株式会社ホットランド 有価証券報告書 第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第30期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ホットランド(E30898)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 31,533,447 32,407,558 31,736,835 32,434,324 28,732,560
売上高
（千円） 964,955 1,075,295 744,634 1,600,086 1,204,745
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 661,108 425,496 △ 678,576 678,787 △ 1,138,938
（△）
（千円） △ 873,082 435,264 △ 717,739 864,359 △ 1,139,355
包括利益
（千円） 3,989,465 4,475,843 3,675,052 7,753,904 6,534,873
純資産額
（千円） 15,518,774 16,937,567 16,460,814 17,730,121 18,166,828
総資産額
（円） 204.01 223.11 184.89 346.31 283.72
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △ 36.02 23.12 △ 36.80 35.12 △ 52.93
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － 22.84 － 34.85 －
益
（％） 24.2 24.2 20.7 42.0 33.6
自己資本比率
（％） △ 15.8 10.8 △ 18.0 12.5 △ 16.8
自己資本利益率
（倍） － 62.5 － 36.7 －
株価収益率
（千円） 1,408,739 1,615,691 1,721,041 2,365,512 693,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,611,642 △ 2,136,401 △ 1,854,102 △ 2,096,481 △ 1,653,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 690,568 985,879 23,493 375,801 782,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,262,962 1,755,725 1,643,490 2,284,819 2,068,235
現金及び現金同等物の期末残高
625 585 580 607 630
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,939 ) ( 3,759 ) ( 3,756 ) ( 3,865 ) ( 3,913 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は 、 第26期、第28期及び第30期については、 潜在株式は存在するもの
の、 １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期、第28期及び第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載してお
ります。
５．当社は、2019年９月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資
に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式
390,000株の第三者割当増資を実施しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 26,536,756 27,043,240 27,921,412 26,224,635 22,857,092
売上高
（千円） 1,416,768 1,618,515 765,814 1,537,013 1,426,154
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 751,847 560,433 △ 704,898 693,364 △ 1,100,015
（千円） 1,671,519 1,678,519 1,683,069 3,294,699 3,296,099
資本金
（株） 18,374,200 18,430,200 18,466,600 21,508,600 21,519,800
発行済株式総数
（千円） 3,918,865 4,386,335 3,659,428 7,726,708 6,429,570
純資産額
（千円） 14,816,722 15,892,162 15,837,572 17,297,102 15,711,644
総資産額
（円） 213.28 238.00 198.16 359.24 298.77
１株当たり純資産額
5.00 5.00 － 5.00 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △ 40.97 30.45 △ 38.23 35.88 △ 51.12
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － 30.08 － 35.59 －
益
（％） 26.4 27.6 23.1 44.7 40.9
自己資本比率
（％） △ 17.2 13.5 △ 17.5 12.2 △ 15.5
自己資本利益率
（倍） － 47.5 － 36.0 －
株価収益率
（％） － 16.4 － 13.9 －
配当性向
332 333 357 343 312
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,120 ) ( 2,300 ) ( 2,372 ) ( 2,136 ) ( 1,931 )
（％） 75.7 97.1 84.6 87.1 81.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.6 ) ( 130.6 )
（円） 1,464 1,588 1,497 1,687 1,355
最高株価
（円） 865 1,028 1,210 1,147 828
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、 第26期、第28期及び第30期については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期、第28期及び第30期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第26期、第28期及び第30期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５． 当社は、2019年９月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資
に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式
390,000株の第三者割当増資を実施しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
７． 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード（和風ＦＦ）である焼きそばとおむすびの専門店「ホット
ランド」（個人事業）を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホッ
トランド」を設立いたしました。
年月 概要
1991年６月 株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。
1991年６月 「和風ＦＦほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。
1991年７月 アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。
1991年８月 アイス工場を群馬県桐生市に開設。
1991年８月 全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風ＦＦの市場調査を開始。
1997年３月 「築地銀だこ」１号店（アピタ笠懸店）をオープン。
1998年10月 東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。
1999年５月 「築地銀だこ」国内50店達成。
1999年９月 東京都中央区銀座に東京本部を開設。
1999年12月 独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社
佐憲鉄工所（群馬県桐生市）を吸収合併（現・当社エンジニアリング工場）。
2000年２月 「築地銀だこ」国内100店達成。
2000年３月 「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。
2000年５月 群馬県桐生市広沢町（現・当社エンジニアリング工場隣接地）に新社屋を建設、本社を同住所に移
転。同敷地内に桐生工場を新設。
2000年10月 本社敷地内に教育研修センターを新設。
2000年11月 「築地銀だこ」国内200店達成。
2002年３月 埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。
2003年５月 「築地銀だこ」国内300店達成。
2004年４月 台湾和園國際股份有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年10月 アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited（現・連結子会
社）を設立。
2004年12月 「築地銀だこ」海外１号店（香港）をオープン。
2006年３月 「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム（現・楽天Koboスタジアム宮城）へ初出店。
2007年11月 「銀のあん」１号店（アトレ大森店）をオープン。
2008年９月 「日本橋からり」１号店（イオンレイクタウン店）をオープン。
2008年10月 全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く！！」を開始。
2009年５月 「銀だこハイボール酒場」１号店（歌舞伎町店）をオープン。
2009年11月 東京研修センター（中央区銀座）を開設。
2010年１月 関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社（現・株式会社ホット
ランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。
2010年７月 当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をＪＲ浜松町駅前に
オープン。
2011年３月 東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。
被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。
2011年７月 株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。
2011年12月 被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
2011年12月 事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。
2012年12月 宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城
県石巻市内に研究施設を設立（現・石巻水産研究所）。
2013年３月 宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創
成」が科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。
2013年３月 「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。
2013年７月 東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。
2013年８月 新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。
2013年10月 たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレー
ション（現・株式会社大釜屋、連結子会社）を完全子会社化。
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年月 概要
2013年11月 タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契
約を締結。
2013年12月 熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し
調査を開始。
2014年１月 1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。
2014年１月 新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY（米国）」の日本国内
におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会
社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2014年３月 石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大
臣賞を受賞。
2014年４月 「築地銀だこ」国内400店達成。
2014年５月 韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締
結。
2014年８月 タイにおける「銀のあん（クロワッサンたい焼含む）」事業の展開を目的として、Proposal Co.,
Ltd.（現 Splendid Co., Ltd.）とエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年３月 熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした 包括連携協定を
締結し、 協働の取り組みを開始。
2015年５月 「The Coffee Bean & Tea Leaf」１号店（日本橋一丁目店）をオープン。
2015年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年１月 主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼）」等のマレーシアでの展開を目的
に、 LOOB Ventures Sdn.Bhd. と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd. を設立。
2016年12月 「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、 株式会
社ほっと屋 の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。
2017年11月 経済成長が続く ASEAN エリア において、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事
業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年12月 経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子
会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。
2018年１月 当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco
USA, Inc.を 米国に 設立。
2018年10月 新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん
分け８店舗）を展開 する株式会社アイテムを完全子会社化。
2019年３月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年４月 当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設
分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。
2019年６月 経済成長が続く ASEAN エリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、 シンガ
ポール における事業展開を目指して、 ピセ株式会社 とマスターフランチャイズ契約を締結。
2019年８月 油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマス
ターフランチャイズ契約を締結。
2019年９月 銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金（当社子会社への投融資
資金を含む。）等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。
2019年12月 当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図るこ
とを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を
吸収合併。
2020年８月 立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グループに
おいて内製化することで、出店に関する意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社
の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、株式会社ファンインターナショ
ナルを子会社化。
2021年１月 当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び
効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大
阪が株式会社大釜屋を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ホットランド）及び 関係会社13社（株式会社ホットランド大阪、株式会社大釜
屋、株式会社アイテム、株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナ
ショナル、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、 Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、LH Venture
Sdn. Bhd . 等 ） により構成されております。
主として、たこ焼「築地銀だこ」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内の
み）、おでん 「おでん屋たけし」、お好み焼 「ごっつい」等のブランドを、直営、業務委託（以下、「ＰＣ」とい
う）及びフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）にて、国内及び海外でチェーン展開しております。
(1）当社グループの事業の特徴「銀だこスタイル」
当社グループは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛
される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブ
ランド化に成功いたしました。
単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっており
ます。
また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感（注）や安心感をお客様に伝え、
できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に
向け、短期間での人材育成を実現しております。
当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進
するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジン
グを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。
このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、天ぷら「日本橋か
らり」、たこ焼「大釜屋」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」等）を展開しております。
（注）シズル感とは
食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感
を刺激するような感覚のこと。
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(2）当社グループの各ブランドの内容
ブランド 内容 主な運営会社
皮はパリッと、中はトロッと、たこはプリッと、職人が丁寧に 株式会社ホットランド
焼き上げたたこ焼を提供しているたこ焼専門店です。 株式会社ギンダコスピリッツ
●テイクアウト／フードコード 株式会社ホットランド大阪
ショッピングセンター・駅前を中心とした小スペース高効率
の主力出店形態。
●銀だこハイボール酒場
首都圏や大都市の オフィス街・繁華街などでＯＬ・サラリー
マンをターゲットにたこ焼とハイボールを楽しむ酒場業態の
出店形態。加えて、銀だこハイボール酒場の発展形態とし
て、新たな立地に、ギンダコ横丁・銀だこ酒場を展開し、
ファミリー層・シニア層・海外からの観光客等の集客にも取
り組んでいます。
●ロードサイド型店舗
再利用可能なコンテナを使用し、機動的な出退店が可能な
『ドライブスルー店舗』、コンビニ跡地等においてたこ焼の
販売とともに弁当・総菜等の「銀のシリーズ」メニューの商
品を販売する 『ドライブイン店舗』等。
●その他
催事、銀だこカー等の出店形態。
厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の 株式会社大釜屋
前でカットし、自社製自動たこ焼機で５分間焼き上げます。大
きなたこから出る汁が特徴の、ショウロンポウのようなたこ焼
を提供するたこ焼専門店です。
自社工場でこだわりの製法で炊き上げた餡を自社開発の専用機 株式会社ホットランド
械で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を提供するたい焼専 株式会社ホットランド大阪
門店です。
「クロワッサンたい焼」
24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げ
ることで独特のサクッとした食感のクロワッサンたい焼です。
こだわりのエビやアナゴなど海の幸や季節野菜を、からりと揚 株式会社ホットランド
げた天ぷらを提供している天ぷら専門店です。
冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミッ 株式会社ホットランド
クスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップ
です。COLD STONE CREAMERYは、米国のアリゾナに本部を置
き、 現在世界26カ国、1,000店舗以上 のビッグチェーン。当社
が日本のマスターライセンスを取得しています。
1963年に米国カリフォルニア州ロサンゼルスで創業、 世界30ヶ 株式会社ホットランド
国、1,200店舗以上 を展開する、ロサンゼルスを代表するスペ
シャルティコーヒーショップです。コーヒー豆、紅茶は原産地
から厳選された豆や茶葉を仕入れ、こだわった豊富なメニュー
を取りそろえ、ロサンゼルスを代表するスペシャルティコー
ヒーショップとして、ハリウッドセレブをはじめ多くのファン
に愛されてきました。本国ではInternational Coffee & Tea,
LLCが運営しています。
”あごだし”と”鶏だし”の２種類の出汁を使用し、食材の美 株式会社ギンダコスピリッツ
味しさを生かした創作おでんと産地直送のお刺身が味わえる店
舗です。また全国各地の日本酒を飲むことができ、今までの銀
だこハイボール酒場とは違ったお客様層の来客を図ってまいり
ます。
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ブランド 内容 主な運営会社
20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み 株式会社アイテム
焼」業態。「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開。
味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。
鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓
をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。
笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。
日本の国民食であるカレーライスを、お値打ち価格と圧倒的な WAEN International Limited
ボリューム感で訴求。職人の”技能”が必要な場面を可能な限
り削ぎ落とし、IH等の”技術”に変換することで、軽いオペ
レーションに伴う省力化の実現と共に、職人に頼らずとも安定
した品質で商品をお客様にご提供可能な業態です。
東京油組総本店の「油そば」は、拘りの自家製麺と秘伝のタレ 株式会社ホットランド
を使用した唯一無二の商品を提供しており、老若男女問わず幅
広い層に支持されている業態で、 2017年７月の「人形町組」出
店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件にお
けるマスターフランチャイズ契約を締結して、2020年12月末に
は13店舗の展開となり業態として確立いたしました。“汁な
し”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しています。
（3）当社グループの国内における事業展開
当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、
様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコ
ラボレーションさせた事業展開も行っております。
① 各ブランド展開
(a）「築地銀だこ」
「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のＧＭＳ（総合スーパー）にテイクアウトを中心とした出店を行い、
“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。
ＧＭＳ（総合スーパー）がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型から
その場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー
層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。
「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京１号店（サンモール中野店）を出店（1998年10月）し、大行
列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。
今後は、再利用可能なコンテナを使用し、機動的な出退店が可能な『ドライブスルー店舗』、コンビニ跡地
等においてたこ焼の販売とともに弁当・総菜等の「銀のシリーズ」メニューの商品を販売する 『ドライブイン
店舗』等の ロードサイド型店舗の積極的な出店を行ってまいります。
また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「 だんらんパック （24個入り） 」の
拡充・訴求強化による 客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取
り組みを進めてまいります。更に 予約の受付や宅配業者への受け渡しをスムーズに行うための受渡口を設置
し、商品の仕上げとサービスにより一層注力できるようにセミセルフレジの導入の検討を始める等、 新しい時
代に合わせた店舗リフォームも進めてまいります。
「銀だこハイボール酒場」
更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・ＯＬ層に向けて銀だこの新しいコンセプ
トを提案する「銀だこハイボール酒場」（歌舞伎町店）を出店（2009年５月）いたしました。
銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。
この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上に
つなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及
び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしまし
た。
銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要
