株式会社バリューHR 有価証券報告書 第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社バリューHR |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バリューHR(E22470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月29日
【事業年度】 第20期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社バリューHR
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄り
の連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番5号
【電話番号】 03-6380-1300(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室管掌 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 2,571,272 2,994,707 3,589,330 4,283,630 4,493,019
売上高
(千円) 358,296 448,852 392,665 806,181 743,550
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 215,537 297,405 242,940 553,116 460,095
純利益
(千円) 223,533 362,154 201,782 581,796 559,860
包括利益
(千円) 2,045,964 2,221,286 2,264,476 2,593,827 2,976,892
純資産額
(千円) 5,060,371 5,566,060 10,767,022 11,829,951 13,815,656
総資産額
(円) 180.36 194.50 190.57 218.92 249.67
1株当たり純資産額
(円) 19.30 26.13 21.20 46.79 38.80
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 18.05 24.64 20.20 46.11 38.36
当期純利益金額
(%) 40.4 39.9 21.0 21.9 21.5
自己資本比率
(%) 11.0 14.0 10.8 22.8 16.5
自己資本利益率
(倍) 34.43 46.09 40.68 36.71 42.03
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 603,631 853,623 771,426 1,233,618 582,005
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 201,765 △ 122,870 △ 5,280,604 △ 479,562 △ 1,366,131
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 346,750 △ 433,503 4,504,994 △ 289,969 1,138,928
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,607,058 1,904,307 1,900,124 2,364,210 2,719,011
残高
(人) 322 368 411 450 582
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第19期の期
首から適用しており、第16期から第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
3.当社は、2018年1月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.当社は、2020年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第16期から第20期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期
以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 2,462,434 2,894,928 3,369,520 4,016,708 4,342,425
売上高
(千円) 232,819 335,615 350,922 754,378 768,725
経常利益
(千円) 133,818 222,144 215,902 519,528 504,288
当期純利益
(千円) 471,733 485,057 515,796 529,344 542,542
資本金
(株) 2,834,600 2,885,700 6,050,000 6,077,800 12,214,400
発行済株式総数
(千円) 1,892,572 1,992,633 2,008,785 2,304,548 2,727,203
純資産額
(千円) 4,794,528 5,253,919 10,569,483 11,629,427 13,705,644
総資産額
(円) 166.83 174.45 169.02 194.48 229.07
1株当たり純資産額
35.5 40.0 24.0 33.0 17.5
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 12.5 ) ( 14.5 ) ( 8.5 ) ( 13.0 ) ( 7.5 )
額)
(円) 11.98 19.52 18.84 43.95 42.53
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 11.20 18.40 17.95 43.31 42.05
当期純利益金額
(%) 39.5 37.9 19.0 19.8 19.9
自己資本比率
(%) 7.3 11.4 10.8 24.1 20.1
自己資本利益率
(倍) 55.45 61.71 45.78 39.08 38.35
株価収益率
(%) 74.0 51.2 63.7 37.5 41.2
配当性向
(人) 188 359 401 441 570
従業員数
(%) 137.2 249.2 182.0 359.4 345.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 98.7 ) ( 118.7 ) ( 98.6 ) ( 114.3 ) ( 120.8 )
TOPIX)
(円) 2,698 5,740 2,470 3,835 3,445
最高株価
※2,762 □2,544 ■1,872
(円) 2,544 2,249 1,636 1,553 2,298
最低株価
※1,562 □2,395 ■1,224
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年1月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、 「1株当たり配当額」及び「1株当たり中間配当
額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.当社は、2020年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、 「1株当たり配当額」及び「1株当たり中間配当
額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第19期の期
首から適用しており、第16期から第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
5.第16期から第20期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期
以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
6.第16期から第17期にかけての従業員数の増加は、主として連結子会社で実施していた青森県弘前市での健診
結果入力業務を当社に組み入れたためであります。
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7.最高・最低株価は、2014年11月25日より東京証券取引所市場第二部、2016年12月12日より東京証券取引所市
場第一部におけるものであります。なお、第16期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二
部 における株価を示しております。
8.□印は、2018年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
9.■印は、2020年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
10.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年7月に設立し、
現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテ
リア ® システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展
開しております。
設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
2001年7月 東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール(現・当社)を設立(資本金1,260万円)、有限責
任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託
2001年11月 本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転
健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始
2002年7月 100%出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立
2002年8月 個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始
2003年2月 株式会社バリューネットワークス(現・連結子会社)の株式を100%取得し、労働組合向けの福利厚生代
行サービス「バリューフレンドシップ」を開始
2003年5月 情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得
2003年6月 商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューHR」に変更
2004年3月 (財)日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が運用する「プライバ
シーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる
〔認定番号〕A860056(01)
2004年4月 インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始
2004年8月 インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供
開始
2005年4月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2005年5月 健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始
2005年9月 インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システ
ム」を提供開始
2005年12月 ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア(現・連結子会社)を設立
2007年4月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認
証取得(BS7799及びISMSからの移行)
2008年7月 特定保健指導(*1)の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始
代行機関番号取得(特定健康診査(*2)及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基
づく代行業務を行う者)〔代行機関番号〕91399048
2009年7月 健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設
2010年12月 本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2011年12月 特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開
始〔特定保健指導機関番号〕1321100073
2013年5月 本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2013年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年5月 株式会社バリューサポートを吸収合併
2015年11月 カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設
2016年7月 100%出資の子会社 株式会社バリューHRベンチャーズ設立
2016年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2017年2月 健康経営優良法人2017(ホワイト500)認定
2017年5月 100%出資の子会社 株式会社健診予約.com設立
2018年2月 健康経営優良法人2018(ホワイト500)認定
2019年2月 健康経営優良法人2019(ホワイト500)認定
2019年7月 健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設
2020年2月 健康経営優良法人2020認定
2020年9月 オンライン・ドクター株式会社(当社100%子会社 株式会社バリューHRベンチャーズの子会社)設立
2020年12月 新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューHR代々木ビル」を竣工
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年月 事項
2021年3月 健康経営銘柄2021選定
健康経営優良法人2021(ホワイト500)認定
(注) 用語の解説
*1 2008年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結
果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して
積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。
*2 2008年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断
のことをいいます。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び計5社の連結子会社(㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリュー
HRベンチャーズ、㈱健診予約.com及びオンライン・ドクター㈱(当社100%子会社の㈱バリューHRベンチャーズ
の子会社1社)により構成され、「バリューカフェテリア事業」及び「HRマネジメント事業」を主な事業内容と
し、「健康管理のインフラ」企業として独自に開発したバリューカフェテリア®システムによる健康管理サービスの
提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。
バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種
サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団
体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必
要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ(カフェ
テリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等)はすべてユーザーIDに紐づく情報として本システム
に格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これら
の情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、
個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用
できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりで
あります。
バリューカフェテリア®システム概要図
バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス
健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サー
ビスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行
カフェテリアプラン 動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結
果管理システム、WEB医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイ
トとして利用することができます。
インターネット上で24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。
健診予約システム
利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。
「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上で健康診断結果を一
健診結果管理システム 元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図
ります。
健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトで
メタボ対策Web支援システム す。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアル
タイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。
インターネット上で医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の
WEB医療費明細システム 利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの
手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。
メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイペー
ジで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能
ストレスチェックシステム
です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業
務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。
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当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の
状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1)「バリューカフェテリア事業」
バリューカフェテリア事業は、2つの主要事業(「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」)で構成
されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組
合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメ
ニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バ
リューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)
の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス
等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェ
テリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入とし
ております。
(2)「HRマネジメント事業」
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援
コンサルティング及び運営支援として人材派遣、BPOサービス等の業務で構成されております。これにより、健
康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、HRマネジメント事業におい
ては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、BPOサービス料
等を主な収入としております。
上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企
業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当
社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換すること
でユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。
当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち
合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。
また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援
としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。
(注)連結子会社の説明
・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部
業務を行っております。
・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。
・株式会社バリューHRベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っており
ます。
・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康
