星光ＰＭＣ株式会社 有価証券報告書 第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第54期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝沢 智
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 24,346,857 25,086,913 25,889,022 27,970,050 26,046,096
売上高
（千円） 2,314,095 2,464,497 2,080,058 2,839,752 2,667,686
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,794,470 1,999,532 1,561,921 1,961,590 1,685,517
利益
（千円） 1,821,011 2,286,915 1,021,042 2,323,555 1,816,118
包括利益
（千円） 21,623,652 23,546,514 24,112,490 27,136,398 28,451,848
純資産額
（千円） 30,113,139 32,106,200 32,149,234 36,225,458 37,069,633
総資産額
（円） 713.14 776.56 795.23 850.11 885.19
１株当たり純資産額
（円） 59.18 65.94 51.51 64.69 55.59
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 71.8 73.3 75.0 71.2 72.4
自己資本比率
（％） 8.59 8.85 6.55 7.86 6.41
自己資本利益率
（倍） 19.96 17.18 14.37 15.53 13.06
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,893,823 1,646,016 1,519,942 3,278,337 4,020,665
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,674,239 △ 1,213,184 △ 943,462 △ 2,311,200 △ 2,110,630
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 641,735 △ 372,706 △ 564,435 △ 711,087 △ 580,693
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,361,047 1,429,504 1,421,385 1,663,648 2,985,835
高
（人） 590 606 613 684 705
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 18,893,324 19,267,390 20,078,614 19,827,721 17,648,819
売上高
（千円） 1,511,742 1,609,113 1,363,547 1,487,822 841,936
経常利益
（千円） 1,063,524 1,472,883 989,197 1,085,600 608,861
当期純利益
（千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
（株） 30,743,604 30,743,604 30,743,604 30,743,604 30,743,604
発行済株式総数
（千円） 20,892,913 22,074,211 22,426,482 23,044,091 23,103,291
純資産額
（千円） 27,453,658 29,189,560 29,088,532 29,878,375 29,215,078
総資産額
（円） 689.04 728.00 739.63 760.00 761.95
１株当たり純資産額
12.00 13.00 16.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
（円） 35.07 48.58 32.62 35.80 20.08
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 76.1 75.6 77.1 77.1 79.1
自己資本比率
（％） 5.18 6.86 4.45 4.78 2.64
自己資本利益率
（倍） 33.67 23.32 22.68 28.07 36.15
株価収益率
（％） 34.2 26.8 49.0 44.7 79.7
配当性向
（人） 457 464 470 480 495
従業員数
（％） 95.1 92.3 62.2 84.6 63.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 98.9 ) ( 119.1 ) ( 99.2 ) ( 114.9 ) ( 121.4 )
（円） 1,577 1,415 1,443 1,132 1,007
最高株価
（円） 815 1,090 652 702 542
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1951年４月 兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立
1962年５月 星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始
1968年１月 製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ
㈱）とHercules Incorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱
（現星光ＰＭＣ㈱）を設立
1968年３月 大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及び
Hercules Incorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始
1969年９月 千葉県市原市に千葉工場を新設
1969年10月 千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）
1970年10月 千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始
1972年３月 ロジンエマルジョンサイズ剤をHercules Incorporatedからの製品輸入により販売開始
1975年６月
星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始
1978年３月 星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設
1979年５月 千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始
1980年12月 東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転
1985年３月 千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設
1988年11月 岡山県倉敷市に水島工場を新設
1988年12月 星光化学工業㈱において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設
1992年９月 大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHercules Incorporatedの所有する当社持分を買い取
り合弁解消
Hercules Incorporatedとの間に技術使用権契約締結
1992年10月 商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更
1994年３月 第三者割当増資（1,359,000千円）実施
1995年12月 東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転
1996年７月 商号を日本ＰＭＣ㈱に変更
本店を東京都千代田区に移転
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
公募増資（1,208,000千円）実施
1998年12月 星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設
1999年６月 千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設
2001年４月 星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士
宮市）に静岡工場を取得
2002年５月 株式１株を２株に分割
2003年４月 日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更
東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転
旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー
㈱）として設立
星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石研究室（現明石研究所）を新設
2005年４月 中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司
を設立
2006年３月 中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立
2006年10月 100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併
2012年１月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2014年４月 ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化
2016年１月 ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化
2019年１月 持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の株式を追加取得し、子会社化
2019年12月 ベトナムにおける生産拠点としてバリアブンタウ省に100％子会社SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
を設立
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３【事業の内容】
当社は、連結子会社５社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ペー
ジの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造
販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次の通りであります。
製紙用薬品事業…… この事業の主な製品は、紙力増強剤・サイズ剤（注）であり、当社において製造・販売
しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販
売しており、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。
また、2019年12月にベトナムにおける生産拠点としてSEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を
設立しております。
樹脂事業…………… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この
内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、
中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しておりま
す。
また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。
化成品事業………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製
造・販売しております。
・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。
・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引が
あります。
・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を
行っております。
・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会
社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社である
ＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。
（注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われ
ます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや
紙タオルに使用されます。
サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙な
どの印刷用紙、液体容器に使用されます。
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事業の系統図は、次の通りであります。
※SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.は工場建設中であります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
製・商品の販売先、原材
料・商品の仕入先、資金の
貸付先、工場経費及び業務
ＤＩＣ株式会社 東京都中央区 96,557 化学品製造業 54.53
の委託費支出先。
役員の兼任なし。
（注）有価証券報告書を提出しております。
(2）連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
ＫＪケミカルズ
原材料等の仕入先。
株 式 会 社
東京都中央区 350百万円 化成品事業 100.0
役員の兼任あり。
（注）２、３
星 光 精 細 化 工
製品の仕入先。
中国江蘇省
（張家港）有限公司
US$14,500千 製紙用薬品事業 100.0 資金の貸付先。
張家港市
役員の兼任あり。
（注）２
製品の販売先。
星悦精細化工商貿
製紙用薬品事業、 原材料等の仕入先。
（上海）有限公司
中国上海市 US$4,500千 100.0
樹脂事業 資金の貸付先。
（注）２
役員の兼任あり。
新 綜 工 業 股 份
台湾桃園市 NT$50,000千 樹脂事業 57.2 役員の兼任あり。
有 限 公 司
（注）４
SEIKO PMC VIETNAM
ベトナムバリア 役員の兼任あり。
CO., LTD.
US$11,200千 製紙用薬品事業 100.0
ブンタウ省 資金の貸付先。
（注）２
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＫＪケミカルズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
４．新綜工業股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 2,636,303千円
（２）経常利益 750,476千円
（３）当期純利益 581,976千円
（４）純資産額 3,765,483千円
（５）総資産額 5,166,053千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
376
製紙用薬品事業
203
樹脂事業
92
化成品事業
全社（共通） 34
705
合計
（注）１．従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。
２．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
495 43.42 18.32 6,835
従業員数（人）
セグメントの名称
321
製紙用薬品事業
140
樹脂事業
全社（共通） 34
495
合計
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、雇用期間に定めのある者のうち、フルタ
イムで就業している者を含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支
部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使間の交渉結果に従うこと
となります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜
同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共
生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビ
ジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。
①経営ビジョン：エコテクノロジーで未来を創る
1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。
2)環境に優しい素材の開発に貢献します。
3)省資源、リサイクルに貢献します。
②行動指針
星光ＰＭＣグループは、
・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。
・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。
・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。
・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。
・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年度からスタートした新たな中期経営計画「New Stage 2021」の最終年度となる2021年度
において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと、また、主
要 販売先の製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、 引き続き厳しい状況で推移するもの
と予想されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、新しい経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を具現化し持続的な成長を遂げる企業グループ
であるために、2019年度を初年度とする新たな中期経営計画「New Stage 2021」を策定し、グループが一丸となっ
て鋭意取り組んでおります。
新中期経営計画「New Stage 2021」は、2018年度に終了した前中期経営計画「CS VISION-Ⅱ」の方向性を継承し
ております。即ち、日本国内においては、国内の既存事業基盤を一層強化するため、長期的な視点に立って全体最
適を達成する生産体制の再構築に取り組み、また、海外においては、個々の事業の拡大に向けた施策を遂行すると
ともに、それを支える海外人材の採用・育成及び制度の整備を進めてまいります。海外展開の一環として、2019年
度に設立したベトナム子会社SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.につきましては、早期の稼働開始に向けて取り組んでま
いります。更には、現在開発・事業化を進めている先端材料については事業化のより一層の進展を目指します。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「New Stage 2021」の達成に向け、以下の主要戦略課題に取り組んでまいります。
①国内事業基盤の強化
・競争力向上に向けた営業・開発体制の強化
・収益性向上のための製品ポートフォリオの変革
・将来に亘る収益基盤強化のための生産体制の再構築
②海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施
・海外における販売網・生産体制の構築・整備
・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤの事業化推進に向けた技術革新・用途展開の加速
・新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出
・他社との連携やM&Aなど外部資源の活用による事業基盤の拡大
③長期的視点に基づいた経営基盤強化
・海外人材の採用・育成、それを支える人事・教育制度の整備
・環境製品の提供を通じた地球環境への貢献
以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするす
べてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来
に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 親会社等との関係
当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（2020年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を
所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販
売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グ
ループは事業運営、経営戦略及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原
則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っております
が、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は
受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 需要業界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループ
は、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりま
すが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に
占める割合は前連結会計年度で60.8％、当連結会計年度で57.6％であります。したがって、当社グループの
売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることになり、生産が減少した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において積極的に事業を
