株式会社日本抵抗器製作所 有価証券報告書 第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
第73期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
０７６３－６２－１１８０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
０７６３－６２－８１２５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
5,135,465 5,863,591 6,752,767 6,179,289 5,543,360
売上高 千円
92,107 226,349 342,044 159,333 49,028
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当期純利
31,234 110,709 200,194 83,438 38,076
千円
益
△ 25,796 181,012 104,907 67,546 11,152
包括利益 千円
1,476,859 1,645,310 1,725,409 1,757,954 1,738,071
純資産額 千円
6,460,960 6,999,977 6,826,562 6,673,672 6,273,389
総資産額 千円
893.57 985.43 1,068.59 1,092.00 1,103.72
１株当たり純資産額 円
25.23 89.45 161.75 67.42 30.77
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
－ － － － －
円
純利益
％ 17.1 17.4 19.4 20.2 21.8
自己資本比率
％ 2.8 9.5 15.8 6.2 2.8
自己資本利益率
49.2 17.4 6.2 16.8 33.5
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
215,276 141,650 270,732 37,765 296,628
千円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 45,318 △ 66,870 △ 165,151 △ 214,889 △ 112,963
千円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 311,778 △ 234,117 △ 30,627 1,670 △ 176,224
千円
ロー
1,818,371 1,660,130 1,721,073 1,544,521 1,561,625
現金及び現金同等物期末残高 千円
301 336 327 331 323
従業員数
人
（外、平均臨時雇用人員数） ( 118 ) ( 126 ) ( 131 ) ( 141 ) ( 133 )
（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
3,063,565 3,659,853 4,242,950 3,698,687 3,434,116
売上高 千円
57,717 125,374 273,318 159,748 120,753
経常利益 千円
29,698 81,655 184,120 101,728 80,258
当期純利益 千円
724,400 724,400 724,400 724,400 724,400
資本金 千円
12,400 1,240 1,240 1,240 1,240
発行済株式総数 千株
1,029,560 1,092,991 1,227,048 1,285,951 1,338,515
純資産額 千円
3,591,802 4,137,743 3,843,008 3,887,506 3,583,612
総資産額 千円
831.76 883.11 991.47 1,039.11 1,081.65
１株当たり純資産額 円
1 20 25 25 25
１株当たり配当額 円
23.99 65.97 148.77 82.20 64.85
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
－ － － － －
円
純利益
％ 28.7 26.4 31.9 33.1 37.4
自己資本比率
％ 2.9 7.7 15.9 8.1 6.1
自己資本利益率
51.7 23.6 6.7 13.8 15.9
株価収益率 倍
％ 41.7 30.3 16.8 30.4 38.6
配当性向
49 49 48 50 49
従業員数
人
（外、平均臨時雇用人員数） ( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
％ 66.5 84.4 56.1 64.7 60.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
202 1,919 2,082 1,344 1,360
最高株価 円
(155)
100 1,109 951 889 572
最低株価 円
(112)
（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定
しております。また、第70期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株
式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
昭和18年５月 富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立
昭和25年３月 大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設
昭和25年６月 東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設
昭和28年８月 有限会社を株式会社に組織変更
昭和37年12月 ㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる
昭和38年９月 株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000
万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした
昭和39年10月 東京証券取引所市場第２部に上場
昭和44年９月 (有)雄神製作所設立
昭和46年２月 (有)福光製作所設立
昭和46年３月 大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立
昭和50年10月 東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立
昭和53年３月 電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設
昭和55年４月 ハイブリッドＩＣの本格生産開始
昭和57年９月 大型ユニット製品の生産開始
昭和59年４月 (株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立
昭和60年５月 マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立
昭和61年１月 ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立
昭和62年６月 導電プラスチックポテンショメーターの生産開始
昭和63年３月 カーボン高寿命摺動センサー開発
平成２年８月 ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立
平成５年10月 ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立
平成６年10月 ３軸圧電加速度センサー開発
平成９年６月 上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立
平成９年11月 第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）
平成10年11月 (有)福光製作所を清算
平成13年８月 解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立
平成14年４月 (株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立
平成15年３月 (有)雄神製作所を清算
平成20年12月 解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資
平成22年８月 ＪＲＭ香港有限公司を清算
平成24年１月 ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
平成27年１月 ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立
平成28年３月 ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群と
しては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。
(1）抵抗器
主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵
抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理
し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(2）ポテンショメーター
主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管
理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(3）ハイブリッドＩＣ
主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜
園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(4）電子機器
自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニック
ス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しており
ます。
事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
（千円） （％）
（連結子会社）
抵抗器、ポテン
60.0 当社の製品を販売してい
東京都 ショメーター、ハ （注１）
日本抵抗器販売㈱ 50,000 (60.0) る。役員兼任あり。不動産
品川区 イブリッドＩＣ、 （注３）
<40.0> の賃借あり。
電子機器
大分県 抵抗器 100.0 抵抗器、電子機器を生産し
㈱日本抵抗器大分製作所 80,000 （注１）
宇佐市 電子機器 (85.1) ている。役員兼任あり。
設計 当社の製品開発を行ってい
富山県 99.0
マイクロジェニックス㈱ 20,000 開発 る。役員兼任あり。不動産
砺波市 (80.0)
事務受託 の賃借あり。
抵抗器、ハイブ 抵抗器、ハイブリッドＩ
解亜園（上海）電子製造 Shanghai US＄ 100.0
リッドＩＣ、電子 Ｃ、電子機器を生産してい （注１）
有限公司 CHINA 5,400千 (29.1)
機器 る。役員兼任あり。
80.0
東京都 当社が業務委託している。
ジェイ・アール・エム㈱ 10,000 事務受託 (80.0)
品川区 役員兼任あり。
<20.0>
80.0
ジェイアールエムグルー 富山県 当社が業務委託している。
10,000 事務受託 (61.0)
プ㈱ 南砺市 役員兼任あり。
<20.0>
Shanghai US＄ 抵抗器、ハイブ 100.0 当社の製品を販売してい
上海ＪＲＭ有限公司
CHINA 600千 リッドＩＣ (100.0) る。役員兼任あり。
抵抗器、ポテンショメー
抵抗器、ポテン
ター、ハイブリッドＩＣ、
富山県 ショメーター、ハ 100.0
㈱サンジェニックス 27,000 電子機器を生産している。 （注１）
南砺市 イブリッドＩＣ、 (100.0)
役員兼任あり。設備の賃借
電子機器
あり。
不動産及び機械装置の賃貸
富山県 100.0
㈱ファイン電子 40,000 不動産賃貸 を行っている。役員兼任あ
南砺市 (100.0)
り。
97.0
ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎ
THB 抵抗器、ハイブ 当社の製品を販売してい
THAILAND
(97.0)
ｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
10,000千 リッドＩＣ る。役員兼任あり。
< 3.0>
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっており、＜ ＞内は緊密な者又は同意してい
る者の所有割合で外数となっております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に
占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（令和２年12月31日現在）
従業員数（人）
事業部門の名称
294 （121）
電子部品
全社（共通） 29 （ 12）
323 （ 133 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、
パートタイマー等を含み、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは電子部品の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
（令和２年12月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
49 （ 0 ） 45.7 17.1 4,647
従業員数（人）
事業部門の名称
42 （0）
電子部品
全社（共通） 7 （0）
49 （ 0 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、
パートタイマー等を含み、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は電子部品の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきま
しては、労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中に
あって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが
最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電
子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。