診断予約サービスに関する業務を行っております。
・オンライン・ドクター株式会社は、当社100%子会社の株式会社バリューHRベンチャーズの子会社であり、
バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っておりま
す。
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以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
<事業系統図>
(注)矢印(太線)は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印(破線)はその対価を示しております。
また、矢印(細線)は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
(百万円) 内容
(%)
(連結子会社)
株式会社バリューネット バリューカフェ ① 事業経費の立替
東京都渋谷区 30 100.0
ワークス テリア事業 ② 役員の兼任2名
① 当社がサービス提供し
ている健診・健康管理
株式会社バリューヘルス
バリューカフェ 関連サービスの一部業
ケア 東京都渋谷区 10 100.0
テリア事業 務を行っている。
② 事業経費の立替
③ 役員の兼任3名
株式会社バリューHRベ バリューカフェ ① 事業経費の立替
東京都渋谷区 10 100.0
ンチャーズ テリア事業 ② 役員の兼任3名
バリューカフェ ① 事業経費の立替
株式会社健診予約.com 東京都渋谷区 10 100.0
テリア事業 ② 役員の兼任3名
オンライン・ドクター株 バリューカフェ ① 事業経費の立替
東京都渋谷区 10 52.0
式会社 テリア事業 ② 役員の兼任3名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.オンライン・ドクター株式会社の議決権の所有割合は、親会社である株式会社バリューHRベンチャーズが
所有している割合を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
438
バリューカフェテリア事業
122
HRマネジメント事業
560
報告セグメント計
全社(共通) 22
582
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ132名増加したのは、 主として健康管理に関する事務代行サービスの強
化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
570 38.5 4.3 3,679,263
従業員数(人)
セグメントの名称
426
バリューカフェテリア事業
122
HRマネジメント事業
548
報告セグメント計
全社(共通) 22
570
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ129名増加したのは、 主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と
次期以降の新規受注に備えた体制強化のために増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「バリューHRクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企
業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献して
まいります。
これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上
を図ることを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①バリューカフェテリア事業
健康保険組合、企業、個人を対象に独自の健康管理システムを用いた健康管理サービス(健診予約、健診結果管
理、等)を提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、働き方改革や健康経営への取り組みが
ますます推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行
いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。
②HRマネジメント事業
健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やBPOサービス等を提供しておりま
す。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいり
ます。中でも今後も需要が伸びると見込んでいる、電子申請や検認代行サービス等は引き続き、システム強化・活性
化を行います。
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、
企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付
けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております株主(自己)資本比
率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)をご参照ください。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速
に悪化し厳しい状況となりました。
当社グループの事業領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に従業員に対する健康管理(健康
診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向
上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあります。これにより、企業の働き方改革や健康経営の
推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは 関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの
強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパ
ニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューHRクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的な
サービスの提供を目指してまいります。
(5) 対処すべき課題
各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
健康保険組合の保健事業支援の領域では、当社の健康管理システムと事務代行サービスの提供を行い、新規顧客の
獲得と既存顧客のサービス追加導入の継続拡大により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
企業の健康管理(産業保健)の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや過重労働対策、健康経営支援など、企
業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。
また、健診代行事業におきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、前期から引き続き、業務プロセス改革と
ITシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。
カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者の
ニーズに応えるため、提供サービスの拡充を図ってまいります。
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健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを強化すると共に、連携医療機関の増
加、健診予約管理業務の新規・追加受託など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。
②HRマネジメント事業
健康保険組合新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の新規設立・分割・合併から運営支援までのワン
ストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。
健康保険組合の運営支援では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合の効率的な運営と保険
者機能強化につながるサービス提供を行い、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
加えて、今後も更なる受注増加が見込まれるBPOサービス、電子申請や検認代行サービスなど、健保財政及び業
務品質の向上に資する価値あるソリューションサービスを提供し、実績を積み上げてまいります。
(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
2020年4月7日の1回目の緊急事態宣言発出後、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被
扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。緊急事態宣言解除後に医療機関が営業再開したものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、同年6月以降は受診者数
が回帰してきております。
当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族の安全を優先に考え、次のような点を継続的に実施
しております。
・対応方針を継続して従業員に周知
・当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置
新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境へ
の影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみなされていないリスクの
影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化すると共に、
様々な対応や仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、新型コロナウイ
ルス感染症に当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」の「(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識」をご参照ください。
主要なリスク 主なリスクの内容 主な取り組み
・健康保険組合の設立は厚生労働大
臣の許認可事項 ・事業主とこまめな情報連携を実施
(1)経営成績の変動 ・想定と異なる事業主固有の事業 し、万が一に備えた柔軟な対応が取
等、何らかの要因が発生し、設立と れる体制を構築
延期等が生じる場合
・独自に開発したバリューカフェテ
リア®システムを健康保険組合の保健
事業あるいは一般企業の福利厚生事
業に導入し、運営代行を引き受ける
業務を中心として展開 ・当該システム開発のコストは多額
(2)特定の業務への依存度が高い ・当該システムへの開発投資はソフ になる可能性があるため、効率的・
トウエアとして資産化され、対応す 効果的なシステム開発を実施
るシステム利用料に対してソフトウ
エア償却費が計上
・システム利用が期待通り増加しな
い場合
・自然災害や事故、当社グループ社
員の過誤、不正アクセスやコン
・ファイアーウォールシステムや
ピュータウィルスなどの要因によっ
データベースの暗号化による不正ア
て、データの漏洩、データの破壊や
クセスの防止
(3)システム上の問題 誤作動が起こる場合
・サーバー監視を24時間体制で実施
・サービスを提供する取引先企業な
・24時間に1度のデータバックアップ
ど、サプライヤーを含めた顧客等か
を実施
らの損害賠償請求、訴訟による責任
追及を受ける事態が発生する場合
・個人情報保護方針に沿った運用の
徹底
・個人情報取扱業者として、個人情
(4)個人情報の保護 ・個人情報の利用についてはサイト
報保護に対する取組みを誤った場合
上で利用規約を明示し、その範囲に
関して事前に利用者の承諾を得る
(5)特定健康診査及び特定保健指導 ・代行機関申請で申告した管理体制 ・当社グループ全体、特に該当部門
の実施に係わる代行機関業務 が遵守出来ない場合 における管理体制の徹底
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、主に第2四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社と契約している各
医療機関の健康診断の実施受け入れ等の減少に伴い、健診予約システムの利用減少及びこれに付随する業務(健診予
約代行業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務)の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリア
プランの旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上への影響が出ました。しかしながら、第3四半期以降は健診
受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。それに伴い、当社のメインサービスの1つで
あるICTを活用した面談を実施している特定保健指導業務も堅調に推移したことから、当連結会計年度では増収と
なりました。
一方、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務が増加しており、健康管理に関する事務代行サービスの強化と次
期以降の新規受注に備えた体制強化のため、費用が増加しております。また、前連結会計年度において発生した一過
性の投資有価証券売却益が発生しなかったことから、当連結会計年度では減益となりました。
この結果、 当連結会計年度の売上高は 4,493,019 千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は 713,222 千円(同4.7%
減)、経常利益は 743,550 千円(同7.8%減)、 親会社株主に帰属する 当期純利益は 460,095 千円(同16.8%減)とな
りました。
イ.財政状態
(資産の状況)
・資産は、流動資産は 3,667,845 千円(前連結会計年度末は 3,143,569 千円)となり、524,275千円の増加となりま
した。これは主に、現金及び預金354,801千円、売掛金64,719千円、未収入金59,601千円、並びにその他に含ま
れる短期貸付金が45,454千円増加したことによるものです。
・固定資産は 10,147,811 千円(前連結会計年度末は 8,686,382 千円)となり、1,461,429千円の増加となりました。
これは主に、2020年12月に新事業用ビルとして『バリューHR代々木ビル』が完成したことにより、有形固定資
産合計が1,383,504千円増加したこと、並びにソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)38,272千円、長期貸
付金が54,545千円増加したことと、敷金及び保証金が39,652千円減少したことによるものです。
・これらの結果、総資産は 13,815,656 千円(前連結会計年度末は 11,829,951 千円)となり、1,985,705千円の増加
となりました。
(負債の状況)
・流動負債は 3,951,150 千円(前連結会計年度末は 3,519,860 千円)となり、431,289千円の増加となりました。こ
れは主に短期借入金40,000千円及び一年以内返済予定の長期借入金160,401千円、未払金336,660千円、預り金
140,860千円が増加したことと、未払法人税等68,321千円、その他に含まれる未払消費税が93,487千円減少した
ことによるものです。
・固定負債は、 6,887,613 千円(前連結会計年度末は 5,716,263 千円)となり、1,171,349千円の増加となりました。
これは主に、長期借入金1,113,858千円、繰延税金負債32,440千円、株式給付引当金27,371千円が増加したこと
によるものです。
(純資産の状況)
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・純資産は、 2,976,892 千円(前連結会計年度末は 2,593,827 千円)となり、383,065千円の増加となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益460,095千円を計上し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余
金 が26,394千円及びその他有価証券評価差額金が99,961千円増加したことと、配当金207,735千円の支払による
ものです。
ロ.経営成績
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独
自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の2つの事業セグメントにより展開しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔バリューカフェテリア事業〕
当連結会計年度は、主に第2四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社と契約している各
医療機関の健康診断の実施受け入れ等の減少に伴い、健診予約システムの利用減少及びこれに付随する業務(健診予
約代行業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務)の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリア
プランの旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上への影響が出ました。しかしながら、第3四半期以降は健診
受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。それに伴い、当社のメインサービスの1つで
あるICTを活用した面談 を実施している特定保健指導業務も堅調に推移いたしました。一方、新規顧客の獲得や既
存顧客からの受託業務が増加しており、健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体
制強化のため、費用が増加しております。
これにより、売上高は3,455,103千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1,040,956千円(同5.9%減)となりまし
た。
〔 HRマネジメント事業〕
当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康
保険組合運営支援業務、BPOサービス、電子申請や検認代行サービス等の受注が増加しました。
これにより、売上高は1,037,915千円(前年同期比17.0%増)、営業利益は265,207千円(同33.4%増)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
354,801 千円増加し、 2,719,011 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 582,005 千円(前年同期比52.8%減) となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益704,209千円、預り金の増加額140,860千円及び法人税等の支払額の増加額148,461千円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 1,366,131 千円(前連結会計年度は479,562千円の使用) となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出の増加額1,021,347千円、貸付による支出100,000千円と投資有価証券の取得
による支出の減少額332,434千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 1,138,928 千円(前連結会計年度は289,969千円の使用)となりました。これは
主に、長期借入金による収入1,412,212千円及び配当金の支払額207,624千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2020年1月1日
セグメントの名称 至 2020年12月31日)
金額(千円) 前年同期比 (%)
バリューカフェテリア事業 3,455,103 1.7
HRマネジメント事業 1,037,915 17.0
合計 4,493,019 4.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴
うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
21期予算
17期(2017/12) 18期(2018/12) 19期(2019/12) 20期(2020/12)
(2021/12)
売上高 (千円)
2,994,707 3,589,330 4,283,630 4,493,019 5,440,031
営業利益 (千円)
436,616 578,752 748,424 713,222 940,470
売上高営業利益率 (%)
14.6% 16.1% 17.5% 15.9% 17.3%
自己資本当期純利益率 (%)
14.0% 10.8% 22.8% 16.5% 17.5%
加えて、過去5年間の売上高営業利益率を見てみますと、14.6%~17.5%の高い水準で推移しております。
また、株主資本(自己資本)をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益
率(ROE)も、過去5年間で10.8%~22.8%の間の高い水準で推移しております。
16期(2016/12) 17期(2017/12) 18期(2018/12) 19期(2019/12) 20期(2020/12)
総資産 (千円) 5,060,371 5,566,060 10,767,022 11,829,951 13,815,656
株主(自己)資本 (千円) 2,045,050 2,218,713 2,261,575 2,591,747 2,970,427
株主(自己)資本比率(%) 40.4% 39.9% 21.0% 21.9% 21.5%
有利子負債 (千円) 1,254,790 1,007,234 5,840,405 5,844,937 7,149,006
有利子負債比率 (%) 24.8% 18.1% 54.2% 49.4% 51.7%
また、新事業用ビル『バリューHR代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子
負債比率が高い水準となっております。
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(今後の見通し)
新型コロナウイルス感染症予防を徹底したうえで、経済活動が正常化に向かうと見込まれる一方、国内外の
