株式会社千趣会 有価証券報告書 第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社千趣会(E03092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第76期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社千趣会
【英訳名】 SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶原 健司
【本店の所在の場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
129,074 125,999 113,344 89,150 83,286
売上高 百万円
経常利益又は経常損失（△） 1,673 △ 4,206 △ 4,277 1,418 △ 3,800
百万円
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,420 △ 11,090 △ 6,027 8,182 △ 3,946
百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△ 579 △ 10,797 △ 6,836 7,896 △ 4,219
包括利益 百万円
52,572 41,548 34,853 42,490 32,088
純資産額 百万円
101,959 90,441 75,949 73,664 63,933
総資産額 百万円
1,009.26 797.13 689.05 880.56 699.01
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額又は
27.26 △ 213.16 △ 136.75 201.11 △ 95.23
円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
24.16 － － 152.54 －
円
当期純利益金額
％ 51.5 45.9 45.8 57.7 50.2
自己資本比率
％ 2.7 △ 23.6 △ 15.8 21.2 △ 10.6
自己資本利益率
26.0 － － 2.6 －
株価収益率 倍
3,825 1,952 △ 1,950 2,911 2,428
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
94 △ 397 3,196 8,685 △ 1,557
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 1,580 △ 1,148 △ 1,414 △ 6,027 △ 3,995
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
16,600 17,323 17,147 22,713 19,592
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
2,007 1,994 1,792 1,424 1,454
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 1,266 ) ( 759 ) ( 695 ) ( 589 ) ( 465 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第72期、第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期、第74期及び第75期の１株当
たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締
役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年
６月21日に消却いたしました。
３．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式
は存在しないため記載しておりません。
５．第73期、第74期及び第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
６．第73期の従業員数には、事業構造改革の実施による連結子会社の希望退職者39名（2017年12月31日付退職）、
第74期の従業員数には、事業構造改革の実施による希望退職者184名（2018年12月31日付退職）が含まれてお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
101,798 89,145 74,406 63,972 71,157
売上高 百万円
経常利益又は経常損失（△） 745 △ 5,565 △ 4,706 247 2,827
百万円
当期純利益又は当期純損失（△） 1,052 △ 10,819 △ 6,355 7,448 1,803
百万円
22,304 22,304 22,304 100 100
資本金 百万円
発行済株式総数
52,230 52,230 52,230 52,056 52,056
普通株式 千株
－ － 5 5 －
Ａ種優先株式 株
－ － 9 9 －
Ｂ種優先株式 株
50,313 39,318 32,321 39,348 34,694
純資産額 百万円
88,881 73,864 59,327 59,727 56,257
総資産額 百万円
967.07 755.70 628.14 802.36 755.79
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
8.00 － － 2.00 －
普通株式 円
－ － 30,356,166.00 40,000,000.00 －
Ａ種優先株式 円
－ － － － －
Ｂ種優先株式 円
（内１株当たり中間配当額）
（普通株式） ( 4.00 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
円
（Ａ種優先株式） ( － ) ( － ) ( 15,178,083.00 ) ( 20,000,000.00 ) ( － )
円
（Ｂ種優先株式） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
円
１株当たり当期純利益金額又は
20.21 △ 207.95 △ 144.18 182.84 43.53
円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
17.91 － － 138.69 －
円
当期純利益金額
％ 56.6 53.2 54.5 65.9 61.7
自己資本比率
％ 2.1 △ 24.1 △ 17.7 20.8 4.9
自己資本利益率
35.0 － － 2.9 7.5
株価収益率 倍
％ 39.6 － － 1.1 －
配当性向
829 799 660 443 473
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
％ 89.5 82.1 33.4 66.9 41.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） ％ ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
804 857 653 604 548
最高株価 円
636 615 230 217 281
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の
取得及び消却を行っております。また、2021年３月30日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更を行
い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の規定を削除しております。
３．第72期、第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期、第74期及び第75期の１株当
たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締
役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年
６月21日に消却いたしました。
４．第73期、第74期及び第76期の普通株式の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
５．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第73期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第76期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
８．臨時従業員 の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海
運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣
興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北
区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として
同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況に
つきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
年月 沿革
1953年10月 創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。
1955年11月 法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区
において営業を開始。
1956年７月 大阪市北区に本店を移転。
1975年７月 カタログ事業部発足。
1977年10月 千趣興産株式会社と合併。
1984年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1985年10月 大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。
1988年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年10月 大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。
1993年９月 全額出資の千趣会香港有限公司設立。
1995年８月 岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC (ディストリビューションセンター） )稼動。
1997年９月 栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。
1998年10月 全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。
2000年７月 全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。
2003年７月 株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。
2007年11月 株式会社ディアーズ・ブレインに出資。
2008年１月 東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。
2008年５月 株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。
2009年１月 上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLE MAISON（ベルメゾン）』
をオープン。
2012年８月 全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。
2013年９月 株式会社主婦の友ダイレクト（ 現株式会社ベルネージュダイレクト ） に出資、子会社化。
2013年11月 全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。
2015年３月 株式会社プラネットワークに出資、子会社化。
2015年９月 ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。
2015年12月 岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。
2017年７月 ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出
資、子会社化。
2017年９月 株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。
2018年12月 東京本社を東京都台東区に移転。
2019年１月 株式会社ベルネージュダイレクト の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。
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３【事業の内容】
当社が属する企業集団は、提出会社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、
ブライダル事業、法人事業、保険・クレジット事業、その他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。
区分 主な事業内容 会社名
通信販売事業 当社、上海千趣商貿有限公司、他５社
通信販売事業
テレマーケティング業 千趣会コールセンター㈱
物流システム業 ㈱ベルメゾンロジスコ
ブライダル事業 当社、㈱ディアーズ・ブレイン、 ワタベウェディング㈱、 他２社
法人事業 当社、千趣ロジスコ㈱
保険・クレジット事業 当社
その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）千趣ロジスコ株式会社は、当社グループの報告セグメントの区分として「通信販売事業」に含めておりましたが、
2020年１月１日付で「法人事業」に変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な 有又は被所
名称 住所 関係内容
有割合
（百万円） 事業の内容
（％）
(連結子会社)
㈱ディアーズ・ブレイン 債務保証を行っております。
東京都港区 50 ブライダル事業 100.0
（注）２、５ 役員の兼任等・・・有
千趣ロジスコ㈱ 商品の荷造・梱包の委託を行っております。
大阪市北区 100 法人事業 100.0
役員の兼任等・・・有
（注）２、６
受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っており
千趣会コールセンター㈱
大阪市北区 60 通信販売事業 100.0 ます。
（注）２
役員の兼任等・・・有
その他６社 （注）２ － － － － －
(持分法適用関連会社)
ワタベウェディング㈱ 京都市上京区 4,176 ブライダル事業 資本業務提携契約を締結しております。
34.0
役員の兼任等・・・有
（注）３、４
(8.0)
商品の荷造・梱包の委託を行っております。
㈱ベルメゾンロジスコ 岐阜県可児市 100 通信販売事業 49.0
役員の兼任等・・・有
その他３社
－ － － － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ディアーズ・ブレイン、千趣ロジスコ株式会社、千趣会コールセンター株式会社及びその他連結子会
社６社は、特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社ディアーズ・ブレインは2020年12月10日付で減資を行い、資本金が減少しております。
６．千趣ロジスコ株式会社は、当社グループの報告セグメントの区分として「通信販売事業」に含めておりました
が、2020年１月１日付で「法人事業」に変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
569 ( 349 )
通信販売事業
601 ( 79 )
ブライダル事業
30 ( 1 )
法人事業
4 ( － )
保険・クレジット事業
1,204 ( 429 )
報告セグメント計
168 ( 28 )
その他
全社（共通） 82 ( 8 )
1,454 ( 465 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
473 39.2 10.1 6,669
従業員数（人）
セグメントの名称
347
通信販売事業
1
ブライダル事業
30
法人事業
4
保険・クレジット事業
382
報告セグメント計
9
その他
全社（共通） 82
473
合計
（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（10人）は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社には千趣会労働組合（1974年３月22日結成）が、千趣ロジスコ株式会社には全労連・全国一般千趣会
パート労働組合（1999年３月11日結成）が、株式会社ユイット・ラボラトリーズにはユイット・ラボラトリーズ労
働組合（2016年９月１日結成）があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本
理念としております。
また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを
行動の指針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信販売事業における業績の安定化を実現するために事業構造改革を進めております。
2020年度は、オペレーション改革として機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化の運用
と、粗利率の改善の取り組みを引き続き実施し、収益基盤の強化を図っております。さらに、これらの事業構造改
革に加え、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化と顧客基盤の再構築に注力し
た結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、効果
が発現してきております。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大幅な減収により、連結営業損益はマイナス
となりましたが、通信販売事業においては、売上高674億65百万円（前期比10.1％増）、営業利益26億24百万円を
計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
（参考）2020年12月期実績
・連結売上高 83,286百万円 、連結営業損失 389百万円
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の低迷や経済活動の停
滞により大幅に悪化しました。また、同感染症が収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、国内外
の景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
また、新しい生活様式に合わせた消費者の価値観・消費行動の変化が発生しており、今後、当社グループを取り
巻く環境はより厳しいものになると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、環境変化に対応しながら中長期的な視
点で経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 通信販売事業
デジタル化の進行に伴うカタログ通販市場の縮小、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の減
少、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリアル小売からオンライン通販への参入など、他業種からの参入増加に
よる競争激化の進展や、消費者の価値観・消費行動も大きく変化している状況にあります。
このような環境の中、通信販売事業の収益基盤を強化することを目的として、当連結会計年度においては、在
庫水準の適正化及び粗利率の改善を目的としたオペレーション改革を推進するとともに、顧客基盤の再構築に注
力し、一定の成果が得られました。
しかしながら、ベルメゾンの会員基盤の強化は継続的に取り組むべき課題であり、会員数増加に向けた施策や
会員継続率の改善及び会員のファン化を目的とした育成プログラムの整備を進めてまいります。また、新しい生
活様式の浸透により、消費者の価値観・消費行動も大きく変化しており、この消費構造の変化に対応するため
に、改めてお客様視点に立って特徴と必要性を訴求できる商品群の企画と提案、お客様と継続的な関係性を重視
するマーケティングを推し進めてまいります。
② ブライダル事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、非
常に厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい環境の中ではありますが、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、館内
での衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する
消費者意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロ
ナを見据えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
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③ 法人事業
安定的に黒字を確保しておりますが、顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は
年々厳しくなっております。既存顧客との関係性強化によるニーズ把握と提案型営業を基本戦略としつつ、事業
パートナーとの連携強化による新規顧客の開拓を目的とした営業活動を推進してまいります。
④ 保険・クレジット事業
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提
供しております。保険事業においては、独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要素が中
長期に続くことに加え、業界の垣根を越えた異業種からの参入や再編の進展に伴う競争激化により、事業環境は
年々厳しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いセミナー等の営業手法の見直しも必要
となっております。
このような厳しい状況ではありますが、営業ルートの再検討を行い、子育て世代へのアプローチなど新たな営
業手法の開発やベルメゾン会員のライフステージの変化に伴うニーズに沿った商品提案を強化し、収益性の向上
を目指してまいります。
⑤ その他
2014年度から立ち上げた保育事業に注力しております。子ども達一人ひとりの笑顔を守る為に、各ご家庭と一
緒に新型コロナウイルス感染症に対する感染予防に努めて保育施設の運営を進めております。
保育園では、お子さまの発達と成長の過程で、乳児期、幼児期という人間形成の基礎となる大切な時期に関わ
るにあたり、毎日子どもたちが「よく食べ、よく寝て、よく遊ぶ」時間を過ごし、一人ひとりの子どもたちがこ
れから歩む人生の「根源となる生きる力」を育めるよう寄り添いたいと考えております。
また、女性が「育児期」を笑顔で過ごせることを目指し、保育園に限定することなく、付加価値を追求した学
童保育等の周辺事業の新規展開も引き続き進めてまいります。
また、当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者
との調和による企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）への取組みを必要不可欠な
ものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能
させることが重要であると考えております。
そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努める一方
で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
今後とも、当社グループ一丸となり、更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、今般の新
型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会環境・消費環境変化、及び東日本旅客鉄道株式会社との資本業務
提携の締結等の社内環境変化を踏まえ、計画を見直すことといたしました。
長期展望のもと、新・中期経営計画（2021～2023年度）を策定、2021年７月に公表する予定です。
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２【事業等のリスク】
［方針］
当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は
経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹
底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。
リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置
し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメン
ト部を設置しております。
統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断すると
き、及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対
し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）
統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期
は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四
半期）のプロセス参照。）
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［個別のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において判断したものであります。
(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク
当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国など
アジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があ
ります。
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しておりま
す。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 個人情報漏洩に関するリスク
当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループで
は、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。な
お、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。
しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につなが
り、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 自然災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が
発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策、物流センターの
分散化を行っております。また、危機管理委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。
しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業
務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延しており、日本においても、２度目の緊急事態宣言が発出され
るなど、都市部を中心に全国に感染が拡大しております。
当社グループは同感染症拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動
を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等の
リスク並びにブライダル事業における挙式組数及び挙式単価の減少に伴い、当社グループの事業運営、財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムに関するリスク
当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェア
の障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんど
すべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示
法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬事法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。その
ため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しており
ます。
しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制
を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 天候不順に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により
売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環
として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十
分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられ
ます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 在庫に関するリスク
当社グループでは、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の
向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分
や評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制
を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその
広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場
合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止
に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等
による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 通信販売市場におけるリスク
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当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信イ
ンフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした
購 買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っ
ています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業
者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有してお
りますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将
来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生
し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造
改革を進めており、計画初年度である前連結会計年度においては、通信販売事業における在庫適正化等のオペレー
ション改革を進めるとともに、資産・組織のスリム化の推進により固定費を削減したことにより、連結営業損益の
黒字化を果たしました。
計画２期目の当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大
幅な減収により、連結営業損益はマイナスとなりましたが、通信販売事業においては、顧客基盤の再構築に注力し
た結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入者数が増加に転じ、売上高674億65百万円（前期比
10.1％増）、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダル事業の挙式披露宴組数は当該影響が発生する以前の
2019年と比較し今後も減少を見込んでおりますが、同事業は国内地方中堅都市を中心に出店を行っていることもあ
り、予定されていた挙式披露宴のうち実施されなかった大多数がキャンセルではなく延期となっていること、翌連
結会計年度以後の成約者数も一定程度獲得できていることから、挙式ニーズは持続しており、同感染症の収束に伴
い業績は改善するものと見込んでおります。今後も引き続き感染動向を注視しつつ、販売費及び一般管理費の削
減・効率化を図り、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じていくとともに、転換点を迎えてい
るブライダルマーケットにおいて、常に時代を捉え一歩先を行くサービスを創出してきた企業風土や経験、対応力
を活かし、事業戦略の見直しや新規サービスを検討する等、同感染症収束後を見据えた対応を進め、強固な収益基
盤の構築と再成長を実現し、業績の安定化に努めてまいります。
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百
万円を計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上したこと、当連結会計年度において、ブライダル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業損失３
億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点
による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」、「２ 事業等のリスク (14) 事業等のリスクに記載した重要
事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しており、当連結
会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金195億92百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との
総額100億円（当連結会計年度末における未使用枠79億円）のコミットメントライン契約を締結しており、十分な
運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の低迷や経済活動の
停滞により大幅に悪化しました。足元では感染が再び拡大する傾向が見られるなど、同感染症は未だ収束の兆し
が見えず、国内外の景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、「巣ごもり消費」によるオンライン通販の利用が拡大する一方、リアル店舗では来
客数が大幅に落ち込むなど、消費行動が大きく変化している状況にあります。新たな生活様式の浸透に伴う消費
者の価値観・消費行動の変化は一過性ではなく、不可逆的な構造の変化と捉え、新しい生活様式に合わせた顧客
価値の提供・提案を行っていくことが、小売業に求められていると考えております。
またブライダル業界におきましては、同感染症拡大防止のため、これまでのような多人数での飲食を控える等
の消費者意識の広がりにより、引き続き非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、通信販売事業において巣ごもり需要への迅速な対応や販促施策の奏功により増収と
なったものの、ブライダル事業において2020年に予定されていた４割強の挙式披露宴が翌年へ延期となったこと
による減収の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は、832億86百万円（前期比6.6％減）となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業における事業構造改革による粗利率の改善効果はあったものの、ブライ
ダル事業の落ち込みが大きく、営業損失は３億89百万円（前期は７億72百万円の営業利益）となり、持分法によ
る投資損失の計上により、経常損失は38億円（前期は14億18百万円の経常利益）となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純損失は、39億46百万円（前期は81億82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりま
した。なお、前期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は674億65百万円（前期比
10.1％増）、営業利益は26億24百万円（前期は８億５百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度においては、一定期間ご購入がないお客様や、過去に一度ご購入いただいたお客様に対するア
プローチ内容を再検討し継続購買を喚起するなど、顧客基盤の再構築に注力してまいりました。また新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化における新たな需要をお客様視点で検討し、日々の暮らしをより豊か
に心地よく、大切に過ごしていただけるように商品の提案に努めてまいりました。この他、オペレーション改革
による原価低減推進等の効果もあり、前期と比較して大幅な増収増益となり、黒字転換を果たしました。
〔ブライダル事業〕
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は84億円（前期比59.4％減）、営
業損失は37億28百万円（前期は９億71百万円の営業利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、前
期と比較して大幅な減収減益となっております。今後、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつ
つ、衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する
消費者意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロ
ナを見据えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は50億92百万円（前期比7.0％
増）、営業利益は４億64百万円（前期比29.4％増）となりました。
新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力した結果、ノベルティ事業での新規顧客の獲得、ECの需要増に伴
う物流受託業務の売上増加、及びお届け商品にチラシを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での
売上増加の成果が得られるなど、全般的に好調に推移し増収増益となりました。
〔保険・クレジット事業〕
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードを紹介するサービスを提供
する保険・クレジット事業の当連結会計年度の売上高は４億46百万円（前期比22.3％減）、営業利益は２億６百
万円（前期比32.8％減）となりました。
営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施
しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響により減収減益となりました。
〔その他〕
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は18億81百万円（前
期比2.2％増）、営業利益は40百万円（前期は60百万円の営業損失）となりました。子育て支援事業において
は、2019年４月に開園した保育園２園と付加価値を追求した周辺事業として開始した学童保育事業の事業運営が
順調に推移しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して
31億20百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24億28百万円の収入（前期は29億11百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、持分法による投資損失35億15百万円、減価償却費18億13百万円、たな卸資産の減少額13
億99百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失40億２百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億57百万円の支出（前期は86億85百万円の収入）となりまし
た。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出12億13百万円、有形固定資産の取得による支出６億44
百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39億95百万円の支出（前期は60億27百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は、短期借入金の増加額21億円、自己株式の処分による収入19億99百万円であり、主なマイ
ナス要因は、自己株式の取得による支出80億５百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｂ． 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
通信販売事業 32,414 ＋3.5
ブライダル事業 509 △65.2
法人事業 328 ＋41.0
保険・クレジット事業 － －
報告セグメント計 33,251 ＋0.8
その他 53 ＋27.8
合計 33,305 ＋0.8
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
通信販売事業 67,465 ＋10.1
ブライダル事業 8,400 △59.4
法人事業 5,092 ＋7.0
保険・クレジット事業 446 △22.3
報告セグメント計 81,405 △6.8
その他 1,881 ＋2.2
合計 83,286 △6.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。
３．上記 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
ａ． 売上高
売上高につきましては、832億86百万円（前期比6.6％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析す
ると、通信販売事業は674億65百万円（前期比10.1％増）、ブライダル事業は84億円（前期比59.4％減）、法
人事業は50億92百万円（前期比7.0％増）、保険・クレジット事業は４億46百万円（前期比22.3％減）、その
他の事業は18億81百万円（前期比2.2％増）となりました。
ｂ．売上原価
売上原価は409億73百万円となり、前連結会計年度と比較して29億95百万円減少（前期比6.8％減）となりま
した。これは主として仕入原価率の改善や在庫の最適化の実現等通信販売事業におけるオペレーション改革の
推進によるものであります。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は427億２百万円となり、前連結会計年度と比較して17億５百万円減少（前期比3.8％
減）となりました。
これは、全般的なコスト見直しによる各費用の削減によるものであります。
ｄ．営業損失
通信販売事業は堅調に推移したもののブライダル事業の減収に伴い、営業損失は３億89百万円（前期は７億
72百万円の営業利益）となりました。
ｅ．営業外損益及び 経常損失
営 業外収益は、助成金収入４億23百万円（前期は１百万円）、債務勘定整理益１億66百万円（前期比34.7％
減）、貸倒引当金戻入額58百万円（前期は０百万円）、受取配当金41百万円（前期比18.6％増）及び受取利息
21百万円（前期比9.5％減）等を計上したことにより、８億31百万円（前期比9.5％減）となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失35億15百万円（前期は－百万円）、 支払手数料 ４億14百万円（前期比
971.8％増）及び支払利息１億41百万円（前期比11.8％増）等を計上したことにより、42億42百万円（前期は
２億73百万円）となりました。
以上により、経常損失は38億円（前期は14億18百万円の経常利益）となりました。
ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益は、補助金収入18百万円（前期比94.4％減）及び持分変動利益13百万円（前期は－百万円）を計上
したことにより、32百万円（前期比は99.6％減）となりました。
特別損失は、減損損失１億41百万円（前期比484.1％増）及び投資有価証券評価損40百万円（前期は３百万
円）等を計上したことにより、２億35百万円（前期比63.3％減）となりました。
以上により、税金等調整前当期純損失は40億２百万円（前期は税金等調整前当期純利益80億11百万円）、親
会社株主に帰属する当期純損失は39億46百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円）とな
りました。
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② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億30百万円減少し、639億33百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億81百万円減少し、376億12百万円となりました。これは、現金及び
預金が31億20百万円、商品及び製品が14億67百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産
は、無形固定資産が７億30百万円増加した一方で、有形固定資産が11億69百万円、投資その他の資産が46億10百
万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ50億48百万円減少し、263億21百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加し、213億30百万円となりました。これは、未払金が
３億61百万円、電子記録債務が３億37百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が20億22百万円増加したこと
が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、105億14百万円となりまし
た。これは、長期借入金が２億86百万円増加した一方で、繰延税金負債が７億８百万円減少したことが主な要因
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ104億２百万円減少し、320億88百万円となりました。これは、2020年７月
30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却
を行い、また、2020年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月12日付で第三者割当による自己株式の
処分を行った結果、資本剰余金が92億80百万円、自己株式が32億74百万円それぞれ減少したこと、親会社株主に
帰属する当期純損失39億46百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.2％とな
りました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び
一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループ
は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度におきましては、東日本旅客鉄道株式会社に対する
第三者割当による自己株式の処分を行い、手取概算額合計1,836百万円を資金調達いたしました。これにつきま
しては、資本業務提携の推進・実現のために必要となる設備投資資金並びに広告宣伝費及び販売促進費にそれぞ
れ充当する予定であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は
129億15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億92百万円
となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報
に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、
実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記
事項 追加情報（会計上の見積りの不確実性について）」に記載しているとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（Ａ種及びＢ種優先株主との投資契約の変更）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式及びＢ種優先株式（以下Ａ種優先
株式とＢ種優先株式を併せて「本優先株式」といいます。）の取得を目的として、REVICパートナーズ株式会社
が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との間で、2018年２月26日付で
締結した投資契約を変更すること及び本優先株式の取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行う
ことを決議し、同日付で変更合意書を締結いたしました。なお、2020年７月31日付で本優先株式を取得するとと
もに消却いたしました。
（資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社及び東日本旅客鉄道株式会社との間で資本業務提携を
行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたし
ました。なお、2020年10月12日に自己株式の処分に係る払込が完了しております。
詳細につきましては、2020年９月16日公表の「東日本旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づく第三者割当
による自己株式の処分、及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」をご参照ください。
（コミットメントライン契約の変更）
当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月
31日付の変更契約を含む）について、2020年８月11日付で契約内容の一部を変更しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照くだ
さい。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結
会計年度の研究開発費の総額は 42 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は 1,792 百万円であります。
通信販売事業においては 1,328 百万円、ブライダル事業においては 379 百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産 1,191 百万円を含
めております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 び運搬具 及び備品
面積（㎡） 金額
本社
通信販売事業 事務所 740 0 12 2,790.74 1,284 2,037 414
(大阪市北区)
可児DC
通信販売事業 物流設備 1,253 124 25 129,331.50 1,149 2,553 (2)
(岐阜県可児市)
美濃加茂DC
通信販売事業 物流設備 1,113 24 16 52,455.19 912 2,066 －
(岐阜県美濃加茂市)
鹿沼商品センター
通信販売事業 物流設備 609 8 14 52,286.72 641 1,273 －
(栃木県鹿沼市)
千葉コールセンター
通信販売事業 事務所 133 － 0 16,500.04 1,248 1,382 －
(千葉県印西市)
（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、（ ）は子会社への出向社員であります。
２．土地の金額につきましては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき事業用土地の再
評価を行っております。
(2）国内子会社 2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
土地
建物及 機械装 工具、
会社名
リース
トの名称 内容
（所在地） （人）
び構築 置及び 器具及 合計
面積
資産
金額
物 運搬具 び備品
（㎡）
ヒルズスィーツ宇都宮
㈱ディアー ブライダル 婚礼 510
ブリーズテラス（栃木 5,439 24 102 17,736.29 1,284 203 7,053
ズ・ブレイン 事業 施設等 〔56〕
県宇都宮市）他26施設
Mia Via（大阪府吹田
㈱プラネット ブライダル 婚礼 84
914 13 26 － － 4 958
ワーク 事業 施設等
〔23〕
市）他２施設
（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、[ ]は臨時従業員数を外書しております。
２．㈱プラネットワークには、提出会社から賃借している建物及び構築物256百万円を含んでおります。
(3）在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
大阪市 通信販売 新基幹システ 自己資金・借 2019年 2022年
当社 4,787 1,297 （注） ３
北区 事業 ム構築 入金 ２月 １月
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．2020年９月16日開催の取締役会において決議した東日本旅客鉄道株式会社に対する第三者割当による自己株式
の処分によって調達した資金を含んでおります。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
Ａ種優先株式 5
Ｂ種優先株式 9
計 180,000,000
（注）１．発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、
発行可能株式総数の合計は180,000,000株と定めております。
２．2021年３月30日開催の定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決されたことにより、同