また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考え
ております。
（２）経営戦略等
当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の
推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。
① 中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。
② 海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。
③ 自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。
④ 生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。
⑤ 自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。
⑥ お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。
⑦ 高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。
⑧ グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立っていないことから、依然として先行きの不透
明感が消えておりません。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半
導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確
立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。
エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体で
のコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。
また、多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生
産性の向上への取り組みが必要と考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 金利の変動
当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記
以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② 為替相場の変動
当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変
動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円
換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計の適用
当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによ
り資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フロー
を生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
(2）特定の取引先、製品、技術等への依存
① 競争環境
当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動
向によっては、それに即応できない可能性があります。
② 価格競争
当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当
社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グ
ループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。
③ 海外進出
当社グループの中には、中国、タイを拠点とする子会社があります。海外では為替リスクに加え、政情不安、
経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。
④ 製品の品質
当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。し
かしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生
したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針
当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法
規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備するこ
とが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動
向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。
(4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項
当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間
で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本をはじめ世界全体において経済環境が悪化しております。現
時点において収束の見通しは立っておらず、今後の感染状況、収束時期によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経
済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が回復しているものの、依然として新型コ
ロナウイルス感染症の影響が拡大するなど先行きが不透明な状況が続きました。一方、中国では早期に経済活動が
再開され、設備投資の回復が見られます。世界各国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られます
が、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に現れています。また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念され
ることから経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは 脱炭素社会への取組が著しい 欧州・中国市場での自動車関連向け電
子部品、産業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、国内顧客企業向けの各種製品の受注活動に努め
てまいりましたが、 欧州でのロックダウン、消費の低迷による 自動車販売台数の減少、 製造業では設備投資への慎
重な姿勢が続いたことで 売上については対前期比で10.3％減となりましたが、電子部品市場の動向としましては、
ＰＨＥＶ ・ＥＶ車、自動運転化用電子部品、５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴い半導体・電子部品需要 は底堅く見込
まれることから、引き続き高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、工程の自動化、
省力化を図り、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、小型化・省エネルギー新製品
の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、6,273百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、4,535百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、1,738百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,543百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益41百万円（同72.1％減）、
経常利益49百万円（同69.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（同54.4％減）となりました。
当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
製品群別の経営成績の概況
抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が減少したことで売上高は13億８千３百万円（前
期比13.6％減）となりました。
ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が減少したことで売上高は５億２千３百万円（同11.3％
減）となりました。
ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品の売上が減少したことで売上高は13億６百万円（同3.1％減）と
なりました。
電子機器は、 半導体装置用電子機器の売上が減少したことで売上高は23億２千９百万円（同11.7％減）となりま
した。
地域別の売上状況は次のとおりであります。
日本地域は 、売上高44億５百万円（同10.9％減）となりました。
欧州地域は、売上高５億２千５百万円（同11.6％増）となりました。
アジア地域は 、売上高５億９千６百万円（同19.4％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円増
加し、当連結会計年度末には1,561百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は296百万円（前連結会計年度は37百万円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益が53百万円、減価償却費が159百万円となったこと、売上債権の減少額408百万円、たな卸資
産の増加額△46百万円、仕入債務の減少額△168百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は112百万円（前連結会計年度は214百万円の使用）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出△163百万円、定期預金の預入による支出△108百万円、定期預金の払戻による収入
139百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は176百万円（前連結会計年度は１百万円の獲得）となりました。これは主に短期
借入金の減少△173百万円、長期借入れによる収入930百万円、長期借入金の返済による支出△870百万円、社債の
償還による支出△115百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは電子部品の単一セグメントであります 。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。
当連結会計年度
製品群の名称 （自 令和２年１月１日 前年同期比（％）
至 令和２年12月31日）
抵抗器（千円） 1,149,560 85.0
ポテンショメーター（千円） 446,121 92.7
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,216,493 97.7
電子機器（千円） 2,118,979 89.0
合計（千円） 4,931,153 90.3
（注） 金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。
ｂ．受注実績
当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
製品群の名称
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
抵抗器 1,391,564 87.9 67,589 113.7
ポテンショメーター 505,717 88.6 58,449 77.0
ハイブリッドＩＣ 1,412,005 102.8 759,532 116.1
電子機器 2,259,813 90.8 579,831 89.2
合計 5,569,099 92.6 1,465,401 101.8
（注） 金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。
ｃ．販売実績
当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
製品群の名称 金額（千円） 前年同期比（％）
抵抗器 1,383,410 86.4
ポテンショメーター 523,186 88.7
ハイブリッドＩＣ 1,306,825 96.9
電子機器 2,329,939 88.3
合計 5,543,360 89.7
（注） １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ダイヘン産業機器㈱ 941,162 15.2 1,058,207 19.1
２．金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお 、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少の6,273百万円（前連結会計年度末
は6,673百万円）となりました。
流動資産は4,481百万円（前連結会計年度末4,868百万円から387百万円減少）となりました。これは主に受
取手形及び売掛金が248百万円減少したこと、電子記録債権が157百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,787百万円（前連結会計年度末1,798百万円から10百万円減少）となりました。これは主に投資
有価証券が２百万円減少したことによるものであります。
繰延資産は４百万円（前連結会計年度末６百万円から２百万円減少）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少の4,535百万円（前連結会計年度末
は4,915百万円）となりました。
流動負債は2,583百万円（前連結会計年度末2,968百万円から385百万円減少）となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が125百万円減少したこと、電子記録債務が48百万円減少したこと、短期借入金が212百万円
減少したことによるものであります。
固定負債は1,952百万円（前連結会計年度末1,947百万円から４百万円増加）となりました。これは主に社債
