株式会社ニヤクコーポレーション 半期報告書 第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 半期報告書-第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ニヤクコーポレーション |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【中間会計期間】 第104期中(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ニヤクコーポレーション
【英訳名】 NIYAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 浩太
【本店の所在の場所】 東京都江東区冬木14番5号
【電話番号】 03(5809)8701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区冬木14番5号
【電話番号】 03(5809)8701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
7月1日 7月1日 7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
12月31日 12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
売上高 千円 26,261,030 25,864,812 25,028,694 52,293,992 50,355,434
経常利益 千円 576,951 567,721 576,307 1,456,314 1,342,265
親会社株主に帰属する中間
千円 417,840 517,701 905,592 933,531 978,594
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 千円 △ 251,265 520,049 923,941 318,681 379,805
純資産額 千円 19,501,013 20,545,719 21,422,585 20,070,704 20,602,545
総資産額 千円 38,113,234 39,248,349 42,939,438 37,311,380 41,435,267
1株当たり純資産額 円 1,166.01 1,228.63 1,269.17 1,199.45 1,216.55
1株当たり中間(当期)純利
円 25.00 30.98 54.19 55.85 58.55
益
潜在株式調整後1株当たり中
円
- - - - -
間(当期)純利益
自己資本比率 % 51.1 52.3 49.4 53.7 49.1
営業活動によるキャッシュ・
千円 1,051,784 1,175,791 1,970,948 3,572,976 3,612,204
フロー
投資活動によるキャッシュ・
千円 △ 1,212,485 △ 969,737 △ 745,212 △ 3,544,141 △ 4,419,309
フロー
財務活動によるキャッシュ・
千円 △ 312,311 416,859 △ 210,373 △ 785,191 2,970,601
フロー
現金及び現金同等物の中間期
千円
4,305,509 4,846,309 7,405,361 4,020,637 6,385,624
末(期末)残高
従業員数 2,420 2,513 2,668 2,425 2,712
人
[外、平均臨時雇用者数] [323 ] [281 ] [237 ] [304 ] [277 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
7月1日 7月1日 7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
12月31日 12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
売上高 千円 21,970,899 21,465,635 19,469,838 43,940,752 41,436,752
経常利益 千円 331,086 345,746 453,544 1,018,128 695,372
中間(当期)純利益 千円
287,747 376,922 736,220 704,359 620,942
資本金 千円 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 株 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750
純資産額 千円 13,081,307 13,809,878 14,166,545 13,551,033 13,464,585
総資産額 千円 34,455,530 35,372,385 38,005,407 33,644,083 36,500,611
1株当たり配当額 円
- - - 6.00 6.00
自己資本比率 % 38.0 39.0 37.3 40.3 36.9
従業員数 2,022 2,043 1,903 2,025 1,994
人
[外、平均臨時雇用者数] [221 ] [192 ] [166 ] [215 ] [192 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の関係会社の状況について、重要な変更
はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
物流事業 2,325 (175)
構内・倉庫事業 86 (28)
報告セグメント計 2,411 (203)
その他事業 138 (18)
全社(共通) 119 (16)
合計 2,668 (237)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
物流事業 1,812 (159)
(5)
構内・倉庫事業 25
報告セグメント計 1,837 (164)
その他事業 8 (-)
(2)
全社(共通) 58
合計 1,903 (166)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」
の3本を取り組みの柱とする「第8次連結中期経営計画」を引き続き推し進めることで、事業構造の変革と経営
の効率化を進め、“Safety is our business”のスローガンの下、高品質の物流サービスの提供を第一とする経
営方針を堅持し、さらなる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の歯止めやその後の経済活動回復が期待されるもの
の、先行きについては依然不透明さを残しています。当社におきましても、ポストコロナ期を見据え石油需要の
減少が更に加速すると見込まれる中で、経営基盤に与える影響を抑制してゆくことが重要課題と考えます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第8次連結中期経営計画」を着実に推し進めることで、事業構造の変革と経営の効率化を進めてまいりま
す。具体的には、「産業物流業務の拡大」を更に進め、特定の産業・分野に偏重することのないビジネスポート
フォリオの実現を目指します。また、「物流品質・技能の深度化」を国内外ともに進め、グループ全体のサービ
スレベルの品質向上を図ってまいります。更に働き方の見直しも含めた「人材の確保・育成」により、安定した
経営基盤の強化を進めます。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績「以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は42,939百万円と前連結会計年度末から1,504百万円の増加と
なりました。
流動資産は、14,368百万円で前連結会計年度末に比べ2,208百万円増となりました。この主たる要因は現金及
び預金、受取手形及び売掛金等の増加によるものです。
固定資産は、28,571百万円で前連結会計年度末に比べ704百万円減となりました。この主たる要因は機械装置
及ぶ運搬具、投資有価証券等の減少によるものです。
流動負債は、12,806百万円で前連結会計年度末に比べ1,078百万円増となりました。この主たる要因は支払手