日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行可能株式総数の規定を削除しております。これにより発行可能株
式総数は普通株式の180,000,000株のみとなっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
52,056,993 52,056,993
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
52,056,993 52,056,993 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2018年３月29日 普通株式
－ － 22,304 △14,809 －
（注）１ 52,230,393
普通株式
Ａ種優先株式 52,230,393
2018年３月30日 5 Ａ種優先株式
3,500 25,804 3,500 3,500
（注）２、３ Ｂ種優先株式 5
9 Ｂ種優先株式
9
普通株式
52,230,393
2018年４月13日 Ａ種優先株式
－ △3,500 22,304 △3,500 －
（注）４ 5
Ｂ種優先株式
9
普通株式
52,230,393
2018年９月28日
Ａ種優先株式
－ － 22,304 7 7
（注）５
5
Ｂ種優先株式
9
普通株式
52,230,393
2019年３月29日
Ａ種優先株式
－ － 22,304 7 15
（注）５
5
Ｂ種優先株式
9
普通株式
52,230,393
2019年５月８日
Ａ種優先株式
－ △22,204 100 － 15
（注）６
5
Ｂ種優先株式
9
普通株式
52,056,993
2019年６月21日
普通株式 Ａ種優先株式
－ 100 － 15
（注）７
△173,400 5
Ｂ種優先株式
9
普通株式
52,056,993
2019年９月30日
Ａ種優先株式
－ － 100 9 25
（注）５
5
Ｂ種優先株式
9
Ａ種優先株式
2020年７月31日
△5 普通株式
－ 100 － 25
（注）８
Ｂ種優先株式 52,056,993
△9
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（注） １．2018年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を14,809百
万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071
百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議したことにより、資本準備金が14,809百
万円減少しております。
２．有償第三者割当（Ａ種優先株式）
発行価額 500百万円
資本組入額 250百万円
割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
３．有償第三者割当（Ｂ種優先株式）
発行価額 500百万円
資本組入額 250百万円
割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
４．2018 年３月29日開催の定時株主総会決議により、2018年４月13日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少し、その他資本剰余金に振り替え
ております。
５．資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによるものであります。
６．2019年３月28日開催の定時株主総会決議により、2019年５月８日付で、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、資本金の額を22,204百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
７．自己株式の消却による減少であります。
８．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の
取得及び消却を行っております。
９．2018年２月26日提出の臨時報告書に記載いたしました資金使途につきましては、主として、①ベルメゾン事業
の専門店化構想を支えるＥＣプラットフォーム構築等に係るシステム投資資金として530百万円、②ブライダ
ル事業の新店投資等1,475百万円、子育て支援事業の新園投資に206百万円をこれまで充当しております。
未充当の4,441百万円につきましては、2020年７月30日開催の取締役会決議に伴い、当初の資金使途を変更し
REVICファンドが所有する本優先株式の取得資金の一部に充当することといたしました。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 19 264 48 63 48,134 48,552 －
所有株式数
－ 80,317 933 158,548 7,125 231 273,008 520,162 40,793
（単元）
所有株式数の
－ 15.44 0.18 30.48 1.37 0.04 52.49 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 6,151,627 株は、「個人その他」に61,516単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,714 12.45
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号
3,650 7.95
株式会社ブレストシーブ 大阪府茨木市西駅前町５番10号
1,838 4.00
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号
1,665 3.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,511 3.29
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
日本マスタートラスト
1,038 2.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
790 1.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
752 1.64
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
705 1.54
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
605 1.32
株式会社デサント 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号
－ 18,271 39.80
計
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった東日本旅客鉄道株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっ
ております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。
３．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社並びにその共
同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千数） （％）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目 ３ 番１号 1,400 2.69
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内 １ 丁目 １ 番 ２ 号 1,665 3.20
計 － 3,065 5.89
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
6,151,600 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,864,600 458,646
普通株式 同上
40,793 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
52,056,993 － －
発行済株式総数
－ 458,646 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区同心
6,151,600 － 6,151,600 11.82
１丁目６番23号
株式会社千趣会
－ 6,151,600 － 6,151,600 11.82
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株
式及びＢ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年７月30日）での決議状況
5 2,616,712,330
（取得日 2020年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5 2,616,712,330
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
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②会社法第155条第４号に該当するＢ種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年７月30日）での決議状況
9 5,388,979,311
（取得日 2020年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9 5,388,979,311
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 379 0
当期間における取得自己株式 31 0
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 5,714,200 1,999 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－
－ － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－
保有自己株式数 6,151,627 6,151,658 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式数は含めておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式の増減は含めておりません。
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②Ａ種優先株式及びＢ種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
Ａ種優先株式 5 2,616 －
消却の処分を行った取得自己株式
9
Ｂ種優先株式 5,388
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－
－ －
を行った取得自己株式
その他
－
－ － －
（－）
－
保有自己株式数 － － －
（注）2020年７月30日開催の取締役会において、Ａ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行うことを決
議し、2020年７月31日に実施しております。
３【配当政策】
当社グループは、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。
また、株主様への日頃のご支援にお応えするとともに、実際に当社商品をご使用いただくことにより、当社に対す
るご理解を一層深めて頂くために、株主優待制度を設け、年に２回、所有株数及び保有年数に応じて、お買い物券を
進呈しております。
2020年12月期末の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、まことに遺憾では
ございますが、無配とさせていただきました。
また、次期配当金につきましては、業績予想や今後の財務状況等を踏まえ、１株当たり中間配当は３円、期末配当
金は４円の年間配当金７円を予定しております。今後、中長期的な企業価値向上を実現することで、株主の皆様へ、
株主優待制度も含めてより多くの還元が可能になるよう尽力してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「コーポレート・ガバナンス」という概念を、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、
地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすために必要不可欠なものとして認識し、透明性の高い
経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。
そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロー
ジャー）の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「本部制」を導入しております。また、「取締役会」
とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしておりま
す。取締役会は原則月１回開催すると共に、必要に応じて随時開催しており、迅速かつ効率的な経営監視体制を
とっております。
更に、経営内容の透明性を高めるために、投資家や株主の皆さまに対するIR活動を積極的に推し進め、迅速かつ
正確なディスクロージャーの充実に努めております。
なお、当社におきましては、指名委員会等設置会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナン
スの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役３名を含む取締役８名で構成される取締役会
と社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置しております。
また、コーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりであり
ます。
[取締役会]
原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な事項
の審議・決定を行っております。
[経営会議]
原則として毎週開催し、常勤の取締役及び監査役 並びに社長の指名を受けた本部長等 が出席のもと、取締役会
から委任を受けた重要な事項の迅速な審議・決定及び各部門の執行状況のチェックを行っております。
[監査役会]
監査役全員により構成し、取締役会その他の重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により、経営の意思決定
や業務執行状況の適法性及び妥当性について監査しております。
[ 指名・報酬諮問委員会 ]
取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的
として設置しております。
なお、指名・報酬諮問委員会の独立性が重視される最近のコーポレート・ガバナンスに関する議論の重要性に
鑑み、2021年３月30日の同委員会の決議及び取締役会の決議により、同委員会を社内取締役１名（代表取締役社
長）、独立社外取締役３名及び独立社外監査役２名という独立役員を過半数とする構成へ改組いたしました。
[内部監査部門]
年間を通じた監査活動により、各部門の業務執行・手続の適法性、準拠性、効率性等を細部に亘りチェックし
ております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 指名・報酬諮問委員会
代表取締役社長 梶原 健司 ◎ ◎ － ○
取締役 石田 晃一 ○ ○ － －
取締役 三村 克人 ○ ○ － －
取締役 髙橋 哲也 ○ ○ － －
取締役 佐野 太 ○ ○ － －
社外取締役 寺川 尚人 ○ － － ◎
社外取締役 青山 直美 ○ － － ○
社外取締役 横山 慎一 ○ － － ○
監査役 稲田 佳央 ○ ○ ◎ －
社外監査役 森本 宏 ○ － ○ ○
社外監査役 清水 万里夫 ○ － ○ ○
業務本部長 岡田 麻子 － ○ － －
ベルメゾン事業本部副本部長 増野 孝一 － ○ － －
ベルメゾン事業本部副本部長 荒井 徹 － ○ － －
コーポレート本部副本部長 高田 拓治 － ○ － －
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及び リスク管理体制の整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンスについては、「千趣会グループコンプライアンス・ポリシー」を制定し、法令や社内規則な
どにおける違反等の潜在的リスクに対し早期に対処するために、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライ
ン」を開設する。
(2) 役員(取締役・監査役）及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程に基づき、社内にお
ける窓口、あるいは社外窓口としての「企業倫理ヘルプライン」を通じて、役員に関しては「監査委員会」
に、使用人に関しては「倫理コンプライアンス委員会」に付議し、審議する。
(3) 役員及び使用人に対しては、e-ラーニング・イントラネット等でコンプライアンス教育を適宜実施する。
(4) 会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るた
め、内部監査を実施し、社長に報告する。
(5) 知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント部がチェックするほか、製造物責任については品質管理委
員会で販売規制商品の検討・決定を行う。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」、「データ管理規程」に基づき保
存・管理を徹底する。
(2) 会社の重要な機密事項に関しては、別途、「機密文書取扱規程」を設け厳重に管理を行う。
(3) 重要な規程の改定は取締役会の承認を得て実施する。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役がイントラネットにて常時閲覧可能な状態にする。
ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 会社の経営の根幹に係わるリスクを分類し、各リスクごとに所管部又は委員会を設けることで管理体制を明確
にし、問題発生時に迅速に対応する体制を整えた上で、各リスクの管理状況を毎月「リスク管理統括委員会事
務局」に報告する。
また、事務局は月次報告を取りまとめた上で毎月、緊急時には、所管部又は委員会が速やかに経営会議のメン
バーで構成する「リスク管理統括委員会」に報告する。
(2) 危機管理における具体的な対応については、必要に応じ各リスクごとにマニュアルを整備し、迅速な対応が図
れる体制をとる。
(3) 取締役の不測の事態に対する体制として、業務代行が円滑に行える体制を整備する。
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ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「社規」、「決裁事項申請に関する規程」を制定し、取締役会、経営会議、監査役会等の役割、使用人の職
位、職務分担、職務権限、役割、決裁権限等を明確に規定し、業務の効率性を確保する体制をとる。
(2 ) 取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役（非常勤）制度を導入する。
(3) 「本部制」を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率
化を図る。
(4) 取締役会とは別に、原則として常勤の取締役・監査役で構成する「経営会議」を設け、取締役会から委任され
た重要な業務執行について決議し、迅速な意思決定を行える体制をとる。
ｅ． 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、「関係会社
管理規程」を策定・実施し、50％超出資の子会社の重要な事項については、親会社でも決議を行う。
(2) 各主管部が子会社を主管することで、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価
を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。
(3) 事業子会社のうち取締役会非設置会社は、毎月開催する定例会議において各種報告を行う。事業子会社は、毎
月開催する月次会議で売上・利益の報告を共有し、少なくとも年１回、当該事業子会社の社長から当社社長へ
直接報告を行う。
(4) 監査法人と親会社の取締役の間で定例的な会議を実施し、グループ全体の状況について意見交換を行う。
(5) グループ会社共通の「インサイダー取引規程」、「内部通報に関する規程」を策定し、グループ会社の役員及
び使用人に対して共通のコンプライアンス教育を実施する。
(6) グループ中長期経営計画を策定し、効率的に運営する。
(7) 子会社の役員人事は経営会議で、子会社の代表取締役は取締役会で選解任を行う。
(8) グループ会社は、それぞれリスクの度合いに応じて規程を整備し管理する。
(9) 当社取締役、監査役及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「関係
会社管理規程」に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業
務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。
ｆ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役会からの求めに応じ、監査役スタッフ１名を置く。
(2) 監査役スタッフの任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会の意見を最大限尊重する。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査役に帰属するものとする。
ｇ． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
(1) 常勤監査役は必要に応じて主要な会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受ける。
(2) 常勤監査役は「リスク管理統括委員会」に出席するとともに、リスク管理に関する各委員会又は所管部から、
「企業倫理ヘルプライン」における重大な事項その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
た時は、直ちに監査役会に報告する。
(3) 監査役が閲覧を必要とする資料については、要請があり次第いつでも閲覧に応じることとする。
(4) 監査部門が実施した内部監査の結果を報告する。
(5) 監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。
(6) 監査役監査を定期的に実施することにより、重要な使用人からヒアリングを実施する。
(7) 必要に応じて、監査役会からの要請により、専門家の助言を得られるべく対応する。
(8) 当社及びグループ会社から連絡を受けた「倫理コンプライアンス委員会」における委員長は、従業員の重大な
不正行為等の事実又はその疑いがある場合は、監査役会に報告する。
ｈ． 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるも
のとする。
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ｉ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適
正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
(2) 会社のために必要と認める場合には、予算外費用を会社は承認する。
ｊ． 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従い、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報
告を実施する。
(2) 財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続
を定め、これに従う。
(3) 財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備の発見
並びに是正を行い、継続的に改善に努める。
(4) 社長に求められている有効な内部統制の整備及び運用、並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を
補佐するため、監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、内部監査を実施し監査結果
を社長に報告する。
ｋ． 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定め、社会
の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応で臨み、一切関係を持たないことを宣言
し、役職員に周知徹底する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法
令が規定する金額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本
政策を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をす
ることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年８月 当社 入社
2009年１月 当社 執行役員
当社 ファッション事業本部副本部長
2010年１月 当社 ベルメゾンネット推進室長
2011年１月 当社 EC事業本部副本部長、EC事業本部EC事業企
画部長
2011年８月 当社 EC事業本部EC販売企画部長
2013年１月 当社 販売企画本部副本部長
2014年１月 当社 ファッション事業本部長
2015年３月 当社 取締役執行役員
1961年６月20日
代表取締役社長 梶原 健司
（注）３
生
2015年４月 当社 ファッション事業本部長、SPAブランド事
4
業本部長
2015年８月 当社 ファッション事業本部長
2016年１月 当社 東京本社代表、事業開発本部長
2016年７月 ㈱千趣会チャイルドケア代表取締役社長
2017年１月 当社 東京本社代表、事業開発担当
2018年11月 当社 代表取締役社長執行役員
当社 総務、経営企画担当
2019年１月
当社 代表取締役社長（現任）
2019年６月
ワタベウェディング㈱社外取締役（現任）
1988年３月 当社 入社
2015年１月 当社 執行役員
当社 経営企画本部副本部長、経営企画部長
2015年８月 当社 販売企画本部副本部長
2016年１月 当社 販売企画本部長
2017年１月 当社 販売企画担当
取締役
1965年７月14日
2017年３月 当社 取締役執行役員
東京本社代表 石田 晃一
（注）３
生
2017年７月 千趣会サービス・販売㈱（現 千趣会コールセン 6
事業開発本部長
ター㈱）代表取締役
2018年11月 当社 東京本社代表、販売企画、事業開発担当
2019年１月 当社 東京本社代表、事業開発本部長（現任）、
㈱千趣会リテイリングサービス代表取締役社長
2019年３月
当社 取締役（現任）
2019年６月
ワタベウェディング㈱社外取締役
1990年４月 ㈱リクルートフロムエー 入社
2000年８月 ㈱ベルシステム24 入社
2006年１月 ㈱JIMOS 入社
2008年７月 当社 入社
2012年１月 ㈱モバコレ（現 ㈱ロコンド）代表取締役社長
2015年１月 当社 事業開発本部法人事業部長
取締役 1969年６月19日
2017年１月 当社 執行役員
三村 克人 （注）３
ベルメゾン事業本部長 生
3
当社 EC担当
2018年１月 当社 ファッション担当
2018年７月 当社 ファッション・育児担当
2018年12月 当社 マーケティング・ファッション・育児担当
2019年１月 当社 ベルメゾン事業本部長（現任）