が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。
さらに、銀だこハイボール酒場の発展形態として、新たな立地に、ギンダコ横丁・銀だこ酒場を展開し、
ファミリー層・シニア層・海外からの観光客等の集客にも取り組んでいます。なお、 新モデルの銀だこ酒場
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は、商店街の入口など住宅立地に展開し、従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの売上構成比率を約50％と
高く設定したギンダコスピリッツの今後のモデル店舗です。
(b）「銀のあん」
築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀
のあん」（アトレ大森店）を出店（2007年11月）いたしました。
商品力を磨き上げるために、北海道十勝産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げた
あんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発い
たしました。
駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができまし
た。
さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」
は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した
冷めても美味しい洋風たい焼です。
(c）「COLD STONE CREAMERY」
当社は、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」のブランド力を活かし、銀だこスタイルにて全国
展開することを目的として、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を2014年１月に子会社化
いたしました（2019年12月に当社へ吸収合併）。日本国内に７店舗展開（2020年12月現在）。
(d）「大釜屋」
当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつ
コーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました（現・株式会社大釜屋）。
厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上
げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が５分と短いためにピークタイム時において高い売
上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションに
よって、高い収益力を実現しております。
(e）「日本橋からり」
当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。
お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。
(f）「The Coffee Bean & Tea Leaf」
当社は、The Coffee Bean & Tea Leaf ® を日本国内で展開するために、International Coffee & Tea, LLCと
「The Coffee Bean & Tea Leaf ® 」に関するフランチャイズ契約を締結しております。
(g）「おでん屋たけし」
主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。2019年４月に池袋西口店がOPENし、2021年２月末では
有楽町店、難波店、新宿御苑店、新橋店と計５店舗まで拡大しております。関西地方では夏場でもおでんを食
べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。
(h）「ごっつい」
当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に展開する株式会社アイテム
を 2018年10月に子会社化いたしました。2 0年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態
であり、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開しております。。
味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。 鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品
料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここに
あります。
(i）「東京油組総本店」
油そばの「東京油組総本店」を2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自
社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2020年12月末には13店舗の展開となり業態とし
て確立いたしました。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進め
てまいります。
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② 国内ブランド別店舗数（2020年12月末日現在）
ＰＣ ＦＣ
合計 直営
ブランド 出店形態
（店） （店）
（店） （店）
429 172 125 132
テイクアウト・フードコート
銀だこハイボール酒場・銀だこ酒場
63 40 16 7
築地銀だこ
等
492 212 141 139
小計
－ 16 8 1 7
銀のあん
油そば（東京油組総本店） － 13 10 1 2
－ 11 5 1 5
ごっつい
－ 9 1 － 8
大釜屋
COLD STONE CREAMERY － 7 6 1 －
－ 5 4 － 1
日本橋からり
－ 5 5 － －
おでん屋たけし
The Coffee Bean & Tea
－ 2 2 － －
Leaf
－ 21 19 2 －
その他
－ 581 272 147 162
合計
③ 製造販売事業
製販事業においては、コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大しております。更なる、冷凍食
品等の商品ラインナップの拡充や販路の拡大に対応できるように、製造キャパシティの拡大を行ってまいります。
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(4）当社グループの海外における事業展開
当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする
各種外食事業を、直営店もしくはＦＣ方式により展開していこうとするものです。
海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。そのための拠点として、香港にWAEN International
Limitedを設立（2004年10月）し、「築地銀だこ」海外１号店をオープンいたしました。その翌年には台湾に出
店、さらにその翌年の2006年12月にはタイにフランチャイズ１号店を出店いたしました。
香港においては「築地銀だこ」を2020年に３店舗出店し６店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カ
レー」を14店舗展開しております。
「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質に
こだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化する
ことができました。さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働（2010年）させ、2011年には黒字化
を果たしました。
一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成して
きましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。しかし、次世代型振動たこ焼機の開発・導入により、海
外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。
タイにおいては「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結し、
同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、７ 店舗体制となりました。
また、マレーシアでは、2016年１月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.が、「築地銀だこ」９店舗、
「クロワッサンたい焼」1店舗の計10店舗を展開しております。
さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約
を締結し、 同国において「築地銀だこ」12 店舗 を展開しております。
米国においては、 当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018
年１月に設立したGindaco USA, Inc.において 2018年８月に「築地銀だこ（GINDACO）」米国１号店をオープンし、
2020年末においては４店舗体制となっております。
経済成長が続く ASEAN エリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、 シンガポール におけ
る事業展開を目指して、2019年６月に ピセ株式会社 とマスターフランチャイズ契約を締結し、2019年 11月にはシン
ガポールにおいて「築地銀だこ」１号店がオープンいたしました。
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海外ブランド別店舗数
2020年12月末日現在、海外に直営店30店、ＦＣ店34店 を展開しております。
ＦＣ
合計 直営
出店エリア ブランド
（店） （店）
（店）
6 6 －
築地銀だこ
14 14 －
銀カレー
4 4 －
香港 からやま
1 1 －
その他
25 25 －
小計
1 － 1
築地銀だこ
1 1 －
台湾 銀だこハイボール酒場
2 1 1
小計
1 － 1
韓国 築地銀だこ
7 － 7
築地銀だこ
1 － 1
銀のあん
タイ
8 － 8
小計
1 － 1
中国 築地銀だこ
9 － 9
築地銀だこ
1 － 1
マレーシア 銀のあん
10 － 10
小計
3 3 －
築地銀だこ
1 1 －
米国 その他
4 4 －
小計
12 － 12
インドネシア 築地銀だこ
1 － 1
シンガポール 築地銀だこ
64 30 34
合計
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(5）当社チェーンの人材戦略
① 当社の人材教育について
当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できること
を最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラ
ムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。
（注）「銀心」とは、常に向上心を持ち続ける「職人の誇り」とお客様に対する謙虚さと感謝の気持ちを持ち合
わせる「商人の心」と定義しております。
研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター（当社基準技術習得者）、ＣＥＯ（時間帯責任者）、
副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。独立資格
を取得した後、ＳＶ（スーパーバイザー）を経てＭＧＲ（マネージャー）を目指す道と店舗オーナーとして独立
を目指す道のいずれかを選択できます。当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩
出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。
独立したオーナーは、その後、２店舗目以降をＦＣ展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させていま
す。オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承して
おります。
② ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について
独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに
対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。
ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的とし て、 「地域貢献委員
会」「チェーン向上委員会」、「総務広報委員会」 の３つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。
また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ（注）」を当社とともに定期的
に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。毎回 全国から数千人が参加し、日本国内だけでなく海外店
舗の職人も集い、焼き手としての腕を競いながら、チェーンの結束を強めております。
（注）当社グループ内の世界一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。国内及び世界
において、店舗予選、地区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、世界一を目指します。
当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみなら
ず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。
③ 主力事業 「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略
主力事業である「築地銀だこ」は、 川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを
強みとする「銀だこスタイル」で展開し ております。当社は、「築地銀だこ」の一層の 積極的展開 のために、 経
営資源を集中させ、 人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。
④ 人材の確保・採用について
継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。多様化するライフスタ
イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確
保・採用の強化を図ってまいります。また、今後の海外展開を睨み優秀な海外人材の登用についても進めてまい
ります。
(6） 当社グループの生産体制
① 「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料（たこ）
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当社は、世界でも有数のたこを使用（原料ベースで年間約4,000トン）する外食企業であります。その強みを
活かし、 世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、 たこの完全養殖を目指した取り組みを
行っ ております。
(a） 世界中からの原料調達と加工地の分散化
アジア・中南米・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。また、加
工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニア・チリなどの各地で加工することで、優位性
のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ
価格の低減を実現してまいります。
(b ）真だこ養殖の 研究開発・ 産業化
世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾（2013年3月）され、宮城大学・
東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。 国産
真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草
市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結（2015年３月）
し、 各研究機関で研究 開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行って
おります。なお、 マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の
稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。
② 「銀のあん」の主原料（あんこ）
北海道産十勝小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品
質と仕入加工コストの低減を実現しております。
③ 「築地銀だこ」 ・「大釜屋」 ・「銀のあん」の自社製専用機械
独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併（1999年12月）し、現
在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。
銀だこ ：たこ焼機製造・ 自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス
銀のあん：両面加熱型たい焼機（特許第4338502号）の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス
大釜屋 ：自動たこ焼機製造・ 専用厨房器材、メンテナンス
当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペ
レーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、
品質の維持を実現しております。また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。
国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄
与しております。
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[国内 事業系統図]
（注） 当社の完全子会社であった株式会社ホットランド大阪及び株式会社大釜屋は、2021年１月１日を効力発生日とし
て、株式会社ホットランド大阪を存続会社、株式会社大釜屋を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
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[海外 事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
内容
（％）
（連結子会社）
大阪府 店舗運営業務の委託
千円
100.0
株式会社ホットランド大阪 大阪市 飲食事業 資金の貸付
61,000
淀川区 役員の兼任２名
大阪府 管理業務等の受託
千円
株式会社大釜屋（注）５ 100.0
大阪市 飲食事業 資金の借入
10,000
淀川区 役員の兼任１名
千円
東京都
100.0
株式会社アイテム 飲食事業 役員の兼任１名
10,000
中央区
千円
株式会社ギンダコスピリッ
東京都
100.0
飲食事業 役員の兼任１名
10,000
ツ（注）８
中央区
千円
株式会社サセトレーディン
東京都
（100.0）
飲食事業
5,000
グ（注）７
中央区
千円
大阪府
株式会社ファンインターナ
16,000
66.6
大阪市 飲食事業 内装設計の委託
ショナル
中央区
千円
鳥取県
株式会社海産舎（注）７ （100.0）
飲食事業
3,000
米子市
千香港ドル
WAEN International
香港 当社事業の香港等での展開
51.0
飲食事業
25,500
Limited（注）３ 九龍観塘 原材料の仕入・販売
当社事業の台湾での展開
千台湾ドル
台湾和園國際股份有限公司
台湾
100.0
飲食事業 食材の販売
66,000
（注）３
台北市
資金の貸付
当社事業の米国での展開
米国
千米国ドル
食材の販売
Gindaco USA, Inc. 100.0
カリフォルニア 飲食事業
1
資金の貸付
州
役員の兼任１名
千米国ドル
モーリタニア
HERO－SARL （注）７ （50.0）
飲食事業 原材料の仕入・販売
2,000
ヌアクショット
（持分法適用関連会社）
当社事業のマレーシアでの
千MYR
マレーシア
LH Venture Sdn. Bhd. 49.0
飲食事業 展開
100
セランゴール州
資金の貸付
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．当社の完全子会社であった株式会社ホットランド大阪及び株式会社大釜屋は、2021年１月１日を効力発生日
として、株式会社ホットランド大阪を存続会社、株式会社大釜屋を消滅会社とする吸収合併をいたしまし
た。
６．当社の連結子会社であったLand Land USA,Inc.は、当連結会計年度末において清算が完了したため、連結の
範囲から除いております。
７． 議決権の所有割合又は被所有割合は、 当社の子会社を通じての間接所有持分であります。
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８． 株式会社ギンダコスピリッツについては、売 上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,965,129千円
（２）経常損失 △184,556千円
（３）当期純損失 △977,252千円
（４）純資産額 △690,118千円
（５）総資産額 2,913,613千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
630 （ 3,913 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ ．従業員数が前連結会計年度末と比べて23名増加しましたのは、主に2020年８月７日付で株式会社ファンイン
ターナショナルを連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
312 （ 1,931 ） 35.7 4,619,859
6 年 2 か月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社が所属する労働組合の状況は、以下のとおりであります。
結成年月日 2014年 10月 22日
名称 UAゼンセンホットランド労働組合
所属上部団体 UAゼンセン
労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
組合員数 2.910 人（2,554人） 2020年12月31日現在
（注） 組合員数の（外書）はパートの組合員数であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供で
きることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食
事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」
を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいり
ます。
川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供
する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上
げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想い
です。
（２）経営環境
外食市場におきましては、消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や 新型コロナウイルス感染症
の感染拡大等 もあり、大変厳しい環境となっており、新規出店により売上増加を図る傾向から、既存店でいかに売
上を維持し、あるいは伸ばしていくかが課題となってきております。 今後の見通しにおきましては、コンビニや中
食各社を含めた企業間競争の激化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい状況は続くことが想
定され、国内市場の飽和感から、海外への事業展開にシフトしていく企業が増加していくものと思われます。
たこ焼市場におきましては、 近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にあり
ましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、 当社は たこ焼市場におけ
る圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴ
リー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に
比して高い成長性を有しています。当社のハイボール酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属する
ものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々
の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。このような社会環境の変化に対応すべ
く、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、 以下の課題について積極的に取り組み、主力の「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・
収益構造の多層化を推進いたします。
① 「築地銀だこ」事業の ロードサイド型店舗の積極的な出店・既存業態の活性化
当社グループの 主力である 「築地銀だこ」事業においては、 再利用可能なコンテナを使用し、機動的な出退店が
可能な『ドライブスルー店舗』、コンビニ跡地等においてたこ焼の販売とともに弁当・総菜等の「銀のシリーズ」
メニューの商品を販売する 『ドライブイン店舗』等の ロードサイド型店舗の積極的な出店を行ってまいります。な
お、 2020年８月に株式会社 ファンインターナショナルを子会社化し、店舗設計・内装工事等を内製化したことによ
り、低コストかつ短期での出店が可能となりました。
また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「 だんらんパック （24個入り） 」の 拡
充・訴求強化による 客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組み
を進めてまいります。更に 予約の受付や宅配業者への受け渡しをスムーズに行うための受渡口を設置し、商品の仕
上げとサービスにより一層注力できるようにセミセルフレジの導入の検討を始める等、 新しい時代に合わせた店舗
リフォームも進めてまいります。
②「 ギンダコスピリッツ」事業の店舗戦略の再構築
子会社の株式会社ギンダコスピリッツの銀だこ酒場業態においては、「銀だこハイボール酒場」「銀だこ酒場」
等の 業態や立地特性に応じて、柔軟に店舗戦略の見直しを行ってまいります。特に、新モデルの「銀だこ酒場」
は、商店街の入口など住宅立地に展開し、従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの売上構成比率を約50％と高く
設定したギンダコスピリッツの今後のモデル店舗です。
③ 新規事業である“主食業態”の開発・育成
新規事業においては、油そばの「東京油組総本店」を2017年7月の「人形町組」出店からスタートし、2019年8月
に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2020年12月末には13店舗の展開とな
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り業態として確立いたしました。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大
を進めてまいります。
天ぷらの「日本橋からり」は自社開発の業態ですが、弁当・総菜でテイクアウト対応が可能なコンテンツです。
これまではショッピングモール内での出店がメインでしたが、今後は住宅立地やロードサイドへも展開を進めてま
いります。
④新たな切り口での関西エリアの市場開拓
関西エリアにおいては、 たこ焼とおでんを主とした酒場である新しいスタイルの「おおがまや」の出店を進めて
まいります。だしたこ焼の提供や「築地銀だこ」よりも廉価な価格帯等、関西エリアに合わせた価格・テイストに
見直しを行います。 2020年８月 に子会社化した大阪の株式会社ファンインターナショナルがプロデュースした１号
店が2021年４月に大阪・十三にオープン予定です。
⑤ 製販事業 の業容拡大
製販事業においては、コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大しております。更なる、冷凍食
品等の商品ラインナップの拡充や販路の拡大に対応できるように、製造キャパシティの拡大を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対