行っております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活
動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、競争の激化等が、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 原料調達
当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループ
は、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の
変動によって、原材料コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動
為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調
達コスト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。また、海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作
成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があ
ります。
(6) 災害・事故
当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合に
は、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 法規制
当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制
等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規
制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・環境規制の強化が当
社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、その他国内外の事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象とな
る可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績、
財務状況、及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の品質
当社グループは、製品企画、製品開発、製造等の各プロセスにおいて、品質管理・品質保証に関する取り
組みを行っております。しかしながら、製品に起因する品質問題や製造物責任問題等が発生した場合には、
当社グループの業績、財務状況、及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 退職給付
当社の退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づい
て算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) パンデミック
感染症のパンデミックにより、それに伴う経済活動の停滞や需要業界の低迷により出荷が落ち込む可能性
があり、また、当社グループにおいて感染者が出た場合には、事業活動の制限を受ける可能性があります。
これらの結果として、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、期後半にかけてやや回
復の兆しもみられたものの、企業活動や個人消費が大きく落ち込むなど、景気は急激に悪化致しました。新型コロ
ナウイルス感染症の収束が依然として見通せない状況下で、世界経済に対する悪影響の長期化が懸念されるなど、
極めて先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により製紙業界・印刷イン
キ業界の需要がともに大きく減少するなど、非常に厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めましたが、当連結会計年度の売上高は26,046百万円（前連結会計年度比6.9％減）
となりました。
利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は2,612百万円（前連結会計年度比6.4％減）、経常利益は
2,667百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（同14.1％減）となりました。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、2020年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,288万トンと前年同期比9.9％の
減少となりました。当社グループは、国内市場・中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、日本
国内・中国ともに売上が減少した結果、当事業の売上高は、15,001百万円（前連結会計年度比11.8％減）となり
ました。
利益面では、売上高の減少の影響が大きく、 セグメント 利益は1,453百万円（前連結会計年度比19.3％減）と
なりました。
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・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、2020年１月から12月までの印刷インキの国内生産は27万9千トンと前年同期
比12.1％の大幅な減少となりました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高は増加いたしましたが、印刷イ
ンキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が減少した結果、当事業の売上高は、6,844百万円（前連結会計年度
比3.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に対して売上原価の低減を図りましたが、 セグメント 利益は800百万円（前連結会
計年度比0.5％減）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより、4,199百万円（前連結会計年度比7.6％増）と
なりました。
利益面では、 売上高が増加したことなどにより 、セグメント利益は716百万円（前連結会計年度比31.8％増）
となりました。
当連結会計年度末における総資産は、37,069百万円で前連結会計年度末に比べ844百万円の増加となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加1,507百万円、現金及び預金の増加1,322百万円、受取手形及び売掛金の減少
1,318百万円、及 び短期貸付金の減少608 百万円であります。
負債は、8,617百万円で前連結会計年度末に比べ471百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛
金の減少213百万円、及び退職給付に係る負債が資産に転じたことによる減少118百万円であります。
純資産は、28,451百万円で前連結会計年度末に比べ1,315百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金
の増加1,200百万円、及び非支配株主持分の増加251百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,985百万円となり、前連
結会計年度末と比べ1,322百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,020百万円の資金の獲得（前連結会計年度は3,278百万円の資金の
獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,631百万円、売上債権の減少額1,442百万
円、減価償却費1,188百万円、及び法人税等の支払額598百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,110百万円の資金の支出（前連結会計年度は2,311百万円の資金の
支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,683百万円、及び短期貸付金の純減
少額608百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、580百万円の資金の支出（前連結会計年度は711百万円の資金の支
出）となりました。これは主として、配当金の支払額500百万円、及び長期借入金の返済による支出74百万円
によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前年同期比増減（％）
至 2020年12月31日）
製紙用薬品事業（千円） 14,459,240 △11.2
樹脂事業（千円） 6,335,248 25.7
化成品事業（千円） 4,550,688 5.4
合計（千円） 25,345,177 △1.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行って
おりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前年同期比増減（％）
至 2020年12月31日）
製紙用薬品事業（千円） 15,001,986 △11.8
樹脂事業（千円） 6,844,545 △3.0
化成品事業（千円） 4,199,563 7.6
合計（千円） 26,046,096 △6.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
日本製紙株式会社 3,554,926 12.7 2,977,679 11.4
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費
用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行って
おります。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して
適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
1)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
受取手形及び売掛金の減少、短期貸付金の減少、及び現金及び預金の増加などにより、流動資産は21,182百万
円（前連結会計年度末比655百万円減）となりました。
（固定資産）
有形固定資産の増加、投資有価証券の減少などにより、固定資産は15,887百万円（前連結会計年度末比1,499
百万円増）となりました。
（流動負債）
支払手形及び買掛金の減少、その他の流動負債の減少などにより、流動負債は7,831百万円（前連結会計年度
末比339百万円減）となりました。
（固定負債）
退職給付に係る負債が資産に転じたこと、長期借入金の減少などにより、固定負債は786百万円（前連結会計
年度末比132百万円減）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び剰余金の配当などにより、純資産は28,451百万円（前連結会計
年度末比1,315百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.4％となりま
した。また、有利子負債残高1,427百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.05倍となりました。
2)経営成績
（売上高）
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価）
売上原価は、売上高の減少などにより18,540百万円（前連結会計年度比1,711百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、運賃の減少、従業員給料手当の減少、及び研究開発費の増加などにより4,893百
万円（前連結会計年度比34百万円減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、受取利息の増加、その他の営業外収益の増加、及び補助金収入の減少などにより133百万円
（前連結会計年度比9百万円増）となりました。
営業外費用は、その他の営業外費用の増加などにより78百万円（前連結会計年度比3百万円増）となりまし
た。
（特別損失）
特別損失は、前年に計上した段階取得に係る差損がなくなったことなどにより35百万円（前連結会計年度比
62百万円減）となりました。
（税金費用等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は2,631百万円（前連結会計年度比195百万円減）、税金費用は697百万円（前連結
会計年度比6百万円増）、非支配株主に帰属する当期純利益は249百万円（前連結会計年度比73百万円増）とな
りました。
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以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（前連結会計年度比276百万円減）となりまし
た。
3)セグメントごとの財政状態及 び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（製紙用薬品事業）
売上高は、15,001百万円（前連結会計年度比11.8％減）となり、セグメント利益は、1,453百万円（前連結
会計年度比19.3％減）となりました。また、セグメント資産は、17,834百万円（前連結会計年度末比1,166百
万円増）となりました。
（樹脂事業）
売上高は、6,844百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、セグメント利益は、800百万円（前連結会計
年度比0.5％減）となりました。また、セグメント資産は、11,815百万円（前連結会計年度末比92百万円増）
となりました。
（化成品事業）
売上高は、4,199百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、セグメント利益は、716百万円（前連結会計
年度比31.8％増）となりました。また、セグメント資産は、5,488百万円（前連結会計年度末比665百万円増）
となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに
対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (5) 会社の対処す
べき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいり
ます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現
金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったた
め、前連結会計年度末に比較して1,322百万円増加し、2,985百万円となりました。
当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が270.5％、自己資本比率が72.4％と
なっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持
することなく、資産の有効活用に努めております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及
び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。
当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については
明石研究所、岩井研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行ってお
ります。研究開発活動に従事する従業員は178名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。
当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は 1,812 百万円でありました。な
お、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。
(1) 製紙用薬品事業
国内外の各需要家において、多様化するニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発・改良、及び最適処方の
検討を行いました。特に、需要が堅調で製紙マシンの改造（洋紙から板紙へ）・新設が活発な段ボール原紙・家庭
紙向けの製品開発に注力しました。
また、昨今の海洋プラスチック問題に端を発した「プラスチックから紙へ」という流れに対応すべく、樹脂事業
と連携して新たな薬品・処方の検討も行っております。
その他、従来技術とは全く異なる考え方による「バイオフィルムコントロール剤」を開発し、各種学会誌にその
成果技術を投稿・紹介し、複数のお客様との共同研究により実用化を目指しております。
当事業における研究開発費の総額は 733 百万円であります。
(2) 樹脂事業
顧客からの環境対応製品のニーズの高まりに対応し、保有する水性インキ用樹脂の技術を日本・海外で展開を進
めるための開発を行うとともに、この技術を基に脱プラスチック用機能性コート剤用樹脂の開発にも注力しまし
た。
また、新たな事業領域に進出を目標とした水性塗料用シーラーの開発も行いました。
加えて、粘着剤においては、新綜工業股份有限公司とのシナジー効果を創出すべく同社との連携による製品開発
に着手しました。
当事業における研究開発費の総額は 510 百万円であります。
(3) 化成品事業
新たな機能性モノマーと製法の開発、並びに川下への展開の一環として、紫外線により高速硬化が可能なウレタ
ンオリゴマーの開発と拡販を進めております。
当事業における研究開発費の総額は 195 百万円であります。
(4) 新規開発
新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの研究開発を進めまし
た。ＣＮＦについては性能向上と製造コスト低減、さらに用途開拓に取り組みました。銀ナノワイヤについては使
用用途に合わせた製品開発と量産化検討、そして、顧客との共同開発による早期の実用化に取り組みました。
新規開発に係る研究開発費の総額は372百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理
化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 2,660 百万円であり、製紙用薬品事業の増加
額は 1,972 百万円、樹脂事業の増加額は 421 百万円、化成品事業の増加額は 266 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所４ヶ所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
土 地
建物及び 機械装置 工具、器具
名 称 内 容
（ 所 在 地 ） 合 計 (人)
構 築 物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
岩井工場 1,140,000
樹 脂 事 業 生産設備
383,228 110,492 9,536 1,643,258 30
（茨城県坂東市） (30,000)
竜ヶ崎工場 162,208
製紙用薬品事業 生産設備
125,080 127,143 3,530 417,961 43
（茨城県龍ケ崎市） (11,928)
千葉工場 220,107
製紙用薬品事業 生産設備 160,410 431,416 2,055 813,990 39
（千葉県市原市）
(13,501)
静岡工場 152,721
製紙用薬品事業 生産設備 263,498 248,414 1,411 666,045 39
（静岡県富士宮市） (20,142)
播磨工場 904,275
樹 脂 事 業 生産設備 223,365 351,119 13,215 1,491,976 65
（兵庫県加古郡播磨町）
(22,860)
水島工場 741,385
製紙用薬品事業 生産設備 268,331 359,231 7,865 1,376,813 55
（岡山県倉敷市） (30,000)
千葉研究所 研究開発 465,602
製紙用薬品事業
351,633 983 9,366 827,585 77
（千葉県千葉市） 設 備 (6,000)
市原研究所 研究開発 188,394
製紙用薬品事業 112,447 0 4,866 305,708 20
（千葉県市原市） 設 備 (2,784)
明石研究所 研究開発 644
樹 脂 事 業 183,905 753 6,364 191,667 37
設 備
（兵庫県明石市） (759)
（注）上記金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、上記金額には消費税等を含めてお
りません。
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(2）国内子会社（ＫＪケミカルズ株式会社）
2020年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 従業員数
セグメントの 設 備 の
土 地
建物及び 機械装置 工具、器具
（ 所 在 地 ） 名 称 内 容 合 計 （人）
構 築 物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
八代工場 生産設備・ 478,605
化 成 品 事 業 372,841 522,296 32,927 1,406,670 56
（熊本県八代市） 研究開発設備 (130,702)
(3）在外子会社（新綜工業股份有限公司）
2020年12月31日現在
帳簿価額
事 業 所 名 セグメントの 設 備 の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土 地
（ 所 在 地 ） 名 称 内 容 合 計 （人）
構 築 物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
平鎮工場
生産設備・ 948,345
樹 脂 事 業 200,746 141,957 9,544 1,300,593 59
（台湾桃園市） 研究開発設備
(12,083)
観音工場 1,268,889
樹 脂 事 業 生 産 設 備 561,587 97,453 1,304 1,929,233 3
（台湾桃園市） (11,734)
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次の通りであります。
(1) 新設
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の市場の需要動向、生産計画、収益への貢
献等を総合的に勘案して計画しております。当社グループ全体の設備投資計画は、当社を中心として調整を図ってお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 トの名称 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
SEIKOPMC
ベトナム 製紙用薬 製紙用薬品 自己資金及び
VIETNAM 未定 822,229 2021.1 未定
バリアブンタウ省 品事業 製造設備 借入金
CO.,LTD.
