
その他
流動負債合計 2,195,750 2,056,726
固定負債
長期借入金 153,319 776,376
リース債務 3,369 6,347
繰延税金負債 － 6,359
退職給付引当金 32,997 35,544
20,120 20,153
資産除去債務
固定負債合計 209,805 844,780
負債合計 2,405,556 2,901,507
純資産の部
株主資本
資本金 563,757 565,143
資本剰余金
590,073 591,459
資本準備金
資本剰余金合計 590,073 591,459
利益剰余金
その他利益剰余金
712,244 102,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 712,244 102,395
自己株式 △ 159 △ 159
株主資本合計 1,865,915 1,258,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,086 9,096
評価・換算差額等合計 8,086 9,096
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 1,875,001 1,268,935
負債純資産合計 4,280,558 4,170,443
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 2,380,363 ※１ 1,946,558
売上高
※１ 1,505,129
売上原価 1,537,756
売上総利益 875,234 408,802
※１ 、 ２ 883,975 ※１ 、 ２ 843,412
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,741 △ 434,610
営業外収益
※１ 17,988 ※１ 14,607
受取利息
受取手数料 9,871 8,261
※１ 10,800 ※１ 10,800
業務受託料
助成金収入 － 107
解約料収入 2,932 2,490
投資事業組合運用益 － 9,369
※１ 1,229
477
その他
営業外収益合計 42,820 46,113
営業外費用
支払利息 4,981 6,656
リース解約損 － 2,113
投資事業組合運用損 1,281 －
352 65
その他
営業外費用合計 6,616 8,835
経常利益又は経常損失（△） 27,463 △ 397,332
特別利益
固定資産売却益 － 3,261
新株予約権戻入益 224 －
－ 76,114
投資有価証券売却益
特別利益合計 224 79,375
特別損失
減損損失 7,609 66,028
固定資産除却損 2,403 2,158
固定資産売却損 － 0
投資有価証券評価損 84,745 －
関係会社株式評価損 － 49,999
－ 130,659
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 94,759 248,847
税引前当期純損失（△） △ 67,072 △ 566,803
法人税、住民税及び事業税
5,263 5,196
過年度法人税等 12,774 －
33,626 7,083
法人税等調整額
法人税等合計 51,664 12,280
当期純損失（△） △ 118,736 △ 579,084
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
（役務提供原価）
Ⅰ 労務費 329,622 317,692
384,742 410,495
Ⅱ 経費 ※
当期総役務提供費用
714,364 728,187
1,851 1,851
仕掛品期首たな卸高
合計
716,216 730,039
1,851 1,851
仕掛品期末たな卸高
当期役務提供原価 714,364 47.5 728,187 47.3
（商品売上原価）
商品期首たな卸高 370,752 484,270
904,283 718,491
当期商品仕入高
合計 1,275,035 1,202,762
商品期末たな卸高 484,270 393,193
当期商品売上原価 790,764 52.5 809,568 52.7
売上原価 100.0 100.0
1,505,129 1,537,756
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 13,071 15,528
減価償却費 77,227 119,354
地代家賃 33,843 29,692
発送配達費 41,652 43,194
旅費交通費 71,643 49,115
支払報酬 85,402 37,447
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 558,376 584,692 584,692 861,636 861,636 △ 159 2,004,545
当期変動額
新株の発行 5,339 5,339 5,339 10,678
新株の発行
42 42 42 84
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 30,655 △ 30,655 △ 30,655
当期純損失（△） △ 118,736 △ 118,736 △ 118,736
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,381 5,381 5,381 △ 149,392 △ 149,392 － △ 138,630
当期末残高 563,757 590,073 590,073 712,244 712,244 △ 159 1,865,915
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,816 3,816 1,224 2,009,586
当期変動額
新株の発行 10,678
新株の発行
84
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 30,655
当期純損失（△） △ 118,736
株主資本以外の項目の
4,269 4,269 △ 224 4,045
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,269 4,269 △ 224 △ 134,584
当期末残高 8,086 8,086 1,000 1,875,001
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 563,757 590,073 590,073 712,244 712,244 △ 159 1,865,915
当期変動額
新株の発行
1,386 1,386 1,386 2,772
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 30,764 △ 30,764 △ 30,764
当期純損失（△） △ 579,084 △ 579,084 △ 579,084
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,386 1,386 1,386 △ 609,848 △ 609,848 － △ 607,076
当期末残高 565,143 591,459 591,459 102,395 102,395 △ 159 1,258,838
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 8,086 8,086 1,000 1,875,001
当期変動額
新株の発行
2,772
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 30,764
当期純損失（△） △ 579,084
株主資本以外の項目の
1,010 1,010 － 1,010
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,010 1,010 － △ 606,066
当期末残高 9,096 9,096 1,000 1,268,935
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(５年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込
まれる金額に基づき、計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記して表示しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 採用している会計処理の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社が属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。新型コロ
ナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間にわたり
継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の
回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 21,540 千円 19,077 千円
短期金銭債務 8,619 千円 6,859 千円
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２ 偶発債務
前事業年度( 2019年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 大分県杵築市
株式会社大分ビルダー
アトラス株式会社
神奈川県川崎市宮前区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 株式会社Light Way 沖縄県うるま市
山口県宇部市
ウ 訴訟の内容
上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