形及び買掛金、未払法人税等等の増加によるものです。
固定負債は、8,710百万円で前連結会計年度末に比べ394百万円減となりました。この主たる要因は長期借入
金、退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、21,422百万円で前連結会計年度末に比べ820百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金等
の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当上半期における世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱状況が続く中、依然として感
染拡大に歯止めがかかっておらず、経済活動の著しい足かせとなっています。日本経済におきましてもパンデ
ミックの影響は大きく、景気は総じて厳しい状況にありました。
このような状況下、当社グループでは、2018年7月から3ヵ年の計画にてスタートさせ、最終年度を迎えた
「第8次連結中期経営計画」にもとづき、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技
能の深度化」「人材の確保・育成」の3つを柱とする取組みを引き続き積極的に展開してまいりました。
産業物流業務の拡大については、石油物流業務において深刻な需要減が続く一方、高圧ガス物流分野が概ね
横ばいを維持し、食品飲料物流分野、及び中国における危険物物流企業の系列化を行った国際物流分野が堅調
な伸びを示すなど、ポートフォリオ分散について一定の効果もありました。
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その結果、当上半期の売上高は、前年同期比3.2%減の25,028百万円となりました。また、費用につきまして
は、石油物流を中心に取扱い減少が続く中での新規雇用の一時的抑制、徹底したコスト削減管理や業務運営の
効率化を進めたことに加え、燃料油市況の下落もあり、売上原価と一般管理費をあわせた総経費は前年同期比
3.5% 減の24,494百万円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比54百万円増の534百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前年同
期比8百万円増の576百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては雇用調整助成金の収受や有価証
券の売却などから前年同期比387百万円増の905百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、前述のとおり石油分野の著しい需要減を、食品飲料・国際の各分野での取扱い増
によって補いきれなかったことにより、前年同期比3.5%減の21,699百万円となり、セグメント利益は980百万
円(同利益率4.5%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、概ね横ばいとなる前年同期比0.9%減の553百万円となり、セグメント利益
は59百万円(同利益率10.8%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、車両販売等の減少などにより、前年同期比1.5%減の2,776百万円となり、セグ
メント利益は752百万円(同利益率27.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,019
百万円増加し、当中間連結会計期間末には7,405百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,970百万円(前中間連結会計期間比795百万円の増加)となりました。
これは主に売上債権の増加1,335百万円等があったものの、仕入債務の増加1,194百万円、減価償却費1,425百
万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は745百万円(前中間連結会計期間比224百万円の減少)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入312百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,302
百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は210百万円(前中間連結会計期間は416百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額206百万円があったものの、長期借入金の返済による支出312百万円等が
あったことによるものです。
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④ 販売の実績
当中間連結会計期間の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2020年7月1日
前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
物流事業(千円) 21,699,182 96.5
構内・倉庫事業(千円) 553,356 99.1
報告セグメント計(千円) 22,252,539 96.6
その他事業(千円) 2,776,154 98.5
合計(千円) 25,028,694 96.8
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績
に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
相手先
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ENEOS株式会社 8,964,042 34.7 8,198,228 32.8
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて
作成されております。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となりま
す。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、42,939百万円と前連結会計年度末に比べ1,504百万円の増
加となりました。
主な内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
③ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、25,028百万円と前年同期比836百万円の減少となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、905百万円と前年同期比387百万円増加しております。
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であ
り、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に
対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況」に記載のとおりであ
ります。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,405百万円となっており、充分な流動性
を確保していると考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得しております。
提出会社
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
名称
築物 び運搬具 (面積㎡)
北海道支店他6支店
物流事 営業用 -
- 481,958 - - 481,958 -
(北海道苫小牧市) 業 車両
(-)
(注)上記には、消費税等は含んでおりません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