（注）上記の金額に付加価値税等は含まれておりません。
(2) 改修
計画はありません。
(3) 除却
計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月29日）
取 引 業 協 会 名
東京証券取引所
単元株式数
30,743,604 30,743,604
普通株式
（市場第一部）
100株
30,743,604 30,743,604 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2003年４月１日
6,331 30,743 191,500 2,000,000 282,678 1,566,178
（注）
（注）星光化学工業㈱との合併に際し、普通株式6,331千株を発行し、合併期日前日の最終の星光化学工業㈱の株主名
簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主（実質株主を含む。）に対し、その保有する株式１株につき、当
社の株式1.22株の割合をもって割当交付いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 30 86 45 13 6,798 6,993 －
所有株式数（単元） － 37,556 3,844 185,256 2,812 28 77,846 307,342 9,404
所有株式数の割合
－ 12.22 1.25 60.28 0.91 0.01 25.33 100 －
（％）
（注）１．自己株式 422,275 株は、「個人その他」に 4,222単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、そ
れぞれ130単元及び50株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋3-7-20 16,527 54.51
ＤＩＣ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（りそ
な銀行再信託分・北越コーポレー 東京都中央区晴海1-8-12 1,261 4.16
ション株式会社退職給付信託口）
東京都北区王子1-4-1 1,261 4.16
日本製紙株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 717 2.36
会社(信託口)
東京都中央区日本橋本町3-3-6 455 1.50
星光ＰＭＣ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 350 1.16
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 318 1.05
口４）
255 0.84
乗越厚生 東京都武蔵野市
東京都中央区日本橋小舟町5-1 220 0.73
長瀬産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 199 0.66
口５)
－ 21,566 71.13
計
（注） 上記のほか、自己株式が422千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 422,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 30,312,000 303,120
普通株式 同 上
9,404 － －
単元未満株式 普通株式
30,743,604 － －
発行済株式総数
－ 303,120 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数
130個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又 は 名 称
の 割 合 （％）
東京都中央区
422,200 － 422,200 1.37
星光ＰＭＣ株式会社 日 本 橋 本 町
三丁目３番６号
－ 422,200 － 422,200 1.37
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 32 25
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 422,275 － 422,275 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持
しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円（うち中間配当８円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、
経営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
242,570 8
2020年８月７日 取締役会決議
242,570 8
2021年２月26日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、行動指針の中で、「遵法の精神」と「フェアな事業活動」を経営の基本に据えて、経営陣が高い企業
倫理を保持しつつ経営の健全性と透明性を確保し、監査役を中心とした経営監視機構を十分に機能させ、企業価
値を高めていくことがコーポレートガバナンスの基本と考えております。
コーポレートガバナンスの基盤ともいうべきコンプライアンスにつきましては、その軽視が企業の存続を揺る
がすことにもなるとの経営トップの認識に基づき、コンプライアンス行動規範を定め、法令、定款及び社内規程
遵守の徹底を図っております。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
１）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監督を
行っており、法令及び定款に違反のないよう審議、決議しております。取締役会の議長は代表取締役社
長である滝沢智が務めております。取締役数は、現在10名であり、内８名（代表取締役社長 滝沢
智、常務取締役 村田満広、常務取締役 菅 正道、常務取締役 井内秀樹、取締役 岩田 悟、取締
役 宮崎 茂、取締役 土山祐介、取締役 菊地祐二）は社内取締役であり、内２名（取締役 原田秀
次、取締役 多賀啓二）は社外取締役であります。社外取締役と当社との間には、取引関係等、特別の
利害関係はありません。
２）役員報酬・指名委員会
役員報酬の決定手続の客観性及び役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるために役員報酬・
指名委員会を設置しております。取締役報酬については取締役会の一任を受け、取締役の報酬等の額を
決定する機関として、また、役員の選解任については取締役、監査役の選任及び取締役の解任案を決定
し、取締役会に審議を求める機関としての役割を担っております。役員報酬・指名委員会の委員長は、
原田秀次が務めております。委員数は３名（原田秀次、多賀啓二、滝沢 智）であり、そのうち過半数
である２名を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役としております。
３）経営会議
経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っておりま
す。経営会議の議長は代表取締役社長である滝沢 智が務めております。経営会議は当社常勤の取締
役、常勤監査役及び社長の指定する当社子会社の役員の９名（代表取締役社長 滝沢 智、常務取締役
村田満広、常務取締役 菅 正道、常務取締役 井内秀樹、取締役 岩田 悟、取締役 宮崎 茂、
取締役 土山祐介、常勤監査役 瀬戸正顕、ＫＪケミカルズ社長 丸山学士）で構成されております。
４）監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監
視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、
取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名
（常勤監査役 瀬戸正顕）と非常勤の社外監査役２名（監査役 小室正紀、監査役 寺前 實）の合計
３名で構成されております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありま
せん。
５）内部統制推進委員会
健全な企業経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする「内部統制推進委員会」を設置
しております。内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するととも
に、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務
執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。同
委員会の委員長は代表取締役社長である滝沢 智が務めております。委員数は８名（代表取締役社長
滝沢 智、常務取締役 村田満広、常務取締役 菅 正道、常務取締役 井内秀樹、取締役 岩田悟、
取締役 宮崎 茂、取締役 土山祐介、常勤監査役 瀬戸正顕）であります。同委員会の中に「コンプ
ライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「財務報告統制委員会」を置いております。それぞれ
の委員会の目的は次の通りであります。
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(a) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、
適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。
(b) リスク管理委員会
経営全般に係るリスクの把握及び適切な対応に関し、内部統制推進委員会に報告する。更に、本委
員会の下にＢＣＰ推進チームを設置し、有事に備える。
(c) 財務報告統制委員会
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況を内部統制推進
委員会に報告する。
６）会計監査
当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を
提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を選任すると共に、監査役３名中２名が社外監査役であることから、経営者
や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な監査を維持する体制を十分整えていると
考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しております。
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当社の会社機関及び内部統制は、以下の通りであります。
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③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社は、 「 私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献する。」
ことを「経営理念」とし、以下の「行動指針」を掲げております。
＜行動指針＞
星光ＰＭＣグループは、
・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。
・ 良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。
・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。
・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。
・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。
当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本
方針を以下の通り定める。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライ
アンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応え
ること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。
(b) 健全な企業経営を行うために「内部統制推進委員会」を設置し、その下に社長直属の「コンプライア
ンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。
(c) 「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査
規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそ
ぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役に提案する。
(d) 内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役に報告する。
(e) 使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・
通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該
通報者に不利益がないことを確保する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取
締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規
程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動
規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマ
ニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。
(b) 「内部統制推進委員会」の下にリスクマネジメントを行う組織として、「リスク管理委員会」を設置
し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。更に、「リスク管理委員会」の下に
「ＢＣＰ推進チーム」を設置し、有事に備える。
(c) 取締役は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善
を行い、万一リスクが現実のものとなった場合においても損害を最小限にとどめることで、当社の社
会的責任を果たし、事業の継続に努める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取
締役の管掌を定め業務の執行を行わせる。
(b) 業務執行を担当する取締役に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の
権限の下部委譲を行い、規程に定める職位にあるものが必要な決定を行う。
(c) 取締役会を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を
行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。
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５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定める。
イ．当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。
ロ．当社「コンプライアンス委員会」は子会社に対してコンプライアンス体制の構築、維持、管理並び
にこれらに係る支援、指導を行う。
(b ) 子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を定める。
イ．当社と子会社が十分な意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率的経営を実現するため、「子会
社管理規程」を定める。
ロ．子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子
会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び
親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社毎に定める。
(d) 子会社の損失の危険に関する規定その他の体制を確保する。
イ．当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。
ロ．「リスク管理委員会」が子会社のリスクに関する現状とその対応を把握し、子会社のリスク管理を
行う。
(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制を確保する。「子会社管理規程」にお
いて子会社の経営上の重要事項を規定し、子会社の報告を義務付けている。
(f) 当社は、親会社との取引及び子会社との取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。
(g) 親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を
通じて、財務報告の信頼性を確保する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
(a) 監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任