景気低迷の長期化や深刻化も懸念されます。2021年12月期におきましても引き続き、健康経営・働き方改革な
どの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の拡大により、売上高、営業利益
は前連結会計年度に比べて大きく増加する見込みです。なお、経常利益においては、当連結会計年度で発生し
なかった新事業用ビル『バリューHR代々木ビル』(2020年12月竣工)の不動産取得税(31百万円)、親会社
株主に帰属する当期純利益において特別損失として固定資産除却損(55百万円)が発生する見込みです。
コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や終息時
期によっては、予想の前提と異なった状況が生まれ、当社グループの業績に予想を超えた影響を及ぼす可能性
があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しているとおりであります。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記
載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を
配分することを財務戦略の基本方針としております。
新事業用ビル『バリューHR代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には
強固な財務体質の再構築を目指します。
設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資
する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、売上高の3ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分について
は、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあ
ります。
d.資金調達
当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保す
ることに努めております。
十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用
しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約
会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
保険者(健康保険組合
及び共済組合)のイン
フラ整備、充実のため
2003年12月2日から
「バリューカフェテリ
㈱バリューHR バリューカフェテ 2006年3月31日まで
㈱法研 日本 ア®システム」の販売
(当社) リア®システム (その後1年ごとの自
委託及び「バリューカ
動更新)
フェテリア®システ
ム」で提供する商品、
サービスの開発・提供
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、バリューカフェテリア®システムの増強及び拡充などを目的とした設備投資を継続的に行ってお
ります。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産のソフトウエアを含む)の総額は 1,620,346 千円であり、セグメント別
の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(1)バリューカフェテリア事業
当連結会計年度の設備投資の総額は 837,468 千円であり、主な設備投資の内訳は以下のとおりであります。
事業拡大に伴い東京都渋谷区に建設しましたバリューHR代々木ビル(新事業用ビル)に680,689千円、人員増
強に伴う事務所増床と改修による内装工事費に15,598千円及びセキュリティ対策とサーバー等の情報機器(ソフト
ウェアを含む)の購入に12,801千円等の投資を行いました。
上記の他、バリューカフェテリア®システムの構築費(開発継続中)に19,397千円、健診予約システムの構築費
(開発継続中)に3,560千円、健診結果管理システムの構築費(開発継続中)に51,586千円、健診業務支援システ
ムの構築費(開発継続中)に46,483千円等の投資を行いました。
(2)HRマネジメント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新設健康保険組合用の事務所増床や改修に伴う内装工事費等に総額 1,251 千
円の投資を行いました。
(3)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、 事業拡大に伴い東京都渋谷区に建設しましたバリューHR代々木ビル(新事
業用ビル)等に総額781,626千円 の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 土地
(所在地) ソフトウエ 合計 (人)
築物
(千円)
その他
ア(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本社
バリューカフェテ 土地、建物及
3,103,923
(東京都渋谷区及び
1,351,474 105,323 4,873,510
312,788 426
リア事業 び事務設備等 (1,490.98)
青森県弘前市)
本社 HRマネジメント 土地、建物及
260,132
3,895
116,066 589 380,683 122
(東京都渋谷区) 事業 び事務設備等 (124.36)
本社 土地、建物及
2,915,570
管理部門
43,673
1,070,560 20,508 4,050,313 22
び事務設備等
(東京都渋谷区) (508.70)
(注)1.上記の帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及
び備品」、「リース資産(有形)」と「水道施設利用権」の合計であります。また、消費税等は含まれてお
りません。
2.上記には、賃貸用オフィスビルが含まれており、賃貸先、賃貸面積、年間賃貸料はそれぞれ以下のとおりで
あります。
賃貸先 床面積(㎡) 年間賃貸料(千円)
医療法人社団バリューメディカル 1,041.60 135,600
トーマツ健康保険組合他 357.57 32,527
合計 1,399.17 168,127
3.上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。
床面積(㎡) 年間賃借料(千円)
① 弘前データセンター 481.40 8,748
② 代々木オフィス 2,410.40 143,267
③ 弘前カスタマーサポートセンター 180.06 3,360
④ 名古屋オペレーションセンター 126.02 2,400
⑤ 大阪オフィス 367.67 14,321
⑥ 名古屋カスタマーサポートセンター 96.05 2,231
(2)国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物 その他 ソフトウエ 合計
(所在地) 名称 (人)
(千円) (千円) ア(千円) (千円)
バリューカ
㈱バリューネット
フェテリア事 事務設備等
1,092 632
1,032 2,758 12
ワークス
(大阪市淀川区)
業
バリューカ
㈱バリューヘルスケ
フェテリア事 事務設備等
- 0 - 0 -
ア (東京都渋谷区)
業
㈱バリューHRベン
その他 事務設備等
- - - - -
チャーズ (東京都渋谷区)
バリューカ
フェテリア事 事務設備等
㈱健診予約.com
- - - - -
(東京都渋谷区)
業
バリューカ
オンライン・ドク
フェテリア事 事務設備等
- - - - -
ター㈱ (東京都渋谷区)
業
(注) 上記の帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」でありま
す。また、消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資の主要なものは、基幹システムであるバリューカフェテリア®システムのバージョンアッ
プのための投資であります。それに付随する健診予約システムや健診結果管理システム等への投資も同時に行ってお
ります。また、健診業務支援システムへの投資も続けております。
なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(千円) (千円)
バリューカ バリューカ
㈱バリュー 東京都 自己資金 2021年1 2021年12
フェテリア フェテリア 45,435 - (注)2
HR本社 渋谷区 月 月
事業 ®システム
バリューカ
㈱バリュー 東京都 健診予約シ 自己資金 2021年1 2021年12
フェテリア 18,750 - (注)2
HR本社 渋谷区 ステム 月 月
事業
バリューカ
㈱バリュー 東京都 健診結果管 自己資金 2021年1 2021年12
フェテリア 22,800 - (注)2
HR本社 渋谷区 理システム 月 月
事業
ヘルスケア
バリューカ サポート事
㈱バリュー 東京都 自己資金 2021年1 2021年12
フェテリア 業の健診業 48,600 - (注)2
HR本社 渋谷区 月 月
事業 務支援シス
テム等
バリューカ
㈱バリュー 東京都 2021年2 2021年4 (注)2
フェテリア 建物等 150,000 - 借入金
HR本社 渋谷区 月 月 (注)3
事業
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3.バリューHR代々木ビル(新事業用ビル)1~4Fの追加改修工事を計画しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,376,000
計 33,376,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月29日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
12,214,400 12,217,600
普通株式 における標準となる株式であ
市場第一部
ります。単元株式数は100株
であります。
12,214,400 12,217,600 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新
株予約権を発行する方法によるものであります。
第16回新株予約権
決議年月日 2016年2月12日
当社の取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員 28(注7)
136 [136](注6)
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 54,400[54,400](注6)
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 433
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年4月1日 至 2022年3月31日
発行価格 872
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
ものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果1株に満たない端数がある場合において、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とします。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
(ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記(イ)に記載の
資本金等増加限度額から、上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
(イ)新株予約権者は、2016年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上
の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内におい
て、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ロ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人
であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ハ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ニ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ホ)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とする。
(ハ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途
定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(ニ)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める
本新株予約権の行使期間の末日までとする。
5.2017年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年1月1日付及び2020年3月12日開催の取締役会決議に
基づき、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行いましたので、「新株予
約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」並びに「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
6.新株予約権付与時の新株予約権の数は510個、新株予約権の目的となる株式の数は204,000株でしたが、付与
対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、新株予約権の数及び目的となる株式の
数は変更となっております。
7.新株予約権の付与時の付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役6名、当社の従業員28名でしたが、退職
による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、本書提出日現在において、当社の取締役2名、当社
の従業員10名に変更となっております。
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第17回新株予約権
決議年月日 2017年2月14日
取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 18(注)7
292 (注)6
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 116,800(注)6
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 632
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年4月1日 至 2023年3月31日
発行価格 1,292
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
ものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果1株に満たない端数がある場合において、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とします。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
(ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記(イ)に記載の
資本金等増加限度額から、上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
(イ)新株予約権者は、2017年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以
上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使するこ
とができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場
合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ロ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人
であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ハ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ニ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ホ)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とする。
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(ハ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途
定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(ニ)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める
本新株予約権の行使期間の末日までとする。
5.2017年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年1月1日付及び2020年3月12日開催の取締役会決議に
基づき、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行いましたので、「新株予
約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」並びに「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
6.新株予約権付与時の新株予約権の数は350個、新株予約権の目的となる株式の数は140,000株でしたが、付与
対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、新株予約権の数及び目的となる株式の
数は変更となっております。
7.新株予約権の付与時の付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役6名、当社の従業員18名でしたが、新株
予約権の権利行使により、本書提出日現在において、当社の取締役4名、当社の従業員12名に変更となって
おります。
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第19回新株予約権
決議年月日 2020年3月12日
取締役 5(注)5
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 2
新株予約権の数(個)※ 90
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,000
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,335
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年4月1日 至 2027年3月31日
発行価格 1,674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
ものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果1株に満たない端数がある場合において、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とします。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
(ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記(イ)に記載の
資本金等増加限度額から、上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
(イ)新株予約権者は、2020年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が870百万円以上
の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
(ロ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人
であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
(ハ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ニ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ホ)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とする。
(ハ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途
定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(ニ)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める
本新株予約権の行使期間の末日までとする。
5.新株予約権の付与時の付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役5名、当社の従業員2名でしたが、付与
対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役4名、当社の従業員2名に変
更となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年1月1日~
2016年12月31日 68,400 2,834,600 23,856 471,733 23,856 453,665
(注)1
2017年1月1日~
2017年12月31日 51,100 2,885,700 13,323 485,057 13,323 466,988
(注)1
2018年1月1日
2,885,700 5,771,400 - 485,057 - 466,988
(注)2
2018年1月1日~
2018年12月31日
278,600 6,050,000 30,738 515,796 30,738 497,727
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日
27,800 6,077,800 13,548 529,344 13,548 511,276
(注)1
2020年1月1日~
2020年3月31日
400 6,078,200 174 529,519 174 511,451
(注)1
2020年4月1日
6,078,200 12,156,400 - 529,519 - 511,451
(注)3
2020年4月1日~
2020年12月31日