(2)前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のと
おりであります。
会社名
セグメントの名称 設備の内容 金額(千円) 完了年月
(所在地)
㈱ニヤクコーポレー
2020年7月~
ション 物流事業 営業用車両購入 547,286
2020年12月
(東京都江東区)
(注)上記には、消費税等は含んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2021年3月30日)
(2020年12月31日)
普通株式 16,771,750 16,771,750 該当事項なし 単元株式数1,000株
計 16,771,750 16,771,750 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
2020年7月1日~
- 16,771,750 - 800,000 - 951,159
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 2,403 14.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,644 9.84
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 822 4.92
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-2-1 763 4.57
堀江 正浩 東京都渋谷区 521 3.12
みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門1-2-6 499 2.99
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3-6-5 499 2.99
UDトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字1-1 435 2.61
一般財団法人堀江育英会
東京都江東区冬木14-5 346 2.07
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5-36-11 308 1.85
計 - 8,243 49.33
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
普通株式 60,000
完全議決権株式(自己株式等)
- -
普通株式 16,461,000
完全議決権株式(その他) 16,461
-
普通株式 250,750
単元未満株式
- -
発行済株式総数
16,771,750
- -
総株主の議決権
16,461
- -
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 (株) (株) (株)
合(%)
株式会社ニヤクコー 東京都江東区冬木14
60,000 - 60,000 0.36
ポレーション 番5号
計 - 60,000 - 60,000 0.36
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
2005年10月 大阪弁護士会弁護士登録
第一法律事務所弁護士
2008年1月 第二東京弁護士会登録
第一法律事務所(東京事務所)弁護
1976年5月7日 2020年12月22日
(注2)
監査役 家近 知直 ―
士
2010年7月 金融庁検査局へ出向
第一法律事務所パートナー弁護士
2015年1月
(現任)
(注) 1 監査役家近知直氏は、社外監査役であります。
2 当該監査役の任期は、任期満了前に逝去により退任した監査役福吉貞人氏の補欠として選任されたことか
ら、定款の定めにより退任した監査役の任期の満了する時までとなりますので、就任の時から2023年6月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 福吉 貞人 2020年10月15日
(注) 1 監査役福吉貞人氏は、社外監査役でありましたが、逝去により退任いたしました。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年7月1日から2020年12月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)の中間財務諸表について、
東邦監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,385,624 7,405,361
現金及び預金
5,108,766 6,463,630
受取手形及び売掛金
36,076 51,594
リース債権及びリース投資資産
161,134 169,421
たな卸資産
472,557 284,105
その他
△ 4,772 △ 6,064
貸倒引当金
12,159,387 14,368,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,933,347 13,979,474
建物及び構築物
△ 9,927,002 △ 9,925,776
減価償却累計額
※1 4,006,345 ※1 4,053,698
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 40,638,822 40,791,037
△ 35,540,093 △ 36,111,558
減価償却累計額
5,098,729 4,679,478
機械装置及び運搬具(純額)
※1 14,452,227 ※1 14,400,222
土地
36,690 36,447
リース資産
△ 25,798 △ 29,110
減価償却累計額
10,891 7,337
リース資産(純額)
その他 1,967,836 1,862,867
△ 1,616,836 △ 1,573,219
減価償却累計額
350,999 289,648
その他(純額)
23,919,193 23,430,385
有形固定資産合計
無形固定資産
292,613 267,368
のれん
299,028 257,493
その他
591,642 524,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,285,139 2,195,522
投資有価証券
1,954,230 1,899,102
繰延税金資産
532,872 528,716
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
4,765,043 4,616,141
投資その他の資産合計
29,275,879 28,571,389
固定資産合計
41,435,267 42,939,438
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,259,368 4,461,895
支払手形及び買掛金
※1 4,381,300 ※1 4,464,760
短期借入金
10,350 6,951
リース債務
1,401,670 1,614,831
未払費用
225,450 579,245
未払法人税等
550,132 381,187
未払消費税等
205,542 24,709
賞与引当金
1,693,848 1,272,731
その他
11,727,664 12,806,311
流動負債合計
固定負債
※1 936,000 ※1 754,000
長期借入金
1,346 725
リース債務
222,197 202,496
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
199,090 199,090
建物解体費用引当金
7,052,283 6,870,610
退職給付に係る負債
564,140 553,620
その他
9,105,057 8,710,541
固定負債合計
20,832,721 21,516,853
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
951,159 951,159
資本剰余金
17,857,092 18,662,411
利益剰余金
△ 12,815 △ 12,944
自己株式
19,595,436 20,400,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
759,849 807,364