命する。
(b) 監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。
７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の
実効性の確保
(a) 取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。
(b) 監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
(c) 監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常
勤監査役と協議して行う。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、
随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
(b) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会
に報告する。
(c) 取締役は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。
(d) 「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通
知の窓口の一つを監査役とする。
(e) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制を確保する。
イ．子会社を管掌する取締役及び子会社の取締役は定期的に当社監査役へ報告を行う。
ロ．子会社の監査役は当社監査役へ定期的に報告を行う。
ハ．子会社の使用人は「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により親会社の監査役に報
告を直接行うことが出来る。
(f) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保する
ための体制を確保する。当社及び子会社の役職員が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社
内の特定の窓口または社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び
「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。
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９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等
の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。
(b) 代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整
備等について相互理解を深める。
(c) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の
向上に努める。
(d) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を明確にする。
イ．監査役会は監査に係る通常必要な経費の予算化を会社に要請し、会社は予算に計上するとともに、
使用された経費の計上を行う。
ロ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会社は監
査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10）財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指
針」を制定し、 当社及び子会社の 財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機
能することを継続的に評価し必要な是正を行う。
(b) 当社及び子会社の 財務報告の信頼性を確保する組織として、「内部統制推進委員会」の中に「財務報
告統制委員会」を置く。
11） 当社及び子会社の 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署と
して警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」の定めるところにより、反社会的勢力
による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切
の関係を持たない。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等
当社は、取締役を18名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号
に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
定める旨を定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によ
る自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 旭化成工業株式会社（現 旭化成株
式会社）入社
1984年８月 当社 入社
2003年４月 当社 研究開発本部千葉研究所長兼
市原研究所長
2005年６月 当社 取締役研究開発本部長（千葉
研究所長）就任
取締役社長
2008年６月 当社 取締役樹脂営業本部長兼研究
(代表取締役)
開発本部長 就任
滝沢 智 1954年６月29日 生 (注)３ 74
内部統制推進委員会委員長、コン
2011年６月 当社 常務取締役樹脂本部長兼新規
プライアンス委員会委員長
開発本部長 就任
2014年３月 当社 代表取締役社長兼新規開発本
部長 就任
2014年３月 当社 内部統制推進委員会委員長
就任（現）
2014年３月 当社 コンプライアンス委員会委員
長 就任（現）
2015年１月 当社代表取締役社長 就任（現）
1985年４月 当社 入社
2008年10月 当社 製紙用薬品営業本部営業部長
2010年６月 当社 製紙用薬品本部理事副本部長
兼営業部長
2011年４月 当社 製紙用薬品本部理事副本部長
2011年６月 当社 取締役製紙用薬品本部長 就
任
常務取締役
村田 満広 1960年９月11日 生
(注)３ 31
2014年６月 当社 取締役製紙用薬品本部長兼海
製紙用薬品事業部長
外事業本部副本部長 就任
2015年１月 当社 取締役製紙用薬品事業部長兼
海外事業部副事業部長 就任
2017年１月 当社 取締役製紙用薬品事業部長
就任
2019年３月 当社 常務取締役製紙用薬品事業部
長 就任（現）
30/100
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1991年７月 同行 ロンドン支店支店長代理
2005年11月 同行 金融法人本部副本部長
2007年１月 ステート・ストリート信託銀行株式
会社 入行 執行役員 就任
2008年６月 同行 取締役 就任
2010年10月 当社 入社 管理本部総務部部長
2011年４月 当社 管理本部総務部長
2012年１月 当社 経営企画本部経営企画部長兼
経営管理部長
2014年３月 当社 取締役経営企画本部副本部長
（経営企画部長兼経営管理部長）
就任
2015年１月 当社 取締役経営企画本部長（経営
企画部長兼経営管理部長） 就任
2015年１月 当社 財務報告統制委員会委員長
就任
2015年１月 当社 情報担当 就任
2017年１月 当社 取締役海外事業部長 就任
常務取締役
経営企画本部長
2017年１月 星光精細化工（張家港）有限公司董
菅 正道 1960年３月３日 生 (注)３ 13
兼海外事業部長
事長 就任
財務報告統制委員会委員長
2017年１月 星悦精細化工商貿（上海）有限公司
董事長 就任（現）
2017年６月 新綜工業股份有限公司董事長 就任
（現）
2019年１月 当社 取締役経営企画本部長（経営
企画部長兼経営管理部長） 就任
2019年３月 当社 常務取締役経営企画本部長
（経営企画部長兼経営管理部長）兼
海外事業部長 就任
2019年12月 SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.会長
就任（現）
2020年７月 当社 常務取締役経営企画本部長
（経営企画部長）兼海外事業部長
就任
2020年７月 当社 リスク管理委員会委員長 就
任
2020年７月 当社 財務報告統制委員会委員長
就任（現）
2021年２月 当社 常務取締役経営企画本部長兼
海外事業部長 就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
大日本インキ化学工業株式会社（現
1981年４月
ＤＩＣ株式会社）入社
同社 法務部長
2005年４月
同社 総務人事部長
2010年４月
同社 執行役員総務法務部門、ＤＩ
2012年４月
Ｃ川村記念美術館担当 就任
同社 執行役員迪愛生投資有限公司
2014年１月
董事長兼総経理、上海迪愛生貿易有
限公司董事長 就任
当社 入社 顧問
2018年１月
常務取締役
当社 取締役管理本部長 就任
2018年３月
管理本部長（総務部長）
当社 リスク管理委員会委員長 就
2018年３月
リスク管理委員会委員長、コンプ 井内 秀樹 1958年３月18日 生 (注)３ 4
任
ライアンス担当、情報担当、ＫＪ
当社 財務報告統制委員会委員長
2018年３月
ケミカルズ株式会社管掌
就任
当社 コンプライアンス担当 就任
2018年３月
（現）
当社 情報担当 就任（現）
2018年３月
当社 取締役管理本部長（総務部
2018年９月
長） 就任
当社 常務取締役管理本部長（総務
2020年３月
部長） 就任（現）
当社 リスク管理委員会委員長 就
2021年３月
任（現）
当社 入社
1992年４月
当社 新規開発本部部長
2011年10月
当社 理事新規開発本部長（新規開
2015年１月
発グループ部長）
当社 理事新規開発本部長兼経営企
2017年１月
画本部長（経営企画本部経営企画部
取締役
岩田 悟 1963年８月19日 生
(注)３ 10
長兼経営管理部長）
技術本部長（技術企画部長）
当社 取締役新規開発本部長兼経営
2017年３月
企画本部長（経営企画本部経営企画
部長兼経営管理部長） 就任
当社 取締役技術本部長 就任
2019年１月
当社 取締役技術本部長（技術企画
2021年２月
部長） 就任（現）
当社入社
1982年４月
当社 中国本部中国室付部長
2009年10月
当社 生産本部部長
2011年４月
当社 生産本部岩井工場長
2012年４月
当社 生産本部生産統括部部長
2013年４月
当社 樹脂事業部製造統括部長
2015年１月
当社 海外事業部中国室長
2016年５月
取締役
宮崎 茂 1957年７月27日 生
(注)３ 19
星光精細化工（張家港）有限公司総
生産本部長（生産管理部長）
経理
星悦精細化工商貿（上海）有限公司
総経理
当社 理事生産本部長（生産管理部
2018年１月
長）
当社 取締役生産本部長（生産管理
2018年３月
部長） 就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
星光化学工業株式会社 入社
1987年４月
当社 樹脂事業部営業統括部長
2015年１月
当社 理事樹脂事業部長（営業統括
2018年１月
取締役
部長）
土山 祐介 1963年６月27日 生 (注)３ 10
樹脂事業部長
当社 取締役樹脂事業部長（営業統
2019年３月
括部長） 就任
当社 取締役樹脂事業部長 就任
2019年４月
（現）
1985年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現
ＤＩＣ株式会社）入社
2007年10月 同社 コーティング樹脂開発営業部
長
2010年４月 同社 サイアム・ケミカル・インダ
ストリー株式会社出向
2013年10月 同社 ジェネラルポリマ製品本部
取締役 菊地 祐二 1961年７月24日 生 (注)３ －
製品マネジャー
2016年１月 同社 ポリマ製品本部副製品本部長
2019年１月 同社 パフォーマンスマテリアル製
品本部副製品本部長
2021年１月 同社 執行役員パフォーマンスマテ
リアル製品本部長（現）
2021年３月
当社 取締役 就任（現）
1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
1986年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
1989年５月 ＳＧウォーバーグ・ジャパン
（現ＵＢＳ証券株式会社）入社
1990年６月 同社コーポレートファイナンス部
ディレクター（Ｍ＆Ａ担当）
1992年１月 インドスエズ・アドバイザーズ・パ
取締役 原田 秀次 1950年８月29日 生 (注)３ -
シフィック Pte. Ltd. 東京支店
支店長
1994年９月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル株式会社 入社
1997年11月 同社 パートナー 就任
2012年２月 株式会社好日山荘取締役（社外）
就任
2015年３月 当社 取締役（社外） 就任（現）
1973年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策
投資銀行）入行
1999年10月 同行 都市開発部長
2002年６月 同行 総務部長
2004年６月 同行 理事
2008年10月 同行 取締役常務執行役員 就任
2009年６月 株式会社東京流通センター代表取締
役副社長 就任
2009年６月 株式会社テーアールシーサービス代
表取締役社長 就任
取締役 多賀 啓二 1950年７月25日 生 (注)３
-
2013年６月 株式会社東京流通センター代表取締
役社長 就任
2013年６月 株式会社テーアールシーサービス取
締役 就任
2016年３月 当社 取締役（社外） 就任（現）
2017年６月 ＤＢＪアセットマネジメント株式会
社取締役会長 就任
2019年３月 日清紡ホールディングス株式会社取
締役（社外） 就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社 入社
2015年１月 当社 管理本部総務部長
常勤監査役 瀬戸 正顕 1958年10月24日 生 (注)４ 18
2018年９月 当社 管理本部経理部部長
2019年３月
当社 常勤監査役 就任（現）
1979年４月 慶應義塾大学経済学部助手
1986年８月 オックスフォード大学訪問研究員
1989年４月 慶應義塾大学経済学部助教授
1996年４月 慶應義塾大学経済学部教授
監査役 小室 正紀 1949年４月30日 生 (注)４ -
2009年10月 慶應義塾大学経済学部長兼慶應義塾
理事 就任
2011年６月 当社 監査役（社外） 就任（現）
2012年４月 慶應義塾大学経済学部教授
2015年４月 慶應義塾大学名誉教授（現）
1975年４月 建設省入省住宅局住宅建設課
2000年12月 建設大臣官房政策企画官
2001年１月 国土交通省総合政策局政策課政策企
画官
2002年７月 同省住宅局住宅生産課長
2003年７月 社団法人新都市ハウジング協会専務
理事 就任
2011年７月 姫路市副市長
監査役 寺前 實 1951年７月11日 生 (注)４ -
2015年９月 姫路ケーブルテレビ株式会社取締役
副社長 就任
2017年６月 新日本管財株式会社顧問（現）
2017年６月 新日本リフォーム株式会社顧問
（現）
2017年７月 株式会社山下設計顧問
2019年３月
当社 監査役（社外） 就任（現）
計 182
（注）１．取締役原田秀次及び取締役多賀啓二は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役小室正紀及び監査役寺前 實は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。
なお、加藤賢一郎は、社外監査役でない監査役の補欠監査役であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社
2007年10月 同社 関連事業・購買物流企画管理部担当部長
2008年４月 DICライフテック株式会社取締役総務部長
2009年12月 DIC株式会社機能製品企画管理部担当部長
加藤賢一郎 1964年８月13日生 0
2010年４月 同社 監査役室担当部長
2016年７月 当社 入社 経営企画本部経理部長
2017年１月 当社 管理本部経理部長
2020年７月 当社 経営企画本部経理部長（現）
1995年４月 弁護士登録 東京弁護士会所属
1995年４月
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所（現在に至る）
三 好 豊 1968年11月26日生
－
2004年５月 ニューヨーク州弁護士登録
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名及び社外監査役２名であります。社外取締役又は社外監査役を選任するた
めの独立性については会社法及び東京証券取引所が定める基準を基に「星光ＰＭＣコーポレートガバナンス基本
方針」において定め、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しております。
１）現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務
執行者であった者
２）過去３年間において、以下の(a)～(i)のいずれかに該当していた者
(a)当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引
先）又はその業務執行者
(b)当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引
先）とする者又はその業務執行者
(c)当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者