2019年３月
当社 取締役（現任）
1994年４月 当社 入社
2016年１月 当社 経営企画本部経営企画部部長代理
2017年１月 当社 経営企画部部長代理
取締役 1971年６月３日
髙橋 哲也 （注）３
コーポレート本部長 生 2019年１月
当社 コーポレート本部長（現任）
8
2019年６月 ワタベウェディング㈱社外取締役（現任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 東日本旅客鉄道㈱ 入社
2013年６月 同社 事業創造本部（事業推進部門）ファミリー
オ・フォルクローロプロジェクト課長
2016年６月 同社 事業創造本部（地域活性化部門）事業開発
取締役
1971年12月18日 課長
ベルメゾン事業本部 佐野 太 （注）３ －
2019年12月 同社 事業創造本部（新事業・地域活性化部門）
生
副本部長
次長
2020年11月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長OMO推進担当
（現任）
2021年３月
当社 取締役（現任）
1982年４月 ソニー㈱ 入社
1989年４月 同社 デジタルネットワークソリューション バ
イスプレジデント、人事統括部長
2004年４月 同社 パーソナルソリューションビジネスグルー
プ バイスプレジデント、事業推進部門長
2006年６月 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス取締
役
1958年４月10日
取締役 寺川 尚人
2010年４月 マキシム・ド・パリ㈱代表取締役社長 （注）３ －
生
2012年７月 ㈱ワールド執行役員、人事本部長
2014年11月 テラ・マネジメント・デザイン㈱代表取締役社
長（現任）
2015年11月 ㈱Indigo Blue代表取締役社長（現任）
2016年６月 パナホーム㈱（現 パナソニックホームズ㈱）社
外取締役
2017年３月 当社 取締役（現任）
1989年４月 ㈱東芝 入社
2000年４月 ㈱イーライフ 入社
同社 新規事業開発部部長
1966年５月27日 2004年６月 ㈲スタイルビズ設立
取締役 青山 直美 （注）３
生 同社 代表取締役（現任）
0
2005年６月 ケンコーコム㈱（現 Rakuten Direct㈱）社外取
締役
2017年３月 当社 取締役（現任）
1994年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2002年７月 アテナ・キャピタル・ジャパン㈱ 入社
2003年10月 ㈱産業再生機構 入社
2004年12月 ㈱オーシーシー 取締役
1969年６月３日
2006年10月 ㈱スピアヘッド・アドバイザーズ設立
取締役 横山 慎一 （注）３ －
生
同社 代表取締役（現任）
2008年10月 ㈱ゼット・ティーエイチ 取締役
2012年４月 関東自動車㈱ 監査役
2019年３月 当社 取締役（現任）
1981年３月 当社 入社
2008年１月 当社 育児事業本部育児開発部長
2011年１月 当社 執行役員
当社 カタログ事業本部副本部長、カタログ事業
本部カタログ企画部長
2013年１月 当社 販売企画本部副本部長
監査役
1958年12月19日
2014年１月 当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部
稲田 佳央
（注）４
生
（常勤）
5
長
2016年１月 当社 商品開発本部長
2017年１月 当社 シニア事業担当
2018年11月 当社 シニア事業、ライフスタイル担当
2019年１月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長
2019年３月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所入所
1992年１月 北浜法律事務所パートナー
1995年６月
日本金銭機械㈱社外監査役（現任）
2006年３月 当社監査役（現任）
1960年７月13日
監査役 森本 宏 （注）５ －
2008年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員
生
2010年４月 大阪弁護士会副会長
2013年７月
北浜法律事務所グループCEO
2018年11月 ダイビル㈱社外監査役
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員CEO（現任）
1980年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
1984年９月 公認会計士登録
2002年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
1956年９月17日
2013年７月 同監査法人 エグゼクティブディレクター
監査役 清水 万里夫 （注）６ －
生
2016年４月 同監査法人 退所
公認会計士清水万里夫事務所設立 所長（現任）
2016年６月
旭情報サービス㈱ 社外監査役（現任）
2019年３月 当社補欠監査役
2020年７月
当社監査役（現任）
計 27
（注）１．取締役寺川尚 人、青山直美及び 横山慎一 は、社外取締役であ ります。
２．監査役森本宏及び清水万里夫 は、社外監査役であります 。
３．任期は、2021年３月30日開催の定時株主総会から１年であります。
４．任期は、2019年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。
５．任期は、2018年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。
６．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年12月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３ 項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2007年12月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2012年５月
株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構） 出
向
高杉 信匡 1979年７月９日生 －
2016年４月
京都大学法学部・法学研究科非常勤講師（現任）
2018年４月
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー（現任）
2021年３月
当社 補欠監査役（現任）
（注）補欠監査役 高杉信匡 は、社外監査役の要件を充足しております。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役寺川尚人、青山直美及び横山慎一並びに社外監査役森本宏及び清水万里夫の５氏は、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出てお
ります。なお、社外取締役寺川尚人氏が過去に取締役を務めた株式会社スタイリングライフ・ホールディング
ス、執行役員を務めた株式会社ワールドと当社との間には商品仕入れ等の取引はありますが、その取引額は、い
ずれも当社及び両社の売上高における割合は１％未満であります。また、同氏は、テラ・マネジメント・デザイ
ン株式会社及び株式会社Indigo Blueの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別の関係
はありません。社外取締役青山直美氏が代表取締役を務める有限会社スタイルビズと当社との間には特別の関係
はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との
人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外取締役横山慎一氏が代表取締役を務める
株式会社スピアヘッド・アドバイザーズと当社との間には特別の関係はありません。社外監査役森本宏氏は、弁
護士法人北浜法律事務所代表社員CEOであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧
問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、１％未満であります。また、同氏
は日本金銭機械株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外監査役清水万里夫氏が所長を務める公認会計士清水万里夫事務所及び社外監査役を務める旭情報サービス株
式会社と当社との間には特別の関係はありません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知
見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図
られるものと考えております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役のうち寺川尚人氏は、ソニー株式会社入社以来グループ関連会社等の取締役などを歴任しており、
一貫して人事・労務業務に従事し、新規事業の立ち上げや本社構造改革、グループ経営の制度設計の導入、運営
をリードしてまいりました。ソニー株式会社退社後も数多くの会社の取締役等を歴任しており、培ってきた豊富
な知見・経験等を今後も当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。青山直美氏は、株式
会社東芝、ネットマーケティングベンチャーである株式会社イーライフを経て、消費者目線のマーケティング支
援の有限会社スタイルビズを設立し、企業のソーシャルメディア運営やｅコマース関連のアドバイザーを務める
など数多くの経験を有しております。また、ワークライフバランスの充実を図る女性のための情報サイト「ワー
キングマザースタイル」を主宰する等、培ってきた豊富な知見・経験等を今後も当社の経営に反映していただく
ため、引き続き選任いたしました。また、横山慎一氏は、公認会計士として国内外での勤務経験を有し、事業再
生及びM&Aアドバイザーとしての知見を背景とした、経営管理の高度化、業務改善及び財務・M&A関連事項への貢
献等、培ってきた豊富な知見・経験等を当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。
社外監査役のうち森本宏氏は、弁護士として30年以上の経験を有し、今後ますます重要となるコンプライアン
ス経営に、弁護士としての知識と見解を今後も発揮していただくため、選任しております。また、清水万里夫氏
は、公認会計士として公開会社の事業経営の在り方に携わってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、財
務、会計等に関する高い専門性を当社の監査体制に発揮していただくため、選任しております。
ｅ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触
しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、
次の独立性等に関する基準を適用するものとしております。
（独立性等に関する基準）
当社は、以下の(ⅰ)から(ⅳ)について、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）が該当しない場
合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締
役・監査役の兼任会社数として、(ⅴ)によるものとします。
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(ⅰ)取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合
に、その取引金額が、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％以上
の場合
(ⅱ)専門家
法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平
均で１事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合（個人が所属する場合を含む）は、過去３事
業年度の平均で当該法人等の売上高の２％以上となる場合
(ⅲ)寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度当た
り1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者
２親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職してい
る場合、又は過去５年間において在職していた場合
(ⅴ)役員の兼任会社数
上場会社の役員（取締役、監査役又は執行役）の兼任は、当社のほかに４社以内とします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行う
とともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほ
か、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名を含む３名で構成されております。社外監査役については弁護
士、公認会計士としての専門的知見を有しております。
尚、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ（監査室兼任２名）を配置し、当該スタッフに
対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社
外監査役は、会計監査人と四半期ごとに決算状況等について質疑応答・協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 稲田 佳央 14回 14回（100％）
常勤監査役 北原 義春 14回 14回（100％）
社外監査役 森本 宏 14回 14回（100％）
社外監査役 中野 創 ９回 ９回（100％）
社外監査役 清水 万里夫 ５回 ５回（100％）
（注）１．社外監査役の中野創は、2020年7月31日辞任。それに伴い、補欠監査役である清水万里夫が就任いたしまし
た。上記は両氏の就任期間中の出席回数を記載しております。
２．常勤監査役の北原義春は、2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会の平均所要時間は60分程度であります。
・決議事項14件：監査役監査方針及び監査計画、職務分担、補欠監査役選任議案へ同意、監査法人のレビュー結
果、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
・報告事項42件：取締役会議案事前確認、経営会議審議内容、リスク管理統括委員会等各種委員会内容、常勤監査
役職務執行状況等
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c．監査役の主な活動
監査役は、監査役会が決めた監査方針に基づき取締役会等重要な会議への出席、各部門の監査、ヒアリング等を
行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携し、取締役の業務執行を監査しております。また、常
勤監査役は主要な連結子会社の監査役も兼務しておりグループガバナンスの強化に努めております。
＜監査役会全員＞
・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・代表取締役社長との定期懇談会（全監査役年２回、常勤監査役のみ年８回）を実施し、意見交換と信頼関係の
維持・深化に努める。
＜常勤監査役＞
・取締役会以外の重要会議及び委員会（経営会議、リスク管理統括委員会等）へ出席のうえ、決議事項を監査
し、必要あるときは意見陳述をする。
・取締役・各部門長及び子会社の代表取締役社長へのヒアリングを実施。
・子会社拠点往査を実施。（今期は物流拠点を中心に往査）
・重要な決裁資料の閲覧、主要な事業場の業務及び財産の状況調査等を行う。
・連結子会社監査役との情報交換会を実施。（年２回）
・監査室長との意見交換会を実施。（年５回実施）
・会計監査人との意見交換会を実施。（年５回実施）
・これらの情報を監査役会で共有する。
＜社外監査役＞
・指名・報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を行う。（森本監査役）
・「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚の
ない質問、意見具申を行う。
② 内部監査の状況
内部監査部門は６名で構成され、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査等を行い、代表取締役社
長及び取締役会並びに常勤監査役にその状況を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行って
おります。
また、会計監査及び内部統制監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社
グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部
監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1984年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
井上 正彦
大谷 智英
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の監査従事者37名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考とし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行
われる体制を備えていることを選定方針としております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人で
あるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し評価しております。
当該方針に照らし、評価を実施した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、専門性、監
査品質、独立性ともに問題なく適正な監査が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
53 3 53 2
提出会社
7 － 7 －
連結子会社
60 3 60 2
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ報告書に係る調査業務及び会計基準第29号「収益認識に関する会計基
準」への対応に係る助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ報告書に係る調査業務及び不動産鑑定書レビュー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 － 0 －
提出会社
4 － 6 －
連結子会社
5 － 7 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査
計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積も
られた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なも
のであると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ｉ）当事業年度（2020年度）の役員報酬方針
当社の役員報酬は、2007年３月29日開催の株主総会で決議された取締役年額４億円以内、監査役年額７千万円以
内の範囲内で決定しております。
社内取締役の報酬については、 固定報酬及び業績連動賞与によって構成しており、独立社外取締役を委員長と
し、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会が当社の業績状況を勘案して
行った審議結果をふまえ、取締役会の決議により決定する方針を採用しております。
当事業年度の社内取締役に支給する固定報酬は2019年度の指名・報酬諮問委員会での審議、答申をふまえ、職位
別に支給金額を決定しております。
当事業年度の社内取締役に支給する業績連動賞与は単年度の業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にす
るため、中期経営計画の達成状況の経過等の会社業績及び従業員賞与の支給率を勘案して、当事業年度において指
名・報酬諮問委員会にて審議し、その答申をふまえ、支給の可否及び金額を決定しております。
社外取締役 の報酬については 、独立性を確保するため固定報酬のみを支給しております。
監査役の報酬については、同じく独立性を確保するため、監査役会の協議により決定しており、固定報酬のみを
支給しております。
なお、 社内取締役については、 2016年度より「業績連動型株式報酬」を導入しておりましたが、業績改善に向け
た抜本的な構造改革を推進している中で、制度の見直しの必要性があると判断し、2019年４月の取締役会におい
て、当該制度を廃止することといたしました。
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（ii）翌事業年度（2021年度）の役員報酬方針
2021年２月19日開催の取締役会にて決議いたしました2021年度以降の役員報酬方針は以下のとおりです。
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千趣会 役員報酬方針
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりとする。
１．当社の報酬哲学（フィロソフィー）
千趣会の役員報酬、従業員待遇は、企業理念（社是）の実践躬行に対し、持続的なインセンティブを与えるこ
とを目的とする。
（１）企業理念（社是）、企業戦略と役員報酬制度の合致
①千趣会の企業理念（社是）
企業観念
企業の存在理由は社会貢献にある
この真理に忠実であることに依ってのみ
会社は繁栄する
当社の理想
社会貢献の真意を体得し、
之を実践躬行し依って来たる会社の繁栄を以て
全従業員に物質的幸福と
精神的安定を与えることを理想とする
当社の方針
従業員は常に良い商品、良いサービスを生むことに
努力せねばならぬ
利益はあくまで社会貢献の結果であると云う信念を堅持し
いやしくも利益の獲得のみを目的とする行為は
厳に慎まなければならぬ
②「ウーマン スマイル カンパニー」の企業ビジョンとESGへの取組評価
千趣会は女性向け商品を中心に通信販売を基幹ビジネスとし、「一人でも多くの女性を笑顔にしたい」と
いう「ウーマン スマイル カンパニー」を企業ビジョンとしていることは、企業理念（社是）と併せ、世界
的に重視する潮流が大きく強まっているESG、SDGsの考え方とも合致している。
ESG、SDGsとも合致した企業理念を実現するために、経営陣は、当社の経営上・業務上も女性役員・従業員
のインクルージョン（包摂）、ダイバーシティ等の施策を推進していき、指名・報酬諮問委員会は施策のあ
り方・取り組みを評価していく。
③経済・社会情勢に合致した通信販売会社としての企業戦略
さらに、コロナ禍以降、デジタル・トランスフォーメーションを推進する機運が高まる時代において、長
年にわたって磨き上げた通信販売事業を革新させる企業戦略に基づく企業価値の成長を通じて、社会貢献を
行っていくことの重要性も増している。
④企業理念（社是）、企業戦略と合致した役員報酬制度、従業員待遇
千趣会の報酬制度はこれら企業理念（社是）を役員及び従業員で共有し実現する目的を持ち、それらのた
めに必要な企業戦略の革新・企業価値の成長を総合的に実現可能とするようなインセンティブを重視して設
計する。
企業理念（社是）・企業戦略の実現が持続的に達成された場合、上記の設計により、従業員、役員に対
し、達成に見合った水準の報酬支給を通じた物質的幸福がもたらされ、人事戦略・制度・企業文化等を通じ
て精神的安定も実現される。
（２）中長期の企業価値との連動
企業理念（社是）に従い、役員報酬のインセンティブは、単なる利益の獲得のみを目指すのでなく、社是・
企業理念の示す社会貢献の実践の結果としての企業価値の向上に連動するように設計・支給される。
そこで、千趣会の役員の報酬の一部を、千趣会の株式によって支給する。株式報酬制度を中長期の企業価値
と連動するように設計し、かつ、自社株報酬ガイドラインにより役員に相当数の自社株保有を求めることによ
り、ESGの考え方も含む企業理念（社是）を実践躬行し、役員と株主の関心を合致させる。
（３）不正の抑制
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万一、千趣会の経営において、法令違反や企業理念（社是）に反する事態が発生した場合は、独立性の確保
された指名・報酬諮問委員会において、既支給報酬の返還や、将来支給予定の報酬の支給中止を審議、決定す
る。
（４）役員報酬制度の透明性
千趣会は上述のような役員報酬制度について、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーへの充
実した説明、開示を実践し、透明性を十分に確保する。
本報酬方針は、千趣会の経営戦略、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーの状況、社会・経済状
況の変化を踏まえ、適時・適切に見直しを検討する。
２．役員報酬制度の構成及び算定方針
当社は、上記１の報酬哲学に基づく役員報酬制度として、取締役（社外取締役及び資本業務提携から派遣され
た取締役を除く）については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成することとし、以下の方針により
算定する。なお、社外取締役の報酬はコーポレート・ガバナンス上の観点から固定報酬のみとする。
（１）固定報酬
固定報酬については、各取締役の貢献度、世間水準との均衡などを勘案して策定した案について指名・報酬
諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえた額とする。
（２）業績連動報酬
業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申をふまえて、以下のとおりとす
る。
・財務指標と連動する部分を７割、非財務指標と連動する部分を３割とする。
・財務指標連動部分は2021年２月12日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度
をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが５％未満と
なった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステーク
ホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの
無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなどの達成度を期
末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
（３）株式報酬
株式報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、①取締役及び従業員が一
丸となって企業価値向上に取り組む、②株主と取締役及び従業員の価値共有を図る、③当社の企業理念（社
是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図る、という目的の達成のため、譲渡制限解除時期を付与後３
年経過時又は退任時とする譲渡制限付株式を取締役及び従業員に付与する。
３．役員報酬の決定方法
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記２の方針に基づき策定された金額、支給時期、固定報酬・業
績連動報酬・株式報酬の割合などの報酬案について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を得た上で、取
締役会で決定する。
４．指名・報酬諮問委員会の構成
指名・報酬諮問委員会は、以下のような独立性・専門性の双方を備えた構成により、コーポレート・ガバナン
スの要請に合致した報酬決定プロセスを採用することが可能な構成とする。
・過半数を独立役員によって構成する。
・委員長を独立社外取締役から選定する。