して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、 重大な危機が発生したときは、代表取締役社
長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興
法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」
等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応
するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取
得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っ
ております。
しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは
一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、た
この市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国
の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響によ
り、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先
を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立すると
ともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通
貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕
入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入
れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
３．出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパー
マーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗
の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見
合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能
性があります。
４．市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、
事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境（ 新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響を含む。 ）が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さ
らに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
①主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるた
め、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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②特定の仕入先からの仕入の依存
当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割
合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、また自社アフリカ工場を含む複数の企業に分散し、調達
ルートを複数保有しており、また新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起
されるリスクを分散しております。
しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業
績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化
や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣ
が閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を
行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経
営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー
会は、 「地域貢献委員会」「チェーン向上委員会」、「総務広報委員会」 の３つの委員会の活動を通じて、相互協
調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼ
すような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
７．特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの
事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代
表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性がありま
す。
８．有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投 資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の
他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設
定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定でありま
す。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミッ
トメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を
締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付
されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる
可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存であ
りますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆
Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用
が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展
せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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11．自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損
壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗
の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可
能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れて
おります。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクが
あり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測
の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13．為替変動リスクについて
当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受け
ております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為
替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
14． 労働者の雇用について
当社グルー プは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保で
きないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
15．新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により内外経済をさらに下振れさせるリスクが顕在化しており、
先行きに対する懸念材料があります。このような環境の中、当社グループは各種施策を着実に実行してまいります
が、新型コロナウイルス問題が拡大し長期化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店
舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同
感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に
予測することは、極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の
感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌連結会計年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産
の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
この結果、当連結会計年度において、店舗における収益性及びのれんの超過収益力の低下に伴う減損損失
951,693千円及び繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額（借方）79,262千円を計上しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離す
る場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により著しく経済
活動が停滞するなど、先行きが見えない極めて厳しい事業環境が続きました。感染拡大沈静化に向けたワクチン開
発・接種開始への期待が集まる中、企業投資マインドは徐々に改善を見せつつある一方で、第三波の感染拡大が個
人消費回復の足かせとなり消費低迷が継続するなど、小売・外食業界にとっては厳しい経営環境でありました。
このような状況下、当社グループにおきましては、従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、
アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、
更に営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた店舗運営を継続
して行ってまいりました。
築地銀だこ業態においては、既存店売上高の活性化を図るために、積極的な販促キャンペーンの再開、商品開発
の強化・拡充、ドライブスルー業態の開発など、様々な取り組みを推進し、その結果、通期での既存店売上高前年
比は92.9％となりました。９月から12月に実施した、TVアニメ 「鬼滅の刃」とのコラボレーションキャンペーン
は、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。また、11月にはNintendo Switch 「プロ野球 ファミスタ
TM
2020」とのコラボレーション施策、12月には「ハローキティ」とのコラボレーションパックの販売など、外部コン
テンツとのコラボレーションを相次いで展開いたしました。また、在宅需要に向けたデリバリーサービス強化・拡
充にも取り組み、対象となるエリア・店舗も拡大しております。
店舗展開においては、ロードサイド型の取り組みとして、９月にコンテナを活用した新コンセプトのドライブス
ルー店舗を立川に初出店、続けて11月に千葉北店、12月には駐車場を完備した相模原中央店をオープンし、いずれ
も好調な推移を見せております。酒場業態においては、10月にテイクアウト需要に対応した新しい酒場業態店舗で
ある「銀だこ酒場」を初台にオープンし、好調を継続しています。「銀だこ酒場」は従前の酒場業態店舗よりもテ
イクアウトの売上構成比率を約50％と高く設定した酒場業態店舗で、昼はランチ・定食・弁当の販売、夜はアル
コール需要も見込め、収益性の高い店舗モデルとなっています。今後、酒場業態においては、この「銀だこ酒場」
を軸に出店を計画しております。一方で、不採算店舗の積極的な閉店や業態変更を引き続き実施いたしました。
製販事業では、冷凍たこ焼の卸販売商品のうち、専門店向け商品は一部減少いたしましたが、大手コンビニエン
スストアの導入店舗数が増加していることから、事業全体としては売上増となりました。また、製造キャパシティ
も拡大しており、今後は「築地銀だこブランド」の更なる商品開発にも取り組んでまいります。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況と
なっております。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店64店舗（国内55店舗・海外９店
舗）、退店78店舗（国内67店舗・海外11店舗）により、645店舗（国内581店舗・海外64店舗）となりました（業態
変更による出退店は含んでおりません）。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、 新型コロナウイルス感染症による影響等により、 売上高は
28,732百万円（ 前 連結会計年度比11.4％減）、営業利益は1,132百万円（ 前 連結会計年度比32.2％減）、経常利益
は1,204百万円（ 前 連結会計年度比24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及
び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固定資産除売却損や店舗整理損失及び固定資産の減損等の特別損失の計
上、一方で休業手当を支給したことによる雇用調整助成金の特別利益の計上、新型コロナウイルス感染症による影
響等を受けたお好み焼飲食店 「 ごっつい」を展開する株式会社アイテムにおけるのれんの減損、海外事業におけ
る固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は
1,138百万円（ 前 連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益678百万円）となりました。
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店舗数の推移は、以下のとおりであります。
（店舗数の推移）
区分 ブランド 前連結会計年度 当連結会計年度
433 429
築地銀だこ
銀だこハイボール酒場・銀だこ酒
67 63
場・ギンダコハイボール横丁
20 16
銀のあん
油そば（東京油組総本店） 6 13
12 9
大釜屋
6 5
日本橋からり
国内
COLD STONE CREAMERY 16 7
The Coffee Bean & Tea Leaf 4 2
3 5
おでん屋たけし
15 11
ごっつい
11 21
その他
593 581
小計
44 41
築地銀だこ
14 14
銀カレー
2 2
銀のあん
海外
1 1
銀だこハイボール酒場
5 6
その他
66 64
小計
659 645
合計
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は216百万円減少し、2,068百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は693百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失656百万円、減
価償却費1,220百万円、減損損失951百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,653百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が
1,162百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は782百万円であります。この増加は長期借入金の返済による支出が1,000百万円
あった一方で、短期借入金の増加額が1,224百万円、長期借入れによる収入が1,041百万円あったことによるもので
あります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
11,214,392 90.6
飲食事業
11,214,392 90.6
合計
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
契約形態
直営・ＰＣ 21,140,133 83.6
ＦＣ 3,902,839 89.5
国内
1,922,908 143.6
その他
26,965,881 87.0
小計
1,583,562 126.9
直営
ＦＣ 132,342 98.0
海外
50,773 87.1
その他
1,766,678 122.6
小計
28,732,560 88.6
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ
ます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考え
ております。
① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして
減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定して
おりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の
計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積
りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来
の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可
能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して436百万円増加し18,166百万円となりました。その
主な要因は、製販事業におけるコンビニエンスストア向けの冷凍たこ焼の販売が増加したことと当連結会計年度に
おいて株式会社ファンインターナショナルを子会社化したこと等により、受取手形及び売掛金が190百万円、原材
料及び貯蔵品が439百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により有形固定資産が445百万円減少
したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,655百万円増加し11,631百万円となりました。その
主な要因は、短期借入金が1,224百万円、長期借入金が343百万円増加したこと等によるものであります。
これは、新型コロナウイルス感染症に関連する制度融資等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,219百万円減少し、6,534百万円となりました。そ
の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が1,246百万円減少した
こと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次の
とおりです。
①「築地銀だこ」の既存店舗における売上高の推移
当連結会計年度の上半期におきましては特に酒場業態において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けま
したが、下半期は、積極的な販促キャンペーンの再開や外部コンテンツとのキャンペーン等により、売上高と営業
利益が回復に向かいました。
その結果、「築地銀だこ」事業の既存店舗における売上高は前年比92.9％（築地銀だこ業態：前年比94.7％、酒
場業態：前年比81.8％）となりました。
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②製販事業
製販事業においては、冷凍たこ焼の卸販売商品のうち、専門店向け商品は一部減少したものの、大手コンビニエ
ンスストア向けの販売が大幅に増加しました。
③海外事業
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこと等により売上高が大幅に減少しまし
た。
④特別損失の計上
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、2,051百万円の特別損失を計上しました。
その内訳は、減損損失951百万円、固定資産除売却損454百万円、臨時休業等による損失315百万円、店舗整理損
失285百万円等であります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は28,732百万円となり、前連結会計年度に比べ11.4％の減少となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は1,132百万円となり、前連結会計年度に比べ32.2％の減少となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は1,204百万円となり、前連結会計年度に比べ24.7％の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,138百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純利益678百万円）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は216百万円減少し、2,068百万
円となりました。
その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、臨時休業を行ったこと、新規出店の抑制を行ったこと、
新型コロナウイルス感染症に関連する制度融資の資金調達を行ったこと等によるものです。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は693百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失656百万円、減
価償却費1,220百万円、減損損失951百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,653百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が
1,162百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は782百万円であります。この増加は長期借入金の返済による支出が1,000百万円
あった一方で、短期借入金の増加額が1,224百万円、長期借入れによる収入が1,041百万円あったことによるもので
あります。
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(5）キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(4）キャッシュ・フロー」に記載の通りであり
ます。
なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金（原材料・人件費
及び外注費）、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としましては、海外子会社
を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ＆Ａ等があります。
これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金
調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有し
ているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。
(6）経営戦略の現状と見通し
外食市場におきましては、消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や 新型コロナウイルス感染症
の感染拡大等 もあり、大変厳しい環境となっており、新規出店により売上増加を図る傾向から、既存店でいかに売
上を維持し、あるいは伸ばしていくかが課題となってきております。
このような状況において、当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、 当社グループは本
来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいり
ます。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く環境は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により著しく経済活動が停滞する
など、先行きが見えない極めて厳しい事業環境が続いております。感染拡大沈静化に向けたワクチン開発・接種開
始への期待が集まる中、企業投資マインドは徐々に改善を見せつつある一方で、第三波の感染拡大が個人消費回復
の足かせとなり消費低迷が継続するなど、小売・外食業界にとっては厳しい経営環境であります。 当社はこのよう
な時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。
当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個
性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人
を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。
また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もます
ます拡大していくことと考えております。
「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）店舗運営に関する契約
当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀
だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。
当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。
契約条件
契約の種類 概要 契約期間
ロイヤリティー
加盟金
又は業務委託料
契約締結日から開始し、
・加盟者が店舗内装設備及び什器
ロイヤリティー
営業開始予定日の５年目
の所有権を有する
月間売上高の５％
の応答日の前日に終了す
ＦＣＡ契約 ・加盟者がデベロッパー又は建物 200万円
る（期間満了後１年間の
賃貸人との間で店舗に関する契 （条件により変動）
自動更新あり）
約（賃貸借契約等）を締結する
契約締結日から開始し、
・加盟者が店舗内装設備及び什器
ロイヤリティー
営業開始予定日の５年目
の所有権を有する
月間売上高の５％
の応答日の前日に終了す
ＦＣＢ契約 ・当社がデベロッパー又は建物賃 200万円
る（期間満了後１年間の
貸人との間で店舗に関する契約 （条件により変動）
自動更新あり）
（賃貸借契約等）を締結する
契約締結日から開始し、
営業開始予定日の５年目 200万円
・当社が店舗内装設備及び什器の
ＰＣ（パート 業務委託料
（ＩＰＣ契約の場合は３ （ＩＰＣ契約の
所有権を有する
ナーコントラク 店舗の収益性に応じ
年目）の応答日の前日に 場合の独立権利
・当社が加盟者（ＰＣオーナー）
ト）契約 て設定
終了する（期間満了後１ 金は100万円）
に店舗の運営業務を委託
年間の自動更新あり）
(2） エリアフランチャイズ契約
当社は、 各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しており
ます。
契約条件
テリトリー
契約相手先の名称 契約期間
及びブランド
権利金 ロイヤリティ
エリア内店舗の月間
2002年４月１日から満６年間
埼玉県
株式会社 契約締結時に一 売上高の一定率に相
（期間満了後３年間の自動更新
（築地銀だこ）
タコプランニング 定額を支払う 当する金額とその消
あり）
費税を支払う
2013年11月15日から満２年間
エリア内店舗の月間
Siam Santa Foods
タイ王国
契約締結時に一
（双方合意による更新の規定あ
売上高の一定率に相
（築地銀だこ）
Co., Ltd 定額を支払う
り）
当する金額を支払う
タイ王国 2 014年８月15日から満８年間
エリア内店舗の月間
Splendid Co.,
契約締結時に一
（銀のあん（クロワッ （期間満了後５年間の自動更新
売上高の一定率に相
Ltd. 定額を支払う
サンたい焼含む）） あり）
当する金額を支払う
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契約条件
テリトリー
契約相手先の名称 契約期間
及びブランド
権利金 ロイヤリティ
GCC（湾岸協力理事
会）諸国：サウジアラ
ビア、アラブ首長国連
Cipher Nippon
邦、バーレーン、オ
エリア内店舗の月間
契約締結時に一
Investment マーン、カタール、ク
2016年８月16日から満５年間 売上高の一定率に相
定額を支払う
ウェート
当する金額を支払う
L.L.C.