58,000 12,214,400 13,022 542,542 13,022 524,473
(注)1
(注)1 .新株予約権の行使による増加であります。
2.2017年11月14日開催の取締役会決議に基づく、2018年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割によ
る増加であります。
3.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づく、2020年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割によ
る増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 17 48 25 7 7,694 7,808 -
所有株式数
- 19,178 302 16,049 3,624 17 82,904 122,074 7,000
(単元)
所有株式数の割
- 15.71 0.25 13.15 2.97 0.01 67.91 100 -
合(%)
(注)自己株式257,062 株は、「個人その他」に2,570単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,344,700 19.61
藤田 美智雄 東京都世田谷区
愛知県名古屋市東区泉2-20-20 775,600 6.49
株式会社あまの創健
大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1 632,800 5.29
大同生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 363,400 3.04
(信託口)
341,600 2.86
森嶋 正 神奈川県横浜市青葉区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 320,700 2.68
株式会社(信託口)
JPMBL RE NOMUR
1 ANGEL LANE LONDON-N
A INTERNATIONA
ORTH OF THE THAMES UNI
L PLC 1 COLL E
273,300 2.29
TED KINGDOM EC4 R 3AB
QUITY
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
部)
行)
東京都中央区銀座1-10-1 260,000 2.17
株式会社法研
244,000 2.04
吉成 外史 神奈川県横浜市青葉区
東京都港区港南4-1-8 242,000 2.02
アドソル日進株式会社
- 5,798,100 48.49
計
(注)上記の他、当社所有の自己株式が257,062株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 257,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,950,400 119,504 -
普通株式
7,000 - -
単元未満株式 普通株式
12,214,400 - -
発行済株式総数
- 119,504 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株
式60,000株(議決権600個)を含めております。
2.単元未満株式の中には自己株式62株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューHR 257,062 - 257,062 2.10
谷五丁目21番14号
- 257,062 - 257,062 2.10
計
(注)従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲
や士気を高めることを目的として、当社従業員(以下「従業員」という)を対象としたインセンティブ・プラン「従
業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という)の導入を決議しました。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規
程(以下「株式給付規程」という)に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件
を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、
当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識し
た業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式につい
ての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待で
きます。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
60,000株
③本制度の対象者
従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
60,000 84 - -
(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数 257,062 - 257,062 -
(注)1.当期間における保有株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.上記の保有自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりま
せん。
3.当事業年度の「その他」欄の取得自己株式の処分は、従業員向け株式給付信託への拠出により、信託財産と
して受託者である株式会社りそな銀行の再信託委託者である株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対し
て実施した第三者割当による処分であります。
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3【配当政策】
当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還
元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
また、当社は定款に期末配当については毎年12月31日、中間配当については6月30日を基準日とする旨、並びに
配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は1株当たり7円50銭、期末配当金は1株当たり10円と
させていただきました。
なお、 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
89,350 7.5
2020年8月14日 取締役会決議
119,573 10.0
2021年2月12日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、効率的な経営によって企業価値の最大
化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくこと、また経営
の成果を株主や消費者、取引先、従業員といったステークホルダーに適切に配分すること、これらを経営上の最
も重要な課題のひとつに位置づけております。
また、コンプライアンスについても、企業の永続的な発展には欠かすことのできないものと認識しており、全
役職員が高い倫理観を持って法令遵守を徹底することができるよう実践を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
イ.企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会が監査等委員会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決
定を行うとともに、経営に対する監査機能を強化しています。また、当社では取締役会においては3分の1、
監査等委員会においては全員を社外取締役とするなど、透明性の高いガバナンス体制を構築しております。
ロ.企業統治体制の概要
a.取締役会及び取締役
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・
執行役員の業務執行を監督しております。毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
役会も開催しております。
現在、迅速な意思決定を実現するため、社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、社外取締
役(監査等委員である取締役を除く。)1名と社外取締役(監査等委員である取締役)3名の計8名の取締
役が選任されております。議長は代表取締役が務めております。
b.監査等委員会及び監査等委員
当社の監査等委員会は、株主に対する受託責任を認識し、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立
場において取締役の職務の執行の監査をはじめとする業務監査・会計監査を行っております。
内部監査室とは毎月1回の頻度でミーティングを行い、内部監査実施状況、その結果等について報告を受
け、情報交換を行うとともに、会計監査人とは3ヶ月に1回の頻度でミーティングを実施し、監査実施の手
続き及び結果、重点監査項目等確認するとともに、必要に応じて説明を求め、効率的かつ実効性のある監査
の環境整備のため連携を図っています。各 監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席
し、必要に応じて意見陳述を行っております。
現在、社外取締役3名が監査等委員として選任されております。議長は委員長が務めております。
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c.経営会議
当社の経営会議は、経営会議は、毎月1回開催しており、取締役会で決定した内容に関する業務執行につ
いてさらに具体的な検討や方針、手続等の決定、業務報告等が行われ、各部門の業務執行状況について管理
統制の確実性を図っております。
経営会議は、取締役8名と各事業部門長・グループ長から構成され、議長は代表取締役が務めておりま
す。
当社の取締役会、監査等委員会及び経営会議は、以下のメンバーで構成されております。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役 藤田 美智雄 ○ - ○
取締役副社長 飯塚 功 ○ - ○
専務取締役 藤田 源太郎 ○ - ○
常務取締役 大村 祐司 ○ - ○
取締役(社外) 唐澤 剛 ○ - ○
取締役
吉益 裕二 ○ ○ ○
(社外・監査等委員)
取締役
中西 明典 ○ ○ ○
(社外・監査等委員)
取締役
吉成 外史 ○ ○ ○
(社外・監査等委員)
執行役員2名 - - - ○
事業本部長5名 - - - ○
グループ長2名 - - - ○
③責任限定契約内容の概要
当社と社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締
役会決議を経た上で、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、この方針に基づいた運営を行っておりま
す。なお、当社のリスク管理体制及び当社の子会社の業務の適正の確保するための体制につきましては、「内部
統制システム構築の基本方針」に準じて実施しております。
イ.当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人(以下「役職員」という)の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループのコンプライアンス体制の基礎となる「企業倫理規程」に基づき、役職員の法令・定款及び
経営理念の遵守に関する指針として「コンプライアンス行動基準」を定め、役職員への周知徹底を図る。
b.当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員と各部門のコンプライアン
ス担当責任者は、コンプライアンス実践体制を構築する。
c.内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者
と連携してモニタリングを実施する。
d.法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報体制を整備し、
「内部通報規程」に基づき、その運用を行う。
e.監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があ
ると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
f.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨
み、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たない。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアル
に基づき、適切かつ確実に検索可能な状態で保存、管理する。また、取締役が当該情報を求めたときは、適時
に それらを提供できる状態に管理する。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社グループは、必要に応じて社内規則またはガイドライン等を制定し、マニュアルの作成・配布、教育
及び内部監査を実施して、当社グループの損失の危険を回避・予防し、または管理するものとする。
b.緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、「経営危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、情
報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行う。また、必要に応じて顧問弁護士等
第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、事業計画に基づき、計数的目標を明示し、事
業部門の目標と責任を明確にするとともに、月次の利益計画を策定し、予実管理を行う。
b.取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項を決定し、取締役の職
務の執行を監督する。各統括部門を担当する取締役は、取締役会において年度事業計画の進捗状況及び具
体的な実行施策を報告し、効率的な業務遂行体制を構築、実施する。
c.「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」等に基づき、取締役ごとの役割と責任を明確化す
るとともに、意思決定プロセスの簡素化等により経営における意思決定の迅速化を図る。また、重要事項
については、取締役会の合議により慎重な意思決定を行う。
ホ.当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社のコンプライアンスポリシー(企業倫理規程、コンプライアンス行動基準)及び内部統制システムを
準用し、その周知徹底を図る。
b.当社子会社における重要事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営会議または取締役会の付議事
項とし、経営会議または取締役会における意思決定を通じて、子会社における適正な経営体制の構築に努
める。
c.監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社子会社に対する内部統制体制に関する監査を実施す
る。
ヘ.監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
a.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意
のもとに、補助すべき使用人として、監査計画に従い必要な人員を配置する。
b.監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締
役の指揮命令のみに服し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から指揮命令を受けないこととす
る。
c.当該使用人の人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決
定には監査等委員である取締役の同意を得る。
ト.当社グループの役職員が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席
し、役職員から重要事項の報告を求めることができる。
b.役職員は、当社グループ各社の財務及び業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員である取締役
に報告し、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実を知ったときは監査等委員である取締役
に遅滞なく報告する。
c.当社グループは、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
チ.その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社グループの役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監
査の環境を整備するよう努める。
b.監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室及び会計監査
人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保する。
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員である取締役または監査等委員会からの適時
な報告に対して、真摯に受け止める。
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d.監査等委員である取締役がその職務執行のために合理的な費用の支払いを求めた時は、速やかにそれを処
理する。
リ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行
い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ヌ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは業務上抱えるリスクを適切に管理し、損失の発生、拡大を未然に防止することは重要な経営
課題と認識し、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社グループでは多数の個人情報の取扱やイン
ターネットを利用した各種サービスを提供しており、システムセキュリティ、システム障害、個人情報の保
護、個人情報に係るセキュリティに対するリスク管理体制の整備を図っております。
全般的なリスク管理は経営企画室が統括しております。また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、各部
門長を担当責任者として構成するコンプライアンス推進組織並びに情報セキュリティ委員会、内部監査責任
者、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)・PMS(個人情報保護マネジメントシステム)管
理責任者、各部門の情報管理責任者らで構成されるISMS・PMS運営組織により、リスク等の発生要因を
未然に防止する体制の整備に努めております。
⑤取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
⑨コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み
今度とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなど、より効率性、透明性の高い経営体
制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの
充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 アーサー・アンダーセン会計事
務所(現有限責任あずさ監査法
人)入所
1991年2月 メリルリンチ証券会社(現メリ
ルリンチ日本証券株式会社)東
京支店入社
1995年4月 青山監査法人(現PwC監査法
人)入所
1998年4月 プライスウォーターハウスコン
サルタント株式会社へ転籍
2001年7月 当社設立
代表取締役社長就任
取締役社長
2003年2月 株式会社バリューネットワーク
(代表取締役)
藤田 美智雄 1960年1月20日 生 (注)3 2,344,700
ス取締役就任(現任)
HRマネジメント事業本部管掌
2005年12月 株式会社バリューヘルスケア取
兼管理本部管掌
締役就任(現任)
2016年7月 株式会社バリューHRベン
チャーズ取締役就任(現任)
2017年5月 株式会社健診予約.com代表取締
役社長就任(現任)
2019年3月 代表取締役社長 管理本部管掌
2020年2月 代表取締役社長 HRマネジメ
ント事業本部管掌兼管理本部管
掌(現任)
2020年9月 オンライン・ドクター株式会社
取締役就任(現任)
1977年4月 財団法人日本がん知識普及協会
(現一般財団法人日本がん知識
普及協会)入職
1998年4月 同協会医療事業部長就任
2005年5月 当社入社 健康管理事業本部本
部長
2007年9月 執行役員 健康管理事業部長
2008年6月 当社取締役就任 健康管理事業
部長
2010年12月 取締役 ヘルスケア事業本部長
株式会社バリューヘルスケア代
表取締役社長就任(現任)
2011年9月 取締役 健康管理本部長
取締役副社長
2014年3月 専務取締役就任 健康管理事業
ヘルスケアサポート事業本部長 飯塚 功 1954年11月8日 生 (注)3 82,000
本部長
兼営業本部管掌
2015年6月 専務取締役 ヘルスケアサポー
ト事業本部管掌
2016年7月 株式会社バリューHRベン
チャーズ取締役就任(現任)
2017年2月 専務取締役 ヘルスケアサポー
ト事業本部長兼営業本部長
2017年5月 株式会社健診予約.com取締役就
任(現任)
2019年3月 取締役副社長就任 ヘルスケア
サポート事業本部長兼営業本部
管掌(現任)
2020年9月 オンライン・ドクター株式会社
代表取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 当社入社
2011年10月 社長室長
2013年4月 執行役員 社長室長
2014年2月 執行役員 カフェテリア事業推
進本部長
2014年3月 当社取締役就任 カフェテリア
事業推進本部長
2016年7月 株式会社バリューHRベン
チャーズ代表取締役就任(現
専務取締役
藤田 源太郎 1985年9月22日 生 任) (注)3 31,200
経営企画室管掌
2017年5月 株式会社健診予約.com取締役就
任(現任)
2019年3月 専務取締役就任 カフェテリア
事業推進本部管掌兼経営企画室
長
2020年2月 専務取締役 経営企画室管掌
(現任)
2020年9月 オンライン・ドクター株式会社
取締役就任(現任)
1986年4月 ソフトウエアエンジニアとして
個人事業開業
2001年9月 当社取締役就任 情報システム
本部長
2007年1月 株式会社バリューネットワーク
ス取締役就任(現任)
株式会社バリューヘルスケア取
締役就任(現任)
2007年9月 取締役 バリューカフェテリア
企画室長