(d)当社の議決権の５％以上を有する株主の連結子会社又はその業務執行者
(e)当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入
先）又はその業務執行者
(f)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
(g)当社グループの会計監査人又は会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナー若しくは
従業員である者
(h)上記(g)に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士
等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会
計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属
する者
(i)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３）上記１）又は２）に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
社外役員を選任する際には、上記の基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な
経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、業務執行取締役から独立した客観的な
視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見
を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補とし
て指名しております。
なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人で
ある、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。
社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング業務や、金融機関での勤務をされており、実践的・
多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会
社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないも
のと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見
と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の
役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラ
インの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
また、社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意
見陳述を行っております。
社外監査役小室正紀氏は、経済活動に対する広い知見を有しており、経済学の専門家という立場から当社に対
する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定め
る独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に
指定しております。
社外監査役寺前 實氏は、公務において様々な要職を歴任され、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当
社業務執行に対する適切な監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が
定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に
指定しております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外
監査役２名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外
部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員４名が果たす監督・監査によ
り、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としており
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会やその他重要会議への出席によって会計監査、内部監査状況について報
告を受けるとともに、適切な助言を行うことで経営の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの
連携を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち常勤監査役１名（常勤監査役 瀬戸正顕）、社外監査役
２名（監査役 小室正紀、監査役 寺前 實)で構成されております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な
会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施するほか、重要な決裁書類の
閲覧を行うこと等により、適正な業務の執行を監査しています。 また、会計監査人とは情報及び意見交換、監査
立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しております。 なお、常勤監査役 瀬戸正顕は、総務・
経理業務等の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
瀬戸 正顕 16回 16回
小室 正紀 16回 16回
寺前 實 16回 16回
監査役会における主な検討事項として監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。
また、常勤監査役の活動として、 取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に
関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業
務執行状況を把握することに努めております。内部監査部門とは連絡会を定期的に開催して監査計画の協議、監
査計画書交換、監査に係る諸情報の交換等を実施しております。そして、常勤監査役は、これらの情報を監査役
会で社外監査役と共有しております。
②内部監査の状況
内部監査室は２名で構成されており、社長直属の部門として業務部門から独立して、実地監査及び書類監査の
方法をもって子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。
監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換
等を行うなどの連携により監査機能の向上に努めております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続期間
1993年以降
３）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 北村嘉章
指定有限責任社員 業務執行社員 井上浩二
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、管理体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、
会計監査人を総合的に評価しております。その結果を踏まえ、監査役会は、当該監査法人を会計監査人として選
定することが妥当であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合ほか、その他の必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
更に、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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６）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定に係る実務指針に掲げた基準に基づき、会計
監査人の評価表を作成し再任の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室
等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で
評価しております。更に、業務を執行した公認会計士及び会計監査に対応した経理部・内部監査室へのヒアリン
グを実施し、総合的に判断を行った結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると監査役会
で判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 － 44 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
43 － 44 －
計
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － 1
提出会社
3 0 5 0
連結子会社
3 1 5 1
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります。
３ ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提とし
て、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士
等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
５）監査役会が監査報酬に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査時間や報酬見積りの算出根拠などを確認し、過年度の監
査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、合意してお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2006年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2006年６月27日開催の第39期定時株主総会において
年額70百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる
役員は、取締役10名、監査役３名であります。
取締役・監査役の個人別の報酬等は、いずれも金銭報酬です。
取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から役員報酬・指名委員会に一任しております。同委員会は、取締役
の報酬等の決定手続の客観性を高めるため、上記株主総会決議の範囲内において、取締役の報酬等の額を審議
し、決定する機関として設置しております。同委員会は、取締役の指名に関する会合と併せ原則年２回開催する
ものとし、同委員会において当社の取締役の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を決定しております。取締
役の報酬等の決定に関して、 2021年2月に 同委員会を開催しております。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定や決定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の報酬等につきましては、市場のデータを参考に各取締役の職責や役位に応じて支給します。取締役の
総報酬は、固定報酬（月額報酬）と、会社業績や取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬（賞
与）とで構成されております。 なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑
み、固定報酬のみとしております。
固定報酬及び業績連動報酬の額に対する割合は、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチ
マーク対象企業群の役員の報酬構成比率水準データを参考に設定するものとし、固定報酬が概ね７割程度、業績
連動報酬が概ね３割程度となるように設定しております。
固定報酬については、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の基
本報酬水準データを参考に各取締役の職責や役位に応じて決定しております。また、毎年事業年度終了後、当社
の売上や営業利益の規模に応じて、ベンチマーク企業群の対象を見直し、見直し後のベンチマーク対象企業群の
基本報酬水準データを参考に各取締役の報酬の見直しを行っております。
業績連動報酬については、定量評価の基準と定性評価の基準を設定し、連結営業利益の事業年度ごとの水準を
もとに定量評価を行うとともに、各取締役が期首に設定した重点課題に対し、その達成状況を短期・中長期それ
ぞれの視点から総合的に評価して、各取締役の経営への貢献度を定性評価しております。連結営業利益を定量評
価の基準とする理由は、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、それを中
期経営計画において達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の実績は2,612百万円（前年度比△178百万
円）となりました。
（監査役）
当社の監査役の報酬等に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定
報酬（月額報酬）のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会規則に基づき、当社取締
役報酬とのバランスや監査役報酬の市場のデータを参考に各監査役の協議により個別の報酬額を決定しておりま
す。
また、現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、当社では役員持株会を通じ
て、役員の自社株式購入を推進しております。これは役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つこと
により、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
225 146 78 7
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － 1
（社外監査役を除く。）
9 9 － 4
社外役員
（注）１．百万円未満は、切り捨てて表示しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。当社が政策保有株式を保有する場合
は、取締役会において定期的に検証し、個々の銘柄において、保有の便益（受取配当金及び事業取引利
益）と当社資本コストとを比較して保有の経済的合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中
長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 3,000
非上場株式
13 884,552
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 6,182
非上場株式以外の株式 持株会での定期買付によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
221,000 221,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
サカタインクス㈱
有
関係の維持・強化を図るため（注）
255,918 262,548
209,608 209,608
当社の重要な製品の販売先として、取引
レンゴー㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
181,101 174,813
当社の重要な製品の販売先として、取引
282,189 274,761
北越コーポレーショ 関係の維持・強化を図るため（注）
有
ン㈱
株数が増加した理由は、持株会での定期
115,697 155,240
買付によるものです。
49,461 49,461
当社の重要な製品の販売先として、取引
日本製紙㈱
有
関係の維持・強化を図るため（注）
59,056 91,403
51,000 51,000
当社の重要な原料等の仕入先として、取
長瀬産業㈱
有
引関係の維持・強化を図るため（注）
76,806 83,130
当社の重要な製品の販売先として、取引
28,459 26,954
東洋インキＳＣホー 関係の維持・強化を図るため（注）
無
ルディングス㈱
株数が増加した理由は、持株会での定期
56,150 71,887
買付によるものです。
44,227 44,227
当社の重要な製品の販売先として、取引
大王製紙㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
88,630 66,119
10,000 10,000
当社の重要な原料等の仕入先として、取
東ソー㈱
有
引関係の維持・強化を図るため（注）
16,080 16,950
5,000 5,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
リンテック㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
11,390 12,220
19,328 19,328
当社の重要な製品の販売先として、取引