（築地銀だこ及び銀のあ
ん（クロワッサンたい
焼）））
PT Foods
インドネシア 2017年11月28日から満５年間
エリア内店舗の月間
契約締結時に一
Beverages （築地銀だこ） （期間満了後５年間の自動更新
売上高の一定率に相
定額を支払う
あり）
当する金額を支払う
Indonesia
2019年６月１日から満５年間
エリア内店舗の月間
シンガポール
契約締結時に全
（期間満了後１年間の自動更新
ピセ株式会社 売上高の一定率に相
（築地銀だこ）
額を支払う
あり）
当する金額を支払う
(3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容 契約条件
当社より以下の金額
を 支払う
① 契約時にマスターラ
イセンスフィー及び
店舗開設フィーとし
て一定額
日本国内において
② 定期フィーとして、
「COLD STONE
以下の金額のうちい
CREAMERY」のアイ
Kahala
ずれか大きい金額
株式会社ホットラ 2005年５月２日か
スクリーム店を運
a 月間総収入の一定
Franchising,
米国
ンド ら25年間
営する権利及びサ
率相当額
LLC
ブライセンスをす
b サブライセンシー
る権利を付与する
に請求している月間
契約
ロイヤリティの一定
率相当額
③ マーケティング
フィーとして、店舗
形態ごとに予め定め
られた月間総収入の
一定率相当額
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(4) 「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約
相手先の所在
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容 契約条件
地
当社より以下の金額を
支払う。
日本国内において
「東京油組総本 ①契約時にマスターラ
株式会社ホットラ 株式会社サッ 2019年８月20日 店」を運営する権 イセンスフィー及び店
東京都豊島区
ンド ポロ実業 から10年間 利及びサブライセ 舗開設フィーとして一
ンスをする権利を 定額
付与する契約
②定期フィーとして毎
月一定額
( 5 )海外における合弁契約等
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 合弁会社名 契約内容
マレーシアでの当社ブラ
ンド築地銀だこ・日本橋
LOOB Ventures LH Venture
株式会社ホットラ からり等の直営店の運営
マレーシア 2016年１月20日
ンド Sdn.Bhd. Sdn.Bhd. 及びFC展開 を行うことを
目的とした合弁会社設立
のための契約
なお、当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、 株式会社ファンインターナショナルの発行済株式の66.6％を
取得する株式譲渡契約を決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
また、 2020年11月13日開催 の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪を存続会社、株式
会社大釜屋を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を、また 2021年２月18日開催 の取締役会において、当社の連結
子会社である株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社アイテムを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約
を決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （連結子会
社間の合併） 」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それ
らを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は 上天草 水産研
究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っ
ております。
上天草 水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。
① 真だこの完全養殖
宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受 諾 （2013年～）研究活動
② たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発
天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 17,468 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、更なる成長と業績拡大のため、主として新店舗の出店を継続的に実施しております。当連結会計
年度におきましては、直営店・ＰＣ店合計27 店舗 の出店投資を行っており、改装、業態変更等に伴う設備投資も含め
た総額は、 1,380,802 千円であります。なお、当該金額には、差入保証金211,230千円が含まれております。 また、重
要な設備の除却・売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
機械装置
員数
設備の内容
土地
建物及び
（所在地）
の名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
（人）
（面積㎡）
構築物
具
138,764
桐生工場
253,805 76,357 0 － 468,927 14
飲食業 工場設備
（群馬県桐生市）
(2,783.37)
東京本社
2,121 73,502 － 0 135,182 210,807 133
飲食業 本社設備
（東京都中央区）
店舗
2,340,805 190,533 － 88 52,545 2,583,973 165
飲食業 店舗
（419 店舗）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は正社員数を記載しております。
４．事業所名（所在地）の店舗数は直営店、ＰＣ店の店舗数を記載しております。
５．当社は、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。
本社及び工場の年間賃借料は149,385千円であり、店舗の年間賃借料は2,009,666千円であります。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業
セグメン 設備の内
機械装置
（所在 員数
会社名
土地
建物及び リース
トの名称 容
及び運搬 その他 合計
地） （人）
（面積㎡）
構築物 資産
具
株式会社
（東京都
店舗及び
1,372,527 － － － 70,863 1,443,391 72
ギンダコス 飲食業
中央区）
本社設備
ピリッツ
（大阪府
株式会社 店舗及び
大阪市 27,536 － － － 6,474 34,010 2
飲食業
大釜屋 本社設備
淀川区）
株式会社
（大阪府
2,000
ファンイン 店舗及び
大阪市中 32,328 286 － 9,541 44,156 37
飲食業
ターナショ 本社設備 （200.00）
央区）
ナル
（東京都
株式会社ア 店舗及び
16,179 15 － － 8,880 25,076 16
飲食業
中央区）
イテム 本社設備
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は正社員数を記載しております。
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業
セグメン 設備の内
機械装置
（所在 員数
会社名
土地
建物及び リース資
トの名称 容
及び運搬 その他 合計
地） （人）
（面積㎡）
構築物 産
具
WAEN
店舗及び
（香港） 153,314 14,663 － 332,537 － 500,515 76
Internation 飲食業
本社設備
al Limited
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は正社員数を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。
なお、重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予
投資予定金額
資金
定年月
事業所名
セグメント 設備の内 完成後の
会社名 調達
（所在地）
の名称 容 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
（千円） （千円）
2021年12月までに出 店舗設 借入金
2021年 2021年
610,000 － －
提出会社 店予定の10店舗及び 築地銀だこ 備及び 及び自
１月 12月
既存店舗の改装 保証金 己資金
借入
2021年12月までに出 店舗設 金及
2021年 2021年
288,000 － －
提出会社 店予定の９店舗及び 油そば 備及び び自
１月 12月
既存店舗の改装 保証金 己資
金
借入
2021年12月までに出 店舗設 金及
銀だこ酒場 2021年 2021年
471,500 － －
子会社 店予定の13店舗及び 備及び び自
業態 １月 12月
既存店舗の改装 保証金 己資
金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
４． 店舗設備には、店舗内外装工事、厨房機器が含まれます。
５．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称欄にはブランド名を記載しており
ます。
(2）重要な改修
重要な改修はありません。
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
65,324,000
普通株式
65,324,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
21,519,800 21,526,800
普通株式 おける標準株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
21,519,800 21,526,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年12月27日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
当社取締役５名、当社従業員163名、子会社
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
取締役４名、子会社従業員14名
新株予約権の数（個） 115（注）１ 110（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
161,000（注）１ 154,000（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額
250（注）２ ,４ 同左
（円）
新株予約権の行使期間 2014年12月20日～2022年12月19日（注）３ 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 250 （注） ４
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 125 （注） ４
組入額（円）
① 新株予約権者のうち当社及び当社子会社の取
締役、監査役、執行役員及び従業員は、権利
行使時においても、当社及び当社子会社の取
締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由がある場合は
この限りでない。また、当社取締役会が正当
な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。
② 新株予約権者に法令、定款若しくは社内規則
に違反する行為があった場合又は新株予約権
者が当社と競業関係にある会社の取締役、監
査役、執行役員、従業員、出向者、相談役、
嘱託、顧問、社外協力者又はコンサルタント
となった場合等、新株予約権の発行の目的
新株予約権の行使の条件 同左
上、新株予約権者に本新株予約権を行使させ
ることが相当でないとされる事由が生じた場
合は、新株予約権を行使できないものとす
る。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認め
られないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人
による本新株予約権の相続を認める。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部
を行使することができる。
⑥ その他権利行使の条件は、2011年12月27日開
催の当社臨時株主総会決議及び2012年12月19
日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
けなければならない。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
代用払込みに関する事項 － －
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以
下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、
以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
① 合併（当社が消滅会社になる場合に限る。）
合併存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社
② 吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の
吸収分割をする株式会社がその事業に関して 同左
交付に関する事項
有する権利義務の全部又は一部を承継する株
式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部
を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,400株とする。
なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率
に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、行使
価額は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
３．行使期間の開始日が当社の休業日に当たるときはその翌営業日を開始日とし、また行使期間の最終日が当社
の休業日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
４．2014年７月18日開催の取締役会決議により、2014年８月７日を基準日として2014年８月８日付で当社普通株
式１株を700株に分割しております。また、2015年９月４日開催の取締役会決議により、2015年９月30日を
基準日として2015年10月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。そのため、新株予約権の目
的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額を調整しております。
５．本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員37名、子会社取締役１
名、その他１名となっております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年１月１日～
1,671,519 1,564,019
2016年12月31日 40,600 18,374,200 5,075 5,075
（注）１
2017年１月１日～
1,678,519 1,571,019
2017年12月31日 56,000 18,430,200 7,000 7,000
（注）１
2018年１月１日～
1,683,069 1,575,569
2018年12月31日 36,400 18,466,600 4,550 4,550
（注）１
2019年１月１日～
37,800 1,687,794 1,580,294
2019年９月17日 18,504,400 4,725 4,725
（注）１
2019年９月18日
3,085,345 2,977,845
2,610,000 21,114,400 1,397,550 1,397,550
（注）２
2019年10月17日
208,829 3,294,174 208,829 3,186,674
390,000 21,504,400
（注）３
2019年10月18日～
4,200 3,294,699 3,187,199
2019年12月31日 21,508,600 525 525
（注）１
2020年１月１日～
11,200 3,296,099 3,188,599
2020年12月31日 21,519,800 1,400 1,400
（注）１
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2019年９月18日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,610,000株、資本金及び資本準備金
はそれぞれ1,397,550千円増加しております。
有償公募
発行価格 1,117円
引受価額 1,070.92円
資本組入額 535.46円
払込金総額 2,795,101千円
３．2019年10月17日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が390,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ208,829千円増加しております。
第三者割当増資
割当先 ＳＭＢＣ日興証券 株式会社
発行数 390,000株
発行価額 1,070.92円
資本組入額 535.46円
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
－ 23 15 194 34 45 40,075 40,386 －
（人）
所有株式数
－ 19,397 2,863 80,659 3,026 64 109,155 215,164 3,400
（単元）
所有株式数
の割合 － 9.01 1.33 37.49 1.41 0.03 50.73 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
4,900 22.77
株式会社佐瀬興産 東京都中央区新富１丁目９番６号
1,628 7.57
佐瀬 守男 群馬県桐生市
1,078 5.01
日本製粉株式会社 東京都千代田区麹町４丁目８番地
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 608 2.83
株式会社（信託口）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 560 2.60
イオンモール株式会社
511 2.38
佐瀬 由美子 群馬県桐生市
509 2.37
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
211 0.98
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口６）
広島県広島市西区商工センター７丁目４
210 0.98
オタフクソース株式会社
番２７号
東京都中央区明石町８－１ 210 0.98
株式会社Ｊ－オイルミルズ
－ 10,426 48.45
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利関
係に何ら限定のな
い、当社における標
完全議決権株式（その他） 21,516,400 215,164
普通株式
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
21,519,800 － －
発行済株式総数
－ 215,164 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安定
に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態等に
応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により大幅な当期純損失 を計上する
大変厳しい結果となりましたことから、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては無配とさせていただ
くことといたしました。
なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきま
しては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨
を定款に定めております。また、当社は、中間配当制度を採用しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業を通じて、お客様にほっとしたやす
らぎと笑顔いっぱいの団欒を提供するとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーと
の良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指すことにあります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員
会を設置しております。
当社の取締役会は、下記の取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（監
査等委員である社外取締役２名）で構成されております。当社では月１回の定時取締役会の他、必要に
応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・意思決定及び業務執行状況の監督を
行っております。
議長：代表取締役社長 佐瀬守男
構成員：取締役副社長 荻野哲、取締役 武藤靖、社外取締役 藤木 久三、 監査等委員である取締役
皆木康之、監査等委員である社外取締役 寺山昭英、監査等委員である社外取締役 井門達
人
当社の 監査等委員会 は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されております。当社では月１回の定
時 監査等委員会 を開催しております。 監査等委員会 では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監
査部門や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。
議長：常勤 監査等委員 皆木康之
構成員：監査等委員 寺山昭英、監査等委員 井門達人
このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステーク
ホルダーとの良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわ
たって最大化させるものと考えております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、各部門長による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つこと
により、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締
役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査等委員である
取締役３名中の２名を監査等委員である社外取締役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経
営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、監査等
委員である社外取締役は、豊富なビジネス経験と経営に関する知見をもとに、的確な経営監視を実行し
ております。また、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の３名はそれぞれ、当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそ
れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これ
らの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関する その他の事項
