株式会社安江工務店 内部統制報告書 第46期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年3月29日
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 YASUE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員経理部部長 永田 岳則
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
(本社)愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市栄三丁目8番20号)
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株式会社安江工務店(E32906)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山本賢治及び執行役員経理部部長永田岳則は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に
責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社1社については、金銭的
及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標に、その概ね2/3に達している事業拠
点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘
定科目として、完成工事高、完成工事未収入金、完成工事原価、未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象
としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、
重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取
引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスと
して評価対象に追加しております。
なお、連結子会社である株式会社MIMAについては、評価範囲に含めておりません。同社については、2020年
10月14日付で株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保でき
ないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施でき
なかった場合に該当すると判断したためです。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、株式会社MIMAについては、2020年10月14日付で株式を取得し、連結子会社となったもの
であり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内
部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できませんでしたが、当事業年度末日時点において、当社
の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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