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エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当事業年度( 2020年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の９社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟（以下「集団訴訟」という。）を提起されておりまし
た。アトラス株式会社が、2015年７月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社
は、2017年６月９日に訴訟（以下「賃料請求訴訟」という。）を提起しました。これに対し、アトラス株式
会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業の
ために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が賃料請求訴訟で
請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴訟法
上の重複訴訟の禁止（賃料請求訴訟との重複）に該当するものとして、却下判決が確定しており、また、賃
料請求訴訟については、2020年３月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ましたが、
アトラス株式会社は、2020年４月11日付で控訴しており、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有する
と主張しております。
集団訴訟などにおいても、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が
続いておりますが、引き続き、集団訴訟及び賃料請求訴訟において当社の主張の正当性が認められるよう努
めてまいります。
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イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区 株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社Light Way
株式会社黒井商事 山口県宇部市 沖縄県うるま市
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市
ウ 訴訟の内容
上記９社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
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イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 96,431 千円 88,630 千円
売上原価・
2,620 千円 45 千円
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高 28,824 千円 25,285 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 169,800 千円 169,800 千円
給与及び手当 163,530 千円 162,353 千円
広告宣伝費 36,797 千円 47,669 千円
減価償却費 32,398 千円 35,861 千円
貸倒引当金繰入額 5,530 千円 △ 901 千円
賞与引当金繰入額 5,295 千円 5,802 千円
退職給付費用 4,590 千円 6,198 千円
ポイント引当金繰入額 11,594 千円 14,562 千円
おおよその割合
販売費 7.6 ％ 9.7 ％
一般管理費 92.4 ％ 90.3 ％
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は 120,000 千円、当事業年度の貸借対照表計上額は 70,000 千円）につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 34,739 88,376
賞与引当金 6,279 6,407
ポイント引当金 5,133 5,129
未払事業税 1,527 3,145
前受金 6,200 6,261
譲渡制限付株式報酬 2,450 3,267
減価償却超過額 7,181 7,256
減損損失 18,728 37,708
投資有価証券評価損 77,112 57,613
関係会社株式評価損 － 15,299
貸倒引当金 18,897 58,570
退職給付引当金 10,097 10,876
資産除去債務 6,156 6,167
税務上の繰越欠損金 5,661 64,187
8,832 14,729
その他
繰延税金資産小計 208,997 384,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,661 △64,187
△195,958 △320,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △201,620 △384,999
繰延税金資産合計 7,377 －
繰延税金負債
たな卸資産否認額 △566 △566
資産除去債務に対応する除去費用 △2,075 △1,747
その他有価証券評価差額金 △3,565 △4,011
－ △34
その他
繰延税金負債合計 △6,207 △6,359
繰延税金資産（負債）の純額 1,170 △6,359
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高
累計額
6,729
有形
建物 51,263 1,307 20,995 24,847 120,749
(6,678)
固定
26,155
工具、器具及び備品 71,236 14,765 26,737 33,109 101,478
(24,590)
資産
土地 27,152 － － － 27,152 －
リース資産 4,368 6,509 － 2,197 8,680 2,821
建設仮勘定 － 1,438 1,438 － － －
その他 0 － 0 － 0 3,629
34,323
計 154,020 24,021 49,930 93,788 228,678
(31,268)
875
無形
特許実施権 3,354 － 2,479 － －
(875)
固定
33,586
ソフト ウエア 90,557 362,140 100,271 318,839 －
(32,004)
資産
400,005
ソフト ウエア 仮勘定 200,277 213,038 － 13,310 －
(1,320)
434,466
計 294,188 575,178 102,750 332,149 －
(34,199)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 レンタル用機材 6,700 千円
工具、器具及び備品 社内インフラ設備 5,240 千円
リース資産 社内PC 6,509 千円
ソフトウエア A-COMS 358,627 千円
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61,758 133,344 3,694 191,408
賞与引当金 20,520 20,940 20,520 20,940
ポイント引当金 16,774 14,562 14,575 16,762
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告掲載URL https://www.artra-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第15期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月15日近畿財務局長に提出。
第16期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日近畿財務局長に提出。
第16期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年８月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月12日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2020年５月15日近畿財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書
2020年８月６日近畿財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式発行 2021年３月12日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
アトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトラ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トラ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトラ株式会社の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトラ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
アトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトラ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトラ
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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