が35百万円減少したこと、長期借入金が98百万円増加したこと、退職給付に係る負債が29百万円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少の1,738百万円（前連結会計
年度末は1,757百万円）となりました。
株主資本は1,279百万円（前連結会計年度末1,272百万円から７百万円増加）となりました。これは主に利益
剰余金が７百万円増加したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は86百万円（前連結会計年度末79百万円から７百万円増加）となりました。これは
主に為替換算調整勘定が５百万円増加したことによるものであります。
非支配株主持分は372百万円（前連結会計年度末406百万円から34百万円減少）となりました。
2）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車販売台数の減少、企業の設備投資の落ち込み
等に伴う売上減少が影響し、前連結会計年度に比べ10.3％減の5,543百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、売上高減少に伴い製造原価が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.7％減の4,279
百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う経費減少などにより、前連結会計年度に比べ5.3％減の1,221百万
円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ54.4％減の38百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるもので
あります。
ｃ．財務政策
当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により
賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おり、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載のとおりであります。
見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器の品種群別に行って
おり、その特徴は、自社製品の研究開発とお客様の要求に応じた製品開発の開発体制で進めていることにありま
す。自社製品の開発については、基礎研究、製品開発、生産技術の各部門が開発プロジェクトに応じて、タスク
フォースやプロジェクトチームを編成し柔軟に対応しております。お客様の要求に応じた製品開発については、開
発技術者がお客様と仕様調整を図り、要求内容、市場ニーズを的確に把握した製品開発を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 330,099 千円となっております。
当社グループにおける品種群別の研究開発への取り組み内容は次のとおりであります。
(1）抵抗器
鉄道車両、ロボット、各種インバーターに使用されるパワー抵抗器のダウンサイジングをテーマとして新規開
発に注力しています。また、世界的な自動車の脱ガソリン車の動きに対応したＥＶ・ＦＣＶ用各種抵抗器の開発
に取り組んでおります。
(2）ポテンショメーター
位置・角度センサを基軸に導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及び電子回路技術を用いて、インテ
リジェンスセンサ、スマートポテンショメーターに取り組んでおります。
(3）ハイブリッドＩＣ
厚膜技術、薄膜技術、高密度実装技術を用いて、センサモジュール、各種電源基板など様々な市場ニーズに対
応出来る製品の開発に取り組んでおります。
(4）電子機器
ソフト開発、ハード設計、メカ設計の技術を融合したトータル開発システムでの製品開発とＡＩへの取り組み
に重点を置き、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器などの製品を顧客の設計初期段階から顧客と一体となっ
て開発に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは原価低減と品質向上を図るため、生産設備の更新を中心に設備投資を行っており、当連結会計年
度は、 157 百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており
ます。
なお、当社グループは電子部品の単一セグメントであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 （令和２年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 事業部門の名 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
70,373
本社・富山工場 42
電子部品 生産設備 51,756 55,473 38,367 215,969
（富山県南砺市） (6,287) (0)
(2）国内子会社 （令和２年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 事業部門の名 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
2,631
日本抵抗器販売㈱ 26
電子部品 その他の設備 107,247 7,630 383 117,891
（東京都品川区） (429) (14)
㈱日本抵抗器
3,894
23
大分製作所 電子部品 生産設備 54,661 39,967 18,436 116,958
(10,363)
(46)
（大分県宇佐市）
マイクロジェニック
122,763
25
ス㈱ 電子部品 研究開発設備 13,972 524 4,386 141,645
(1,264) (7)
（富山県砺波市）
㈱サンジェニックス 84,850 22
電子部品 生産設備 197,677 6,539 2,493 291,559
（富山県南砺市） (19,101) (54)
(3）在外子会社 （令和２年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 事業部門の名 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
解亜園（上海）
電子製造
153
電子部品 生産設備 10,272 145,574 - 7,468 163,314
有限公司
(0)
（Shanghai CHINA）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．日本抵抗器販売㈱の土地（2,631千円）は提出会社から賃借しているものであります。
３．マイクロジェニックス㈱の建物及び構築物（13,740千円）及び土地（122,763千円）は提出会社から賃借し
ているものであります。
４．㈱サンジェニックスの設備は、提出会社及び㈱ファイン電子から賃借しているものを含んでおります。
５．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数で外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
2,000,000
普通株式
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
（株）
種類 内容
（令和３年３月31日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和２年12月31日）
1,240,000 1,240,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株
1,240,000 1,240,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成29年７月１日
△11,160,000 1,240,000 ― 724,400 ― 131,450
（注）
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
（令和２年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 7 14 23 9 4 1,491 1,548 －
（人）
所有株式数
－ 1,522 405 395 56 12 9,951 12,341 5,900
（単元）
所有株式数の割合
－ 12.332 3.281 3.200 0.453 0.097 80.633 100.000 －
（％）
（注）１．自己株式2,529 株のうち25単元は「個人その他」欄に、29株は「単元未満株式の状況」欄に含めておりま
す。
２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（令和２年12月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
176 14.26
木村 準 東京都品川区
45 3.65
今井 芳範 富山県富山市
38 3.07
㈱富山銀行 富山県高岡市下関町３番１号
38 3.07
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町５番１号
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 37 3.05
㈱北陸銀行
37 2.99
永山 敬健 富山県富山市
東京都品川区南大井３丁目６－20 35 2.89
日本抵抗器関連会社従業員持株会
27 2.20
日抵従業員持株会 富山県南砺市北野2315番地
東京都品川区南大井３丁目６－20 24 1.97
日本抵抗器取引先持株会
上田八木短資㈱ 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 20 1.64
480 38.80
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和２年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,231,600 12,316 －
普通株式
100株（１単元）未満の
5,900 －
単元未満株式 普通株式
株式である。
1,240,000 － －
発行済株式総数
－ 12,316 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株が含ま
れております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
１個が含まれております。
②【自己株式等】
（令和２年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
富山県南砺市北野2315番
2,500 － 2,500 0.20
㈱日本抵抗器製作所
地
－ 2,500 － 2,500 0.20
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 84 96,390
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和３年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（―）
保有自己株式数 2,529 － 2,529 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続すると
ともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用して
おります。また、当社は期末配当のみの年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会で
あります。
当期末の配当につきましては 上記方針に基づき、１株につき25円とさせていただくことを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、有効に活用してまいり
ます。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和3年3月30日
30,937 25
定時株主総会決議
また、当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、令和３年12月期より中間配当制度を導入するこ
ととしており、令和３年３月30日開催の第73回定時株主総会決議により、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利
害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決
定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。
当社の取締役会は代表取締役社長を議長として取締役６名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役
会は原則毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。
当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役４名（内社外監査役３名）で構成されております。監査役は監
査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、
取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等におい
て中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しており
ます。
また、当社は業務執行にあたり代表取締役社長を議長とした経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は
当社取締役、連結子会社取締役及び部長で構成されており、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握
することで意思決定を迅速に行っております。
当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための
助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。
当社は現行の体制にて、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと
考えております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 木村 準 ◎ ◎
取締役 愛山 良信 ○ ○
取締役 石尾 博 ○ ○
取締役 森 悦夫 ○ ○
取締役（社外） 今井 治 ○
取締役（社外） 今井 芳範 ○
常勤監査役 堀井 進 ○ ◎