・内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社を含む当社グループは、企業倫理及び法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進す
るとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本方針と
します。
２）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための監査体制を
整備します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、適切に保存及び管理します。
２）取締役は、それらの情報を閲覧できるものとします。
３）情報の漏洩や不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努
めます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に回避・防止するとともに、万一重大な事象
が発生した場合には、損失又は不利益を最小化するための適切な措置を講じます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会規程を制定し、取締役会への付議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵
守し、取締役会において審議及び決定を行います。
２）取締役会による決定を要しない一定の重要な事項については、営業会議等において議論を行
い、職務の執行を決定します。
３）日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ
効率的に業務を執行します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理に関する規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、子会
社から経営管理部門の長に対し、月次報告、四半期報告、年度決算報告、その他重要事項につい
て定期報告を実施します。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する規程に従って、グループ事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の
未然防止又は最小化のために、リスク管理委員会を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な
対策を講じます。
３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年
度の当社グループの経営計画や予算等を定めます。また、子会社の経営上の重要事項について随
時、子会社との間で事前協議を行うことで、効率性を確保します。
４）子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
（イ）経営管理部門は、当社及び子会社の全職員に対し、コンプライアンス教育を実施します。
（ロ）子会社については、当社が指名する役員又は使用人を取締役又は監査役に選任させ、取締
役会において業務の適正を確保するとともに、グループ内の情報交換及びコンプライアンス
に関わる課題の対処を行います。
（ハ）内部監査部門は、当社及び子会社の業務状況を内部監査し、内部監査に関する規程に従い
随時、当社の代表取締役社長へ報告を行います。
（ニ）当社は、グループ共通の内部通報制度を通じ、グループ各社の内部通報に迅速に対応でき
る体制を構築します。
６． 監査等委員会 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
監査等委員会 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は 監査等委
員会 と協議の上、必要に応じて対応することとします。なお、補助人の人事異動・人事評価等につ
いては、 監査等委員会 の同意を得るものとします。
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７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会 を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内におい
て 監査等委員会 に帰属するものとします。また当該使用人の人事異動・人事評価等については、事
前に 監査等委員会 の同意を必要とするものとします。
８．監査等委員会への報告に関する体制
１）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
（イ） 常勤 監査等委員 は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会
等の重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めます。
取締役又は使用人は、 監査等委員会 の要請に応じて必要な説明及び情報提供を行います。
（ロ）取締役は、以下の事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査等委員会に対し報告し
ます。
ア．職務執行に関して法令・定款に違反する、又はそのおそれのある事項
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ウ．会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
エ．内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容
（ハ）使用人は、（ロ）アないしウの事項について、発見し次第、遅滞なく当社の 監査等委員会
に対し報告します。
２）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の 監査等委員会
に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は、１）に従い当社の 監査等委員会 に対し報告を行いま
す。
９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を内部通報に関する規程に明記するとともに、グループ各社の取締役、 監査役 及び使用人に周
知徹底します。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、 監査等委員 がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求したときは、当該請求にか
かる費用等が当該 監査等委員 の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を
負担します。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１） 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の内部監査部門及び会計監
査人と適時に協議及び意見交換を行い、連携を行う体制をとります。
２） 監査等委員会の監査にあたっては、内部監査部門の監査の結果を活用いたします。また内部監
査部門は、監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査
を実施し、その結果を監査等委員会に報告いたします。
３）取締役及び使用人は、監査等委員会と意見交換を行います。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
１）一般に公正妥当と認められる企業会計その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規
程を整備して適正な会計処理を行います。
２）グループ内のすべての業務プロセスにおいてリスク管理を徹底するとともに、効率的で透明性
のある内部統制の体制を目指します。
３）財務報告に係る内部体制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を行うことによ
り、有効かつ適正な内部統制報告書を提出します。
13．反社会的勢力を排除するための体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの
勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も
行いません。
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等とも連携して対応します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクと考えられる状況を適時に捉え、それを経営に反映させることが
必要であるとの観点に基づいて構築しております。代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会
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やその他の会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早期に発見し、リスク管理の進捗
状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査等委員である取締役及び会計監査人との
間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定
する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額とすることとしております。
当社は、 取締役（業務執行取締役等であるものを除く） 及び 監査等委員である取締役 との間において、
責任限定契約を締結しております。なお、会計監査人との間で、責任限定契約は締結しておりません。
⑤ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、取締
役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ 取締役及び監査等委員である取締役並びに会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目
的として、取締役（取締役であったものを含む。）、監査等委員である取締役（監査等委員である取締
役であったものを含む。）及び会計監査人の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち 監査等委員である取締役は５名以内） とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 監査等委員である取締役 の選任の決議要件
当社は、 監査等委員である取締役 の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 有限会社佐憲鉄工所入社
1988年７月 焼きそばとおむすびの専門店「ホットラ
ンド」（注）１ 創業
1991年６月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2007年11月 株式会社佐瀬興産設立 代表取締役（現
(注)
任）
代表取締役社長 佐瀬 守男 1962年10月16日 生 1,628,200
２
2009年12月 株式会社ホットランド大阪 代表取締役
2018年１月 Gindaco USA, Inc. Director（現任）
2018年10月 株式会社アイテム 代表取締役(現任)
2019年４月 株式会社ギンダコスピリッツ 代表取締
役会長(現任)
1994年４月 有限会社サクライデンキ入社
1996年４月 当社入社
2013年11月 当社外食事業本部長
2014年８月 当社取締役 外食事業本部長
2015年３月 当社常務取締役 営業本部長
取締役副社長 (注)
荻野 哲 1975年8月23日 生
10,400
2016年１月 当社取締役副社長 営業本部（現銀だこ
銀だこ事業本部長 ２
事業本部）長（現任）
2018年８月 株式会社ホットランド大阪 代表取締役
2021年３月 株式会社ホットランド大阪 取締役（現
任）
1991年４月 株式会社ムトウ入社
2001年１月 当社入社 公開準備室長
2003年１月 当社経営企画室長
2005年２月 当社総務・法務部総括マネージャー
2007年８月 株式会社白組入社 経営企画室長
2008年９月 同社取締役経営企画室長
(注)
2011年10月 当社入社 執行役員経営企画室長
取締役経営管理本部長 武藤 靖 1969年1月8日 生
18,200
２
2012年12月 株式会社ホットランド大阪 監査役（現
任）
2017年９月 当社社長室長
2018年10月 当社財務経理本部長
2019年４月 当社執行役員財務経理本部長
2019年12月 当社執行役員経営管理本部長
2020年３月 当社取締役経営管理本部長（現任）
1960年４月 日本コロンビア株式会社入社
1971年４月 株式会社キャニオンレコード（現株式会
社ポニーキャニオン）入社
1975年９月 株式会社センチュリーフーズ入社
1984年４月 同社代表取締役社長
(注)
取締役 藤木 久三 1941年７月13日 生 －
1994年10月 株式会社プレシア設立 代表取締役社長
２
2000年10月 同社代表取締役会長
2000年10月 株式会社ありあけ設立 代表取締役社長
2003年10月 同社代表取締役会長（現任）
2019年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年６月 株式会社大洋図書入社
2000年３月 当社入社
監査等委員である取締役 2003年４月 当社財務経理部マネージャー (注)
皆木 康之 1967年９月2日 生 1,000
（常勤） 2013年１月 内部監査室 室長
３
2020年３月 当社監査等委員である取締役（常勤）
（現任）
1969年４月 株式会社イトーヨーカー堂入社
1991年５月 株式会社ファミール 常務取締役
1999年５月 株式会社カスミコンビニエンスネット
ワークス 専務取締役
1999年６月 株式会社共立メンテナンス 取締役
2001年10月 株式会社ぱぱす 専務取締役
2002年７月 当社監査役
2003年１月 株式会社テラ・アソシエーション 代表
取締役社長
2004年８月 当社取締役社長 (注)
監査等委員である取締役 寺山 昭英 1945年11月13日 生 －
2006年３月 当社取締役退任 ３
2015年６月 株式会社テラ・アソシエーション 代表
取締役会長兼社長
2016年５月 フライスター株式会社 監査役
2018年３月 当社取締役
2019年３月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年６月 株式会社テラ・アソシエーション 代表
取締役会長（現任）
2020年６月 株式会社共立メンテナンス 顧問（現
任）
1977年７月 株式会社インテリア井門入社
1984年６月 株式会社ハウジングいもんに転籍 取締
役
1997年６月 同社代表取締役
2012年７月 株式会社井門ホームズ 取締役
2012年９月 株式会社井門企画 取締役
2017年４月 株式会社ハウジングいもん 取締役
2017年４月 株式会社井門ホームズ 代表取締役
(注)
2017年４月 株式会社井門企画 代表取締役
監査等委員である取締役 井門 達人 1952年12月３日 生 500
2017年４月 株式会社井門コーポレーション 常務取 ３
締役
2018年12月 株式会社ティーケーピー 顧問
2019年２月 有限会社セブンワイズ 代表取締役（現
任）
2019年３月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年６月 坂善不動産株式会社 顧問（現任）
2021年１月 株式会社ウェルゲイト設立 代表取締役
（現任）
計 1,658,300
（注）１．焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」は、個人事業です。
２．2021年３月26日の定時株主総会における選任のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年３月26日の定時株主総会における選任のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役藤木久三氏は、社外取締役であります。
５．監査等委員である取締役寺山昭英氏及び井門達人氏は、監査等委員である社外取締役であります。
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６． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1986年10月 監査法人中央会計事務所（旧中
央青山監査法人）入所
1998年１月 柳澤・浅野公認会計士事務所 代
表者（現任）
2001年11月 株式会社フィナンテック 監査役
2005年３月 株式会社ベストブライダル（現
柳澤 宏之 1963年２月６日生 －
株式会社ツカダ・グローバルホ
ールディング）監査役（現任）
2010年５月 あると築地有限責任監査法人 社
員（現任）
2017年11月 株式会社フィナンテック 取締役
（現任）
（注）柳澤宏之氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、 監査等委員である社外取締役 は２名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機
能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活
発な意見交換が行われることで、意思決定の透明化、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領
域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役藤木久三氏（2019年３月就任）は、 人格、見識ともに優れ、また 同氏がこれまで培ってきた 流通分
野における豊富なビジネス経験と経営に関する知見 を有していること、ホットランドグループの企業理念に共感
し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な経験と深い見識を
有しております。
監査等委員である 社外取締役寺山昭英氏（2019年３月就任）は、 人格、見識ともに優れ、また 同氏がこれまで
培ってきた 流通分野における豊富なビジネス経験と経営に関する知見 を有していること、ホットランドグループ
の企業理念に共感し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な
経験と深い見識を有しております。
監査等委員である 社外取締役井門達人氏（2019年３月就任）は、 人格、見識ともに優れ、また 同氏がこれまで
培ってきた 豊富なビジネス経験と経営に関する知見 を有していること、ホットランドグループの企業理念に共感
し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な経験と深い見識を
有しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記
載のとおりであります。それ以外に、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に人的関係、取
引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定め
ておりませんが、東京証券取引所の定めに基づき、藤木取締役、監査等委員である寺山取締役及び井門取締役の
３名を独立役員として指定し、届け出ています。
③ 社外取締役又は社外 監査等委員 による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を
確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において議
案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につ
きましては、当社の常勤監査等委員である取締役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に
連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役２名、取締役１名で構成しております。常勤の監査等委員である皆
木康之氏は、 当社の経理部門及び内部監査室において約20年間勤務した経験を有し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査等委員会の開催は14回 で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
皆木 康之（常勤） 14回 14回
寺山 昭英（社外） 14回 14回
井門 達人（社外） 14回 14回
監査等委員会での主な検討事項は、監査等委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画、内
部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、
監査報告に関する事項等であります。
監査等委員会の活動は、上記の監査等委員会開催の他に、監査等委員同士の打ち合わせ、社外取締役と
の意見交換、内部監査部門からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、
重要な会議への出席、代表取締役社長との意見交換、取締役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告
受領、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。なお、常勤の監査等委員は、重要な決済書類等
の閲覧等を含む上記に記載の事項を継続的・日常的に行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営管理本部を内部監査部門とし、内部監査担当者を配置しております。内部監査部門では、
当社の各部門（各店舗を含む）及び子会社の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の
業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しておりま
す。なお、監査の結果については、代表取締役・取締役・ 監査等委員会 等に報告しております。 また、財
務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、 監査等委員会 及び会計監査人並び
に法務・コンプライアンス部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2019年12月期以降の２年間
c.業務を執行した公認会計士
南 成人（仰星監査法人）
金井匡志（ 仰星監査法人 ）
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他４名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監
査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認
し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人の選定理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体
制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ていると判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査等委員および監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案する
とともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職
務遂行は適正に行われていると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度および前事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（異動に係る監査公認会計士等の名称）
選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（異動の年月日）
2019年３月28日（第28期定時株主総会開催日）