2008年6月 取締役 情報システム部長
常務取締役
2011年9月 取締役 カフェテリア・システ
カフェテリア事業推進本部長
大村 祐司 1961年1月23日 生 ム本部長 (注)3 122,000
兼情報システム本部管掌
2014年2月 取締役 情報システム本部長
兼フレンドシップ事業本部管掌
2014年3月 常務取締役就任 情報システム
本部長
2017年3月 常務取締役 情報システム本部
管掌
2020年2月 常務取締役 情報システム本部
管掌兼カフェテリア事業推進本
部長
2021年3月 常務取締役 カフェテリア事業
推進本部長兼情報システム本部
管掌兼フレンドシップ事業本部
管掌(現任)
1980年4月 厚生省(現厚生労働省)入省
2012年9月 同省政策統括官(社会保障担
当)
2014年7月 同省保険局長
2016年6月 内閣官房まち・ひと・しごと創
生本部事務局地方創生統括官
取締役 唐澤 剛 1956年8月29日 生 2018年10月 佐久大学客員教授(現任) (注)3 -
2018年12月 慶応義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科特任教授(現任)
シミックホールディングス株式
会社社外取締役(現任)
2019年1月 当社入社、顧問
2019年3月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年11月 トウシュロス会計事務所東京事
務所入所
1978年1月 合併により等松青木監査法人
(現有限責任監査法人トーマ
ツ)へ移籍
2014年1月 吉益公認会計士事務所代表(現
任)
2014年6月 みずほ証券株式会社社外監査役
取締役
2015年3月 当社社外取締役就任
吉益 裕二 1948年12月6日 生 (注)4 16,000
(監査等委員)
2015年6月 ニッセイアセットマネジメント
株式会社社外監査役(現任)
ニッセイ・リース株式会社社外
監査役(現任)
2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
2017年6月 みずほ証券株式会社社外取締役
(監査等委員)
1969年7月 厚生省(現厚生労働省)入省
1999年8月 厚生大臣官房長
2001年1月 社会保険庁長官
2002年9月 社会保険診療報酬支払基金理事
長
取締役
2009年3月 当社入社、特別顧問
中西 明典 1946年11月11日 生 (注)4 32,000
(監査等委員)
2009年9月 あいホールディングス株式会社
代表取締役社長
2016年3月 当社社外取締役就任
2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
1988年4月 東京弁護士会弁護士登録
1988年4月 山本栄則法律事務所入所
1991年4月 吉成・城内法律事務所(現あか
つき総合法律事務所)開設(現
任)
取締役
1992年6月 株式会社タカラトミー社外監査
吉成 外史 1950年2月19日 生 (注)4 244,000
(監査等委員)
役(現任)
2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
2018年6月 アドソル日進株式会社社外監査
役(現任)
計 2,871,900
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(注)1 .取締役唐澤剛氏、吉益裕二氏、中西明典氏及び吉成外史氏は、社外取締役であります。
2.代表取締役社長藤田美智雄氏と専務取締役藤田源太郎氏は、親子関係にあります。
3.2021年3月26日開催の第20回定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
4.2021年3月26日開催の第20回定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役4名を選任し、企業
経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが
可能な体制を確保しています。社外取締役4名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こ
うした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。
吉益裕二氏は公認会計士であり、豊富な専門的知識と幅広い見識から、当社の経営全般にに対して有益な助言等
をいただけるとともに、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、選任しております。同氏は
当社株式を16,000株保有しておりますが、その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
中西明典氏は厚生大臣官房長や社会保険庁長官等の要職を歴任され、その後も企業経営に携わるなど、豊富な経
験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていただ
けると考え、選任しております。同氏は当社株式を32,000株保有しておりますが、その他当社と同氏との間には人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
吉成外史氏は弁護士としての専門的な知識や経験を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていた
だけると考え、選任しております。同氏は当社株式を244,000株保有、また、同氏が社外監査役を務めているアド
ソル日進株式会社と資本業務提携を締結しておりますが、その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
唐澤剛氏は厚生労働省保険局長等の要職を歴任され、その後も事業会社の社外取締役を務められるなど、豊富な
経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていただ
けると考え、選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
また、当社は社外取締役4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出てお
ります。
<社外取締役の独立性基準>
当社は、独立社外取締役の候補者選定にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定
める独立性基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選定しております。社外役員の独立性に関す
る基準は以下のとおりです。当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下
のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
a. 当社(当社グループ会社を含む。以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者
b. 当社グループを主要な取引先(ⅰ)とする会社の業務執行者(ⅱ)
c. 当社グループから役員報酬以外に、一定額(ⅲ)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
d. 当社グループから、一定額(ⅳ)を超える多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会
計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人、組合等の団体に所属する者
e. 当社グループから一定額(ⅳ)を超える寄付または助成を受けている者
f. 当社グループから一定額(ⅳ)を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の
業務執行者である者
g. 現在または過去における当社グループの業務執行者
h. 当社の大株主(ⅴ)またはその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている会社の業務執行
者
i. 当社グループと役員の相互就任関係(ⅵ)にある者
j. 上記aからiに該当する者の近親者、または当社グループの業務執行者の近親者(ⅶ)
(ⅰ)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額
が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先、または当社グループへの支払額が当社グループの
連結売上高の2%を超える取引先をいう
(ⅱ)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう
(ⅲ)「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円とする
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(ⅳ)「一定額」とは、直近事業年度における当該法人その他の団体の総売上高の2%以上または1,000万
円のいずれか高い方とする
(ⅴ)「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう
(ⅵ)「相互就任関係」とは、当社グループの取締役等が社外役員として現認している会社から社外役員を
迎え入れることをいう
(ⅶ)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たし
ており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも
定期的な情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員は、取締役会及
び経営会議に出席し、財務・会計・法律等に関する高い専門的見地から発言を行っております。また、監査等委
員は会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、内部監査部門である内部監査室とも定期的な情報交換及び
意見交換を実施しております。
当事業年度において監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
中西 明典 12 12
吉益 裕二 12 12
吉成 外史 12 12
監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室長から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、
必要に応じて検討をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室(1名)は、社長の直轄組織として他の管理部門や業務部門から完全に
独立した立場で監査し社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制
を構築しています。また、原則として毎月開催される監査等委員会には内部監査室長も出席しており、内部監査
の実施状況、その監査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
5年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
山田 円
吉崎 肇
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 9名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立性等について監査等委
員会の定める評価基準に従って総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することとしまし
た。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解
任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告し
ます。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針に則して評価した結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規
定に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,000 - 20,000 4,745
提出会社
- - - -
連結子会社
18,000 - 20,000 4,745
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコン
サルティング業務を委託し、対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)該当事項はありません。
(当連結会計年度)該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬の決
定に当たっては、監査日数、監査内容等を総合的に勘案しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況
及び監査報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかを確認し、監査等委員会において検討を行った
うえで適切であると判断し、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 基本報酬(固定額の金銭報酬)に関する、取締役の個人別報酬等の額または算定方法の決定方針
株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の報酬額について役職、過去の実
績、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮して代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定 いたしま
す。
ロ. 取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び金額(算定方法)の決定方針
株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の役職、過去の実績等を考慮して
代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。
ハ. 取締役の個人別報酬等のうち、非金銭報酬等について、その内容及び金額(算定方法)の決定方針
株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の役職、過去の実績等を考慮して
代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。
ニ.取締役の個人別報酬等の、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針
各取締役の役職、過去の実績、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮した割合で代表取締役が原案を
作成し、取締役会にて決定いたします。
ホ. 取締役の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針
基本報酬については毎年4月から翌年3月の12ヶ月按分で支給、その他の報酬については、都度、支給・付
与の時期や条件について取締役会にて決定いたします。
ヘ. 取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役や第三者へ委任することに関する事項
原則、取締役会にて決定いたします。
ト. 取締役の個人別報酬等の内容の決定方法(取締役や第三者への委任に関する事項以外)
原則、取締役会にて決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役及び
165,577 165,577 - - 5
監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
31,900 31,900 - - 4
社外役員
(注)1.上記金額は2020年1月1日から2020年12月31日までに支払われた報酬であります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以
外の目的である投資株式」に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有するものを「純投資目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断
した場合に保有いたします。保有の合理性があるかどうかは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているか等を取締役会等で定期的、継続的に検証しており、株価の動向を見ながら、取得・売
却を行っております。
2020年12月31日現在、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分されるものは、株式会社リログ
ループとアドソル日進株式会社の2銘柄であり、いずれも取得上限株式数を定めております。
株式会社リログループにつきましては、「健康管理サービス」を独自開発のバリューカフェテリア®システム
により提供し、健康保険組合を主要顧客に事業展開する当社グループと、総合福利厚生アウトソーシングサービ
スの最大手である株式会社リログループが、両社の強みを発揮することで、同市場でのシェアの拡大と競争力強
化を図ることを目的とし保有しております。昨今の企業における従業員の健康管理に対する市場ニーズの拡大を
捉え、健診受診率の向上、健診結果管理、結果に基づく保健指導サービスの拡充を図り、顧客価値の向上と積極
的な顧客獲得を進める中で、健康管理サービスの販売チャンネルの拡大に寄与していることから、業務提携を前
提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。
アドソル日進株式会社につきましては、「健康管理のインフラ」企業として、健康に係わる様々な情報を電子
化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健
康管理の総合アウトソーシング事業を展開している当社グループにおきましては、2001年7月の創業当初より個
人情報の重要性を認識し、システム構築とデータ管理の体制を整え、2003年5月にISO27001/JIS Q27001(当
時:BS7799/ISMS)認証取得、2004年3月にプライバシーマーク認証取得をしておりますが、更なるセキュリ
ティ強化に向けて、独自の高セキュリティシステムの開発と提供をしているアドソル日進株式会社と提携し、高
セキュリティシステムのノウハウを活かしたデータ保護と盤石なセキュリティ体制を構築する必要があると考え
ております。アドソル日進株式会社は、エネルギー(電力・ガス)・自動車・道路・鉄道・航空・宇宙・防災・
情報通信・決済等の社会インフラシステムと、OS・デバイス・近距離無線・広域ネットワーク・クラウド・AI
に、サイバーセキュリティを兼ね備えたトータル・IoTソリューションを提供しております。「社会インフラ」
のアドソル日進株式会社と「健康管理のインフラ」の当社グループが提携することにより、近年高度化するサイ
バー攻撃など外部からの攻撃を遮断し、データ保護の安全性と信頼性をより強固なものにしてまいりたいと考え
ております。また、この提携により、アドソル日進株式会社のシステム開発ノウハウを活かした高セキュリティ
システム等の開発、データ保管ビジネスや蓄積したデータを基にした最適なサービスの提供をし、将来的に医療
機関向けサービスの提供なども視野に入れた協業も進めてまいりたいと考えており、業務提携を前提とした当該
投資株式につきましては保有していく方針であります。
2020年12月31日を基準とした取締役会等での検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有の合理性がある
ことを確認しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
2 601,662
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 14,777
非上場株式以外の株式 資本提携による関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
18,500 13,000
資本提携による関係強化(※)
㈱リログループ 有
46,213 39,650
171,700 171,700
アドソル日進㈱ 資本提携による関係強化(※)
有
555,449 396,455
(※)詳細につきましては、上記②a.に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定
期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,364,210 2,719,011
現金及び預金
408,552 473,272
売掛金
34,531 26,640
リース投資資産
1,598 1,521
商品
4,058 4,291
仕掛品
31,288 35,771
貯蔵品
209,995 269,596
未収入金
89,335 137,739
その他
3,143,569 3,667,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,213,829 2,957,635
建物及び構築物
△ 377,605 △ 418,440
減価償却累計額
※1 836,223 ※1 2,539,194
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 - 35,131
- △ 585
減価償却累計額
機械及び装置(純額) - 34,545
※1 6,224,802 ※1 6,279,626
土地
※1 428,251
-
建設仮勘定
334,491 378,558
その他
△ 235,453 △ 260,105
減価償却累計額
その他(純額) 99,037 118,453
7,588,315 8,971,820
有形固定資産合計
無形固定資産
280,337 334,918
ソフトウエア
23,880 7,571
ソフトウエア仮勘定
565 526
その他
304,782 343,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
588,614 601,662
投資有価証券
- 54,545
長期貸付金
42,967 42,955
営業保証金
119,339 79,686
敷金及び保証金
7,158 890
繰延税金資産
※3 35,203 ※3 53,235
その他
793,283 832,975
投資その他の資産合計
8,686,382 10,147,811
固定資産合計
11,829,951 13,815,656
資産合計
53/110
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
110,480 60,848
買掛金
- 40,000
短期借入金
※1 ,※2 256,335 ※1 ,※2 416,737
1年内返済予定の長期借入金
10,190 10,190
リース債務
254,715 591,376
未払金
204,028 135,707
未払法人税等
233,378 254,633
前受金
1,630,672 1,771,533
預り金
708,506 638,202
営業預り金
111,551 31,920
その他
3,519,860 3,951,150