三菱製紙㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
6,030 9,451
2,000 2,000
当社の重要な製品の販売先として、取引
特種東海製紙㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
9,980 8,120
3,703 3,703
当社の重要な製品の販売先として、取引
中越パルプ工業㈱
無
関係の維持・強化を図るため（注）
4,465 6,161
5,530 5,530
王子ホールディング 当社の重要な製品の販売先として、取引
無
ス㈱ 関係の維持・強化を図るため（注）
3,246 3,290
（注）定量的な保有効果につきましては検証が困難であります。保有の合理性につきましては毎年、取締役会に
おいて、個別に経済合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,663,648 2,985,835
現金及び預金
10,916,857 9,597,896
受取手形及び売掛金
1,409,707 1,303,198
電子記録債権
2,437,503 2,343,287
商品及び製品
356,563 353,204
仕掛品
1,077,577 1,160,984
原材料及び貯蔵品
3,697,933 3,089,018
短期貸付金
289,859 364,167
その他
△ 11,680 △ 15,345
貸倒引当金
21,837,972 21,182,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 11,104,300 ※２ 11,886,397
建物及び構築物
※２ △ 8,377,587 ※２ △ 8,570,694
減価償却累計額
※２ 2,726,712 ※２ 3,315,702
建物及び構築物（純額）
※１ 21,218,583 ※１ 21,774,151
機械装置及び運搬具
※１ △ 18,777,338 ※１ △ 19,275,153
減価償却累計額
※１ 2,441,244 ※１ 2,498,998
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 6,660,889 ※２ 6,684,998
土地
712,462 1,547,412
建設仮勘定
2,330,668 2,399,501
その他
△ 2,062,823 △ 2,129,744
減価償却累計額
その他（純額） 267,845 269,757
12,809,154 14,316,869
有形固定資産合計
※１ 72,090 ※１ 60,212
無形固定資産
投資その他の資産
964,335 887,552
投資有価証券
－ 13,326
退職給付に係る資産
97,499 89,141
繰延税金資産
495,409 551,262
その他
△ 51,002 △ 30,977
貸倒引当金
1,506,241 1,510,304
投資その他の資産合計
14,387,486 15,887,386
固定資産合計
36,225,458 37,069,633
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,179,503 3,965,748
支払手形及び買掛金
730,000 730,000
短期借入金
※２ 74,498 ※２ 73,238
1年内返済予定の長期借入金
388,018 347,299
未払法人税等
61,900 78,800
未払役員賞与
665,564 655,247
賞与引当金
2,071,206 1,981,331
その他
8,170,691 7,831,664
流動負債合計
固定負債
※２ 689,375 ※２ 623,885
長期借入金
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
118,894 －
退職給付に係る負債
88,940 86,708
資産除去債務
－ 53,990
繰延税金負債
13,358 13,736
その他
918,368 786,121
固定負債合計
9,089,060 8,617,785
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,576,265 1,576,265
資本剰余金
22,476,443 23,676,819
利益剰余金
△ 105,272 △ 105,298
自己株式
25,947,436 27,147,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325,609 261,345
その他有価証券評価差額金
51 △ 178
繰延ヘッジ損益
68,640 50,305
為替換算調整勘定
△ 565,255 △ 619,036
退職給付に係る調整累計額
△ 170,953 △ 307,565
その他の包括利益累計額合計
1,359,916 1,611,626
非支配株主持分
27,136,398 28,451,848
純資産合計
36,225,458 37,069,633
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,970,050 26,046,096
売上高
※１ ,※３ 20,251,931 ※１ ,※３ 18,540,121
売上原価
7,718,118 7,505,974
売上総利益
※２ ,※３ 4,927,935 ※２ ,※３ 4,893,522
販売費及び一般管理費
2,790,182 2,612,452
営業利益
営業外収益
16,927 28,541
受取利息
21,960 24,036
受取配当金
13,388 11,579
仕入割引
20,198 －
補助金収入
51,918 69,708
その他
124,392 133,865
営業外収益合計
営業外費用
13,687 12,230
支払利息
4,604 4,642
売上割引
50,688 50,747
為替差損
5,842 11,009
その他
74,822 78,630
営業外費用合計
2,839,752 2,667,686
経常利益
特別利益
※４ 141
－
固定資産売却益
1,005 －
投資有価証券売却益
※５ 85,367
－
負ののれん発生益
86,514 －
特別利益合計
特別損失
※６ 382
－
固定資産売却損
※７ 35,477 ※７ 17,257
固定資産除却損
※８ 10,326
－
減損損失
－ 7,866
投資有価証券評価損
※９ 59,043
－
段階取得に係る差損
4,000 －
その他
98,520 35,832
特別損失合計
2,827,746 2,631,854
税金等調整前当期純利益
634,831 599,190
法人税、住民税及び事業税
56,051 98,060
法人税等調整額
690,883 697,250
法人税等合計
2,136,863 1,934,603
当期純利益
175,272 249,086
非支配株主に帰属する当期純利益
1,961,590 1,685,517
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,136,863 1,934,603
当期純利益
その他の包括利益
16,098 △ 64,264
その他有価証券評価差額金
1,052 △ 229
繰延ヘッジ損益
7,720 △ 209
為替換算調整勘定
161,821 △ 53,781
退職給付に係る調整額
※１ 186,692 ※１ △ 118,484
その他の包括利益合計
2,323,555 1,816,118
包括利益
（内訳）
2,139,047 1,548,906
親会社株主に係る包括利益
184,508 267,212
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 1,566,178 20,999,994 △ 105,272 24,460,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 485,141 △ 485,141
親会社株主に帰属する当期純利益 1,961,590 1,961,590
非支配株主との取引に係る親会社
10,086 10,086
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 10,086 1,476,449 － 1,486,535
当期末残高 2,000,000 1,576,265 22,476,443 △ 105,272 25,947,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 純資産合計
分
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 309,511 △ 1,000 70,156 △ 727,077 △ 348,410 － 24,112,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141
親会社株主に帰属する当期純利益 1,961,590
非支配株主との取引に係る親会社
10,086
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
16,098 1,052 △ 1,515 161,821 177,456 1,359,916 1,537,372
（純額）
当期変動額合計 16,098 1,052 △ 1,515 161,821 177,456 1,359,916 3,023,908
当期末残高 325,609 51 68,640 △ 565,255 △ 170,953 1,359,916 27,136,398
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 1,576,265 22,476,443 △ 105,272 25,947,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141 △ 485,141
親会社株主に帰属する当期純利益
1,685,517 1,685,517
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
1,200,375 △ 25 1,200,350
当期末残高 2,000,000 1,576,265 23,676,819 △ 105,298 27,147,786
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包 純資産合計
分
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 325,609 51 68,640 △ 565,255 △ 170,953 1,359,916 27,136,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,502 △ 500,643
親会社株主に帰属する当期純利益 1,685,517
自己株式の取得
△ 25
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 64,264 △ 229 △ 18,335 △ 53,781 △ 136,611 267,212 130,601
（純額）
当期変動額合計 △ 64,264 △ 229 △ 18,335 △ 53,781 △ 136,611 251,710 1,315,449
当期末残高 261,345 △ 178 50,305 △ 619,036 △ 307,565 1,611,626 28,451,848
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,827,746 2,631,854
税金等調整前当期純利益
1,072,419 1,188,443
減価償却費
△ 85,367 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） 59,043 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,252 3,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 203,633 △ 209,715
賞与引当金の増減額（△は減少） 112,494 △ 12,161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,125 －
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 8,400 16,900
△ 38,887 △ 52,577
受取利息及び受取配当金
13,687 12,230
支払利息
為替差損益（△は益） 34,523 24,296
固定資産売却損益（△は益） △ 141 382
35,477 17,257
固定資産除却損
－ 10,326
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,005 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,866
売上債権の増減額（△は増加） △ 91,976 1,442,602
たな卸資産の増減額（△は増加） 96,446 21,257
未収入金の増減額（△は増加） 10,136 △ 38,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,981 △ 223,537
87,666 △ 261,315
その他
3,830,377 4,579,379
小計
38,887 52,210
利息及び配当金の受取額
△ 13,680 △ 12,216
利息の支払額
△ 577,246 △ 598,708
法人税等の支払額
3,278,337 4,020,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,032 △ 6,182
投資有価証券の取得による支出
2,055 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,486,974 △ 2,683,135
有形固定資産の取得による支出
347 345
有形固定資産の売却による収入
△ 27,558 △ 14,365
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
248,698 －
収入
－ △ 257,507
定期預金の預入による支出
－ 259,311
定期預金の払戻による収入
－ 6,064
会員権の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 758,893 608,915
△ 255,817 △ 1,413
差入保証金の差入による支出
△ 27,026 △ 22,662
その他
△ 2,311,200 △ 2,110,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,247 △ 74,123
長期借入金の返済による支出
△ 500,000 △ 500,723
配当金の支払額
－ △ 25
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 130,713 －
よる支出
△ 8,125 △ 5,821
その他
△ 711,087 △ 580,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,787 △ 7,155
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,263 1,322,186
1,421,385 1,663,648
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,663,648 ※１ 2,985,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司
新綜工業股份有限公司
SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
(2) 非連結子会社名
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星
光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付
制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行してお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の景気の急激な悪化により、当社グループは売上高の減
少などの影響を受けております。このような状況下にはありますが、来期の第２四半期以降には景気に持ち直しが
みられるものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの
会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に
状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 163,113千円 163,113千円
無形固定資産 4,515千円 4,515千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 216,078千円 613,934千円
1,929,880
土地 1,951,088
2,145,959
計 2,565,022
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 74,498千円 73,238千円
689,375
長期借入金 623,885
763,873
計 697,123
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△ 35,731 千円 1,432 千円
売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損