・アドバイザーとして独立報酬コンサルタント、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士等の報酬ガバ
ナンスに関する専門家を起用する。
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（iii）業績連動報酬に係る指標を選択した理由
上記役員報酬方針２（２）の業績連動報酬に係る指標のうち、連結営業利益目標値については当社の経営戦略上
の目標である中期経営計画において目標値としているためです。
ROEについては資本コストに関わる同指標を設定することが、株主価値向上と合致し、コーポレートガバナンス・
コード原則５－２にも合致するためです。
非財務指標連動部分については、当社の企業理念（社是）、経営戦略の実現に必要な非財務面の取組の推進を経
営陣に動機づけるため設定するものです。
以上の指標の選択は、過半数の独立社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定し
ております。
（iv）翌事業年度（2021年度）から導入した譲渡制限付株式報酬について
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員
会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた上記の新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76
期定時株主総会に付議し、承認可決されました。なお、譲渡制限付株式は今後、当社従業員並びに子会社の役員及
び従業員へも付与を行う予定です。
（本制度の導入目的）
本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り
組む意欲を高める機能が発揮されることです。
第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がな
されることです。
第三に、当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることです。
本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナンス・
コード補充原則４－２①にも合致します。
（本制度の概要）
指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当社より
支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとな
ります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額１億円以内とし、本制度により発行
又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併
合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整することができるものとし
ます。）。
譲渡制限期間は、（１）譲渡制限付株式の交付日から３年間又は（２）譲渡制限付株式の交付日から当該対象取
締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取
締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会におい
て決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役
会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。下記②については、上記役員報酬方針１（３）「不正の抑制」の方針を受けた「クローバック条項」の機能
も持つものとします。
①対象取締役は、上記（１）又は（２）の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、そ
の全部及び一部の一切の処分を禁止すること（譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口座を開設し、
管理します）
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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（ｖ）業績連動報酬に係る目標及び実績
（ａ） 2020年度の業績連動報酬に関する目標について
（ｉ）で上述しましたとおり、2020年度における「業績連動賞与」は、 指名・報酬諮問委員会の審議・承認の
もと、 以下に定める基準に基づき、 連結会計年度 の会社 業績に連動した支給条件を達成した場合に支給すること
としておりました。当期において当社の基幹事業である通信販売事業は好調に推移いたしましたが、ブライダル
事業がコロナ禍の影響を大きく受けたことに起因して連結営業利益が期初に公表した連結業績予想値に達しな
かったため、支給しておりません。
（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式）
「業績連動賞与」支給額 ＝ 「賞与基準額」×「計画比支給係数」
・「賞与基準額」
賞与基準額（千円） 支給上限額（千円）
対象
12,000 24,000
代表取締役社長
取締役（１名当たり） 6,667 13,334
・「計画比支給係数」
連結営業利益計画比（注）１ 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0 2.2 2.4 2.6
未達
計画比支給係数（注）２ 0.0 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
（注）１．連結営業利益実績値÷期初に公表した連結業績予想値としております。
２．連結営業利益計画比－0.6としております。
なお、次の場合には支給係数を0.0とし、業績連動報酬は支給しないものといたします。
・連結営業利益又は連結経常利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値に達しない場合
・単体営業利益又は単体経常利益が、取締役会で期初に条件として定めた数値に達しない場合
（ｂ）2021年度の業績連動報酬に関する目標について
（ⅱ）－２－（２）で上述しましたとおり、2021年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の
審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に
支給することといたします。財務指標と連動する部分（「業績連動賞与①」）を７割、非財務指標（「業績連動
賞与②」）と連動する部分を３割といたします。
（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与①」支給額算定式）
「業績連動賞与①」支給額＝「賞与基準額①」×（１＋（「連結営業利益目標達成率」－１）／２）
※2021年度連結営業利益目標：2,000百万円
・「賞与基準額①」
賞与基準額（千円） 支給上限額（千円）
対象
7,875 15,750
代表取締役社長
取締役（１名当たり） 3,828 7,656
なお、次の場合には、業績連動報酬は支給しないものといたします。
・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値（営業利益2,000百万円）に達しない場合
・連結ROEの実績値が、5.0％に達しない場合
（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与②」支給額算定式）
「業績連動賞与②」支給額＝「賞与基準額②」×「非財務指標目標達成率」
※非財務指標目標及び達成率の設定については、上記の当社役員報酬方針２（２）にあるように当社の企業理
念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏
まえて期初に設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向
上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなどの達成度を考慮し、指名・報酬諮問委員会で審議したう
え、取締役会で決議し、決定いたします。
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・「賞与基準額②」
賞与基準額（千円） 支給上限額（千円）
対象
3,375 6,750
代表取締役社長
取締役（１名当たり） 1,641 3,282
（vi）方針の決定権者等及び委員会等の活動
当社の取締役の個別の報酬額又はその算定方法の決定する方針及び具体的な金額の決定については、独立社外取
締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会への諮問及び答
申を経て、取締役会で決定いたしております。決定の各過程において代表取締役社長への一任は行っておりませ
ん。
また、同委員会では、アドバイザーとして独立報酬コンサルタント（ペイ・ガバナンス日本株式会社）、コーポ
レート・ガバナンスを専門とする弁護士（弁護士法人琴平綜合法律事務所所属）を起用し、コーポレート・ガバナ
ンスに関する専門的知見及びアドバイスの提供を受けております。
以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。
当事業年度において同委員会を計14回開催し、（毎回の開催時間は約１時間～２時間半）、役員報酬については
主に以下のテーマについて審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数（人）
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） 67 67 － 5
監査役（社外監査役を除く） 29 29 － 2
35 35 － 7
社外役員
（注）上記 には、2020年７月31日付で退任した取締役２名（うち社外取締役１名）、社外監査役１名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である株式は所有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や
保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施してお
ります。なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しており
ます。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 196
非上場株式
6 603
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
これまで関係会社株式に計上していた非上場株
1 0
非上場株式 式を持分法適用の範囲から除外したことにより
投資有価証券に振り替えたものとなります。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
145,000 145,000
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
凸版印刷㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
210 327
（保有目的）長期安定的な金融取引に関わ
52,200 52,200
㈱三井住友フィナン
る関係維持のため
有
シャルグループ
166 210
（定量的な保有効果）（注）
42,000 42,000
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
大日本印刷㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
77 124
（保有目的）長期安定的な金融取引に関わ
23,542 23,542
三井住友トラスト・
る関係維持のため
有
ホールディングス㈱
74 102
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）長期安定的な金融取引に関わ
100,000 100,000
㈱三菱UFJフィナン
る関係維持のため
有
シャル・グループ
45 59
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）長期安定的な金融取引に関わ
20,916 209,160
㈱みずほフィナン
る関係維持のため
無
シャルグループ
27 35
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は、保有する全銘柄について保有目的などを考
慮し、取締役会において検証しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
22,713 19,592
現金及び預金
3,854 3,695
受取手形及び売掛金
8,641 7,173
商品及び製品
197 265
原材料及び貯蔵品
5,285 5,529
未収入金
1,750 1,484
その他
△ 148 △ 129
貸倒引当金
42,293 37,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２，※４ 35,004 ※２，※４ 35,045
建物及び構築物
△ 23,300 △ 24,403
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,703 10,641
※４ 6,703 ※４ 6,735
機械装置及び運搬具
△ 6,444 △ 6,518
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 258 217
※４ 2,291 ※４ 2,324
工具、器具及び備品
△ 1,966 △ 2,082
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 324 242
※２ ,※３ ,※４ 6,809 ※２ ,※３ ,※４ 6,809
土地
629 629
リース資産
△ 386 △ 421
減価償却累計額
リース資産（純額） 242 207
7 58
建設仮勘定
19,346 18,176
有形固定資産合計
無形固定資産
1,483 1,203
のれん
944 1,954
その他
2,427 3,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 6,046 ※１ ,※２ 2,102
投資有価証券
600 526
長期貸付金
1,614 1,551
敷金及び保証金
744 282
繰延税金資産
734 643
その他
△ 143 △ 120
貸倒引当金
9,596 4,986
投資その他の資産合計
31,370 26,321
固定資産合計
73,664 63,933
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,523 6,185
電子記録債務
3,495 3,620
買掛金
※２ ,※５ 3,263
1,240
短期借入金
118 122
リース債務
5,083 4,721
未払金
1,005 890
未払費用
107 52
未払法人税等
273 418
未払消費税等
225 216
販売促進引当金
23 －
役員賞与引当金
233 194
賞与引当金
1,763 1,644
その他
20,094 21,330
流動負債合計
固定負債
8,558 8,845
長期借入金
806 683
リース債務
722 14
繰延税金負債
3 5
退職給付に係る負債
851 857
資産除去債務
135 108
その他
11,078 10,514
固定負債合計
31,173 31,845
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
39,544 30,264
資本剰余金
10,891 6,768
利益剰余金
△ 6,800 △ 3,525
自己株式
43,736 33,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
366 195
その他有価証券評価差額金
49 △ 78
繰延ヘッジ損益
※３ △ 1,516 ※３ △ 1,516
土地再評価差額金
△ 120 △ 118
為替換算調整勘定
△ 24 －
退職給付に係る調整累計額
△ 1,245 △ 1,518
その他の包括利益累計額合計
42,490 32,088
純資産合計
73,664 63,933
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
89,150 83,286
売上高
※１ 43,969 ※１ 40,973
売上原価
45,180 42,313
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,934 5,023
運賃及び荷造費
9,978 10,150
販売促進費
225 216
販売促進引当金繰入額
111 120
貸倒引当金繰入額
15 3
貸倒損失
190 209
役員報酬
6,377 6,067
給料及び手当
1,371 615
賞与
23 －
役員賞与引当金繰入額
184 189
賞与引当金繰入額
1,806 1,751
減価償却費
19,187 18,353
その他
※２ 44,408 ※２ 42,702
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 772 △ 389
営業外収益
23 21
受取利息
35 41
受取配当金
421 －
持分法による投資利益
255 166
債務勘定整理益
0 58
貸倒引当金戻入額
1 423
助成金収入
180 119
雑収入
919 831
営業外収益合計
営業外費用
126 141
支払利息
－ 3,515
持分法による投資損失
38 414
支払手数料
107 170
雑損失
273 4,242
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,418 △ 3,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※３ 5,623
－
固定資産売却益
936 －
投資有価証券売却益
336 －
関係会社株式売却益
336 18
補助金収入
－ 13
持分変動利益
7,232 32
特別利益合計
特別損失
※４ 90 ※４ 20
固定資産除売却損
311 18
固定資産圧縮損
※５ 24 ※５ 141
減損損失
3 40
投資有価証券評価損
4 －
関係会社株式売却損
※６ 165
－
事業構造改革費用
18 14
災害による損失
20 －
その他
639 235
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 8,011 △ 4,002
165 60
法人税、住民税及び事業税
△ 336 △ 117
法人税等調整額
△ 171 △ 56
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 8,182 △ 3,946
親会社株主に帰属する当期純利益又は
8,182 △ 3,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 8,182 △ 3,946
その他の包括利益
△ 239 △ 169
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 101
繰延ヘッジ損益
5 △ 3
為替換算調整勘定
△ 44 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 285 ※ △ 272
その他の包括利益合計
7,896 △ 4,219
包括利益
（内訳）
7,896 △ 4,219
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,304 23,712 △ 3,526 △ 6,932 35,558
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
△ 175 △ 175
金）の配当
資本金から剰余金への振替 △ 22,204 22,204 －
親会社株主に帰属する
8,182 8,182
当期純利益
欠損填補 △ 6,065 6,065 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 131 132 1
土地再評価差額金の取崩
169 169
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,204 15,832 14,418 132 8,177
当期末残高
100 39,544 10,891 △ 6,800 43,736
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
ヘッジ損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 605 60 △ 1,346 △ 61 △ 47 △ 789 84 34,853
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
△ 175
金）の配当
資本金から剰余金への振替 －
親会社株主に帰属する
8,182
当期純利益
欠損填補
－
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 169
株主資本以外の項目の
△ 238 △ 10 △ 169 △ 59 22 △ 455 △ 84 △ 539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 238 △ 10 △ 169 △ 59 22 △ 455 △ 84 7,637
当期末残高 366 49 △ 1,516 △ 120 △ 24 △ 1,245 － 42,490
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 39,544 10,891 △ 6,800 43,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 180 △ 180
親会社株主に帰属する
△ 3,946 △ 3,946
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8,005 △ 8,005
自己株式の処分 △ 1,275 3,275 1,999
自己株式の消却
△ 8,005 8,005 －
持分法の適用範囲の変動
2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 9,280 △ 4,123 3,274 △ 10,129
当期末残高 100 30,264 6,768 △ 3,525 33,606
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
ヘッジ損益 差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
366 49 △ 1,516 △ 120 △ 24 △ 1,245 42,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 180
親会社株主に帰属する
△ 3,946
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8,005
自己株式の処分 1,999
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変動 2
株主資本以外の項目の
△ 171 △ 127 △ 0 1 24 △ 272 △ 272
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 171 △ 127 △ 0 1 24 △ 272 △ 10,402
当期末残高
195 △ 78 △ 1,516 △ 118 － △ 1,518 32,088
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
8,011 △ 4,002
税金等調整前当期純損失（△）
1,879 1,813
減価償却費
24 141
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 42
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 39
△ 58 △ 63
受取利息及び受取配当金
126 141
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 421 3,515
投資有価証券売却損益（△は益） △ 918 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 331 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3 40
固定資産除売却損益（△は益） △ 5,532 20
311 18
固定資産圧縮損
△ 336 △ 18
補助金収入
△ 1 △ 423
助成金収入
165 －
事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加） 1,025 180
たな卸資産の増減額（△は増加） 564 1,399
その他の流動資産の増減額（△は増加） 631 △ 167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 795 △ 119
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 439 △ 736
787 375
その他
4,554 2,023
小計
利息及び配当金の受取額 89 160
△ 126 △ 139
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 196 △ 26
1 423
助成金の受取額
△ 1,410 △ 13
事業構造改革費用の支払額
2,911 2,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,690 △ 644
有形固定資産の取得による支出
8,529 0
有形固定資産の売却による収入
△ 523 △ 1,213
無形固定資産の取得による支出
336 18
補助金の受取額
△ 50 △ 15
投資有価証券の取得による支出
1,460 －
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 186
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
※２ 398
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
411 296
その他
8,685 △ 1,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,100
－ 1,450
長期借入れによる収入
△ 1,398 △ 1,240
長期借入金の返済による支出
△ 4,340 －
新株予約権付社債の償還による支出
△ 0 △ 8,005
自己株式の取得による支出
－ 1,999
自己株式の処分による収入
△ 175 △ 179
配当金の支払額
△ 112 △ 118
その他
△ 6,027 △ 3,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,566 △ 3,120
17,147 22,713
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,713 ※１ 19,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
㈱ディアーズ・ブレイン
千趣ロジスコ㈱
千趣会コールセンター㈱
(2）非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社でありました千趣会マーケティングサポート㈱は、当連結会計年度において清算結
了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 1 社
持分法を適用した非連結子会社名
千趣会香港有限公司
(2）持分法を適用した関連会社数 5 社
持分法を適用した主要な関連会社名
ワタベウェディング㈱
㈱ベルメゾンロジスコ
持分法適用関連会社としておりました㈱コンパクトシークは、同社が実施した第三者割当増資により、