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 5,547,610 ※1 ,※2 6,661,468
長期借入金
30,800 20,610
リース債務
137,853 145,722
長期預り保証金
- 32,440
繰延税金負債
- 27,371
株式給付引当金
5,716,263 6,887,613
固定負債合計
9,236,124 10,838,764
負債合計
純資産の部
株主資本
529,344 542,542
資本金
573,256 610,378
資本剰余金
1,740,260 1,992,620
利益剰余金
△ 317,437 △ 341,398
自己株式
2,525,424 2,804,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,323 166,284
その他有価証券評価差額金
66,323 166,284
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,079 1,862
- 4,602
非支配株主持分
2,593,827 2,976,892
純資産合計
11,829,951 13,815,656
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,283,630 4,493,019
売上高
2,568,959 2,783,085
売上原価
1,714,671 1,709,933
売上総利益
※1 966,246 ※1 996,711
販売費及び一般管理費
748,424 713,222
営業利益
営業外収益
10 460
受取利息
5,843 6,374
受取配当金
85,613 938
投資有価証券売却益
3,438 7,926
補助金収入
- 24,335
助成金収入
132 26,213
ポイント失効益
7,052 7,999
その他
102,090 74,246
営業外収益合計
営業外費用
39,115 39,308
支払利息
5,218 4,610
その他
44,333 43,919
営業外費用合計
806,181 743,550
経常利益
特別利益
498 3,168
新株予約権戻入益
498 3,168
特別利益合計
特別損失
※2 18,188
-
固定資産除却損
- 24,321
事務所移転費用
- 42,509
特別損失合計
806,679 704,209
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,394 249,718
△ 8,831 △ 5,408
法人税等調整額
253,563 244,310
法人税等合計
553,116 459,898
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 197
553,116 460,095
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
553,116 459,898
当期純利益
その他の包括利益
28,680 99,961
その他有価証券評価差額金
※ 28,680 ※ 99,961
その他の包括利益合計
581,796 559,860
包括利益
(内訳)
581,796 560,057
親会社株主に係る包括利益
- △ 197
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 515,796 559,707 1,355,904 △ 207,476 2,223,932 37,643 37,643
当期変動額
新株の発行 13,548 13,548 27,097
剰余金の配当 △ 168,760 △ 168,760
親会社株主に帰属する当
553,116 553,116
期純利益
自己株式の取得 △ 109,961 △ 109,961
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
28,680 28,680
期変動額(純額)
当期変動額合計 13,548 13,548 384,355 △ 109,961 301,492 28,680 28,680
当期末残高 529,344 573,256 1,740,260 △ 317,437 2,525,424 66,323 66,323
(単位:千円)
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
当期首残高 2,901 - 2,264,476
当期変動額
新株の発行
27,097
剰余金の配当 △ 168,760
親会社株主に帰属する当
553,116
期純利益
自己株式の取得 △ 109,961
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
△ 821 - 27,858
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 821 - 329,350
当期末残高 2,079 - 2,593,827
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
529,344 573,256 1,740,260 △ 317,437 2,525,424 66,323 66,323
当期変動額
新株の発行 13,197 13,197 26,394
剰余金の配当 △ 207,735 △ 207,735
親会社株主に帰属する当
460,095 460,095
期純利益
自己株式の取得
△ 84,036 △ 84,036
自己株式の処分 23,925 60,074 84,000
株主資本以外の項目の当
99,961 99,961
期変動額(純額)
当期変動額合計
13,197 37,122 252,360 △ 23,961 278,718 99,961 99,961
当期末残高 542,542 610,378 1,992,620 △ 341,398 2,804,142 166,284 166,284
(単位:千円)
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
当期首残高
2,079 - 2,593,827
当期変動額
新株の発行 26,394
剰余金の配当 △ 207,735
親会社株主に帰属する当
460,095
期純利益
自己株式の取得
△ 84,036
自己株式の処分 84,000
株主資本以外の項目の当
△ 217 4,602 104,347
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 217 4,602 383,065
当期末残高 1,862 4,602 2,976,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
806,679 704,209
税金等調整前当期純利益
152,500 181,659
減価償却費
8,341 4,121
敷金及び保証金償却額
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 27,371
△ 5,853 △ 6,834
受取利息及び受取配当金
- △ 24,335
助成金収入
△ 3,438 △ 7,926
補助金収入
39,115 39,308
支払利息
△ 498 △ 3,168
新株予約権戻入益
投資有価証券売却損益(△は益) △ 85,613 △ 938
- 18,188
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 42,967 △ 64,719
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,279 △ 4,639
リース債務の増減額(△は減少) 33,566 △ 8,374
リース投資資産の増減額(△は増加) △ 34,003 7,890
仕入債務の増減額(△は減少) 17,661 △ 49,632
預り金の増減額(△は減少) 442,323 140,860
営業預り金の増減額(△は減少) 75,178 △ 70,304
41,681 18,869
その他
1,432,393 901,606
小計
利息及び配当金の受取額 5,823 6,834
△ 39,119 △ 39,122
利息の支払額
△ 168,915 △ 317,377
法人税等の支払額
- 22,138
助成金の受取額
3,438 7,926
補助金の受取額
1,233,618 582,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 236,647 △ 1,257,994
有形固定資産の取得による支出
△ 130,501 △ 132,635
無形固定資産の取得による支出
△ 347,212 △ 14,777
投資有価証券の取得による支出
232,332 146,253
投資有価証券の売却による収入
- △ 13,000
関係会社出資金の払込による支出
△ 3,822 △ 1,846
敷金及び保証金の差入による支出
60 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,004 △ 79
預り保証金の返還による支出
15,218 7,949
預り保証金の受入による収入
- △ 100,000
貸付けによる支出
13 -
その他
△ 479,562 △ 1,366,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 40,000
161,700 1,412,212
長期借入れによる収入
△ 198,042 △ 137,952
長期借入金の返済による支出
26,774 26,176
ストックオプションの行使による収入
- 3,168
新株予約権の発行による収入
- 84,000
自己株式の売却による収入
△ 109,961 △ 84,036
自己株式の取得による支出
△ 1,609 △ 1,816
リース債務の返済による支出
△ 168,831 △ 207,624
配当金の支払額
- 4,800
非支配株主からの払込みによる収入
△ 289,969 1,138,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 464,086 354,801
1,900,124 2,364,210
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,364,210 ※1 2,719,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱バリューネットワークス
㈱バリューヘルスケア
㈱バリューHRベンチャーズ
㈱健診予約.com
オンライン・ドクター㈱
当社はすべての子会社を連結しております。
なお、当連結会計年度に㈱バリューHRベンチャーズが新たに子会社オンライン・ドクター㈱を設立し
たため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の数 2社
会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランス
バリューHRベンチャー1号ファンド有限責任事業組合
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械及び装置 10年
その他(工具、器具備品)3~15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
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前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント失効益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,185
千円は、「その他」7,052千円、「ポイント失効益」132千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた498千円
は、「新株予約権戻入益」498千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約
権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた41,182千円は、「新株予約権戻入益」498千円、「その他」41,681千円と
して組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値
の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式
給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付し
ます。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を
意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当
社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を
高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度84,000千円、60,000株で
あります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、2021年12月期においても新型コロナウイルス感染症の影
響が一定程度継続するものとして、見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しましたが、
現時点において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、見積り及び仮定の設定を見直した結果、翌連
結会計年度 以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物及び構築物 616,373千円 2,335,662千円
土地 6,183,713千円 6,238,537千円
建設仮勘定 428,251 千円 -
計 7,228,339千円 8,574,199千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 225,163千円 333,229千円
長期借入金 5,410,168千円 6,395,866千円
計 5,635,332千円 6,729,096千円
※2 財務制限条項
当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千
円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了す
る決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75%の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
する。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 126,715千円 234,781千円
長期借入金 4,941,916千円 6,026,062千円
計 5,068,632千円 6,260,844千円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
関係会社株式 4,900千円 4,900千円
関係会社出資金 -千円 13,000千円
(注)上記の「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて
表示しております。
4 連結子会社(株式会社バリューヘルスケア)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額
30,000千円 30,000千円
借入実行残高 - -
差引額 30,000 30,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 189,754 千円 197,477 千円
給与手当 314,760 千円 324,891 千円
株式給付引当金繰入額 - 千円 8,605 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 -千円 15,708千円
その他 -千円 2,479千円
計 -千円 18,188千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 126,951千円 145,018千円
△85,613千円 △938千円
組替調整額
税効果調整前 41,338千円 144,079千円
税効果額 △12,658千円 △44,117千円
その他有価証券評価差額金 28,680千円 99,961千円
その他の包括利益合計 28,680千円 99,961千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)1 6,050 27 - 6,077
合計 6,050 27 - 6,077
自己株式
普通株式(注)2 116 42 - 158
合計 116 42 - 158
(注) 1 .普通株式の発行済株式総数の増加27千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加27千株で
あります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加42千株は、2019年2月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得
による増加42千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ションとしての第
- - - - - 327
16回新株予約権
提出会社
(親会社)
ストック・オプ
ションとしての第
- - - - 1,752
-
17回新株予約権
- - - -
連結子会社 - - -
- - - -
合計 - 2,079
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円) 配当額(円)
2019年2月14日
91,972 15.5
普通株式 2018年12月31日 2019年3月13日
取 締 役 会
2019年8月14日
76,788 13.0
普通株式 2019年6月30日 2019年8月26日
取 締 役 会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円) 配当額(円)
2020年2月14日
118,385 20.0
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月13日
取 締 役 会
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)2 6,077 6,136 - 12,214
合計 6,077 6,136 - 12,214
自己株式
普通株式(注)3,4,5 158 218 60 317
合計 158 218 60 317
(注) 1 .当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加6,136千株は、株式分割による増加6,077千株、新株予約権の権利行使に
よる新株の発行による増加58千株であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式60千株が含まれておりま
す。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加218千株は、株式分割による増加158千株、株式信託の取得による増加
60千株であります。
5.普通株式の自己株式の株式数の減少60千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少60
千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ションとしての第
- 162
- - - -
16回新株予約権
提出会社
(親会社)
ストック・オプ
ションとしての第
- - - - - 1,699
17回新株予約権
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - 1,862
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円) 配当額(円)
2020年2月14日
118,385 20.0
普通株式 2019年12月31日 2020年3月13日
取 締 役 会
2020年8月14日
89,350 7.5
普通株式 2020年6月30日 2020年8月24日
取 締 役 会
(注) 1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記
の基準日が2019年12月31日の1株当たり配当額は、当該分割前の金額を記載しております。
2.2020年8月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式60,000株に対する配当金450千円が含まれております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円) 配当額(円)
2021年2月12日
119,573 10.0
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年3月12日
取 締 役 会
(注) 2021年2月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保
有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 2,364,210千円 2,719,011千円
現金及び現金同等物 2,364,210千円 2,719,011千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
車両であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1年内 21,924 4,021
1年超 10,962 4,572
合計 32,886 8,593
3.転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
流動資産 33,823 25,387
(2) リース債務
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,374
流動負債 8, 374
固定負債 25,200 16,826
33,574
合計 25,200
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であ
ります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、返済日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されてお
りますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等のリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限
度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される
場合は、与信限度額を設定しないこともあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券等を保有してお
り、定期的に時価の把握を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたものの
みを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク
管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理担当者が適時に資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。<(注)2参照>
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,364,210 2,364,210 -
(2)売掛金 408,552 408,552 -
(3)リース投資資産 34,531 33,342 △1,188
(4)未収入金 209,995 209,995 -
(5)投資有価証券 588,614 588,614 -
(6)長期貸付金(1年以内に回収する
- - -
長期貸付金を含む。)
資産計 3,605,904 3,604,715 △1,188
(1)買掛金 110,480 110,480 -
(2)未払金 254,715 254,715 -
(3)未払法人税等 204,028 204,028 -
(4)前受金 233,378 233,378 -
(5)預り金 1,630,672 1,630,672 -
(6)営業預り金 708,506 708,506 -
(7)短期借入金 - - -
(8)長期借入金(1年以内に返済する
5,803,946 5,395,871 △408,074
長期借入金を含む。)
(9)リース債務(1年以内に返済する
40,991 39,774 △1,216
リース債務を含む。)
8,986,719
負債計 8,577,429 △409,290
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,719,011 2,719,011 -
(2)売掛金 473,272 473,272 -
(3)リース投資資産 26,640 25,691 △949
(4)未収入金 269,596 269,596 -
(5)投資有価証券 601,662 601,662 -
(6)長期貸付金(1年以内に回収する
99,487
100,000 △512
長期貸付金を含む。)
資産計 4,190,183 4,188,722 △1,461
(1)買掛金 60,848 60,848 -
(2)未払金 591,376 591,376 -
(3)未払法人税等 135,707 135,707 -
(4)前受金 254,633 254,633 -
(5)預り金 1,771,533 1,771,533 -
(6)営業預り金 638,202 638,202 -
(7)短期借入金 40,000 39,959 △40
(8)長期借入金(1年以内に返済する
7,078,206 6,675,006 △403,199
長期借入金を含む。)
(9)リース債務(1年以内に返済する
30,800 30,106 △694
リース債務を含む。)
10,601,308
負債計 10,197,374 △403,934
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に
想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(5)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示され
た価格によっております。
(6)長期貸付金 (1年以内に回収する長期貸付金を含む。)
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金、(5)預り金、(6)営業預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)短期借入金、(8)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。)
短期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(9)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。)
リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定
される利率により割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
営業保証金 42,967 42,955
敷金及び保証金 119,339 79,686
長期預り保証金 137,853 145,722
上記のうち営業保証金、敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難である
こと、賃借人から預託されている長期預り保証金についても、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することは困難
であることから時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,364,210 - -
売掛金 408,552 - -
8,784
リース投資資産 25,747 -
未収入金 209,995 - -
合計 2,991,542 25,747 -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,719,011 - -
売掛金 473,272 - -
9,111
リース投資資産 17,528 -
未収入金 269,596 - -
45,454
長期貸付金 54,545 -
3,516,446
合計 72,074 -
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
256,335 368,051 368,051 368,051 368,051 4,075,403
長期借入金
10,190 10,190 10,190 10,190 229 -
リース債務
合計 266,526 378,241 378,241 378,241 368,281 4,075,403
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
416,737 469,994 461,662 461,662 437,674 4,830,475
長期借入金
10,190 10,190 10,190 229 - -
リース債務
合計 426,927 480,184 471,852 461,891 437,674 4,830,475
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
436,105 347,212 88,893
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
152,509 145,808 6,700
(3)その他
るもの
小計 588,614 493,021 95,593
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 588,614 493,021 95,593
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 555,449 309,648 245,801
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 555,449 309,648 245,801
(1)株式 46,213 52,341 △6,128
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 46,213 52,341 △6,128
合計 601,662 361,989 239,672
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 232,332 85,595 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 4,477 17 -
合計 236,809 85,613 -
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 147,451 938 -
合計 147,451 938 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 566,700 468,252 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 468,252 369,804 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度で
あり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計
基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
年金資産の額 63,497百万円 66,906百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,017 50,369
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,479 16,536
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.43% (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度 0.50% (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 3,086 5,815
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益の新株予約権戻入益 498 3,168
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第16回 第17回 第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 5名
人数 当社従業員 28名 当社従業員 18名 当社従業員 2名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 204,000株 普通株式 140,000株 普通株式 18,000株
(注)1,6
付与日 2016年3月1日 2017年3月1日 2020年4月1日
(注)2,3 (注)2,4 (注)2,5,7
権利確定条件
2016年3月1日から 2017年3月1日から 2020年4月1日から
対象勤務期間
権利確定日まで 権利確定日まで 権利確定日まで
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 自 2022年4月1日
権利行使期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2027年3月31日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3. 新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計
算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当
該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内にお
いて、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
4.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計
算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営
業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるもの
としています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場
合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
5.新株予約権者は、2020年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計
算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が870百万円以上の場合、本
新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとしています。
6.当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき
2株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。
7.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
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件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第16回 第17回 第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - 18,000
失効 - - 18,000
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 109,600 120,400 -
権利確定 - - -
権利行使 55,200 3,600 -
失効 - - -
未行使残 54,400 116,800 -
(注)2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第16回 第17回 第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 433 632 1,335
行使時平均株価 (円) 1,586 1,747 -
付与日における公正な
(円) 1,195 5,821 35,203
評価単価
(注)権利行使価格及び行使時平均株価については、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年
4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しており
ます。
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第19回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
第19回ストック・オプション
株価変動性(注)1 47.91%
予想残存期間(注)2
7.06年
予想配当(注)3
33.00円/株
無リスク利子率(注)4 △0.32%
(注) 1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:6.44年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.権利行使期間によっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によって
おります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費 2,187千円 2,580千円
敷金保証金償却額 16,109 11,937
未払費用 1,377 1,531
未払事業税 13,415 10,347
未払事業所税 1,734 1,556
未払金 - 4,807
株式給付引当金 - 8,381
1,606 697
その他
繰延税金資産合計
36,428 41,838
繰延税金負債
△29,270 △73,387
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △29,270 △73,387
繰延税金資産(負債)の純額 7,158 △31,550
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目 2.7 2.6
住民税均等割額 0.9 1.1
法人税額の特別控除等 △2.9 -
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 34.7
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用
に計上する方法で処理しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用
に計上する方法で処理しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しており、2011年1月から賃貸を開
始しております。なお、当該賃貸用のオフィスビルについては、当社が一部使用しております。この賃貸等不
動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおり
であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,030,857 2,000,192
△30,665 △ 28,751
期中増減額
2,000,192 1,971,441
期末残高
期末時価 2,600,000 2,600,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(30,665千円)であります。当連結会計年度
の主な減少額は減価償却費(30,214千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
賃貸等不動産
166,457 162,228
賃貸収益
賃貸費用 40,867 40,885
121,343
差額 125,591
その他(売却損益等) - -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。
(1)バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供(健診予約システム、健診
結果管理システムの提供等)及び健康診断に係る代行事務等
(2)HRマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
バリューカフ HRマネジメ
(注)3
計 1.2
ェテリア事業 ント事業
売上高
3,396,145 887,485 4,283,630 - 4,283,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - - -
高
3,396,145 887,485 4,283,630 - 4,283,630
計
1,105,846 198,848 1,304,694 △ 556,270 748,424
セグメント利益
9,765,292 433,446 10,198,738 1,631,212 11,829,951
セグメント資産
その他の項目
127,513 8,900 136,413 16,086 152,500
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
351,018 4,927 355,945 19,458 375,404
加額
(注)1.セグメント利益の調整額△556,270千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部
門にかかる費用であります。
2.セグメント資産の調整額1,631,212千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
バリューカフ HRマネジメ
(注)3
計 1.2
ェテリア事業 ント事業
売上高
3,455,103 1,037,915 4,493,019 - 4,493,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - - -
高
3,455,103 1,037,915 4,493,019 - 4,493,019
計
1,040,956 265,207 1,306,164 △ 592,941 713,222
セグメント利益
7,980,738 441,072 8,421,810 5,393,846 13,815,656
セグメント資産
その他の項目
152,476 8,756 161,232 20,426 181,659
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
837,468 1,251 838,719 781,626 1,620,346
加額
(注)1.セグメント利益の調整額△592,941千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部
門にかかる費用であります。
2.セグメント資産の調整額5,393,846千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 218.92円 249.67円
1株当たり当期純利益金額 46.79円 38.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 46.11円 38.36円
(注) 1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度60,000
株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度60,000株)。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 553,116 460,095
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
553,116 460,095
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,820,655 11,855,684
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 173,549 136,453
(うち新株予約権(株)) (173,549) (136,453)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同様。)及び従
業員に対し、第20回新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.新株予約権を発行する理由
当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲
及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式11,000株
3.新株予約権の発行価額
本新株予約権1個当たりの発行価額は、6,000円とする。
4.新株予約権の総数
110個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)
5.新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役及び従業員 6名
6.新株予約権を行使することができる期間
2023年4月1日から2028年3月31日まで
7.新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個当たり 159,800円(1株当たり 1,598円)
8.新株予約権の割当日
2021年4月1日
9.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損