（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運賃 1,457,932 千円 1,386,932 千円
734,957 705,190
従業員給料手当
8,418 3,574
貸倒引当金繰入額
125,585 108,367
賞与引当金繰入額
64,470 67,498
退職給付費用
1,040,345 1,120,707
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,765,970 千円 1,812,070 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 141千円 －千円
※５ 負ののれん発生益
2019年１月16日に持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を追加取得し、連結子会社としたこ
とに伴い発生したものであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 382千円
計 － 382
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 6,372千円 3,870千円
機械装置及び運搬具 1,631 875
撤去費用 26,046 10,429
その他 1,426 2,081
計 35,477 17,257
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
茨城県龍ケ崎市 遊休資産
搬具、有形固定資産その他
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピン
グを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
製造中止により遊休となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。その内訳は下記の通りであります。
建物及び構築物 1,248千円
機械装置及び運搬具 8,783千円
有形固定資産その他 294千円
計 10,326千円
なお、遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。
※９ 段階取得に係る差損
2019年１月16日に持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を追加取得し、連結子会社としたこ
とに伴い発生したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 24,094千円 △82,965千円
組替調整額 △1,005 7,866
税効果調整前
23,089 △75,099
税効果額 △6,991 10,834
その他有価証券評価差額金
16,098 △64,264
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,515 △331
税効果額 △463 101
繰延ヘッジ損益
1,052 △229
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,720 △209
為替換算調整勘定
7,720 △209
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額 118,501 △217,800
組替調整額 114,670 140,305
税効果調整前
233,172 △77,494
税効果額 △71,350 23,713
退職給付に係る調整累計額
161,821 △53,781
その他の包括利益合計
186,692 △118,484
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,743,604 － － 30,743,604
合計 30,743,604 － － 30,743,604
自己株式
普通株式 422,243 － － 422,243
合計 422,243 － － 422,243
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 242,570 8 2018年12月31日 2019年３月27日
取締役会
2019年８月７日
普通株式 242,570 8 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 242,570 利益剰余金 8 2019年12月31日 2020年３月26日
取締役会
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,743,604 － － 30,743,604
合計 30,743,604 － － 30,743,604
自己株式
普通株式 422,243 32 － 422,275
合計 422,243 32 － 422,275
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 242,570 8 2019年12月31日 2020年３月26日
取締役会
2020年８月７日
普通株式 242,570 8 2020年６月30日 2020年９月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 配当額（円）
2021年２月26日
普通株式 242,570 利益剰余金 8 2020年12月31日 2021年３月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,663,648 千円 2,985,835 千円
現金及び現金同等物 1,663,648 2,985,835
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とした
ものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ． 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。
ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行って
おります。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円 ） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 1,663,648 1,663,648 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,905,177 10,905,177 －
(3) 電子記録債権 1,409,707 1,409,707 －
(4) 短期貸付金 3,697,933 3,697,933 －
(5) 投資有価証券
961,335 961,335 －
その他有価証券
18,637,803 18,637,803 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 4,179,503 4,179,503 －
(2) 短期借入金 730,000 730,000 －
(3) 未払法人税等 388,018 388,018 －
(4) 未払役員賞与 61,900 61,900 －
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 763,873 717,945 △45,928
6,123,295 6,077,367 △45,928
負債計
デリバティブ取引（*1） 73 73 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円 ） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 2,985,835 2,985,835 －
(2) 受取手形及び売掛金 9,582,551 9,582,551 －
(3) 電子記録債権 1,303,198 1,303,198 －
(4) 短期貸付金 3,089,018 3,089,018 －
(5) 投資有価証券
884,552 884,552 －
その他有価証券
17,845,156 17,845,156 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 3,965,748 3,965,748 －
(2) 短期借入金 730,000 730,000 －
(3) 未払法人税等 347,299 347,299 －
(4) 未払役員賞与 78,800 78,800 －
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 697,123 664,686 △32,437
5,818,971 5,786,533 △32,437
負債計
デリバティブ取引（*1） (257) (257) －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払役員賞与
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 3,000 3,000
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,663,648
－ － －
受取手形及び売掛金 10,916,857
－ － －
電子記録債権 1,409,707
－ － －
短期貸付金 3,697,933
－ －
合計 17,688,148 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 2,985,835
－ － －
受取手形及び売掛金 9,597,896
－ － －
電子記録債権 1,303,198
－ － －
短期貸付金 3,089,018
－ －
合計 16,975,949 －
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４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 730,000 － － － － －
長期借入金（※） 74,498 74,498 74,498 74,498 74,498 391,380
合計 804,498 74,498 74,498 74,498 74,498 391,380
（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 730,000 － － － － －
長期借入金（※） 73,238 73,238 73,238 73,238 73,238 330,932
合計 803,238 73,238 73,238 73,238 73,238 330,932
（※）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 945,722 486,476 459,245
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 945,722 486,476 459,245
15,613 21,014 △5,401
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
15,613 21,014 △5,401
小計
合計 961,335 507,491 453,844
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 643,152 236,929 406,222
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 643,152 236,929 406,222
241,400 268,878 △27,477
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
241,400 268,878 △27,477
小計
合計 884,552 505,807 378,744
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円）
（千円） （千円）
－
株式 2,055 1,005
－
合計 2,055 1,005
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年12月31日）
時価
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等
（千円）
方 法 うち１年超
為替予約取引
$850,000.00 － 73
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
時価
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等
（千円）
方 法 うち１年超
為替予約取引
$632,050.46 － △257
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるＤＩＣ株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント
制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。
なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設け
ておりましたが、2005年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連
動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 6,858,711千円 6,686,887千円
勤務費用 167,627 166,699
利息費用 54,870 53,495
数理計算上の差異の発生額 △16,191 287,637
退職給付の支払額 △378,129 △314,644
退職給付債務の期末残高 6,686,887 6,880,074
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 6,629,467千円 6,905,231千円
期待運用収益 198,884 207,157
数理計算上の差異の発生額 102,309 69,837
事業主からの拠出額 352,699 366,275
退職給付の支払額 △378,129 △314,644
年金資産の期末残高 6,905,231 7,233,856
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 326,456千円 337,238千円
退職給付費用 37,055 36,448
退職給付の支払額 △26,273 △33,231
退職給付に係る負債の期末残高 337,238 340,455
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,686,887千円 6,880,074千円
年金資産 △6,905,231 △7,233,856
△218,344 △353,782
非積立型制度の退職給付債務 337,238 340,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118,894 △13,326
退職給付に係る負債 118,894 △13,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118,894 △13,326
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(5) 退職給付に関連する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 167,627千円 166,699千円
利息費用 54,870 53,495
期待運用収益 △198,884 △207,157
数理計算上の差異の費用処理額 114,670 140,305
簡便法で計算した退職給付費用 37,055 36,448
確定給付制度に係る退職給付費用 175,339 189,791
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 233,172千円 △77,494千円
合計 233,172 △77,494
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 814,489千円 891,983千円
合計 814,489 891,983
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式 38.8％ 39.3％
債券 31.9 32.1
その他 29.3 28.6
合計 100.0 100.0
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 3.1％ 3.1％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,276千円、当連結会計年度60,348千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 168,560千円 151,695千円
未払事業税 24,732 15,712
たな卸資産 24,644 24,662
未払役員賞与 18,941 24,112
為替予約 － 78
貸倒引当金 16,471 11,303
役員退職慰労引当金 2,386 2,386
固定資産減価償却超過額 113,093 97,739
連結子会社の時価評価差額 412 295
土地 91,800 91,800
会員権 19,179 7,956
資産除去債務 25,626 25,808
その他 42,017 45,259
繰延税金資産小計
547,866 498,811
評価性引当額 △233,428 △216,899
繰延税金資産合計
314,438 281,912
繰延税金負債
為替予約 △22 －