その他有価証券評価差額金
24,429
為替換算調整勘定 △ 44
△ 23,989 △ 22,428
退職給付に係る調整累計額
735,816 809,364
その他の包括利益累計額合計
271,292 212,593
非支配株主持分
20,602,545 21,422,585
純資産合計
41,435,267 42,939,438
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
25,864,812 25,028,694
売上高
24,224,322 23,365,092
売上原価
1,640,489 1,663,601
売上総利益
販売費及び一般管理費
676,245 700,604
人件費
885 3,876
賞与引当金繰入額
43,338 51,626
退職給付費用
12,230 11,269
役員退職慰労引当金繰入額
25,211 26,972
減価償却費
1,309
貸倒引当金繰入額 △ 2,590
30,811
のれん償却額 -
405,257 302,590
その他
1,160,577 1,129,060
販売費及び一般管理費合計
479,911 534,541
営業利益
営業外収益
136 397
受取利息
44,163 32,800
受取配当金
56,126 42,844
その他
100,425 76,042
営業外収益合計
営業外費用
12,392 33,301
支払利息
222 974
その他
12,614 34,275
営業外費用合計
567,721 576,307
経常利益
特別利益
※1 61,343 ※1 243,549
固定資産売却益
203,323 143,901
投資有価証券売却益
441,999
-
補助金収入
264,667 829,449
特別利益合計
特別損失
※2 10,259 ※2 34,769
固定資産除売却損
1,187
-
投資有価証券売却損
11,446 34,769
特別損失合計
820,942 1,370,988
税金等調整前中間純利益
※3 298,095 ※3 527,122
法人税等
522,846 843,865
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
5,145
△ 61,726
帰属する中間純損失(△)
517,701 905,592
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
522,846 843,865
中間純利益
その他の包括利益
47,514
その他有価証券評価差額金 △ 1,365
31,001
為替換算調整勘定 △ 134
1,560
△ 1,296
退職給付に係る調整額
80,075
その他の包括利益合計 △ 2,796
520,049 923,941
中間包括利益
(内訳)
514,904 975,084
親会社株主に係る中間包括利益
5,145
非支配株主に係る中間包括利益 △ 51,143
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 16,906,749 △ 12,511 18,645,397
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 100,280 △ 100,280
親会社株主に帰属する中間
517,701 517,701
純利益
連結範囲の変動 72,028 72,028
自己株式の取得
△ 283 △ 283
株主資本以外の項目の当中
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 489,449 △ 283 489,165
当中間期末残高
800,000 951,159 17,396,199 △ 12,795 19,134,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,382,622 11,332 7,531 1,401,485 23,822 20,070,704
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 100,280
親会社株主に帰属する中間
- 517,701
純利益
連結範囲の変動 - 72,028
自己株式の取得 - △ 283
株主資本以外の項目の当中
△ 1,365 △ 134 △ 1,296 △ 2,796 △ 11,354 △ 14,151
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 1,365 △ 134 △ 1,296 △ 2,796 △ 11,354 475,014
当中間期末残高 1,381,256 11,197 6,234 1,398,688 12,467 20,545,719
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当中間連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 17,857,092 △ 12,815 19,595,436
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,273 △ 100,273
親会社株主に帰属する中間
905,592 905,592
純利益
自己株式の取得 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目の当中
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 805,318 △ 128 805,189
当中間期末残高 800,000 951,159 18,662,411 △ 12,944 20,400,626
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 759,849 △ 44 △ 23,989 735,816 271,292 20,602,545
当中間期変動額
剰余金の配当
- △ 100,273
親会社株主に帰属する中間
- 905,592
純利益
自己株式の取得 - △ 128
株主資本以外の項目の当中
47,514 24,473 1,560 73,548 △ 58,698 14,849
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 47,514 24,473 1,560 73,548 △ 58,698 820,039
当中間期末残高 807,364 24,429 △ 22,428 809,364 212,593 21,422,585
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
820,942 1,370,988
税金等調整前中間純利益
1,298,643 1,425,972
減価償却費
30,811
のれん償却額 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 202,136 △ 143,901
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 46,294 △ 179,425
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 145,351 △ 180,833
975 1,291
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 44,299 △ 33,197
12,392 33,301
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 51,084 △ 208,780
17,072
リース投資資産の増減額(△は増加) △ 15,518
売上債権の増減額(△は増加) △ 852,850 △ 1,335,698
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 13,276 △ 8,286
809,192 1,194,868
仕入債務の増減額(△は減少)
173,282
△ 105,551
その他
1,498,375 2,124,876
小計
44,299 33,197