当社グループの持分比率が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近
となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名
該当事項はありません。
なお、非連結子会社でありました千趣会マーケティングサポート㈱は、当連結会計年度において清算結了
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年
数を基準とした定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの
未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係
費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務
③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動による
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省
略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却し
ております。
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(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと
され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた183百
万円は「貸倒引当金戻入額」０百万円、「助成金収入」１百万円、「雑収入」180百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた42百万円
は「投資有価証券評価損」３百万円、「災害による損失」18百万円、「その他」20百万円として組み替えてお
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券評価益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた790百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
評価益（△は益）」３百万円、「その他」787百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて
いた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立
掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の
「小計」に表示しておりました45億56百万円は、「助成金収入」△１百万円、「助成金の受取額」１百万円、
「小計」45億54百万円として組替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び2020年４月に政府より発出されました緊急事態宣言による外
出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の
臨時休業等をいたしました。2020年５月に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開し、緩やかに挙式
件数が回復しておりましたが、11月以降全国的に感染者数の増加傾向が強まり、2021年１月に再び緊急事態
宣言が発出されたことにより、業績への影響が継続しております。同感染症の収束時期や収束後の市場、消
費者動向には不確実性がありますが、このような状況のもと、同感染症拡大前の状況に戻るには一定の期間
を要するものと想定しております。
当連結会計年度末においては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少
なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、通信販売事業等においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響
が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可
能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券 4,333百万円 684百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 4,043百万円 3,814百万円
土地 5,233 5,233
投資有価証券 859 603
計 10,136 9,650
（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
担保付債務は 、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 － 2,100百万円
※３．土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３
年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回ってい
るため、差額を記載しておりません。
※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 870百万円 889百万円
機械装置及び運搬具 53 53
工具、器具及び備品 143 143
土地 98 98
計 1,165 1,184
※５． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 2,100
差引額 10,000 7,900
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６．財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触し
た場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持
すること。
当連結会計年度（2020年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触し
た場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書
等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らない
こと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持
すること。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△ 494 百万円 104 百万円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
51 百万円 42 百万円
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
土地 5,566百万円 該当事項はありません。
建物及び構築物 51
その他 4
計 5,623
※４．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
54百万円
建物及び構築物除却損 重要性が乏しいため記載を省略しております。
ソフトウェア除却損 14
8
建物及び構築物売却損
12
その他
計 90
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※６．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは事業構造改革の一環として、中国子会社のビジネスモデル改革等の費用及び海外拠点集約等の
費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
その主な内訳は、商品評価損92百万円、特別退職金49百万円等であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 612百万円 △245百万円
組替調整額 △926 －
税効果調整前
△314 △245
税効果額 75 75
その他有価証券評価差額金
△239 △169
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 52 △120
資産の取得原価調整額 △60 △35
税効果調整前
△7 △155
税効果額 △0 53
繰延ヘッジ損益
△7 △101
為替換算調整勘定：
当期発生額 5 △3
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △120 △68
組替調整額 76 70
持分法適用会社に対する持分相当額
△44 1
その他の包括利益合計
△285 △272
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２ 52,230,393 － 173,400 52,056,993
Ａ種優先株式 ５ － － ５
Ｂ種優先株式 ９ － － ９
合計 52,230,407 － 173,400 52,057,007
自己株式
普通株式（注）１、３ 12,040,107 141 174,800 11,865,448
合計 12,040,107 141 174,800 11,865,448
（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首174,800株、当
連結会計年度末－株）が含まれております。
２．普通株式の発行済株式の減少173,400株は、 業績連動型株式報酬制度の廃止による役員向け株式交付信託が保
有する自己株式の消却によるものであります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加141株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少
174,800株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものが1,400株、業績連動型株式報酬制度の廃
止による役員向け株式交付信託が保有する自己株式の消却によるものが173,400株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年３月28日
Ａ種優先株式 75 15,178,083 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月25日
Ａ種優先株式 100 20,000,000 2019年６月30日 2019年９月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 80 ２ 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年３月26日
Ａ種優先株式 100 20,000,000 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,056,993 － － 52,056,993
Ａ種優先株式（注）１ ５ － ５ －
Ｂ種優先株式（注）１ ９ － ９ －
合計 52,057,007 － 14 52,056,993
自己株式
普通株式（注）２ 11,865,448 379 5,714,200 6,151,627
Ａ種優先株式（注）３
－ ５ ５ －
Ｂ種優先株式（注）３
－ ９ ９ －
合計 11,865,448 393 5,714,214 6,157,627
（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少５株及びＢ種優先株式の発行済株式数の減少９株は、自己株式として取得
し、それを消却したことによるものであります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加379株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少
5,714,200株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少５株と、Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少９
株は、自己株式の取得及び消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年３月26日
普通株式 80 ２ 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年３月26日
Ａ種優先株式 100 20,000,000 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 22,713百万円 19,592百万円
現金及び現金同等物 22,713 19,592
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の一部売却により、株式会社ベルネージュダイレクトが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になった
ことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出は次のとおりであります。
流動資産 1,237百万円
固定資産 155
流動負債 △963
固定負債 △177
非支配株主持分 △84
株式売却損 △4
△105
株式売却後の投資勘定
株式売却価額
58
244
連結子会社の 現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△186
株式の売却により、株式会社モバコレが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 385百万円
固定資産 32
流動負債 △285
固定負債 △2
付随費用 21
336
株式売却益
株式売却価額
488
89
連結子会社の 現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
398
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備（建物及び構築物等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 553 409
１年超 2,890 2,496
合計 3,443 2,906
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な
運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行ってお
ります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信
用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を断続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取
引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引であります。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を
作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,713 22,713 －
(2）受取手形及び売掛金 3,854 3,854 －
(3）未収入金 5,285 5,285 －
(4）投資有価証券（※１） 4,551 2,782 △1,769
資産計 36,405 34,636 △1,769
(5）電子記録債務 6,523 6,523 －
(6）買掛金 3,495 3,495 －
(7）短期借入金 － － －
(8）未払金 5,083 5,083 －
(9）長期借入金（※２） 9,799 9,800 0
負債計 24,901 24,902 0
(10) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
57 57 －
デリバティブ取引計(※３) 57 57 －
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※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
1,240百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 19,592 19,592 －
(2）受取手形及び売掛金 3,695 3,695 －
(3）未収入金 5,529 5,529 －
(4）投資有価証券（※１） 603 1,552 949
資産計 29,421 30,370 949
(5）電子記録債務 6,185 6,185 －
(6）買掛金 3,620 3,620 －
(7）短期借入金 2,100 2,100 －
(8）未払金 4,721 4,721 －
(9）長期借入金（※２） 10,008 10,006 △2
負債計 26,636 26,634 △2
(10) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
(97) (97) －
デリバティブ取引計(※３) (97) (97) －
※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
1,163 百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(9） 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 640 684
その他有価証券
非上場株式 198 196
投資事業組合出資金 654 617
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 22,700 － － －
受取手形及び売掛金 3,854 － － －
未収入金 5,285 － － －
合計 31,841 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 19,582 － － －
受取手形及び売掛金 3,695 － － －
未収入金 5,529 － － －
合計 28,807 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,240 1,125 994 829 764 4,843
合計 1,240 1,125 994 829 764 4,843
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,100 － － － － －
長期借入金 1,163 1,166 1,052 989 989 4,648
合計 3,263 1,166 1,052 989 989 4,648
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 859 519 339
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 859 519 339
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 859 519 339
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額654百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから 、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 436 326 110
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 436 326 110
(1）株式 166 193 △27
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 166 193 △27
合計 603 519 83
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額617百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから 、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,480 936 17
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,480 936 17
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
3,317 － 57
米ドル 買掛金
3,317 － 57
合計
（注）時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
4,619 － △97
米ドル 買掛金
4,619 － △97
合計
（注）時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち３社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は退職一時金制度を採用しておりま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 69 百万円 3 百万円
退職給付費用 1 1
退職給付の支払額 △1 －
連結除外による減少額 △65 －
退職給付に係る負債の期末残高 3 5
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3 百万円 5 百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 3 5
3
退職給付に係る負債 5
3
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 5
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 1 百万円 1 百万円
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度に49百万円を事業構造改革費用として特別損失
に計上しております。
（４）退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用関連会社は確定給付型の退職給付制度を設けておりましたが、 2020年１月1日付で確
定拠出型の退職給付制度へ移行しております。
前連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用関連会社の未認識項目のうち当社
の持分相当額（前連結会計年度△24百万円）（税効果控除後）が計上されております。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度
333百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 3,891百万円 4,550百万円
減価償却超過額 1,700 1,843
資産除去債務 269 296
貸倒引当金 184 177
賞与引当金 333 176
1,356 849
その他
繰延税金資産小計
7,735 7,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,891 △4,550
△2,888 △2,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,779 △6,829
繰延税金資産合計 955 1,065
繰延税金負債
特別償却準備金 357 308
販売促進費認定損 201 200
資産除去費用 132 124
241 164
その他
繰延税金負債合計 933 797
繰延税金資産の純額 22 268
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産 524 524
△524 △524
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
97 44 8 － 277 3,462 3,891
欠損金（※）
評価性引当額 △97 △44 △8 － △277 △3,462 △3,891
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
44 8 － 211 20 4,265 4,550
欠損金（※）
評価性引当額 △44 △8 － △211 △20 △4,265 △4,550
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
34.6％ 税金等調整前当期純損
（調整） 失を計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 記載を省略しており
住民税均等割 0.5 ます。
のれん償却額 1.0
持分法による投資利益 △1.8
評価性引当額 △34.4
△2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４～47年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 882百万円 851百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 72 －
時の経過による調整額 6 6
見積りの変更による増減額 △0 －
資産除去債務の履行による減少額 △103 －
連結除外に伴う減少額 △5 －
期末残高 851 857
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の事業活動を
展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに
経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」
「法人事業」「保険・クレジット事業」の４つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブ
ライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社イ
ンフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を
行っております。「保険・クレジット事業」は ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービス
の提供 を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
保険・ク
（注）１ 計上額
通信販売 ブライダル
（注）２
法人事業 レジット 計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
61,300 20,676 4,757 574 87,309 1,841 89,150 － 89,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,137 0 0 － 1,138 0 1,139 △ 1,139 －
売上高又は振替高
62,438 20,677 4,758 574 88,448 1,841 90,289 △ 1,139 89,150
計
セグメント利益又は
△ 805 971 358 307 832 △ 60 771 0 772
損失（△）
51,226 21,067 801 84 73,180 1,719 74,900 △ 1,235 73,664
セグメント資産
その他の項目
604 1,195 18 0 1,818 60 1,879 － 1,879
減価償却費
－ 212 － － 212 40 253 － 253
のれん償却額
持分法投資利益又は
△ 88 509 － － 421 － 421 － 421
損失（△）
持分法適用会社への
608 3,717 － － 4,326 － 4,326 － 4,326
投資額
有形固定資産及び
610 962 33 － 1,606 316 1,922 － 1,922
無形固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
保険・ク
（注）１ 計上額
通信販売 ブライダル
（注）２
法人事業 レジット 計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