（退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日）
2018年３月29日
（退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項）
該当事項はありません。
（異動の決定または異動に至った理由および経緯）
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2019年３月28日開催の第28期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりました。
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してまいりましたが、当社の今後の事
業規模・業務内容に適した会計監査人について、監査役会が当社の会計監査人の評価・選定基準に
従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討いたしました。その結果、仰星監査法人が、
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基
づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したことから、有限責
任監査法人トーマツに代えて、仰星監査法人を新たな会計監査人として選任いたしました。
（上記の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見）
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,500 1,200 32,000 1,700
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,500 1,200 32,000 1,700
計
（注）前連結会計年度において当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、 公認会計士法第２条第１項以外の業務である コンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度いおいて当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である財務デューデリジェンスに係る業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a. を除く）
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（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の
規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を総合的に勘案して検討し、監査等委員会の
同意を得た上で決定しております。
e. 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおり
です。
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容等
１． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第28期定時株
主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円）と決議いただいております。
２． 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第28期定時株主総会において、年
額20百万円以内と決議いただいております。
３． 提出日現在において、上記の支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、 監査等
委員である取締役３ 名であります。
ロ 役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項
（取締役）
１．基本方針
当社の取締役の報酬につきましては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固
定報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額の決定としております。
（ 監査等委員である取締役 ）
監査等委員である取締役 の報酬等の額は、 常勤監査 等委員 と非常勤監査 等委員 の別、社内監査 等委員
と社外監査 等委員 の別、業務の分担等を勘案し、 監査等委員 である取締役の 協議にて決定しておりま
す。 なお、監査 等委員 につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取
59,050 59,050 － － 3
締役を除く）
取締役（監査等委員）
5,740 5,740 － － 2
（社外取締役を除く）
3,420 3,420 － － 3
社外役員
（注） 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の支給人員には、2020年３月27日開催の第29期定時株主総会
終結の時をもって辞任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。また、取締役（監査等委員及び
社外取締役を除く）の支給人員には、2020年３月27日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任し
た無報酬の取締役１名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のよう
に区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従
業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有してい
る投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたしま
す。
具体的な検証方法は以下の通りであります。
イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得
できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回っ
た銘柄については継続保有と判断いたします。
ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接
的な関係性を考慮し、当グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断
した銘柄については継続保有いたします。
ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損
益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。
以上の判定により保有の適否を決定いたします。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 27,200
非上場株式
2 25,119
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式 該当事項はありません。
－ －
非上場株式以外の株式 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループにおける主要な原材料の調
15,000 15,000
達取引を行っており、良好な関係維持・
日本製粉㈱
有
強化を図るため、継続保有しておりま
24,165 25,350
す。
当社グループのメインバンクの一つとし
3,000 3,000
ても重要な取引先であり、同社グループ
㈱群馬銀行 有
との良好な関係の維持・強化のため、継
954 1,158
続して保有しております。
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠
な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上
回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の
各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
2,284,819 2,181,904
現金及び預金
2,427,843 2,618,068
受取手形及び売掛金
394,993 474,917
商品及び製品
3,232 4,742
仕掛品
1,709,976 2,149,020
原材料及び貯蔵品
0 49,020
未収還付法人税等
145,957 71,236
為替予約
526,780 753,425
その他
△ 48,932 △ 51,360
貸倒引当金
7,444,671 8,250,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,265,144 9,694,750
建物及び構築物
△ 5,187,476 △ 5,302,816
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,077,667 4,391,934
機械装置及び運搬具 592,468 647,620
△ 499,464 △ 527,030
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 93,004 120,589
工具、器具及び備品 1,998,955 2,044,043
△ 1,531,122 △ 1,642,409
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 467,833 401,633
403,608 405,608
土地
269,617 768,332
リース資産
△ 268,239 △ 435,706
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,377 332,626
102,143 48,228
建設仮勘定
6,145,634 5,700,621
有形固定資産合計
無形固定資産
181,980 138,561
ソフトウエア
283,289 423,250
のれん
10,594 18,851
その他
475,864 580,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 70,985 ※１ 52,319
投資有価証券
35,859 8,793
長期貸付金
164,862 115,271
長期前払費用
2,389,483 2,398,570
敷金及び保証金
893,779 758,174
繰延税金資産
133,169 53,754
為替予約
5,590 253,946
その他
△ 29,779 △ 6,261
貸倒引当金
3,663,950 3,634,567
投資その他の資産合計
10,285,450 9,915,853
固定資産合計
17,730,121 18,166,828
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
1,066,848 1,072,412
支払手形及び買掛金
※２ 100,000 ※２ 1,324,030
短期借入金
※２ 954,144 ※２ 1,121,794
1年内返済予定の長期借入金
1,340,221 1,381,098
未払金
625,487 694,068
未払費用
388,334 88,582
未払法人税等
131,532 －
未払消費税等
76,305 70,338
賞与引当金
42,653 58,539
資産除去債務
290,549 543,088
その他
5,016,078 6,353,952
流動負債合計
固定負債
※２ 3,678,294 ※２ 3,853,930
長期借入金
－ 61,912
繰延税金負債
374,434 363,092
預り保証金
624,960 628,192
資産除去債務
64,823 67,153
退職給付に係る負債
217,626 303,722
その他
4,960,138 5,278,002
固定負債合計
9,976,217 11,631,955
負債合計
純資産の部
株主資本
3,294,699 3,296,099
資本金
3,183,575 3,184,975
資本剰余金
786,999 △ 459,482
利益剰余金
7,265,274 6,021,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
417 △ 546
その他有価証券評価差額金
193,658 102,242
繰延ヘッジ損益
△ 5,493 △ 10,915
為替換算調整勘定
△ 5,233 △ 6,710
退職給付に係る調整累計額
183,348 84,069
その他の包括利益累計額合計
305,280 429,210
非支配株主持分
7,753,904 6,534,873
純資産合計
17,730,121 18,166,828
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
32,434,324 28,732,560
売上高
12,635,033 11,181,580
売上原価
19,799,290 17,550,980
売上総利益
※１ ,※２ 18,129,698 ※１ ,※２ 16,418,416
販売費及び一般管理費
1,669,592 1,132,563
営業利益
営業外収益
2,167 3,133
受取利息及び配当金
－ 144,515
補助金収入
16,810 32,143
その他
18,977 179,792
営業外収益合計
営業外費用
37,042 36,038
支払利息
9,121 38,796
為替差損
26,362 7,483
支払手数料
9,992 17,500
貸倒引当金繰入額
5,964 7,791
その他
88,484 107,609
営業外費用合計
1,600,086 1,204,745
経常利益
特別利益
※３ 83 ※３ 1,015
固定資産売却益
－ 43,082
受取補償金
41,203 －
子会社株式売却益
8,317 －
投資有価証券売却益
－ 145,457
雇用調整助成金
49,604 189,555
特別利益合計
特別損失
※４ 97,496 ※４ 454,933
固定資産除売却損
70,522 285,146
店舗整理損失
※５ 386,087 ※５ 951,693
減損損失
※６ 315,535
－
臨時休業等による損失
※７ 9,643
－
子会社清算損
－ 16,396
投資有価証券評価損
－ 17,709
その他
554,106 2,051,058
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,095,583 △ 656,756
失（△）
法人税、住民税及び事業税 364,550 181,908
△ 27 189,579
法人税等調整額
364,523 371,487
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 731,060 △ 1,028,244
52,272 110,694
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
678,787 △ 1,138,938
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） 731,060 △ 1,028,244
その他の包括利益
△ 7,045 △ 963
その他有価証券評価差額金
△ 16,148 △ 17,253
為替換算調整勘定
△ 1,207 △ 1,477
退職給付に係る調整額
157,700 △ 91,416
繰延ヘッジ損益
※１ 133,299 ※１ △ 111,110
その他の包括利益合計
864,359 △ 1,139,355
包括利益
（内訳）
814,196 △ 1,238,217
親会社株主に係る包括利益
50,163 98,862
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
1,683,069 1,575,075 108,211 3,366,356
当期首残高
当期変動額
1,611,630 1,611,630 3,223,260
新株の発行
非支配株主との取
△ 3,129 △ 3,129
引に係る親会社の
持分変動
親会社株主に帰属
678,787 678,787
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
1,611,630 1,608,500 678,787 3,898,917
当期変動額合計
3,294,699 3,183,575 786,999 7,265,274
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
7,462 35,958 8,546 △ 4,026 47,940 260,755 3,675,052
当期首残高
当期変動額
3,223,260
新株の発行
非支配株主との取
△ 3,129
引に係る親会社の
持分変動
親会社株主に帰属
678,787
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 7,045 157,700 △ 14,039 △ 1,207 135,408 44,525 179,933
（純額）
△ 7,045 157,700 △ 14,039 △ 1,207 135,408 44,525 4,078,851
当期変動額合計
417 193,658 △ 5,493 △ 5,233 183,348 305,280 7,753,904
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
3,294,699 3,183,575 786,999 7,265,274
当期首残高
当期変動額
1,400 1,400 2,800
新株の発行
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 1,138,938 △ 1,138,938
（△）
△ 107,542 △ 107,542
剰余金の配当
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
1,400 1,400 △ 1,246,481 △ 1,243,681
当期変動額合計
3,296,099 3,184,975 △ 459,482 6,021,592
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
417 193,658 △ 5,493 △ 5,233 183,348 305,280 7,753,904
当期首残高
当期変動額
2,800
新株の発行
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 1,138,938
（△）
△ 107,542
剰余金の配当
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 963 △ 91,416 △ 5,421 △ 1,477 △ 99,278 123,929 24,650
（純額）
△ 963 △ 91,416 △ 5,421 △ 1,477 △ 99,278 123,929 △ 1,219,030
当期変動額合計
△ 546 102,242 △ 10,915 △ 6,710 84,069 429,210 6,534,873
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,095,583 △ 656,756
損失（△）
1,008,253 1,220,621
減価償却費
386,087 951,693
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,170 △ 7,656
子会社清算損益（△は益） － 9,643
△ 2,167 △ 3,133
受取利息及び受取配当金
37,042 36,038
支払利息
－ △ 145,457
雇用調整助成金
－ △ 144,515
補助金収入
為替差損益（△は益） － 22,375
売上債権の増減額（△は増加） 209,453 △ 126,594
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 125,347 △ 489,910
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,546 △ 98,247
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,254 △ 5,967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,890 200
固定資産除売却損益（△は益） 97,412 453,917
子会社株式売却損益（△は益） △ 41,203 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,396
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,317 －
未払金の増減額（△は減少） △ 197,547 101,353
未払費用の増減額（△は減少） 58,230 84,163
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,648 △ 207,909
67,347 △ 91,038
その他の資産・負債の増減額
2,557,246 919,218
小計
利息及び配当金の受取額 2,167 3,133
△ 37,042 △ 36,038
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 156,858 △ 483,074
－ 145,457
雇用調整助成金の受取額
－ 144,515
補助金の受取額
2,365,512 693,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,939,392 △ 1,162,587
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,255
定期預金の預入による支出
341 1,015
有形固定資産の売却による収入
△ 26,478 △ 22,340
無形固定資産の取得による支出
△ 25,164 △ 129,213
資産除去債務の履行による支出
20,377 10,709
貸付金の回収による収入
△ 279,982 △ 211,530
差入保証金の差入による支出
189,240 283,692
差入保証金の回収による収入
△ 16,608 －
投資有価証券の取得による支出
16,381 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
53,433 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 388,948
－
支出
△ 88,628 △ 32,853
その他
△ 2,096,481 △ 1,653,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,840,000 1,224,798
－ 1,041,024
長期借入れによる収入
△ 918,444 △ 1,000,340
長期借入金の返済による支出
△ 79,585 △ 78,017
長期未払金の返済による支出
3,223,260 2,800
株式の発行による収入
△ 660 △ 207,805
リース債務の返済による支出
－ 106,263
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 107,542
配当金の支払額
△ 8,768 △ 198,403
非支配株主への配当金の支払額
375,801 782,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,502 △ 39,261
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 641,329 △ 216,583
1,643,490 2,284,819
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,284,819 ※１ 2,068,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホットランド大阪
株式会社大釜屋
株式会社アイテム
株式会社ギンダコスピリッツ
株式会社サセトレーディング
株式会社ファンインターナショナル
株式会社海産舎
WAEN International Limited
台湾和園國際股份有限公司
Gindaco USA, Inc.