監査役（社外） 堀越 直子 ○ ○
監査役（社外） 白田 幸春 ○ ○
監査役（社外） 石崎 武 ○ ○
連結子会社取締役、部長 － ９名
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当社の企業統治の体制及び内部統制システムの状況を図に示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性の
あるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部
統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに
充てることとしております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリ
スクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体
制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。
当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しており
ます。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告
し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グルー
プ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告す
ることにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社におい
て、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めて
おります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
自己の株式の取得
当社は、 会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためであ
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和46年３月 当社入社
昭和57年３月 当社取締役に就任
昭和57年３月 日本抵抗器販売㈱取締役に就任
昭和58年12月 日本抵抗器販売㈱常務取締役に就任
昭和59年２月 当社常務取締役に就任
平成４年11月 当社代表取締役社長に就任（現任）
平成４年11月 日本抵抗器販売㈱代表取締役社長に就任
（現任）
取締役社長(代表取締
平成４年12月 マイクロジェニックス㈱代表取締役社長に
木 村 準 昭和22年７月９日 生 （注）３ 176
役)
就任（現任）
平成４年12月 ジェイアールエムグループ㈱代表取締役社
長に就任（現任）
平成４年12月 ㈱日本抵抗器大分製作所代表取締役社長に
就任（現任）
平成17年12月 ㈱サンジェニックス代表取締役社長に就任
（現任）
平成17年12月 ㈱ファイン電子代表取締役社長に就任（現
任）
昭和60年１月 ㈱クレール代表取締役に就任
取締役 今 井 治 昭和21年12月12日 生 平成９年１月 ㈱今井機業場代表取締役（現任）
（注）３ 15
平成18年３月 当社取締役に就任（現任）
昭和50年４月 今井ラジオ店入社
平成13年７月 シーエスフィールド㈱代表取締役に就任
取締役 今 井 芳 範 昭和23年10月３日 生
（注）３ 45
（現任）
平成25年３月 当社取締役に就任（現任）
昭和38年３月 当社入社
昭和58年３月 当社設計部長
昭和59年３月 当社製造部長
平成２年６月 当社管理部長
平成３年３月 当社経営本部長付部長
取締役 愛 山 良 信 昭和18年３月11日 生
（注）３ －
平成４年３月 当社経営本部計数管理室長
平成５年３月 当社取締役に就任
平成５年５月 当社取締役総務部長
平成20年３月 当社取締役に就任（現任）
昭和43年３月 当社入社
平成３年３月 当社開発部長
平成13年12月 マイクロジェニックス㈱取締役に就任（現
任）
取締役 石 尾 博 昭和24年９月11日 生 （注）３ 0
平成19年11月 マイクロジェニックス㈱取締役経営本部長
に就任
平成26年３月
当社取締役に就任（現任）
昭和59年12月 日本抵抗器販売㈱入社
平成13年５月 ジェイアールエムグループ㈱計数管理部長
平成14年２月 ジェイアールエムグループ㈱生産管理部長
平成15年２月 ジェイアールエムグループ㈱資材管理部長
平成21年１月 ジェイアールエムグループ㈱総務管理部長
取締役 森 悦 夫 昭和25年12月12日 生 （注）３ 1
平成21年５月 ジェイアールエムグループ㈱経営本部長
平成21年５月 ジェイアールエムグループ㈱ 取締役に就任
（現任）
平成24年４月 ジェイアールエムグループ㈱財務管理部長
平成27年３月 当社取締役に就任（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成13年５月 当社資材管理部長
平成17年１月 解亜園（上海）有限公司董事に就任
常勤監査役 堀 井 進 昭和21年10月19日 生 （注）４ 0
平成21年１月 解亜園（上海）有限公司副董事長に就任
平成25年４月 当社経理部長
平成28年３月
当社監査役に就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成２年３月 明治学院大学文学部英文学科卒
監査役 堀 越 直 子 昭和43年２月22日 生 平成11年６月 シアトル大学マーケテイング専攻卒
（注）４ －
平成17年３月
当社社外監査役に就任（現任）
昭和35年３月 当社入社
平成３年３月 日本抵抗器販売㈱東京営業所所長に就任
監査役 白 田 幸 春 昭和17年１月22日 生
（注）４ 0
平成16年１月 上海ＪＲＭ有限公司総経理に就任
平成28年３月 当社社外監査役に就任（現任）
昭和39年11月 当社入社
昭和61年８月 日本抵抗器販売㈱取締役開発室長に就任
監査役 石 崎 武 昭和17年11月24日 生 （注）５ 0
平成６年11月 日本抵抗器販売㈱取締役経営本部長に就任
平成28年３月 当社社外監査役に就任（現任）
計 239
（注）１．取締役今井治氏及び今井芳範氏は、社外取締役であります。
２．監査役堀越直子氏、白田幸春氏及び石崎武氏は、社外監査役であります。
３．任期は、第73期に係る定時株主総会終結の時から、第75期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、第73期に係る定時株主総会終結の時から、第77期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、第72期に係る定時株主総会終結の時から、第76期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役今井治氏は、(株)今井機業場の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相
互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っております。また、今井芳範氏は、シーエスフィールド(株)の
経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を
行っております。
社外監査役堀越直子氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外経験も有り、幅広い知識を有
する者であります。また、白田幸春氏は、中国、ＡＳＥＡＮマーケットにおける電機メーカーの市場動向に詳し
く豊富な経験を有する者であります。また、石崎武氏は企業経営に関わりを持った豊富な経験、知見を有する者
であります。 社外監査役３名は当社の経営に対して中立、公正な立場により的確な助言をいただけるものと判断
しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「① 役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特別な
利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選
任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は豊富な経験及び幅広い見識を活かした経営監督、助言を行っており、当社
の経営判断における重要な役割を担っていただいていることから、現在の選任状況は適切であると考えておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて会計監査、内部統制監査等の報告を受け、必要に応じて助言を行う
ことで監督を行っております。
社外監査役は、監査役会への出席を通じて常勤監査役より業務執行状況、内部統制監査結果等について情報提
供を受け、助言、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名（内社外監査役３名）で構成されており、監査役監査は監査役会で監査の方針、職務分
担等を定め、各監査役が監査しております。
当事業年度において監査役会を全12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
堀井 進 12回 12回
堀越 直子 12回 12回
白田 幸春 12回 12回
石崎 武 12回 12回
監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署との社内連携体
制を確保するものとしております。また、常勤監査役は計算書類の受領時は会計監査人と定期会合を持ち、必要
に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。社外監査役の主な活動は、月１回の取締役会、監
査役会に出席し、取締役会においては業務の執行状況報告等に対する確認を行っております。また、法令、定款
違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会に報告され、連携体制を確保しております。
② 内部監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ内部統
制室を設けております。内部統制室は ３名で構成されており、 年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内
部監査の結果は監査役会に報告しております。また、必要に応じて監査役、会計監査人と意見交換を行うことで
連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間（平成23年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 向山 典佐
指定社員 業務執行社員 許 仁九
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等について総合的に勘案し、監査法人を選定し
ております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任 に 関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等につ
いて総合的に評価を行い、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,000 － 20,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,000 － 20,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等
と協議の上決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として、職務、職責等により決定された月額
固定報酬としております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めてお
りません。
取締役の報酬等の額については、昭和57年３月20 日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
は年額60,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることを決議しておりま
す。なお、同定時株主総会の決議時点では、定款において、取締役は15名以内とする旨を定めておりました。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
取締役の個人別の報酬等の額は代表取締役が社外取締役、社外監査役の意見を聴取した上で、株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内で役位と経営環境等を総合的に勘案して、取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で
決定しております。
監査役の報酬等の額については、昭和57年３月20日開催の第34回定時株主総会において、監査役の報酬限度額
は年額18,000千円以内とすることを決議しております。なお、同定時株主総会の決議時点では、定款において、
監査役は３名以内とする旨を定めておりました。（現在は定款において、監査役は３名以上とする旨を定めてお
ります。）
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会が有しております。監査役の
報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、適正な報酬等の額を監査役の協議、同意により決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
25,200 25,200 － － － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
1,200 1,200 － － － － 1
（社外監査役を除く）
3,600 3,600 － － － － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的な取引関係の維持、強化を図る観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると判断した場合に政策保有株式を保有する方針としております。また、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとの
保有の合理性を検証し、縮減を含めた保有の是非について検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,000
非上場株式
3 105,804
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
24,300 24,300
安定的な取引関係の維持・強化のため保
株式会社富山銀行 有
有しております。