67,465 8,400 5,092 446 81,405 1,881 83,286 － 83,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
308 14 54 － 378 0 378 △ 378 －
売上高又は振替高
67,774 8,414 5,147 446 81,783 1,881 83,664 △ 378 83,286
計
セグメント利益又は
2,624 △ 3,728 464 206 △ 432 40 △ 391 2 △ 389
損失（△）
49,091 14,911 1,602 52 65,657 1,761 67,419 △ 3,485 63,933
セグメント資産
その他の項目
543 1,196 15 － 1,756 56 1,813 － 1,813
減価償却費
－ 179 － － 179 30 209 － 209
のれん償却額
持分法投資利益又は
162 △ 3,677 － － △ 3,515 － △ 3,515 － △ 3,515
損失（△）
持分法適用会社への
684 － － － 684 － 684 － 684
投資額
有形固定資産及び
1,328 379 30 － 1,738 54 1,792 － 1,792
無形固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
ブライダル 保険・クレ
通信販売事業 法人事業 その他 全社・消去 合計
事業 ジット事業
－ 24 － － － － 24
減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
ブライダル 保険・クレ
通信販売事業 法人事業 その他 全社・消去 合計
事業 ジット事業
0 69 － － 71 － 141
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
ブライダル 保険・クレ
通信販売事業 法人事業 その他 全社・消去 合計
事業 ジット事業
－ 212 － － 40 － 253
当期償却額
－ 1,382 － － 100 － 1,483
当期末残高
（注）「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
ブライダル 保険・クレ
通信販売事業 法人事業 その他 全社・消去 合計
事業 ジット事業
－ 179 － － 30 － 209
当期償却額
－ 1,203 － － － － 1,203
当期末残高
（注）１．「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。
２．当連結会計年度において、「その他」セグメントでのれんの減損損失70百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 期末
議決権等の
取引金額
会社等の 事業内容 関連当事者
出資金 残高
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
(百万円)
名称 又は職業 との関係
（百万円） (百万円)
割合
(被所有)
東日本 資本 自己株式の
東京都 旅客鉄道
主要
旅客鉄道 200,000 業務提携 処分 1,999 － －
直接
株主
渋谷区 事業等
㈱ (注)２ (注)１
12.5％
(注)１．当社が行った自己株式の処分を１株350円で引き受けたものであり、取引価格は本自己株式処分にかかる当社取
締役会決議日の直前３ヶ月間の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値であります。
２．2020 年９月16日に資本業務提携契約を締結しております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はワタベウェディング株式会社であり、要約連結財務諸表は以下のとお
りであります。
なお、同社は従来決算日が３月31日であったため、連結決算日直前となる同社の第２四半期の末日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、同社の前第１四半期
連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更に伴い、前連結会計年度は2018年10月１
日から2019年12月31日までの15カ月間について持分法を適用しておりますので、前連結会計年度の売上高、税金等調
整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は15カ月間の数値であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
8,828 13,185
流動資産合計
16,259 12,817
固定資産合計
10,450 24,334
流動負債合計
3,498 2,532
固定負債合計
11,138 △863
純資産合計
64,904 19,678
売上高
税金等調整前当期純利益又は
2,107 △11,025
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,612 △11,738
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 880円56銭 699円01銭
１株当たり当期純利益金額又は
201円11銭 △95円23銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 152円54銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、
また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向
け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度81千株）。 なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止す
ることを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
8,182 △3,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 100 －
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） (100) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
8,082 △3,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,191 41,440
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 12,797 －
（うちＡ種優先株式数（千株）） （4,570） （－）
（うちＢ種優先株式数（千株）） （8,226） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問
委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催
の第76期定時株主総会にて承認可決されました。
１．本制度の導入の目的
当社は、社会貢献の結果としての会社の繁栄を社是として堅持しております。
そこで、企業理念（社是）や企業戦略に合致するよう策定した役員報酬方針、報酬哲学に従い、役員報酬
のインセンティブを、単なる利益の獲得のみを目指すのでなく、社会貢献の実践の結果としての企業価値の
向上に連動するように設計することといたしております。
本制度は、その一環として、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除き
ます。以下「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の中長期の企業価値を連動させるため、付与後３年
間経過時又は退任時までの譲渡制限を付して当社の普通株式を付与する制度です。
本制度とは別に、同様の目的から、2021年度においては当社の従業員の一部、並びに、当社子会社(完全
子会社)の取締役及び従業員の一部に対しても譲渡制限付株式を支給する予定です。
本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上
に取り組む意欲を高める機能が発揮されることです。
第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共
有がなされることです。
第三に、当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることで
す。
本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナ
ンス・コード補充原則４―２①にも合致します。
２．本制度の概要
指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当
社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受
けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額１億円以内とし、本制度によ
り発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式
分割又は株式併合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整する
ことができるものとします。）。
譲渡制限期間は、（１）譲渡制限付株式の交付日から３年間又は（２）譲渡制限付株式の交付日から当該
対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としておりま
す。各対象取締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経
て、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含ま
れることとします。
①対象取締役は、上記（１）又は（２）の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につい
て、その全部及び一部の一切の処分を禁止すること（譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口
座を開設し、管理します）
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・
ブレイン（以下「DB社」といいます。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株
式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を
割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）及びその後
の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化（以下「本件取引」といいます。）の実
現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手
続」）において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条
件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で
興和及びW社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」といいます。）を当社並びに
DB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結いたしました。本件第三者割当
が行われた場合、W社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．本件取引に関する合意書締結に至った背景及び理由
W社グループを取り巻く事業環境は、ブライダル市場における少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の
多様化による結婚式実施率の低下等により、近年厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変
厳しい状況となっております。
W社は、このような事業環境を踏まえ、役員報酬の減額や人員構成の最適化を目的とした希望退職募集等
による人件費や広告宣伝費の抑制、及び賃料減額交渉を行うなど様々な費用削減対策の実施、及び金融機関
からの借入や自社保有資産の売却により手元流動性資金の確保に努めるなど、経営安定化に資する財務政策
を進めておりました。しかしながら、2020年12月期のW社グループの業績は売上高19,678百万円（前年同一
期間比61.1％減）、営業損失10,983百万円（前年同一期間営業利益629百万円）、経常損失11,075百万円
（前年同一期間経常利益886百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失11,738百万円（前年同一期間親会
社株主に帰属する当期純利益208百万円）の大幅な減収・損失となり、連結純資産は863百万円の債務超過と
なりました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であり、今後の営業収益及び財
務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、2020年12月末時点において、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。また、W社は、2021年３月末日に弁済期限が到来
する借入金合計11,300百万円について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、金融機関からそれ
らの返済を猶予されることも困難になるおそれがあるとのことです。そのため、大規模な資本調達を早期に
実現できない場合には、W社の足下の資金繰りは困窮し、株式価値が著しく毀損する事態となり得る状況に
あるとのことです。
このような状況の中、W社は早急に資本増強を行う必要があると判断し、2020年11月頃から増資の引き受
けに関するスポンサーの検討を開始し、複数社への打診と候補先によるデューディリジェンスの結果等を踏
まえて、興和による提案がW社のとりうる唯一且つ最善の策であると判断し、興和との出資契約により概要
以下の取引を行うこととしたとのことです。
・興和を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当によるW社普通株式の発行（１株当たり40円）
・W社の株主を興和のみとするために、W社株式5,000,000株を１株に併合し、興和以外のW社株主に対し、
それぞれの保有するW社株式１株当たり180円の金銭を交付することを目的とした株式併合を利用したス
クイーズアウト
・当社、DB社及び株式会社寿泉（以下３社を総称して「W社大株主」といいます。）による、株式併合の
効力発生日の５営業日前又は各W社大株主及びW社が別途合意する日に、本事業再生ADR手続において、
事業再生計画案が本事業再生ADR手続の全対象債権者の同意により成立すること及び本件第三者割当に
係るW社普通株式が全て発行されることを条件として行う、それぞれが保有する株式2,003,166株、
616,311株及び1,926,866株のW社に対する無償譲渡（本件取引を通じてW社大株主が本件取引を通じて受
領する対価が本件公表前のW社大株主が保有する株式に１株当たり40円（本件第三者割当に係る払込価
額と同額）を乗じた金額となるよう調整することを目的として）
・本件取引を行う前提条件として、W社の既存の取引金融機関からの既存借入れについての債務免除、及
び債務免除後の債務残高の長期借入れへの転換
・完全子会社化後の興和による債務免除後の債務残高に対する債務保証、及び追加運転資金の需要が生じ
た場合の資金繰り維持
また、W社は興和提案を受けて本事業再生ADR手続の申込みを行い、2021年3月19日付で受理されたとのこ
とです。今後W社は興和提案に沿って事業再生計画案を成立させるべく、全取引金融機関に対して相当額の
債務免除等にご同意いただくことを要請する予定とのことです。
W社が上記判断に至った経緯として、興和はホテル事業で培った経験を通じて、W社が営むホスピタリティ
事業に対する深い理解を有しており、W社グループの早期の経営改善及び中長期的な視野に立った成長の実
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現に向けてW社グループと協力して取り組む強い意向を表明したこと、またW社にとりましても不透明な事業
環境が続く中、抜本的な事業改革を行う上での様々な施策の実行のためには、W社が上場を維持した状態でW
社 グループの事業継続及び中長期的な成長の実現のために必要な資金を調達し、大規模な経営改善施策を迅
速に実行することは困難との考えから、W社の少数株主の皆様に対して合理的な対価を支払うとともに、W社
株式の上場を廃止した上で、抜本的な事業構造改革を行わざるを得ないとの結論に至ったとのことです。
一方、当社は、2021年２月中旬にW社より本件取引にかかる初期的な提案を受けた後、W社株主総会におい
て上程する本件取引を実現するために合理的に必要な議案への賛同、及び当社及びDB社が保有するW社株式
の一部（当社：2,003,166株、DB社：616,311株）を無償にて興和に譲渡すること（以下「本無償譲渡」とい
います。）について合意を要望する旨の提案（以下「W社提案」といいます）を受領しました。なお、無償
譲渡しないW社株式（当社：572,334株、DB社：176,089株）についてはW社が本件取引において想定する株式
併合によるスクイーズアウト手続において１株当たり180円の金銭の交付が見込まれるため、上記のとおり
当社及びDB社が本件取引を通じて受領する対価の額は１株当たり40円となります。
W社に関する詳細は、W社が本日付けで公表したプレスリリース「第三者割当による新株式発行及び定款の
一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及びそ
の他の関係会社の異動についてのお知らせ」をご覧ください。なお、W社の取締役を兼任しております当社
代表取締役梶原健司、取締役石田晃一及び取締役髙橋哲也、並びに、DB社代表取締役小岸弘和は、本日開催
のW社取締役会においては特別利害関係取締役に該当するため、当該取締役会を欠席しております。
当社は、W社に対して詳細な情報提供を要請のうえ、W社提案についての質疑応答を経てW社との間で複数
回にわたり協議を行うと同時に、当社において、W社の現在及び将来のキャッシュ・フロー及び足下の資金
繰りの状況等の検証と併せて、W社グループで現在婚礼等を予約されているお客様に従来通りのサービス提
供が継続できることや、これまでW社で婚礼を挙げられたお客様の大切な思い出を保つことができることに
ついても留意しながら、慎重に検討を行いました。W社は2020年12月末時点において債務超過に陥ってお
り、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する不確実性を踏まえると、大規模な資金注入が早期に実行さ
れなければ足下の資金繰りが極めて困窮することが予想されること、興和の提案内容以外に実現可能な支援
策の提案は現時点において存在しないこと、W社からは債務免除等について既存取引金融機関からの同意を
得るためには、株主責任を明確化するために少なくとも当社を含む大株主が一部無償譲渡に応じることが必
要不可欠な状況にあるとの説明を受けており、そのような状況下にも関わらず当社が同意せずに本件取引が
実行されなかった場合は当社が保有するW社株式の価値は本件取引により得られる対価を更に下回る可能性
があること、W社の少数株主に対してもW社が合理的と考える対価の支払いが可能となること、また、当社及
びDB社がW社提案に賛同することによりW社の事業継続が可能となり、W社のお客様や従業員の皆様への安心
に繋がること等を総合的に勘案した結果、W社提案を受諾し、本件取引に関する合意書を締結することとい
たしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
興和株式会社
３．当該持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名称 ワタベウェディング株式会社
事業内容 リゾートウェディング事業、国内挙式事業、衣裳事業、映像・写真事業、アジア事業
４．日程
・合意書締結日 2021年３月19日
・W社臨時株主総会開催日 2021年５月28日（予定）
・本件第三者割当に係る新株発行日 2021年５月31日（予定）
・本無償譲渡の実行日 2021年６月23日（予定）
・株式併合効力発生日 2021年６月30日（予定）
５．当該事象の損益に与える影響
本件取引が実行された場合、2021年12月期の個別決算において、関係会社株式評価損623百万円を特別損
失として計上する予定です。
また、連結決算においては、持分変動損失約２億円を計上する予定です。
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（子会社株式の売却）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の100％子会社（連結子会社）である株式会社ディ
アーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下「PW社」といい、DB社
と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供する
Sunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2), L.P.、
及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.（以下総称して「投資家株主」といいます。）が出資する株式会社ディ
アーズ・ブレインホールディングス（以下、「DBHD」といいます。）へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」
といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、DBHDに対する議決権比率５％相当の出資を行うこと、当該出資を前提として当社と投資家株
主との間でDBHDの運営方針等の合意を目的とした株主間契約を締結すること、及び当社と当該会社らとの間で
業務提携契約を締結すること（以下「本資本業務提携」といいます。）を併せて決議し、同日付で株主間契約
及び業務提携契約を締結いたしました。
また、本株式譲渡及び本資本業務提携に伴い、当社はDB社の金融機関からの借入（契約締結日現在3,910百
万円）に対し債務保証を行います。
１．株式譲渡の理由
当社は、2007年11月に、オリジナリティ溢れるギフト等ウエディング関連商品の共同開発や新郎新婦の新
生活ニーズに応えるサービスの共同開発等を目的として、北関東及び九州を中心にハウスウエディング事業
を運営していたDB社との資本業務提携を通じてブライダル事業に参入し、2008年５月に同社を子会社化いた
しました。その後、2015年３月に、大阪府吹田市江坂の「Mia Via（ミア ヴィア）」及び同万博記念公園内
の「迎賓館」の二つの施設において、ゲストハウスウエディング事業を運営していたPW社を子会社化し、こ
の２社を当社ブライダル事業の中心としてまいりました。当該会社らの株式を取得して以降、当社の当初目
的である、当該会社らが運営するゲストハウス（結婚式場）における引き出物として当社ギフトカタログ等
のご紹介が順調に進捗した一方で、世の中の結婚観が変化してきたこともあり、結婚式と新生活スタートの
タイミングが必ずしも一致しない傾向が強まり、当社の通信販売事業への送客は限定的となっております。
このような中、2020年度において新型コロナウイルス感染症拡大により経済環境が不安定となったことも
契機となり、当社はグループ全体の事業構造の在り方について検討を重ねてまいりました。その結果、当社
グループの再成長に向けて、創業以来大切にしてきた、お客様に寄り添いライフスタイルを提案し続けるこ
とを軸として、お客様との「つながり方」や「提案方法」を時代にあった形に進化させ、お客様・取引先様
をパートナーとする「共創」をベースとした「生活総合提案型企業」として独自のビジネスモデルを構築す
る方針を定めました。その方針のもと、通信販売事業を「生活総合提案型企業」のコア事業と位置づけ、経
営資源を集中的に投下するとともに、「結婚」というライフイベントに特化したブライダル事業について
は、自力運営にこだわらないノンコア事業とするとの判断に至りました。加えて、当該会社らのハウスウェ
ディングを主体とするブライダル事業については、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に向け消費者の生活様
式の変化やニーズの変化に対応して事業再構築を行う必要があること、また今後の発展に向けて新規出店等
の投資も必要となること、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の開始等のプラス材料はあるものの未だ予断
を許さない状況であることから、今回の本株式譲渡及び本資本業務提携を通じて当該会社らが財務基盤をよ
り強固なものとすることが双方の企業価値の向上につながり、より多くのお客様に笑顔をお届けできること
になると判断し、本株式譲渡により当該会社らの経営権を投資家株主に譲り渡すことといたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス
３．株式譲渡の時期
2021年３月31日
４．当該子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ディアーズ・ブレイン
事業内容 ハウスウエディング事業、ドレス事業、レストラン事業及びコンサルティング事業
名称 株式会社プラネットワーク
事業内容 ブライダル事業及びレストラン事業
名称 株式会社ワンダーステージ
事業内容 結婚式費用の立替払い（クレジット）業
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５．譲渡株式数及び譲渡後の持分
株式会社ディアーズ・ブレイン
譲渡株式数 31,290株
譲渡後の持分 －％
株式会社プラネットワーク
譲渡株式数 800株
譲渡後の持分 －％
譲渡価額につきましては、株式譲渡契約書における守秘義務により、開示を控えさせていただきます。
６．当該事象の損益に与える影響
本株式譲渡の実行により、2021年12月期の個別決算において特別損失として約36億円、連結決算において
は特別利益約２億円を計上する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 2,100 1.14 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,248 1,671 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 129 122 7.29 －
長期借入金
9,226 11,355 0.87 2022年～2035年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
876 741 6.98 2022年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
小計 11,481 15,990 － －
内部取引の消去 △756 △3,075 － －
合計 10,724 12,915 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,166 1,052 989 989
リース債務 119 109 117 124
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高（百万円） 19,850 42,226 59,502 83,286
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）
△1,802 △2,946 △4,771 △4,002
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）
△1,722 △3,000 △5,070 △3,946
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） （円） △44.09 △74.66 △126.15 △95.23