HERO-SARL
株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル及び同社の子会社である株式会
社海産舎は新たに株式を取得したため、またHERO-SARLを新規に設立したため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
Land Land USA, Inc.は当連結会計年度中に清算が完了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)非連結子会社の数 1 社
非 連結子会社の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
主要な会社名
LH Venture Sdn. Bhd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用していない会社等の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等
からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、WAEN International Limitedは決算日を９月30日から12月31日に変更してお
り、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除
く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取
得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的
な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」という）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」と
いう）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に
あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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（2）適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計方針」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが低減されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計方針として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさない
ために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部
店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられま
す。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を
合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症
の感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌連結会計年度末までは継続するとの仮定の下、固定
資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
この結果、当連結会計年度において、店舗における収益性及びのれんの超過収益力の低下に伴う減損損失
951,693千円及び繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額（借方）79,262千円を計上しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離
する場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 16,277千円 －千円
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2019年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,942,400千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 892,900千円
未実行残高 107,100千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
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ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 375,008千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,275,200千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 750,100千円
未実行残高 249,900千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
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上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 303,584千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与手当 2,250,708 千円 2,217,562 千円
2,817,492 2,355,353
パート社員給与
73,611 67,327
賞与引当金繰入額
13,846 12,987
退職給付費用
652,150 549,696
水道光熱費
802,785 599,196
広告宣伝費
3,043,471 2,680,796
業務委託費
3,717,607 3,073,294
地代家賃
996,488 1,103,393
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,491 千円 17,468 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
－ 1,015
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 83 －
計 83 1,015
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 96,722千円 433,660千円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 706 8,462
その他 66 12,810
計 97,496 454,933
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
当社
375,411
店舗 建物等
（東京都千代田区他）
株式会社ギンダコスピリッツ
10,676
店舗 建物等
（東京都中央区）
386,087
店舗等計
386,087
計
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位とし
てグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等 の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（386,087千円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物及び構築物379,163千円、長期前払費用6,924千円等であります。 当連結会計年
度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
当社
259,899
店舗 建物等
（東京都千代田区他）
株式会社ギンダコスピリッツ
360,017
店舗 建物等
（東京都中央区）
株式会社アイテム
1,989
店舗 建物等
（東京都中央区）
Gindaco USA, Inc.
78,873
店舗 建物等
（米国カリフォルニア州）
700,780
店舗等計
株式会社アイテム
－ 250,913
のれん
（東京都中央区）
951,693
計
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位とし
てグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等 の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（700,780千円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物及び構築物680,037千円、長期前払費用20,743千円等であります。 当連結会計年
度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
また、お好み焼飲食店「ごっつい」を展開する株式会社アイテムにつきましては、新型コロナウイ
ルス感染症による影響等により想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失250,913千
円を計上しました。
※６ 臨時休業等に関する損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業と営業時間の短縮（以下「臨時休業等」とい
う）を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業等の期間
については、当該期間中に発生した各店舗の固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「臨時休業等によ
る損失」（特別損失）に計上しております。
※７ 子会社清算損
連結子会社であったLand Land USA, Inc.の清算に伴い発生した費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17,901千円 △1,389千円
組替調整額 7,746 －
税効果調整前
△10,155 △1,389
税効果額 3,109 425
その他有価証券評価差額金
△7,045 △963
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16,139 △5,480
組替調整額 △9 △11,773
税効果調整前
△16,148 △17,253
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△16,148 △17,253
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △166 △82
組替調整額 △1,573 △2,046
税効果調整前
△1.739 △2,129
税効果額 532 652
退職給付に係る調整額
△1,207 △1,477
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 222,697 14,196
組替調整額 4,624 △145,957
税効果調整前
227,321 △131,761
税効果額 △69,621 40,345
繰延ヘッジ損益
157,700 △91,416
その他の包括利益合計
133,299 △111,110
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
18,466,600 3,042,000 － 21,508,600
普通株式
18,466,600 3,042,000 － 21,508,600
合計
（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 42,000株
公募増資による増加 2,610,000株
第三者割当による増加 390,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ 株 当たり
配当金の 総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年２月14日
107 5
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
21,508,600 11,200 － 21,519,800
普通株式
21,508,600 11,200 － 21,519,800
合計
（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 11,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の 総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月14日
107 5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 2,284,819千円 2,181,904 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △113,669
現金及び現金同等物 2,284,819 2,068,235
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ファンインターナショナル（他１社）の連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 549,742 千円
固定資産 392,153
のれん 434,103
流動負債 214,817
固定負債 327,527
非支配株主持分 133,642
株式の取得価額
700,011 千円
現金及び現金同等物 309,308
差引：取得による支出
390,702 千円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債
の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 12,404 14,134
１年超 14,920 18,123
合計 27,325 32,258
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計
画等に照らして銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、通常の営業活動における輸入取引
の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり市場価格の
ない株式及び同価格の変動リスクに晒されている銘柄を保有しておりますが、定期的に把握された時価を
取締役会に報告する体制をとることで対処しております。
敷金及び保証金は、主に賃借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、またデリバティブ取引の利用にあ
たっては、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,284,819 2,284,819 －
(1）現金及び預金
2,427,843
(2）受取手形及び売掛金
△48,932
貸倒引当金(*1)
2,378,911 2,378,911 －
26,508 26,508 －
(3）投資有価証券
2,389,483 2,405,138 15,654
(4）敷金及び保証金
7,079,722 7,095,377 15,654
資産合計
1,066,848 1,066,848 －
(1）支払手形及び買掛金
100,000 100,000 －
(2）短期借入金
1,340,221 1,340,221 －
(3）未払金
(4）長期借入金(*2) 4,632,438 4,632,438 －
7,139,508 7,139,508 －
負債合計
デリバティブ取引(*3)
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
279,127 279,127 －
ヘッジ会計が適用されているもの
279,127 279,127 －
デリバティブ取引計
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,181,904 2,181,904 －
(1）現金及び預金
2,618,068
(2）受取手形及び売掛金
△51,360
貸倒引当金(*1)
2,566,708 2,566,708 －
25,119 25,119 －
(3）投資有価証券
2,398,570 2,409,129 10,558
(4）敷金及び保証金
7,172,302 7,182,861 10,558
資産合計
1,072,412 1,072,412 －
(1）支払手形及び買掛金
1,324,030 1,324,040 －
(2）短期借入金
1,381,098 1,381,098 －
(3）未払金
(4）長期借入金(*2) 4,975,724 4,975,724 －
8,753,265 8,753,265 －
負債合計
デリバティブ取引(*3)
△22,375 △22,375 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
147,365 147,365 －
ヘッジ会計が適用されているもの
124,990 124,990 －
デリバティブ取引計
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた
現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価
を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
44,477 27,200
非上場株式
44,477 27,200
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,284,819 － － －
現金及び預金
2,427,843 － － －
受取手形及び売掛金
4,712,662 － － －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,181,904 － － －
現金及び預金
2,618,068 － － －
受取手形及び売掛金
4,799,973 － － －
合計
（注４）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 － － － － －
短期借入金
954,144 954,144 866,644 744,144 744,144 369,218
長期借入金
1,054,144 954,144 866,644 744,144 744,144 369,218
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,324,030 － － － － －
短期借入金
1,121,794 1,158,474 1,080,946 881,760 466,234 266,516
長期借入金
2,445,824 1,158,474 1,080,946 881,760 466,234 266,516
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
上額（千円）
25,350 24,215 1,134
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
25,350 24,215 1,134
小計
1,158 1,691 △533
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
1,158 1,691 △533
小計
26,508 25,906 601
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額44,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
上額（千円）
－ － －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
25,119 25,906 △787
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
25,119 25,906 △787
小計
25,119 25,906 △787
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 16,381 8,317 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 16,381 8,317 －
当連結会計年度（ 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当する事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式等について16,396千円の減損処理を行っておりま
す。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理
の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
3,150,000
市場取引以外の取引 受取変動・支払固定 2,910,000 △22,375 △22,375
受取ドル・支払円
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主な
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（千円） （千円）
ヘッジ対象
（千円）
為替予約取引 外貨予定
原則的処理 買建 取引等
10,407,786 8,736,816 279,127
米ドル の一部
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主な
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（千円） （千円）
ヘッジ対象
（千円）
為替予約取引 外貨予定
原則的処理 買建 取引等
8,736,816 7,065,846 147,365
米ドル の一部
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務 の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 55,193千円 64,823千円
勤務費用 11,720 10,292
利息費用 551 648
数理計算上の差異の発生額 3,313 4,176
退職給付の支払額 △5,955 △12,787
退職給付債務の期末残高 64,823 67,153
（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 11,720千円 10,292千円
利息費用 551 648
数理計算上の差異の費用処理額 1,573 2,046
確定給付制度に係る退職給付費用 13,846 12,987
（3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異 1,739千円 2,129千円
合 計 1,739 2,129
（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異 7,543千円 9,672千円
合 計 7,543 9,672
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1.0％ 1.0％
割引率
0.7％ 0.7％
予想昇給率
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
当社取締役 ５名
当社従業員 163名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ４名
子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 816,200株
の数（注）
付与日 2012年12月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年12月20日～2022年12月19日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年８月８日付株式分割（普通株式
１株につき700株の割合）及び2015年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株
式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年12月19日
（株） －
権利確定前
－
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
（株） －
権利確定後
172,200
前連結会計年度末
－
権利確定
11,200
権利行使
－
失効
161,000
未行使残
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年12月19日
権利行使価格(注)
（円） 250
（円） 977.12
行使時平均株価
付与日における公正な評価単
（円） －
価
（注）2014年８月８日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）及び2015年10月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法に
よっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比
準法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 154,560千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
8,143千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 24,034千円 23,570千円
貸倒引当金 39,057 43,958
未払事業税 33,344 5,039
前受収益 44,062 32,156
資産除去債務 212,069 165,209
減損損失 324,168 295,969
減価償却超過額 155,856 164,788
退職給付に係る負債 20,070 20,873
税務上の繰越欠損金(注) 278,760 516,607
その他有価証券評価差額金 － 241
その他 82,486 149,057
繰延税金資産小計
1,213,911 1,417,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ △302,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △135,762 △263,861
評価性引当額小計
△135,762 △566,459
繰延税金資産合計
1,078,149 851,012
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △98,717 △47,714
その他有価証券評価差額金 △184 －
繰延ヘッジ損益 △85,468 △45,123
保険積立金 － △61,912
繰延税金負債合計
△184,370 △154,749
繰延税金資産純額
893,779 696,262
（注）１．当連結会計年度において、当社連結子会社に税務上の繰越欠損金を計上したことにより、評価性引当額
に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超 合計
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
76,287 67,491 67,491 67,491 － － 278,760
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産
76,287 67,491 67,491 67,491 － － 278,760
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超 合計
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
53,502 53,502 53,502 53,502 － 302,597 516,607
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △302,597 △302,597
繰延税金資産
53,502 53,502 53,502 53,502 － － 214,010
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.62％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.17 －
海外税率差異 △1.30 －
受取配当等の益金不算入 △0.01 －
税額控除 △0.03 －
連結のれん償却 0.90 －
評価性引当額の増減 △4.16 －
住民税均等割 7.10 －
実効税率差異 △1.01 －
その他 △1.01 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.27 －
（注）当連結会計年度は 、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（株式会社ファンインターナショナルの株式の取得）
当社は、2020年８月７日付で株式会社ファンインターナショナルの発行済株式の66.6％を取得し、同社及び同社の
子会社１社を当社の連結子会社としました。
①企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファンインターナショナル
事 業 の 内 容 飲食店の内装に係る企画・設計
ⅱ)企業結合を行った主な理由
被取得企業は、飲食店舗に特化した設計、デザイン、建築、業態開発を行う総合プロデュース企業であります。そ
のプロデュース力のショーウィンドウとして、自社でも飲食店を運営し、繁盛する”食空間創造”を多くの飲食店に
提供してきました。立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グルー
プにおいて内製することにより出店における意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社の業態展
開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、当該企業の株式取得を決定しました。