益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が940百万円以上の
場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 40,000 - 2021年2月26日
416,737
1年以内に返済予定の長期借入金 256,335 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 10,190 10,190 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
5,547,610 6,661,468 0.5 2022年~2029年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
30,800 20,610 - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
7,149,006
計 5,844,937
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
469,994 461,662 461,662 437,674
長期借入金
10,190 10,190 229
リース債務 -
480,184 471,852 461,891 437,674
計
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,140,727 2,214,030 3,259,304 4,493,019
税金等調整前四半期(当期)
172,121 331,317 463,685 704,209
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
113,220 212,008 271,317 460,095
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
9.56 17.90 22.90 38.80
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
9.56 8.34 5.00 15.88
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,133,494 2,587,681
現金及び預金
371,911 436,926
売掛金
34,531 26,640
リース投資資産
4,058 4,291
仕掛品
30,290 35,478
貯蔵品
30,852 2,709
前渡金
52,687 64,737
前払費用
220,964 272,551
未収入金
4,949 84,170
その他
2,883,739 3,515,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,195,364 2,928,571
建物
△ 369,760 △ 409,570
減価償却累計額
※1 825,604 ※1 2,519,001
建物(純額)
10,187 20,787
構築物
△ 895 △ 1,686
減価償却累計額
構築物(純額) 9,292 19,100
- 35,131
機械及び装置
- △ 585
減価償却累計額
機械及び装置(純額) - 34,545
工具、器具及び備品 312,376 362,983
△ 220,874 △ 250,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 91,501 112,867
※1 6,224,802 ※1 6,279,626
土地
14,795 8,255
リース資産
△ 8,191 △ 3,302
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,604 4,953
※1 428,251
-
建設仮勘定
7,586,057 8,970,094
有形固定資産合計
無形固定資産
278,721 333,886
ソフトウエア
23,880 2,071
ソフトウエア仮勘定
565 526
その他
303,167 336,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
588,614 601,662
投資有価証券
70,200 70,200
関係会社株式
42,450 42,450
営業保証金
119,339 79,686
敷金及び保証金
- 54,545
長期貸付金
5,556 -
繰延税金資産
30,303 35,335
その他
856,463 883,879
投資その他の資産合計
8,745,688 10,190,457
固定資産合計
11,629,427 13,705,644
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
88,147 45,751
買掛金
180,000 270,000
短期借入金
※1 ,※2 256,335 ※1 ,※2 416,737
1年内返済予定の長期借入金
10,190 10,190
リース債務
253,620 585,250
未払金
14,738 28,699
未払費用
192,168 123,973
未払法人税等
93,934 -
未払消費税等
180,271 200,564
前受金
1,630,654 1,771,498
預り金
708,506 638,202
営業預り金
47 -
その他
3,608,615 4,090,869
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 5,547,610 ※1 ,※2 6,661,468
長期借入金
30,800 20,610
リース債務
137,853 145,722
長期預り保証金
- 32,398
繰延税金負債
- 27,371
株式給付引当金
5,716,263 6,887,571
固定負債合計
9,324,878 10,978,441
負債合計
純資産の部
株主資本
529,344 542,542
資本金
資本剰余金
511,276 524,473
資本準備金
61,980 85,905
その他資本剰余金
573,256 610,378
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,450,981 1,747,534
繰越利益剰余金
1,450,981 1,747,534
利益剰余金合計
△ 317,437 △ 341,398
自己株式
2,236,145 2,559,056
株主資本合計
評価・換算差額等
66,323 166,284
その他有価証券評価差額金
66,323 166,284
評価・換算差額等合計
2,079 1,862
新株予約権
2,304,548 2,727,203
純資産合計
11,629,427 13,705,644
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,016,708 4,342,425
売上高
2,417,333 2,733,360
売上原価
1,599,374 1,609,064
売上総利益
※2 899,933 ※2 937,527
販売費及び一般管理費
699,441 671,536
営業利益
営業外収益
8 478
受取利息
※1 80,374
5,843
受取配当金
85,613 938
投資有価証券売却益
- 24,335
助成金収入
132 26,213
ポイント失効益
8,449 9,472
その他
100,047 141,812
営業外収益合計
営業外費用
39,914 40,396
支払利息
5,195 4,227
その他
45,110 44,623
営業外費用合計
754,378 768,725
経常利益
特別利益
498 3,168
新株予約権戻入益
498 3,168
特別利益合計
特別損失
※3 18,188
固定資産除却損 -
- 24,321
事務所移転費用
- 42,509
特別損失合計
754,877 729,383
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 243,843 231,257
△ 8,495 △ 6,162
法人税等調整額
235,348 225,095
法人税等合計
519,528 504,288
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・ 新株予約
その他有 純資産合計
その他利
株主資本 換算差 権
資本金 資本剰 自己株式 価証券評
益剰余金
資本準備 その他資 利益剰余 合計 額等合
余金合 価差額金
金 本剰余金 金合計 計
計
繰越利益
剰余金
当期首残
515,796 497,727 61,980 559,707 1,100,213 1,100,213 △ 207,476 1,968,241 37,643 37,643 2,901 2,008,785
高
当期変動
額
新株の
13,548 13,548 13,548 27,097 27,097
発行
剰余金
△ 168,760 △ 168,760 △ 168,760 △ 168,760
の配当
当期純
519,528 519,528 519,528 519,528
利益
自己株
式の取 △ 109,961 △ 109,961 △ 109,961
得
自己株
式の処
分
株主資
本以外
の項目
の当期
28,680 28,680 △ 821 27,858
変動額
(純
額)
当期変動
13,548 13,548 - 13,548 350,767 350,767 △ 109,961 267,904 28,680 28,680 △ 821 295,762
額合計
当期末残
529,344 511,276 61,980 573,256 1,450,981 1,450,981 △ 317,437 2,236,145 66,323 66,323 2,079 2,304,548
高
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・ 新株予約
その他有 純資産合計
その他利
株主資本 換算差 権
資本金 資本剰 自己株式 価証券評
益剰余金
資本準備 その他資 利益剰余 合計 額等合
余金合 価差額金
金 本剰余金 金合計 計
計
繰越利益
剰余金
当期首残
529,344 511,276 61,980 573,256 1,450,981 1,450,981 △ 317,437 2,236,145 66,323 66,323 2,079 2,304,548
高
当期変動
額
新株の
13,197 13,197 13,197 26,394 26,394
発行
剰余金
△ 207,735 △ 207,735 △ 207,735 △ 207,735
の配当
当期純
504,288 504,288 504,288 504,288
利益
自己株
式の取 △ 84,036 △ 84,036 △ 84,036
得
自己株
式の処 23,925 23,925 60,074 84,000 84,000
分
株主資
本以外
の項目
の当期
99,961 99,961 △ 217 99,744
変動額
(純
額)
当期変動
13,197 13,197 23,925 37,122 296,552 296,552 △ 23,961 322,910 99,961 99,961 △ 217 422,654
額合計
当期末残
542,542 524,473 85,905 610,378 1,747,534 1,747,534 △ 341,398 2,559,056 166,284 166,284 1,862 2,727,203
高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法( ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法) を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価格を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント失効益」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」3,438千円、「営業外収
益」の「その他」に表示していた5,144千円は、「ポイント失効益」132千円、「その他」8,449千円として組
み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた498千円は、「新
株予約権戻入益」498千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 616,373千円 2,335,662千円
土地 6,183,713千円 6,238,537千円
建設仮勘定 428,251千円 -千円
計 7,228,339千円 8,574,199千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 225,163千円 333,229千円
長期借入金 5,410,168千円 6,395,866千円
計 5,635,332千円 6,729,096千円
※2 財務制限条項
当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)に
は以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了す
る決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75%の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないように
する。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 126,715千円 234,781千円
長期借入金 4,941,916千円 6,026,062千円
計 5,068,632千円 6,260,844千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
関係会社からの受取配当金 -千円 60,000千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.3%、当事業年度13.2%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度85.7%、当事業年度86.8%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 189,754 千円 197,477 千円
給与手当 284,303 千円 291,749 千円
株式給付引当金繰入額 - 千円 8,605 千円
減価償却費 12,499 千円 15,507 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 -千円 15,708千円
工具、器具及び備品 -千円 1,241千円
その他 -千円 1,238千円
計 -千円 18,188千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は70,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は70,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費 2,187千円 2,580千円
敷金保証金償却額 16,109 11,937
未払費用 1,377 1,531
未払事業税 12,483 9,456
未払金 - 4,807
株式給付引当金 - 8,381
2,669 2,296
その他
繰延税金資産合計
34,828 40,990
繰延税金負債
△29,270 △73,387
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △29,270 △73,387
繰延税金資産(負債)の純額 5,556 △32,398
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目 2.9 2.5
受取配当金等損金不算入項目 - △3.1
住民税均等割額 0.9 0.9
法人税額の特別控除等 △3.1 -
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 30.8
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(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同様。)及び従
業員に対し、第20回新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.新株予約権を発行する理由
当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲
及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式11,000株
3.新株予約権の発行価額
本新株予約権1個当たりの発行価額は、6,000円とする。
4.新株予約権の総数
110個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)
5.新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役及び従業員 6名
6.新株予約権を行使することができる期間
2023年4月1日から2028年3月31日まで
7.新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個当たり 159,800円(1株当たり 1,598円)
8.新株予約権の割当日
2021年4月1日
9.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損
益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が940百万円以上の
場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,928,571 47,664
1,195,364 1,756,769 23,562 409,570 2,519,001
構築物
10,187 10,599 - 20,787 1,686 791 19,100
機械及び装置
585
- 35,131 - 35,131 585 34,545
工具、器具及び備品
36,031
312,376 58,638 8,031 362,983 250,116 112,867
土地
6,224,802 54,823 - 6,279,626 - - 6,279,626
リース資産
14,795 - 6,540 8,255 3,302 1,651 4,953
建設仮勘定
428,251 1,487,710 1,915,962 - - - -
有形固定資産計
86,723
8,185,779 3,403,672 1,954,096 9,635,355 665,261 8,970,094
無形固定資産
ソフトウエア
1,039,861 148,944 - 1,188,806 854,919 93,780 333,886
ソフトウエア仮勘定
23,880 127,135 148,944 2,071 - - 2,071
その他
585 - - 585 58 39 526
無形固定資産計
1,064,326 276,080 148,944 1,191,462 854,978 93,819 336,483
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 バリューHR代々木ビル完成 1,753,904千円
構 築 物 バリューHR代々木ビル完成 10,599千円
機械及び装置 バリューHR代々木ビル完成 35,131千円
工具、器具及び備品 バリューHR代々木ビル完成 31,370千円
サーバー等情報機器 12,801千円
弘前オペレーションセンター工事 8,048千円
土地 バリューHR代々木ビル完成 54,823千円
ソフトウエア WEB健診システム 53,732千円
(仮勘定含む) 健診業務支援システム等 50,930千円
バリューカフェテリアシステム 20,471千円
保健指導業務支援システム 16,302千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株式給付引当金 - 27,371 - - 27,371
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の4.引当金の計上基準に記載して
おります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月中
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法で行う。
公告掲載URL
https://www.valuehr.com
株主優待
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株
主の方に対し以下の株主優待を実施しております。
①当社の運営するカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」を年会
株主に対する特典
費(6,600円、税込)を無料でご利用いただけます。
②カフェテリアプラン(健康診断や各種健康関連サービス)でご利用いた
だけるカフェテリアポイントを保有株式数及び継続保有期間に応じて
贈呈いたします(有効期限は4月から1年間)。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利及び株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の
株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月15日関東財務局長に提出
(第20期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日関東財務局長に提出
(第20期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月25日
株式会社バリューHR
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 円
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社バリューHRの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バリューHR及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バリューHRの2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バリューHRが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社バリューHR(E22470)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月25日
株式会社バリューHR
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 円
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社バリューHRの2020年1月1日から2020年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バリューHRの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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