71,563 59,729
69,000 69,000
株式会社富山第一銀 安定的な取引関係の維持・強化のため保
有
行 有しております。
19,458 23,874
株式会社ほくほく
15,100 15,100
無
安定的な取引関係の維持・強化のため保
フィナンシャルグ
（注２）
有しております。
14,783 17,395
ループ
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であります。ただし、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとの保有の合理性を検
証しております。
２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
北陸銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年１月１日から令和２年12
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、
仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,788,508 ※１ 1,775,443
現金及び預金
1,057,630 809,059
受取手形及び売掛金
695,589 537,894
電子記録債権
240,937 262,007
商品及び製品
68,121 60,930
仕掛品
909,105 944,842
原材料及び貯蔵品
111,964 95,139
未収入金
24,967 25,018
その他
△ 28,029 △ 28,905
貸倒引当金
4,868,792 4,481,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,656,050 ※１ 1,738,275
建物及び構築物
1,274,056 1,165,272
機械装置及び運搬具
944,864 895,734
工具、器具及び備品
※１ 300,006 ※１ 300,006
土地
137,487 115,844
リース資産
－ 4,010
建設仮勘定
△ 3,047,669 △ 2,952,196
減価償却累計額
1,264,794 1,266,945
有形固定資産合計
無形固定資産 21,043 16,989
投資その他の資産
※１ 243,636 ※１ 241,231
投資有価証券
139,532 137,597
繰延税金資産
129,263 124,737
その他
512,431 503,565
投資その他の資産合計
1,798,268 1,787,499
固定資産合計
6,612 4,463
繰延資産
6,673,672 6,273,389
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
687,480 562,287
支払手形及び買掛金
471,077 422,655
電子記録債務
※１ 1,484,852 ※１ 1,272,215
短期借入金
105,000 125,000
1年内償還予定の社債
14,184 9,177
リース債務
10,609 26,653
未払法人税等
1,539 1,704
受注損失引当金
193,326 163,581
その他
2,968,067 2,583,272
流動負債合計
固定負債
260,000 225,000
社債
※１ 1,174,607 ※１ 1,272,871
長期借入金
21,685 12,896
リース債務
437,195 407,729
退職給付に係る負債
54,164 33,550
その他
1,947,651 1,952,046
固定負債合計
4,915,718 4,535,318
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
133,695 133,695
資本剰余金
417,711 424,848
利益剰余金
△ 3,614 △ 3,710
自己株式
1,272,192 1,279,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,341 22,380
その他有価証券評価差額金
58,881 64,203
為替換算調整勘定
79,222 86,583
その他の包括利益累計額合計
406,540 372,255
非支配株主持分
1,757,954 1,738,071
純資産合計
6,673,672 6,273,389
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
6,179,289 5,543,360
売上高
※６ 4,738,704 ※６ 4,279,840
売上原価
1,440,585 1,263,520
売上総利益
※１ ,※２ 1,290,321 ※１ ,※２ 1,221,563
販売費及び一般管理費
150,264 41,957
営業利益
営業外収益
2,331 1,737
受取利息
5,166 5,676
受取配当金
38,050 37,647
不動産賃貸料
2,371 －
為替差益
18,866 18,862
その他
66,784 63,922
営業外収益合計
営業外費用
33,496 29,883
支払利息及び手形売却損
2,140 2,028
売上割引
16,106 16,548
賃貸資産減価償却費等
－ 2,648
為替差損
5,973 5,744
その他
57,715 56,851
営業外費用合計
159,333 49,028
経常利益
特別利益
※３ 3,360
－
固定資産売却益
239 －
投資有価証券売却益
－ 8,534
保険差益
3,599 8,534
特別利益合計
特別損失
※４ 2,537 ※４ 232
固定資産除却損
※５ 413 ※５ 1,960
固定資産売却損
5,395 1,601
投資有価証券評価損
8,345 3,793
特別損失合計
154,587 53,769
税金等調整前当期純利益
51,817 46,107
法人税、住民税及び事業税
12,820 2,336
法人税等調整額
64,637 48,443
法人税等合計
89,950 5,326
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6,512 △ 32,750
帰属する当期純損失（△）
83,438 38,076
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
89,950 5,326
当期純利益
その他の包括利益
840 △ 1,461
その他有価証券評価差額金
△ 23,244 7,287
為替換算調整勘定
※１ △ 22,404 ※１ 5,826
その他の包括利益合計
67,546 11,152
包括利益
（内訳）
57,847 45,437
親会社株主に係る包括利益
9,699 △ 34,285
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 131,450 365,213 △ 3,553 1,217,510
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,940 △ 30,940
親会社株主に帰属する当期
83,438 83,438
純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
非支配株主との取引に係る
2,245 2,245
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,245 52,498 △ 61 54,682
当期末残高 724,400 133,695 417,711 △ 3,614 1,272,192
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 28,979 76,006 104,985 402,914 1,725,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,940
親会社株主に帰属する当期
83,438
純利益
自己株式の取得 △ 61
非支配株主との取引に係る
2,245
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 8,638 △ 17,125 △ 25,763 3,626 △ 22,137
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,638 △ 17,125 △ 25,763 3,626 32,545
当期末残高 20,341 58,881 79,222 406,540 1,757,954
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 133,695 417,711 △ 3,614 1,272,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,939 △ 30,939
親会社株主に帰属する当期
38,076 38,076
純利益
自己株式の取得
△ 96 △ 96
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,137 △ 96 7,041
当期末残高 724,400 133,695 424,848 △ 3,710 1,279,233
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 20,341 58,881 79,222 406,540 1,757,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,939
親会社株主に帰属する当期
38,076
純利益
自己株式の取得
△ 96
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,039 5,322 7,361 △ 34,285 △ 26,924
変動額（純額）
当期変動額合計 2,039 5,322 7,361 △ 34,285 △ 19,883
当期末残高
22,380 64,203 86,583 372,255 1,738,071
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,587 53,769
税金等調整前当期純利益
174,759 159,917
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,488 △ 29,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,978 876
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,269 166
△ 7,497 △ 7,413
受取利息及び受取配当金
33,496 29,883
支払利息及び手形売却損
為替差損益（△は益） △ 2,352 △ 8,811
投資有価証券売却損益（△は益） △ 239 －
投資有価証券評価損益（△は益） 5,395 1,601
固定資産売却損益（△は益） △ 2,947 1,960
2,537 232
固定資産除却損
－ △ 8,534
保険差益
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,537 408,485
たな卸資産の増減額（△は増加） 89,391 △ 46,888
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,324 △ 168,457
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,355 △ 4,088
△ 22,208 △ 37,194
その他
182,637 346,038
小計
利息及び配当金の受取額 7,497 7,412
△ 34,436 △ 29,330
利息の支払額
△ 117,933 △ 27,492
法人税等の支払額
37,765 296,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 203,026 △ 163,197
有形固定資産の取得による支出
△ 7,217 △ 320
無形固定資産の取得による支出
4,450 26
有形固定資産の売却による収入
△ 21,538 △ 1,058
投資有価証券の取得による支出
612 －
投資有価証券の売却による収入
△ 40 －
貸付けによる支出
225 －
貸付金の回収による収入
△ 155,937 △ 108,078
定期預金の預入による支出
173,340 139,041
定期預金の払戻による収入
△ 5,758 20,623
その他
△ 214,889 △ 112,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 303,242 △ 173,839
750,000 930,000
長期借入れによる収入
△ 894,547 △ 870,154
長期借入金の返済による支出
－ 99,050
社債の発行による収入
△ 105,000 △ 115,000
社債の償還による支出
△ 17,023 △ 15,246
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 62 △ 96
自己株式の取得による支出
△ 30,940 △ 30,939
配当金の支払額
△ 4,000 －
その他
1,670 △ 176,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,098 9,663
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,552 17,104
1,721,073 1,544,521
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,544,521 ※ 1,561,625
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
日本抵抗器販売株式会社
株式会社日本抵抗器大分製作所
マイクロジェニックス株式会社
解亜園（上海）電子製造有限公司
ジェイ・アール・エム株式会社
ジェイアールエムグループ株式会社
上海ＪＲＭ有限公司
株式会社サンジェニックス
株式会社ファイン電子
ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しておりま
す。
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(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える為、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積
額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができる
ものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワッ
プについては特例処理を採用しております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………変動金利借入金
ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金
利スワップ取引を利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略し
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年12月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年12月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を
合理的に見積もることは困難でありますが、翌連結会計年度も一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続す
ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りは現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症
による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れ等の状況変化により、将来の当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
土地 91,013千円 91,013千円
建物及び構築物 298,938 291,034
投資有価証券 60,728 57,279
現金及び預金 30,204 30,207
計 480,883 469,533
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
短期借入金 685,082千円 644,353千円
長期借入金 571,964 515,268
２ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
受取手形割引高 56,172 千円 17,082 千円
153,096 138,487
電子記録債権割引高
３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
受取手形割引高 3,653千円 736千円
電子記録債権割引高 76,377 20,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
給料手当 454,126 千円 458,323 千円
97,586 91,398
法定福利費
100,713 104,441
運賃
62,520 29,141
旅費交通費
18,110 18,656
退職給付費用
2,978 876
貸倒引当金繰入額
39,740 37,768
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
346,164 千円 330,099 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
土地 3,360千円 －千円
計 3,360 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
建物及び構築物 2,385千円 149千円
機械装置及び運搬具 6 0
工具、器具及び備品 2 0
無形固定資産 145 83
計 2,537 232
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
機械装置及び運搬具 39千円 1,960千円
土地 374 －
計 413 1,960
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
66,237 千円 79,004 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,014千円 △1,863千円
組替調整額 5,156 －
税効果調整前
1,142 △1,863
税効果額 △301 402
その他有価証券評価差額金
840 △1,461
為替換算調整勘定
当期発生額 △23,244 7,287
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△23,244 7,287
その他の包括利益合計
△22,404 5,826
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,240,000 － － 1,240,000
自己株式
普通株式（注） 2,391 54 － 2,445
（注）普通株式の自己株式数の増加54株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成31年３月28日
普通株式 30,940 25 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
令和２年３月30日
普通株式 30,939 利益剰余金 25 令和元年12月31日 令和２年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,240,000 － － 1,240,000
自己株式
普通株式（注） 2,445 84 － 2,529
（注）普通株式の自己株式数の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
令和２年３月30日
普通株式 30,939 25 令和元年12月31日 令和２年３月31日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
令和３年３月30日
普通株式 30,937 利益剰余金 25 令和２年12月31日 令和３年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 1,788,508千円 1,775,443千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △243,987 △213,818
現金及び現金同等物 1,544,521 1,561,625
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ハイブリッドＩＣ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂
行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて
社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回
避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループの受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが６ヶ月以内の回収期日でありま
す。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に沿って取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
また、外貨建ての売掛債権は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建
ての買掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に当社グループと業務上の関係
を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行会社の財務状況等を確認することによりリス
クを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及
び原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同
じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在します。このうち長期のものの一部に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどに
より資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による
信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需の範囲内の取引に限定し投機的
な契約は排除しております。デリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に
記載しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,788,508 1,788,508 －
(2）受取手形及び売掛金 1,057,630 1,057,630 －
(3）電子記録債権 695,589 695,589 －
(4）投資有価証券 213,804 213,804 －
資産計 3,755,531 3,755,531 －
(1）支払手形及び買掛金 687,480 687,480 －
(2）電子記録債務 471,077 471,077 －
(3）短期借入金 781,099 781,099 －
(4）社債 365,000 361,287 3,713
(5）長期借入金 1,878,360 1,879,837 △1,477
負債計 4,183,016 4,180,780 2,236
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,775,443 1,775,443 －
(2）受取手形及び売掛金 809,059 809,059 －
(3）電子記録債権 537,894 537,894 －
(4）投資有価証券 213,000 213,000 －
資産計 3,335,396 3,335,396 －
(1）支払手形及び買掛金 562,287 562,287 －
(2）電子記録債務 422,655 422,655 －
(3）短期借入金 606,880 606,880 －
(4）社債 350,000 346,278 3,722
(5）長期借入金 1,938,206 1,934,299 3,907
負債計 3,880,028 3,872,399 7,629
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）社債
社債については、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額
を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。これらの時価は、元利
金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
非上場株式 29,832 28,231
出資金 832 832
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,788,508 － － －
受取手形及び売掛金 1,057,630 － － －
電子記録債権 695,589 － － －
合計 3,541,727 － － －
当連結会計年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,775,443 － － －
受取手形及び売掛金 809,059 － － －
電子記録債権 537,894 － － －
合計 3,122,396 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 781,099 － － － － －
社債 105,000 105,000 155,000 － － －
長期借入金 703,753 528,844 400,951 203,425 38,587 2,800
合計 1,589,852 633,844 555,951 203,425 38,587 2,800
当連結会計年度（令和２年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 606,880 － － － － －
社債 125,000 175,000 20,000 20,000 10,000 －
長期借入金 665,335 551,270 409,257 216,895 52,745 42,704
合計 1,397,215 726,270 429,257 236,895 62,745 42,704
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 133,075 56,098 76,977
(2）債券・社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 5,252 5,021 231
小計 138,327 61,119 77,208
(1）株式 75,477 94,030 △18,553
(2）債券・社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 75,477 94,030 △18,553
合計 213,804 155,149 58,655
当連結会計年度（令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 144,240 57,131 87,109
(2）債券・社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 5,418 5,047 371
小計 149,658 62,178 87,480
(1）株式 63,342 94,030 △30,688
(2）債券・社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 63,342 94,030 △30,688
合計 213,000 156,208 56,792
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （百万円）
(1）株式 612 239 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 612 239 －
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,395千円（その他有価証券の株式5,395千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,601千円（その他有価証券の株式1,601千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和元年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
700,000 188,303 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
600,000 99,985 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結