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,230 △ 32,952
△ 354,653 △ 154,173
法人税等の支払額
1,175,791 1,970,948
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,515,490 △ 1,302,492
81,287 309,490
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9,137 △ 1,189
502,469 312,102
投資有価証券の売却による収入
△ 28,866 △ 63,123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 969,737 △ 745,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
958,000 206,960
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 420,000 △ 312,000
リース債務の返済による支出 △ 4,238 △ 2,433
自己株式の取得による支出 △ 283 △ 128
配当金の支払額 △ 100,117 △ 99,270
△ 16,500 △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
416,859
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210,373
4,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8
622,905 1,019,737
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 4,020,637 6,385,624
202,766
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,846,309 ※ 7,405,361
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
光和輸送株式会社
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
上海荷役国際貨運代理有限公司
堀田運送株式会社
石油ガス輸送株式会社
株式会社下津自動車整備工場
上海金潤荷役物流有限公司
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中国に所在する上海金潤荷役物流有限公司等の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用
しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法に
よっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個々の回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末におけ
る支給基準額を計上しております。
(ニ)資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計
上しております。
(ホ)建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発
生年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
(8)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の連結注記表の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
道路交通事業財団抵当権
土地 5,375,076千円 5,356,288千円
建物 562,692 633,692
小計 5,937,768 5,989,981
抵当権
土地 338,838 338,838
建物 46,452 44,814
小計 385,290 383,653
計 6,323,059 6,373,634
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 1,530,000千円 1,233,000千円
小計 1,530,000 1,233,000
抵当権
長期借入金 - -
小計 - -
計 1,530,000 1,233,000
(注)上記長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
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半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械装置及び車両運搬具 11,623千円 14,989千円
土地 49,148 220,519
その他 571 8,039
計 61,343 243,549
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 1,828千円 2,809千円
機械装置及び車両運搬具 570 -
土地 364 12,999
その他 399 327
計 3,162 16,136
(2)固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 777千円 395千円
機械装置及び車両運搬具 5 0
撤去費用他 6,312 18,237
計 7,096 18,633
※3 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
16,771,750 - - 16,771,750
合計
16,771,750 - - 16,771,750
自己株式
普通株式(注) 58,358 1,118 - 59,476
合計 58,358 1,118 - 59,476
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月27日
普通株式 100,280 6.00 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,771,750 - - 16,771,750
合計 16,771,750 - - 16,771,750
自己株式
普通株式(注) 59,556 523 - 60,079
合計
59,556 523 - 60,079
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月29日
普通株式 2020年6月30日 2020年9月30日
100,273 6.00
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 4,846,309千円 7,405,361千円
現金及び現金同等物 4,846,309 7,405,361
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(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として物流事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
リース料債権部分 40,187 50,549
見積残存価額部分 1,369 1,194
受取利息相当額 △5,481 △150
リース投資資産 36,076 51,594
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - - - - - -
リース投資資産 20,311 6,341 5,742 5,430 2,362 -
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - - - - - -
リース投資資産 15,630 11,067 10,657 10,291 2,902 -
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