ⅲ)企業結合日
2020年８月７日（みなし取得日 2020年９月30日）
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ⅵ)取得した議決権比率
66.6％
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該企業の株式を取得したことによるものであります。
②当連結会計年度における連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,011千円
取 得 原 価 700,011千円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス及びアドバイザリー費用等 4,200千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 434,103千円
発 生 原 因 主として業態デザイン、店舗設計から内装工事まで内
製化することにより、出店に関する意思決定の迅速化
と出店コストの低減を図ることで創出できると期待さ
れる大きなシナジーであります。
償却期間及び償却方法 10年にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流 動 資 産 549,742千円
固 定 資 産 392,153千円
資 産 合 計
941,896千円
流 動 負 債
214,817千円
固 定 負 債 327,527千円
負 債 合 計
542,345千円
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 488,691千円 667,613千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 43,714 143,648
見積りの変更に伴う増加額 153,334 －
時の経過による調整額 7,037 6,070
新規連結子会社による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 △25,164 △129,213
その他の増減額（△は減少） － △1,388
期末残高 667,613 686,731
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する取引はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当する取引はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産 346.31円 283.72円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損
35.12円 △52.93円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34.85円 －円
（注）１ ．当 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
678,787 △1,138,938
株主に帰属する当期純損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
678,787 △1,138,938
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△） （千円）
期中平均株式数（株） 19,325,484 21,516,346
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 153,805 －
（うち新株予約権）（株） （153,805） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪は、2020年12月25日開催の株主総会決議に基づき、2021
年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社大釜屋を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ホットランド大阪（当社の100％子会社）
事業の内容： 西日本におけるたこ焼店等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社大釜屋（当社の100%子会社）
事業の内容：たこ焼専門店「大釜屋」の展開
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ホットランド大阪を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社大釜屋は合併により消滅い
たしました。
④結合後企業の名称
株式会社ホットランド大阪
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効
率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
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（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツを存
続会社、株式会社アイテムを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）
事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社アイテム（当社の100%子会社）
事業の内容：鉄板焼・お好み焼専門店「ごっつい」の展開
②企業結合日
2021年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社アイテムは合併により消滅
いたします。
④結合後企業の名称
株式会社ギンダコスピリッツ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率
化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行う予定であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い政府より2021年１月７日及び１月13日に
発令された緊急事態宣言及び自治体からの営業時間の短縮要請に基づき、主に首都圏、関西圏、東海圏及び九州
圏等の一部店舗において臨時休業や営業時間の短縮等の措置を行っております。
当該措置が当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は現在算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
100,000 1,324,030 0.74 －
短期借入金
954,144 1,121,794 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2022年１月～
3,678,294 3,853,930 0.57
のを除く。）
2050年７月
リース債務 （１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。）
－ － － －
その他有利子負債
4,732,438 6,299,754 － －
合計
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,158,474 1,080,946 881,760 466,234
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
28,732,560
売上高（千円） 8,019,635 12,819,199 19,895,450
税金等調整前四半期純利益又は
456,301 △656,756
税金等調整前四半期（当期）純 △432,413 △190,725
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純
△1,138,938
利益又は親会社株主に帰属する 265,449 △604,865 △543,898
四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 12.34 △28.12 △25.28 △52.93
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 12.34 △40.45 2.83 △27.65
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
711,750 600,258
現金及び預金
※１ 2,378,012 ※１ 2,440,181
売掛金
383,226 451,527
商品及び製品
3,232 3,918
仕掛品
1,668,425 1,893,078
原材料及び貯蔵品
※１ 317,590 ※１ 405,148
未収入金
－ 42,885
未収還付法人税等
350,000 350,000
前渡金
99,558 119,401
前払費用
※１ 3,107 ※１ 4,660
短期貸付金
145,957 71,236
為替予約
※１ 28,555 ※１ 128,160
その他
△ 53,611 △ 55,104
貸倒引当金
6,035,807 6,455,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,054,721 2,793,377
建物
7,489 5,942
構築物
68,817 83,551
機械及び装置
2,793 2,270
車両運搬具
375,973 280,158
工具、器具及び備品
403,608 403,608
土地
1,377 88
リース資産
76,177 45,754
建設仮勘定
3,990,958 3,614,752
有形固定資産合計
無形固定資産
5,000 5,000
借地権
180,901 137,147
ソフトウエア
5,291 5,291
その他
191,192 147,438
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産
54,708 52,319
投資有価証券
1,894,124 1,726,718
関係会社株式
8,359 6,293
長期貸付金
2,576,081 2,257,426
関係会社長期貸付金
63,505 51,518
長期前払費用
1,648,724 1,585,982
敷金及び保証金
924,676 804,958
繰延税金資産
133,169 53,754
為替予約
3,500 3,500
その他
△ 227,705 △ 1,048,369
貸倒引当金
7,079,143 5,494,102
投資その他の資産合計
11,261,294 9,256,293
固定資産合計
17,297,102 15,711,644
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,035,211 ※１ 886,516
買掛金
※１ ,※２ 200,000 ※１ ,※２ 750,000
短期借入金
※２ 954,144 ※２ 1,054,140
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,675,911 ※１ 1,566,985
未払金
※１ 395,242 ※１ 532,202
未払費用
280,045 39,396
未払法人税等
58,278 42,948
前受収益
※１ 42,827 ※１ 31,113
預り金
57,652 47,360
賞与引当金
40,739 34,285
資産除去債務
115,757 125,288
その他
4,855,809 5,110,238
流動負債合計
固定負債
※２ 3,678,294 ※２ 3,290,822
長期借入金
346,934 338,592
預り保証金
430,185 387,328
資産除去債務
51,717 49,674
退職給付引当金
207,453 105,418
その他
4,714,584 4,171,836
固定負債合計
9,570,394 9,282,074
負債合計
108/132
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
3,294,699 3,296,099
資本金
資本剰余金
3,187,199 3,188,599
資本準備金
3,187,199 3,188,599
資本剰余金合計
利益剰余金
12,950 12,950
利益準備金
その他利益剰余金
550,000 550,000
別途積立金
487,782 △ 719,775
繰越利益剰余金
1,050,732 △ 156,825
利益剰余金合計
7,532,632 6,327,874
株主資本合計
評価・換算差額等
417 △ 546
その他有価証券評価差額金
193,658 102,242
繰延ヘッジ損益
194,075 101,696
評価・換算差額等合計
7,726,708 6,429,570
純資産合計
17,297,102 15,711,644
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
※１ 26,224,635 ※１ 22,857,092
売上高
※１ 11,104,872 ※１ 9,959,718
売上原価
15,119,763 12,897,373
売上総利益
※１ ,※２ 13,522,081 ※１ ,※２ 11,507,324
販売費及び一般管理費
1,597,681 1,390,049
営業利益
営業外収益
※１ 21,477 ※１ 99,517
受取利息及び配当金
1,966 －
為替差益
－ 1,620
補助金収入
2,452 14,018
その他
25,897 115,156
営業外収益合計
営業外費用
※１ 35,252 ※１ 30,386
支払利息
－ 22,138
為替差損
26,362 7,483
支払手数料
24,677 17,500
貸倒引当金繰入額
272 1,542
その他
86,565 79,051
営業外費用合計
1,537,013 1,426,154
経常利益
特別利益
8,317 －
投資有価証券売却益
－ 6,025
受取補償金
－ 67,303
雇用調整助成金
8,317 73,329
特別利益合計
特別損失
28,953 141,663
固定資産除売却損
375,411 259,899
減損損失
63,902 223,390
店舗整理損失
94,840 －
抱合せ株式消滅差損
39,589 701,785
関係会社株式評価損
－ 151,496
臨時休業等による損失
－ 35,723
子会社清算損
－ 803,163
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額
－ 83
その他
602,697 2,317,206
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 942,633 △ 817,722
法人税、住民税及び事業税 296,336 121,804
△ 47,067 160,488
法人税等調整額
249,268 282,292
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 693,364 △ 1,100,015
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
4,327,382 91.8 3,854,715 88.8
Ⅰ 材料費
205,655 4.4 281,247 6.5
Ⅱ 労務費
178,868 206,418
※ 3.8 4.7
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 4,711,906 4,342,381
6,672 3,232
期首仕掛品たな卸高
合計 4,718,579 4,345,614
3,232 3,918
期末仕掛品たな卸高
61,319 65,758
他勘定振替高
4,654,026 4,275,937
当期製品製造原価
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
56,915 54,146
減価償却費
2,556 1,549
地代家賃
40,772 48,238
水道光熱費
23,030 19,100
発送配達費
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
1,683,069 1,575,569 12,950 550,000 △ 205,582 357,367 3,616,007
当期首残高
当期変動額
1,611,630 1,611,630 3,223,260
新株の発行
693,364 693,364 693,364
当期純利益
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
1,611,630 1,611,630 － － 693,364 693,364 3,916,624
当期変動額合計
3,294,699 3,187,199 12,950 550,000 487,782 1,050,732 7,532,632
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
7,462 35,958 43,420 3,659,428
当期首残高
当期変動額
3,223,260
新株の発行
693,364
当期純利益
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当
△ 7,045 157,700 150,654 150,654
期変動額（純額）
△ 7,045 157,700 150,654 4,067,279
当期変動額合計
417 193,658 194,075 7,726,708
当期末残高
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
計
別途積立金
剰余金
3,294,699 3,187,199 12,950 550,000 487,782 1,050,732 7,532,632
当期首残高
当期変動額
1,400 1,400 2,800
新株の発行
当期純損失（△） △ 1,100,015 △ 1,100,015 △ 1,100,015
△ 107,542 △ 107,542 △ 107,542
剰余金の配当
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,400 1,400 － － △ 1,207,558 △ 1,207,558 △ 1,204,758
当期変動額合計
3,296,099 3,188,599 12,950 550,000 △ 719,775 △ 156,825 6,327,874
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
417 193,658 194,075 7,726,708
当期首残高
当期変動額
2,800
新株の発行
当期純損失（△） △ 1,100,015
△ 107,542
剰余金の配当
株主資本以外の項目の
△ 963 △ 91,416 △ 92,379 △ 92,379
当期変動額（純額）
△ 963 △ 91,416 △ 92,379 △ 1,297,137
当期変動額合計
△ 546 102,242 101,696 6,429,570
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約
時価法
(4） たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店舗にお
ける営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の
感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測するこ
とは、極めて困難な状況であります。
当社では、当事業年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の感染拡大による
影響は今後徐々に改善していくものの、翌事業年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果
会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
この結果、当事業年度において、店舗における収益性の低下に伴う減損損失259,899千円を計上しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離する
場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 101,710千円 99,780千円
短期金銭債務 598,376 831,683
※２ 財務制限条項等
前事業年度（2019年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,942,400千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 892,900千円
未実行残高 107,100千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 375,008千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当事業年度（2020年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,275,200千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 750,100千円
未実行残高 249,900千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
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イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 303,584千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,812,005千円 1,588,145千円
仕入高 2,549,434 2,491,768
販売費及び一般管理費 1,209,694 933,550
営業取引以外の取引による取引高
収益 19,463 96,508
費用 480 160
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与手当 1,242,402 千円 1,169,725 千円
1,500,076 1,142,311
パート社員給与
54,958 44,349
賞与引当金繰入額
13,846 10,744
退職給付費用
365,133 306,237
水道光熱費
682,131 490,049
広告宣伝費
3,850,032 3,191,887
業務委託費
2,550,547 2,084,232
地代家賃
718,314 556,877
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,894,124千円、 関連会社株式－千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,726,718千円、 関連会社株式－千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 17,653千円 15,731千円
貸倒引当金 86,139 337,883
未払事業税 30,777 4,638
資産除去債務 144,197 129,098
減価償却超過額 119,198 119,399
減損損失 281,382 176,308
退職給付引当金 15,835 15,210
関係会社株式評価損 66,407 367,078
関係会社投資簿価修正 230,085 144,301
前受収益 39,968 27,819
税務上の繰越欠損金(注) 269,964 214,010
その他有価証券評価差額金 － 241
その他 69,605 120,579
繰延税金資産小計
1,371,215 1,672,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
額(注) △308,732 △775,976
評価性引当額小計
△308,732 △775,976
繰延税金資産合計
1,062,482 896,323
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △52,153 △46,241
その他有価証券評価差額金 △184 －
繰延ヘッジ損益 △85,468 △45,123
繰延税金負債合計
△137,806 △91,365
繰延税金資産純額
924,676 804,958
（注） 評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額の増加252,356千円及び関係会社
株式評価損 に関する評価性引当額の増加214,886千円です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.62％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.41 －
受取配当等の益金不算入 △0.29 －
評価性引当額の増減 △16.32 －
住民税均等割 6.93 －
合併による影響 3.28 －
税額控除額 △0.04 －
その他 △0.16 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.44 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い政府より2021年１月７日及び１月13日に発令さ
れた緊急事態宣言及び自治体からの営業時間の短縮要請に基づき、主に首都圏、関西圏、東海圏及び九州圏等
の一部店舗において臨時休業や営業時間の短縮等の措置を行っております。
当該措置が当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は現在算定中であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
396,565
3,054,721 526,924 391,702 2,793,377 3,934,977
建物
(252,149)
862
7,489 900 1,584 5,942 85,346
構築物
(862)
68,817 31,183 － 16,449 83,551 322,015
機械及び装置
2,793 1,202 － 1,725 2,270 156,160
車両運搬具
有形
固定資産
375,973 65,805 8,546 153,074 280,158 1,476,046
工具、器具及び備品
403,608 － － － 403,608 －
土地
136
1,377 － 1,152 88 246,159
リース資産
(0)
76,177 45,754 76,177 － 45,754 －
建設仮勘定
482,288
3,990,958 671,770 565,687 3,614,752 6,220,704
計
(253,011)
無形固定資産
5,000 － － － 5,000
借地権
無形
180,901 13,332 8,683 48,402 137,147
ソフトウエア
固定資産
5,291 － － － 5,291
その他
191,192 13,332 8,683 48,402 147,438
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 築地銀だこ新規出店及び改装工事 315,637千円
油そばの新規出店及び改装工事 105,825
機械及び装置 冷凍たこ焼機製造機械の取得 30,628
工具、器具及び備品 築地銀だこ厨房機器の取得 28,953
２．「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
281,317 846,925 24,768 1,103,474
貸倒引当金
57,652 47,360 57,652 47,360
賞与引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://hotland.co.jp
全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券（「築地銀だこ」「銀
だこハイボール酒場」「銀だこ大衆酒場」「銀だこ酒場」「ギンダコ横丁」「銀
のあん」「日本橋からり」「大釜屋」「COLD STONE CREAMERY」 「The Coffee
Bean & Tea Leaf」「おでん屋たけし」「ごっつい」 ）
株主に対する特典
・１単元以上 半年ごとに1,500円分（年間3,000円）
・５単元以上 半年ごとに7,500円分（年間１万5,000円）
・10単元以上 半年ごとに１万5,000円分（年間３万円）
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出。
（第30期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出。
（第30期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021 年２月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基
づく臨時報告書であります。
2020 年８月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報
告書であります。
2020 年３月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２ に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホットランドの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ホットランド及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットランドの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホットランドが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホットランドの2020年１月１日から2020年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホットランドの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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