子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 440,684千円 437,195千円
退職給付費用 25,342 26,173
退職給付の支払額 △28,830 △55,639
退職給付に係る負債の期末残高 437,195 407,729
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 437,195千円 407,729千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,195 407,729
退職給付に係る負債 437,195 407,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,195 407,729
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,342千円 当連結会計年度26,173千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,890千円、当連結会計年度16,003千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 896千円 2,116千円
たな卸資産評価損 20,553 26,005
受注損失引当金 521 589
未実現利益の消去 9,677 8,848
貸倒引当金 3,552 5,346
一括償却資産 1,460 940
退職給付に係る負債 138,566 135,586
未払確定拠出年金 22,670 16,631
資産除去債務 1,632 1,300
減損損失 8,850 8,850
投資有価証券評価損 2,561 2,834
繰越欠損金 10,992 46,939
7,571 8,324
その他
繰延税金資産小計
229,501 264,308
△64,897 △105,126
評価性引当額
繰延税金資産合計
164,604 159,182
繰延税金負債
在外子会社留保利益 5,739 2,654
19,333 18,931
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 25,072 21,585
繰延税金資産（負債）の純額 139,532 137,597
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
連結子会社の適用税率差異 0.86％ 1.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.19％ △0.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.52％ 7.62％
住民税均等割等 1.57％ 4.50％
過年度法人税等 0.31％ －
税務上の繰越欠損金 7.71％ 14.13％
評価性引当額の増減 0.97％ 43.78％
未実現利益の消去 △0.83％ △2.24％
在外子会社留保利益 △5.37％ △5.74％
その他 2.80％ △3.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.81％ 90.10％
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物（土地を含む）の一部を賃貸している他、そ
の他の地域においても賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,943千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,099
千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 236,280 227,504
期中増減額 △8,776 △7,309
期末残高 227,504 220,195
期末時価 428,737 428,737
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（7,715千円）であります。当連結会計年
度の主な減少額は、減価償却費（7,310千円）であります。
３． 連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）及び当連結会計年度（自令和２年１月１日
至 令和２年12月31日）
当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 南北アメリカ その他 合計
4,946,676 471,137 739,974 15,351 6,151 6,179,289
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
1,084,685 180,109 1,264,794
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱
941,162 電子部品
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当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 南北アメリカ その他 合計
4,405,026 525,806 596,590 11,859 4,079 5,543,360
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
1,102,889 164,056 1,266,945
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱
1,058,207 電子部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 1,092円00銭 １株当たり純資産額 1,103円72銭
１株当たり当期純利益 67円42銭 １株当たり当期純利益 30円77銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,757,954 1,738,071
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 406,540 372,255
（うち非支配株主持分（千円）） (406,540) (372,255)
普通株式に係る期末純資産額（千円） 1,351,414 1,365,816
期末の普通株式の数（千株） 1,238 1,237
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 83,438 38,076
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 83,438 38,076
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,238 1,238
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
100,000 100,000
当社 第６回無担保社債 平成29年２月22日 0.26 なし 令和４年２月22日
(－) (－)
50,000 30,000
当社 第７回無担保社債 平成29年３月31日 0.24 〃 令和４年３月31日
(20,000) (20,000)
－ 90,000
当社 第８回無担保社債 令和２年１月28日 0.50 〃 令和７年１月28日
(－) (20,000)
日本抵抗器販 75,000 50,000
第５回無担保社債 平成24年７月27日 0.12 〃 令和４年７月27日
売(株) (25,000) (25,000)
日本抵抗器販 40,000 20,000
第６回無担保社債 平成28年８月25日 0.32 〃 令和３年８月25日
売(株) (20,000) (20,000)
日本抵抗器販 50,000 30,000
第７回無担保社債 平成29年３月31日 0.24 〃 令和４年３月31日
売(株) (20,000) (20,000)
日本抵抗器販 50,000 30,000
第８回無担保社債 平成29年６月20日 0.21 〃 令和４年６月20日
売(株) (20,000) (20,000)
365,000 350,000
合計 － － － － －
(105,000) (125,000)
（注）１．（ ）内書は１年内償還予定金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
125,000 175,000 20,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 781,099 606,880 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 703,753 665,335 0.94 ―
１年以内に返済予定のリース債務 14,184 9,177 － ―
長期借入金 令和４年１月～
1,174,607 1,272,871 0.87
（１年以内に返済予定のものを除く） 令和10年８月
リース債務 令和４年１月～
21,685 12,896 －
（１年以内に返済予定のものを除く） 令和８年６月
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,695,328 2,567,159 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金（千円） 551,270 409,257 216,895 52,745
リース債務（千円） 6,295 2,932 2,047 986
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,425,916 2,939,037 4,123,771 5,543,360
税金等調整前四半期（当期）
40,849 86,539 30,779 53,769
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
24,323 57,959 32,121 38,076
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.65 46.83 25.96 30.77
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 19.65 27.18 △20.88 4.81
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
761,646 545,701
現金及び預金
※２ 23,657
－
受取手形
※２ 1,094,728 ※２ 960,534
売掛金
※２ 170,350 ※２ 63,123
電子記録債権
89,647 107,703
商品及び製品
4,299 9,868
仕掛品
420,510 472,129
原材料及び貯蔵品
※２ 308,152 ※２ 254,517
未収入金
1,907 1,309
前払費用
4,200 35,280
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
257 296
その他
2,879,353 2,450,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 317,107 ※１ 318,058
建物
19,692 19,692
構築物
450,326 338,803
機械及び装置
12,353 12,353
車両運搬具
634,306 565,735
工具、器具及び備品
※１ 215,569 ※１ 215,569
土地
28,517 28,517
リース資産
△ 1,280,025 △ 1,123,822
減価償却累計額
397,845 374,905
有形固定資産合計
無形固定資産
11,157 8,293
ソフトウエア
1,297 1,297
その他
12,454 9,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,999 107,804
投資有価証券
394,086 394,086
関係会社株式
4,243 151,393
関係会社長期貸付金
46,352 43,168
繰延税金資産
48,858 50,737
その他
596,538 747,188
投資その他の資産合計
1,006,837 1,131,683
固定資産合計
繰延資産
1,316 1,469
社債発行費
1,316 1,469
繰延資産合計
3,887,506 3,583,612
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
65,948 41,492
支払手形
※２ 559,525 ※２ 475,452
買掛金
※２ 469,054 ※２ 416,682
電子記録債務
※１ 250,000
－
短期借入金
※１ 351,487 ※１ 330,076
1年内返済予定の長期借入金
20,000 40,000
1年内償還予定の社債
※２ 40,266 ※２ 26,403
未払金
2,564 3,012
未払費用
2,763 2,763
リース債務
8,253 19,748
未払法人税等
3,320 3,373
預り金
1,488 1,578
前受収益
18,112 11,626
その他
1,792,780 1,372,205
流動負債合計
固定負債
130,000 180,000
社債
※１ 533,246 ※１ 564,808
長期借入金
119,126 113,263
退職給付引当金
21,107 12,288
長期未払金
5,296 2,533
リース債務
808,775 872,892
固定負債合計
2,601,555 2,245,097
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
資本剰余金
131,450 131,450
資本準備金
131,450 131,450
資本剰余金合計
利益剰余金
43,986 47,080
利益準備金
その他利益剰余金
374,823 421,048
繰越利益剰余金
418,809 468,128
利益剰余金合計
△ 3,614 △ 3,710
自己株式
1,271,045 1,320,268
株主資本合計
評価・換算差額等
14,906 18,247
その他有価証券評価差額金
14,906 18,247
評価・換算差額等合計
1,285,951 1,338,515
純資産合計
3,887,506 3,583,612
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
※１ 3,698,687 ※１ 3,434,116
売上高
※１ 3,382,553 ※１ 3,187,936
売上原価
316,134 246,180
売上総利益
※２ 193,695 ※２ 177,763
販売費及び一般管理費
122,439 68,417
営業利益
営業外収益
※１ 2,374 ※１ 3,339
受取利息及び受取配当金