6,385,624 6,385,624 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,108,766 5,108,766 -
(3) 投資有価証券
2,137,226 2,137,226 -
資産計 13,631,617 13,631,617 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,259,368 3,259,368 -
(2) 短期借入金 (※)
3,737,300 3,737,300 -
(3) 未払法人税等
225,450 225,450 -
(4) 長期借入金
1,580,000 1,579,022 △977
負債計 8,802,119 8,801,142 △977
(※) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
当中間連結会計期間(2020年12月31日)
中間連結貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金
7,405,361 7,405,361 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,463,630 6,463,630 -
(3) 投資有価証券
2,047,608 2,047,608 -
資産計 15,916,600 15,916,600 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,461,895 4,461,895 -
(2) 短期借入金 (※)
3,950,760 3,950,760 -
(3) 未払法人税等
579,245 579,245 -
(4) 長期借入金
1,268,000 1,268,542 542
負債計 10,259,900 10,260,443 542
(※) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
その他有価証券
非上場株式 147,913 147,913
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資
産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 2,113,104 1,056,638 1,056,465
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,113,104 1,056,638 1,056,465
(1)株式 24,122 25,645 △1,523
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 24,122 25,645 △1,523
合計 2,137,226 1,082,283 1,054,942
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 147,913千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2020年12月31日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 2,047,608 868,435 1,179,172
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,047,608 868,435 1,179,172
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 - - -
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 2,047,608 868,435 1,179,172
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 147,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年4月21日に行われた上海金潤荷役物流有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年6月30日)
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当中間連結会計期間(2020年12月31日)
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区分さ
れ、「物流」「構内・倉庫」の2つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、物流周辺業務請負(石油製品、化学製品、高圧ガス、アスファルト、
産業廃棄物、海上コンテナ、清涼飲料等)を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売各社等の油槽所
の管理・運営及び倉庫業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
構内・倉庫 (注)1 (注)2 計上額
物流事業 計
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売
22,486,952 558,273 23,045,225 2,819,586 25,864,812 25,864,812
-
上高
セグメント間の
14,380 18,245 32,626 998,320 1,030,946
内部売上高又は △ 1,030,946 -
振替高
22,501,332 576,519 23,077,851 3,817,906 26,895,758 25,864,812
計 △ 1,030,946
1,036,804 54,690 1,091,494 697,149 1,788,644 1,640,489
セグメント利益 △ 148,155
22,609,452 780,861 23,390,313 3,302,486 26,692,800 12,555,549 39,248,349
セグメント資産
その他の項目
1,174,729 18,094 1,192,824 80,620 1,273,445 25,198 1,298,643
減価償却費
有形固定資産及
1,559,372 6,406 1,565,778 78,083 1,643,861 11,471 1,655,332
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関す
る諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃
貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△148,155千円には、セグメント間取引消去△172,748千円が含まれており
ます。
(2)セグメント資産の調整額12,555,549千円には、セグメント間債権の消去△876,992千円、全社資産
13,431,419千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額25,198千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,471千円は、主に全社に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自2020年7月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
構内・倉庫 (注)1 (注)2 計上額
物流事業 計
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売
21,699,182 553,356 22,252,539 2,776,154 25,028,694 25,028,694
-
上高
セグメント間の
19,522 16,470 35,992 951,702 987,694
内部売上高又は △ 987,694 -
振替高
21,718,705 569,826 22,288,532 3,727,857 26,016,389 25,028,694