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
△31.81
△44.09 △51.49 24.89
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
19,107 15,550
現金及び預金
264 180
受取手形
※２ 1,848 ※２ 2,019
売掛金
8,350 6,906
商品及び製品
75 80
原材料及び貯蔵品
892 978
前払費用
※２ 5,591 ※２ 5,743
未収入金
※２ 701 ※２ 999
その他
△ 133 △ 142
貸倒引当金
36,698 32,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 4,501 ※１ ,※４ 4,214
建物
32 33
構築物
※４ 184 ※４ 158
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※４ 97 ※４ 95
工具、器具及び備品
※１ ,※４ 5,383 ※１ ,※４ 5,383
土地
－ 6
建設仮勘定
10,198 9,892
有形固定資産合計
無形固定資産
281 242
ソフトウエア
472 1,535
その他
753 1,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,712 ※１ 1,417
投資有価証券
8,745 7,569
関係会社株式
※２ 979 ※２ 2,499
長期貸付金
－ 199
繰延税金資産
※２ 1,025 ※２ 938
その他
△ 387 △ 354
貸倒引当金
12,076 12,270
投資その他の資産合計
23,028 23,941
固定資産合計
59,727 56,257
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,523 6,185
電子記録債務
※２ 2,761 ※２ 3,076
買掛金
※１ ,※５ 2,100
－
短期借入金
595 580
1年内返済予定の長期借入金
25 27
リース債務
※２ 4,325 ※２ 4,328
未払金
※２ 281 ※２ 330
未払費用
8 9
未払法人税等
1,025 853
預り金
218 209
販売促進引当金
23 －
役員賞与引当金
0 0
賞与引当金
※２ 55 ※２ 122
その他
15,845 17,822
流動負債合計
固定負債
4,135 3,555
長期借入金
101 74
リース債務
185 －
繰延税金負債
※２ 112 ※２ 111
その他
4,534 3,740
固定負債合計
20,379 21,562
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
25 25
資本準備金
39,519 30,239
その他資本剰余金
39,544 30,264
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,618 9,242
繰越利益剰余金
7,618 9,242
利益剰余金合計
△ 6,800 △ 3,525
自己株式
40,462 36,080
株主資本合計
評価・換算差額等
364 194
その他有価証券評価差額金
37 △ 64
繰延ヘッジ損益
△ 1,516 △ 1,516
土地再評価差額金
△ 1,114 △ 1,385
評価・換算差額等合計
39,348 34,694
純資産合計
59,727 56,257
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 63,972 ※１ 71,157
売上高
※１ 34,245 ※１ 37,003
売上原価
29,726 34,154
売上総利益
※１ ,※２ 30,108 ※１ ,※２ 31,271
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 382 2,883
営業外収益
※１ 411 ※１ 234
受取利息及び受取配当金
255 166
債務勘定整理益
－ 58
貸倒引当金戻入額
※１ 150 ※１ 67
雑収入
817 526
営業外収益合計
営業外費用
58 71
支払利息
36 387
支払手数料
27 －
和解金
※１ 65 ※１ 123
雑損失
187 583
営業外費用合計
247 2,827
経常利益
特別利益
5,622 －
固定資産売却益
936 －
投資有価証券売却益
362 －
関係会社株式売却益
211 －
その他
7,132 －
特別利益合計
特別損失
54 5
固定資産除売却損
※３ 1,157
－
関係会社株式評価損
※４ 23
－
事業構造改革費用
100 －
貸倒引当金繰入額
21 1
その他
199 1,165
特別損失合計
7,181 1,662
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 266 113
△ 0 △ 255
法人税等調整額
△ 267 △ 141
法人税等合計
7,448 1,803
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
22,304 7 23,705 23,712 △ 6,065 △ 6,065 △ 6,932 33,019
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）
△ 175 △ 175 △ 175
の配当
資本金から剰余金への振替
△ 22,204 22,204 22,204 －
資本準備金の積立 17 △ 17 － －
当期純利益 7,448 7,448 7,448
欠損填補 △ 6,065 △ 6,065 6,065 6,065 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 131 △ 131 132 1
土地再評価差額金の取崩
169 169 169
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,204 17 15,814 15,832 13,684 13,684 132 7,443
当期末残高
100 25 39,519 39,544 7,618 7,618 △ 6,800 40,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 603 45 △ 1,346 △ 697 32,321
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）
△ 175
の配当
資本金から剰余金への振替 －
資本準備金の積立 －
当期純利益 7,448
欠損填補 －
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 169
株主資本以外の項目の
△ 239 △ 7 △ 169 △ 416 △ 416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 239 △ 7 △ 169 △ 416 7,027
当期末残高 364 37 △ 1,516 △ 1,114 39,348
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100 25 39,519 39,544 7,618 7,618 △ 6,800 40,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 180 △ 180 △ 180
当期純利益 1,803 1,803 1,803
自己株式の取得 △ 8,005 △ 8,005
自己株式の処分 △ 1,275 △ 1,275 3,275 1,999
自己株式の消却 △ 8,005 △ 8,005 8,005 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9,280 △ 9,280 1,623 1,623 3,274 △ 4,382
当期末残高 100 25 30,239 30,264 9,242 9,242 △ 3,525 36,080
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 364 37 △ 1,516 △ 1,114 39,348
当期変動額
剰余金の配当
△ 180
当期純利益
1,803
自己株式の取得
△ 8,005
自己株式の処分 1,999
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 169 △ 101 － △ 271 △ 271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 169 △ 101 － △ 271 △ 4,653
当期末残高 194 △ 64 △ 1,516 △ 1,385 34,694
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産
商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未
引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．販売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に
含めて計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動による
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 4,043百万円 3,814百万円
土地 5,233 5,233
投資有価証券 859 603
計 10,136 9,650
（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
担保付債務は 、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 － 2,100百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 730百万円 1,174百万円
長期金銭債権 985 2,462
短期金銭債務 79 480
長期金銭債務 45 44
３．債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン （借入債務） 2,650百万円 2,430百万円
※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 226百万円 226百万円
機械及び装置 47 47
工具、器具及び備品 22 22
土地 98 98
計 394 394
※５． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 2,100
差引額 10,000 7,900
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６．財務制限条項
前事業年度（2019年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触し
た場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経
常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持
すること。
当事業年度（2020年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触し
た場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書
等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らない
こと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持
すること。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 580百万円 504百万円
営業費用 4,236 4,416
営業取引以外の取引高 386 206
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度32％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運賃及び荷造費 4,720 百万円 4,937 百万円
8,946 9,660
販売促進費
218 209
販売促進引当金繰入額
96 105
貸倒引当金繰入額
23 －
役員賞与引当金繰入額
0 0
賞与引当金繰入額
2,100 2,146
給料及び手当
7,051 7,508
支払手数料
669 611
減価償却費
※３．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有するワタベウェディング株式会社の株式に対するものであります。
※４．事業構造改革費用
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に
計上しております。
その主な内 訳は、拠点集約費用15百万円等であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,883 1,470 △413
合計 1,883 1,470 △413
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 726 726 －
合計 726 726 －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 6,633 6,614
関連会社株式 228 228
合計 6,862 6,843
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「 子
会社株式及び 関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,673百万円 3,606百万円
減価償却超過額 622 517
関係会社株式評価損 492 492
貸倒引当金 180 171
投資有価証券評価損 145 145
808 608
その他
繰延税金資産小計
5,922 5,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,673 △3,606
△2,003 △1,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,676 △5,020
繰延税金資産合計 245 522
繰延税金負債
販売促進費認定損 201 200
その他有価証券評価差額金 184 109
45 14
その他
繰延税金負債合計 431 323
繰延税金資産（負債）の純額 △185 199
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産 524 524
△524 △524
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 △3.5
評価性引当額 △34.9 △39.7
△0.0 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.7 △8.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問
委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限
付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76期定時株主総会にて承認可
決されました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・
ブレイン（以下「DB社」といいます。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株
式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を
割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和
によるW社の完全子会社化（以下「本件取引」といいます。）の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力
強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業
再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議
案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書を当社並びにDB社が、W社及び興和
との間で締結することを決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
（子会社株式の売却）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の100％子会社（連結子会社）である株式会社ディ
アーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供
するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2),
L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.が出資する株式会社ディアーズ・ブレインホールディングスへ譲
渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,214
建物 4,501 106 3 390 14,341
33
構築物 32 6 0 4 1,472
機械及び装置 184 31 0 57 158 6,183
車両運搬具 0 － － 0 0 0
有形
固定資産
工具、器具及び備品 97 30 0 31 95 841
5,383 5,383
－ －
土地 － －
〔△1,516〕 〔△1,516〕
建設仮勘定 － 6 － － 6 －
10,198 9,892
計 181 3 484 22,839
〔△1,516〕 〔△1,516〕
1 115
ソフトウェア 281 78 242 －
無形
11
その他 472 1,174 100 1,535 －
固定資産
126
計 753 1,253 102 1,778 －
（注）１ ．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律
第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
無形固定資産 その他
システム再構築 802百万円
（ソフトウェア仮勘定）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 521 497 521 497
販売促進引当金 218 209 218 209
賞与引当金 0 0 0 0
役員賞与引当金 23 - 23 -
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
普通株式 100株
Ａ種優先株式 １株
１単元の株式数
Ｂ種優先株式 １株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
(https://www.senshukai.co.jp/koukoku)
（優待の内容）
通常の株主優待として12月末日及び６月末日現在の当社株主名簿に記
録された100株以上の株主様に年２回、所有株数に応じてお買い物券を
進呈しております。
また、12月末日現在の当社株主名簿に記録された１年以上・100株以
上保有の株主様には年１回、長期保有株主様向け株主優待として通常の
株主優待にプラスしてお買物券を進呈しております。
① お買い物券の進呈（年２回）
所有株数 当社お買い物券
100～299株 1,000円
300～499株 2,000円
株主に対する特典
500～999株 4,000円
1,000株以上 5,000円
② 長期保有株主優待（年１回）
保有株数／保有年数 １年以上 ２年以上 ３年以上
100～299株 500円 1,000円 1,500円
300～499株 1,000円 1,500円 2,000円
500～999株 1,500円 2,000円 3,000円
1,000株以上 2,000円 3,000円 4,000円
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行
うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井
住友信託銀行株式会社が直接取り扱うこととなっております。
３．当社のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認
が必要になります。
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４．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で当社発行のＡ種優先株式５株及びＢ種優先
株式９株を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき消却を行っております。
５．2021年３月30日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の規
定を削除しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日近畿財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日近畿財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年11月26日近畿財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（5）臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年７月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2020年10月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年９月16日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年３月23日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に
基づく臨時報告書であります。
（6）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月11日近畿財務局長に提出
2020年３月30日提出の臨時報告書（ 株主総会における議決権行使の結果 ）に係る訂正報告書であります。
（7）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2020年９月16日近畿財務局長に提出
（8）有価証券届出書の訂正届出書
2020年９月17日近畿財務局長に提出
2020年９月16日提出の有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社 千趣会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 智 英 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千趣会の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社千趣会及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年３月19日開催の取締役会において、会社及び会社の連結子会
社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」という。）が所有する、会社の持分法適用関連会社であるワタベ
ウェディング株式会社（以下「W社」という。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」という。）を割当先
とする第三者割当ての方法による普通株式の発行及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全
子会社化（以下「本件取引」という。）の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解
決手続において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨
時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力する
ことに関する合意書を会社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結した。
また、会社は、2021年３月23日開催の取締役会において、会社の100％子会社（連結子会社）であるDB社及び株式会社
プラネットワークの全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise
Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2), L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.が出資する
株式会社ディアーズ・ブレインホールディングスへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千趣会の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社千趣会が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社 千趣会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 智 英 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千趣会の2020年１月１日から2020年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
千趣会の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年３月19日開催の取締役会において、会社及び会社の連結子会
社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」という。）が所有する、会社の持分法適用関連会社であるワタベ
ウェディング株式会社（以下「W社」という。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」という。）を割当先
とする第三者割当ての方法による普通株式の発行及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全
子会社化（以下「本件取引」という。）の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解
決手続において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨
時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力する
ことに関する合意書を会社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結した。
また、会社は、2021年３月23日開催の取締役会において、会社の100％子会社（連結子会社）であるDB社及び株式会社
プラネットワークの全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise
Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2), L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.が出資する
株式会社ディアーズ・ブレインホールディングスへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社千趣会(E03092)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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