※１ 24,997 ※１ 25,926
不動産賃貸料
3,837 16,017
為替差益
※１ 25,215 ※１ 25,415
その他
56,423 70,697
営業外収益合計
営業外費用
13,796 14,009
支払利息
4,504 2,275
賃貸資産減価償却費等
814 2,077
その他
19,114 18,361
営業外費用合計
159,748 120,753
経常利益
特別利益
238 －
投資有価証券売却益
238 －
特別利益合計
特別損失
2,387 0
固定資産除却損
374 －
固定資産売却損
3,550 －
投資有価証券評価損
6,311 0
特別損失合計
153,675 120,753
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,815 38,775
4,132 1,720
法人税等調整額
51,947 40,495
法人税等合計
101,728 80,258
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
記号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 110,087 23.8 49,399 12.5
Ⅱ 労務費 71,083 15.4 79,986 20.2
Ⅲ 経費 281,221 60.8 266,873 67.3
（外注加工費） (49,977) (53,281)
(47,077) (46,826)
（減価償却費）
当期総製造費用 100 100
462,391 396,258
10,440 4,299
期首仕掛品たな卸高
合計
472,831 400,557
期末仕掛品たな卸高 4,299 9,868
3,849 1,366
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 464,683 389,323
（注） １．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。
３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
期首製品たな卸高 128,417 89,647
当期製品製造原価 464,683 389,323
当期製品仕入高 2,879,100 2,816,669
合計 3,472,200 3,295,639
期末製品たな卸高 89,647 107,703
売上原価 3,382,553 3,187,936
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 724,400 131,450 40,892 307,129 348,021 △ 3,553 1,200,318
当期変動額
剰余金の配当
3,094 △ 34,034 △ 30,940 △ 30,940
当期純利益 101,728 101,728 101,728
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,094 67,694 70,788 △ 61 70,727
当期末残高 724,400 131,450 43,986 374,823 418,809 △ 3,614 1,271,045
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
26,730 1,227,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,940
当期純利益 101,728
自己株式の取得
△ 61
株主資本以外の項目の当期変
△ 11,824 △ 11,824
動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,824 58,903
当期末残高
14,906 1,285,951
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当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
724,400 131,450 43,986 374,823 418,809 △ 3,614 1,271,045
当期変動額
剰余金の配当 3,094 △ 34,033 △ 30,939 △ 30,939
当期純利益
80,258 80,258 80,258
自己株式の取得 △ 96 △ 96
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,094 46,225 49,319 △ 96 49,223
当期末残高
724,400 131,450 47,080 421,048 468,128 △ 3,710 1,320,268
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 14,906 1,285,951
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,939
当期純利益 80,258
自己株式の取得 △ 96
株主資本以外の項目の当期変
3,341 3,341
動額（純額）
当期変動額合計 3,341 52,564
当期末残高 18,247 1,338,515
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～50年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採
用しております。
ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………変動金利借入金
ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するた
め、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略してお
ります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,052千円は、
「為替差益」3,837千円、「その他」25,215千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に
見積もることは困難でありますが、翌事業年度も一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると仮定し、
繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りは現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症
による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れ等の状況変化により、将来の当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
建物 2,609千円 2,492千円
土地 87,120 87,120
計 89,729 89,612
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
短期借入金 100,000千円 －千円
長期借入金 385,090 365,078
（うち141,686千円は１年内返済） （うち124,996千円は１年内返済）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
短期金銭債権 1,558,592千円 1,243,159千円
短期金銭債務 453,205 357,134
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
㈱日本抵抗器大分製作所 396,637千円 246,844千円
日本抵抗器販売㈱ 75,000 50,000
４ 受取手形及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
受取手形割引高 19,375 千円 2,736 千円
76,377 98,487
電子記録債権割引高
５ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
受取手形割引高 －千円 736千円
電子記録債権割引高 76,377 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,698,687千円 3,434,116千円
仕入高 2,771,878 2,723,905
営業取引以外の取引による取引高 48,662 49,050
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
運賃荷造費 19,431 千円 19,659 千円
30,000 30,000
役員報酬
35,689 33,885
事務委託費
20,200 21,670
顧問料
8,953 10,348
減価償却費
341 379
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式394,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,227千円 1,701千円
たな卸資産評価損 6,709 8,550
一括償却資産 624 295
退職給付引当金 36,286 34,500
減損損失 8,850 8,850
投資有価証券評価損 1,386 1,081
未払確定拠出年金 8,035 5,909
－ 206
その他
繰延税金資産小計
63,117 61,092
△10,236 △9,931
評価性引当額
繰延税金資産合計
52,881 51,161
繰延税金負債
6,529 7,993
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 6,529 7,993
繰延税金資産の純額 46,352 43,168
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
住民税均等割等 0.21％ 0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.08％ △0.14％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.35％ 3.27％
その他 △0.14％ △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.80％ 33.54％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 66,487 951 － 5,544 61,894 256,164
有形固定資産
構築物 4,145 － － 543 3,602 16,090
機械及び装置 74,988 － 0 19,624 55,364 283,439
車両運搬具 642 － － 533 109 12,244
工具、器具及び備品 28,765 30,947 0 26,035 33,677 532,058
土地 215,569 － － － 215,569 －
リース資産 7,249 － － 2,558 4,690 23,826
0
計 397,845 31,898 54,838 374,905 1,123,822
－
ソフトウエア 11,157 － － 2,863 8,293
無形固定資産
－
その他 1,297 － － － 1,297
－
計 12,454 － － 2,863 9,590
（注）「建物」の「当期増加額」は建物附属設備の更新等によるものであります。
「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をする
公告掲載方法 ことができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載のURLは次のとおり。 https://www.jrm.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）令和３年３月30日開催の第73回定時株主総会において、中間配当制度の導入に伴い、定款に規定する「剰余金の配
当の基準日」を変更しております。
各配当の基準日は、以下のとおりです。
中間配当の基準日 ６月30日
期末配当の基準日 12月31日
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
（事業年度（第72期）自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 令和２年３月31日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
（事業年度（第72期）自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 令和２年３月31日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日） 令和２年５月15日北陸財務局長に提出
第73期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） 令和２年８月14日北陸財務局長に提出
第73期第３四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日） 令和２年11月13日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和２年４月１日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年３月30日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁九 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本抵抗器製作所の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社日本抵抗器製作所 及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本抵抗器製作所の
令和２年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本抵抗器製作所が令和２年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年３月30日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁九 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本抵抗器製作所の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本抵抗器製作所の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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