計 △ 987,694
980,418 59,998 1,040,417 752,911 1,793,328 1,663,601
セグメント利益 △ 129,726
24,335,287 928,511 25,263,798 3,213,724 28,477,522 14,461,915 42,939,438
セグメント資産
その他の項目
1,286,448 28,651 1,315,100 83,836 1,398,937 27,035 1,425,972
減価償却費
有形固定資産及
832,098 8,727 840,825 6,451 847,276 149,681 996,958
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関す
る諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃
貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△129,726千円には、セグメント間取引消去△155,295千円が含まれており
ます。
(2)セグメント資産の調整額14,461,915千円には、セグメント間債権の消去△754,992千円、全社資産
15,215,871千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額27,035千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149,681千円は、主に全社に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
JXTGエネルギー株式会社 8,964,042
他事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
ENEOS株式会社 8,198,228
他事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
30,811 30,811
当期償却額 - - -
267,368 267,368
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり中間純利益 30.98円 54.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千
517,701 905,592
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
517,701 905,592
間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,713 16,712
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,216.55円 1,269.17円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,964,404 5,910,499
現金及び預金
27,684 16,497
受取手形
3,618,842 4,641,419
売掛金
85,811 101,056
たな卸資産
142,980 181,538
その他
△ 3,757 △ 4,793
貸倒引当金
8,835,965 10,846,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,647,963 ※1 2,732,455
建物
3,831,394 3,504,724
車両運搬具
※1 13,110,355 ※1 13,058,350
土地
4,854 2,427
リース資産
1,033,663 978,428
その他
20,628,232 20,276,386
有形固定資産合計
無形固定資産 15,782 15,601
投資その他の資産
2,123,854 2,012,193
投資有価証券
2,639,384 2,639,384
関係会社株式
1,768,656 1,731,466
繰延税金資産
495,935 491,356
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
7,020,630 6,867,201
投資その他の資産合計
27,664,645 27,159,190
固定資産合計
36,500,611 38,005,407
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,578,934 3,479,633
買掛金
※1 9,767,000 ※1 10,099,000
短期借入金
5,177 2,372
リース債務
1,023,993 1,263,202
未払費用
126,889 437,047
未払法人税等
1,521,210 920,204
その他
15,023,204 16,201,459
流動負債合計
固定負債
※1 936,000 ※1 754,000
長期借入金
6,575,568 6,401,836
退職給付引当金
222,197 202,496
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
26,500 26,500
建物解体費用引当金
122,555 122,570
その他
8,012,821 7,637,402
固定負債合計
23,036,026 23,838,862
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
資本剰余金
951,159 951,159
資本準備金
951,159 951,159
資本剰余金合計
利益剰余金
200,000 200,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
配当引当積立金
1,795,880 1,795,880
固定資産圧縮積立金
3,205,807 3,205,807
別途積立金
5,772,633 6,408,581
繰越利益剰余金
11,074,320 11,710,268
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,815 △ 12,944
12,812,664 13,448,482
株主資本合計
評価・換算差額等
651,920 718,062
その他有価証券評価差額金
651,920 718,062
評価・換算差額等合計
13,464,585 14,166,545
純資産合計
36,500,611 38,005,407
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,465,635 19,469,838
売上高
※1 20,259,548 ※1 18,224,488
売上原価
1,206,087 1,245,350
売上総利益
※1 923,693 ※1 837,719
販売費及び一般管理費
282,393 407,630
営業利益
※2 92,480 ※2 84,915
営業外収益
※3 29,127 ※3 39,002
営業外費用
345,746 453,544
経常利益
※4 263,054 ※4 697,259
特別利益
※5 9,205 ※5 34,439
特別損失
599,595 1,116,364
税引前中間純利益
※6 222,673 ※6 380,144
法人税等
376,922 736,220
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,803,469 3,205,807 5,244,382 10,553,658
当中間期変動額
剰余金の配当
- △ 100,280 △ 100,280
中間純利益 - 376,922 376,922
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当中間
- -
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 276,642 276,642
当中間期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,803,469 3,205,807 5,521,024 10,830,300
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,511 12,292,306 1,258,726 1,258,726 13,551,033
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 100,280 - △ 100,280
中間純利益
376,922 - 376,922
自己株式の取得 △ 283 △ 283 - △ 283
株主資本以外の項目の当中間
- △ 17,513 △ 17,513 △ 17,513
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 283 276,358 △ 17,513 △ 17,513 258,845
当中間期末残高 △ 12,795 12,568,664 1,241,213 1,241,213 13,809,878
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当中間会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高
800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,795,880 3,205,807 5,772,633 11,074,320
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 100,273 △ 100,273
中間純利益 - 736,220 736,220
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当中間
- -
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 635,947 635,947
当中間期末残高
800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,795,880 3,205,807 6,408,581 11,710,268
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,815 12,812,664 651,920 651,920 13,464,585
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,273 - △ 100,273
中間純利益 736,220 - 736,220
自己株式の取得 △ 128 △ 128 - △ 128
株主資本以外の項目の当中間
- 66,141 66,141 66,141
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 128 635,818 66,141 66,141 701,959
当中間期末残高 △ 12,944 13,448,482 718,062 718,062 14,166,545
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
車両運搬具 2~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年
度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における支給基準額を計
上しております。
(4)資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上し
ております。
(5)建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
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4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
種類
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
道路交通事業財団抵当権
土地 5,375,076千円 5,356,288千円
建物 562,692 633,692
小計 5,937,768 5,989,981
抵当権
土地 338,838 338,838
建物 46,452 44,814
小計 385,290 383,653
計 6,323,059 6,373,634
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
種類
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 1,530,000千円 1,233,000千円
小計 1,530,000 1,233,000
抵当権
長期借入金 - -
小計 - -
計 1,530,000 1,233,000
(注)上記長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2 偶発債務
下記の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
ニヤクトレーディング㈱ 42,754千円 ニヤクトレーディング㈱ 50,501千円
㈱下津自動車整備工場 2,344 ㈱下津自動車整備工場 655
計 45,099 計 51,157
3 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
有形固定資産 1,025,610千円 1,069,508千円
無形固定資産 276 171
※2 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
受取利息 227千円 455千円
受取配当金 59,044 47,673
雑収入 33,207 36,786
※3 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
支払利息 28,937千円 39,002千円
※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
固定資産売却益
車両運搬具 9,787千円 6,876千円
土地 49,148 220,519
その他 571 3,174
投資有価証券売却益 203,313千円 97,065千円
補助金収入 -千円 369,623千円
※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
固定資産売却損
建物 1,828千円 2,809千円
車両運搬具 570 -
土地 364 12,999
固定資産除却損
建物 292千円 290千円
車両運搬具 5 -
撤去費用他 6,143 17,884
※6 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,639,384千円、当中間会計期間の中間貸借対照
表計上額は子会社株式2,639,384千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第103期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年3月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ニヤクコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及ぶ適用される。
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2020年7月1日から2021年6月30日までの第104期事業年度の中間会計期間
(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ニヤクコーポレーションの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年
7月1日から2020年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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