圧縮積立金 △37,576 △37,576
有価証券評価差額金 △128,234 △117,399
退職給付に係る負債 △49,118 △89,576
その他 △1,986 △2,208
繰延税金負債合計
△216,939 △246,761
繰延税金資産の純額
97,499 35,150
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.7 0.7
試験研究費特別控除 △2.8 △1.2
所得拡大促進税制特別控除 △0.2 －
評価性引当額の増減額 △2.1 △0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.6
海外子会社の税率差異 △2.6 △3.8
連結消去にかかる影響額 0.6 0.5
負ののれん発生益 △0.9 －
段階取得に係る差損 0.6 －
その他 0.7 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4 26.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び当社グループの不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 85,448千円 88,940千円
連結子会社の取得による増加額 2,762 －
時の経過による調整額 729 530
資産除去債務の履行による減少額 － △2,762
期末残高 88,940 86,708
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事
業」の３つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品
の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、粘着剤等の製造・販売を
行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント
間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
調整額
製紙用 連結財務
(注)１
樹脂事業 化成品事業 計
薬品事業 諸表計上額
(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する
17,011,857 7,055,487 3,902,705 27,970,050 － 27,970,050
売上高
(2）セグメント間の内部
98,697 619,573 19,810 738,081 △ 738,081 －
売上高又は振替高
17,110,554 7,675,061 3,922,516 28,708,132 △ 738,081 27,970,050
計
セグメント利益 （注）２ 1,801,690 804,530 543,685 3,149,906 △ 359,723 2,790,182
16,667,853 11,723,617 4,822,794 33,214,265 3,011,192 36,225,458
セグメント資産
その他の項目
491,420 303,115 248,686 1,043,222 29,196 1,072,419
減価償却費
有形固定資産及び無形固
854,128 464,655 297,170 1,615,953 5,862 1,621,816
定資産の増加額
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△738,081千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△359,723千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額3,011,192千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。その主なものは短期貸付金であります。
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
調整額
製紙用 連結財務
(注)１
樹脂事業 化成品事業 計
薬品事業 諸表計上額
(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する
15,001,986 6,844,545 4,199,563 26,046,096 － 26,046,096
売上高
(2）セグメント間の内部
62,892 479,721 23,988 566,601 △ 566,601 －
売上高又は振替高
15,064,879 7,324,267 4,223,551 26,612,697 △ 566,601 26,046,096
計
セグメント利益 （注）２ 1,453,557 800,639 716,410 2,970,608 △ 358,156 2,612,452
17,834,835 11,815,975 5,488,456 35,139,267 1,930,366 37,069,633
セグメント資産
その他の項目
575,209 321,158 265,758 1,162,126 26,316 1,188,443
減価償却費
有形固定資産及び無形固
1,972,268 421,078 266,193 2,659,539 1,143 2,660,682
定資産の増加額
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△566,601千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△358,156千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額1,930,366千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。その主なものは短期貸付金であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
21,508,038
3,942,425 2,519,586 27,970,050
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 台湾 合計
9,628,637
116,530 3,063,986 12,809,154
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本製紙株式会社 3,554,926 製紙用薬品事業
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
19,109,133
4,089,253 2,847,708 26,046,096
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
9,926,546
3,308,527 1,081,795 14,316,869
（注）その他には中国とベトナムが含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本製紙株式会社 2,977,679 製紙用薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
製紙用薬品事業 樹脂事業 化成品事業 調整額 合計
10,326 － － － 10,326
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（重要な負ののれん発生益）
「樹脂事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の
株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。また、
株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
製・商品の
受取手形
販売
389,268 及び 155,821
売掛金
（注１）
原材料等の
支払手形
仕入
45,845 及び 16,320
製・商品の販売
買掛金
（注１）
原材料・商品の
（被所有）
仕入
資金の貸付
ＤＩＣ 東京都 化学品
直接 54.53
親会社 96,557
4,658,893
株式会社 中央区 製造業
資金の貸付
（注２）
間接 －
短期
工場経費及び業
3,697,933
貸付金
務委託費の支出
資金の回収
3,900,000
（注２）
利息の受取
1,812 － －
（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
製・商品の
受取手形
販売
368,630 及び 99,038
売掛金
（注１）
原材料等の
支払手形
仕入
24,314 及び 13,429
製・商品の販売
買掛金
（注１）
原材料・商品の
（被所有）
仕入
資金の貸付
ＤＩＣ 東京都 化学品
直接 54.53
親会社 96,557
5,796,007
株式会社 中央区 製造業
資金の貸付
（注２）
間接 －
短期
工場経費及び業
3,089,018
貸付金
務委託費の支出
資金の回収
6,404,922
（注２）
利息の受取
1,926 － －
（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。
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（イ） 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) との関係 内 容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円)
割合(％)
東京都 金属容器 金属容 金属容器
大日製罐 流動負債
千代田 10 の製造、 － 器等の の購入 11,663 5,860
株式会社 その他
親会社の役
区 販売 購入 （注２）
員及びその
近親者が議 商品の販
決権の過半 売
2,429 売掛金 1,283
商品の
東京都 石油化学
数を所有し
販売 （注２）
日辰貿易
千代田 20 製品の販 －
ている会社
株式会社
原材料の
区 売、輸出入
（注１）
原材料
仕入
239,427 買掛金 2,853
等の仕入
（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を
実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２． 一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
(被所有) との関係 内 容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
東京都 金属容器 金属容 金属容器
大日製罐 流動負債
千代田 の製造、 器等の の購入
10 － 11,145 5,859
株式会社 その他
区 販売 購入 （注２）
親会社の役
商品の販
員及びその
売 3,280 売掛金 1,302
近親者が議
（注２）
決権の過半
商品の
東京都 石油化学
数を所有し
販売
日辰貿易
千代田 20 製品の販 － 買掛金 1,035
ている会社
株式会社
原材料の
区 売、輸出入
（注１）
原材料
仕入 272,913
等の仕入
（注２）
前渡金 21,124
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を
実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２． 一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
ＤＩＣ株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 850.11円 885.19円
１株当たり当期純利益金額 64.69円 55.59円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,961,590 1,685,517
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,961,590 1,685,517
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 730,000 730,000 0.3％ －
1年以内に返済予定の長期借入金 74,498 73,238 1.2％ －
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 689,375 623,885 1.2％ 2022年～2031年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,493,873 1,427,123 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 73,238 73,238 73,238 73,238
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,613,501 12,544,171 18,869,611 26,046,096
税金等調整前四半期（当期）
583,698 959,140 1,655,339 2,631,854
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
390,846 619,934 1,066,013 1,685,517
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.89 20.45 35.16 55.59
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.89 7.56 14.71 20.43
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
245,846 246,193
現金及び預金
525,718 359,920
受取手形
1,402,618 1,295,070
電子記録債権
※１ 7,311,053 ※１ 6,494,110
売掛金
1,698,208 1,538,601
商品及び製品
270,402 237,686
仕掛品
693,350 695,243
原材料及び貯蔵品
84,779 89,256
前払費用
※１ 11,479 ※１ 11,525
未収収益
※１ 2,590,792 ※１ 1,521,895
短期貸付金
※１ 165,529 ※１ 182,930
その他
△ 4,789 △ 3,916
貸倒引当金
14,994,990 12,668,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,843,892 1,925,720
建物
253,978 237,719
構築物
※３ 1,696,208 ※３ 1,652,913
機械及び装置
8,396 12,607
車両運搬具
175,789 196,451
工具、器具及び備品
3,988,388 3,988,388
土地
143,345 388,988
建設仮勘定
8,109,999 8,402,789
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 44,269 ※３ 40,024
ソフトウエア
9,659 9,659
電話加入権
873 720
その他
54,801 50,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
964,335 887,552
投資有価証券
2,929,760 4,163,776
関係会社株式
534,991 534,991
関係会社出資金
898,392 1,148,700
関係会社長期貸付金
18,171 13,527
長期前払費用
84,358 63,558
会員権
1,032,833 1,245,765
前払年金費用
306,173 65,902
差入保証金
570 570
その他
△ 51,002 △ 30,977
貸倒引当金
6,718,584 8,093,367
投資その他の資産合計
14,883,385 16,546,560
固定資産合計
29,878,375 29,215,078
資産合計
81/100
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
106,083 82,365
支払手形
※１ 3,162,157 ※１ 2,763,990
買掛金
730,000 730,000
短期借入金
※１ 1,508,253 ※１ 1,332,206
未払金
61,900 78,800
未払役員賞与
181,926 27,379
未払法人税等
40,986 43,083
預り金
509,761 452,527
賞与引当金
202,681 188,368
その他
6,503,751 5,698,720
流動負債合計
固定負債
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
68,597 68,807
資産除去債務
247,930 328,458
繰延税金負債
6,204 7,999
その他
330,532 413,065
固定負債合計
6,834,284 6,111,786
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
1,566,178 1,566,178
資本準備金
1,566,178 1,566,178
資本剰余金合計
利益剰余金
463,812 463,812
利益準備金
その他利益剰余金
10,186,719 10,186,719
別途積立金
8,606,992 8,730,712
繰越利益剰余金
19,257,524 19,381,244
利益剰余金合計
△ 105,272 △ 105,298
自己株式
22,718,430 22,842,124
株主資本合計
評価・換算差額等
325,609 261,345
その他有価証券評価差額金
51 △ 178
繰延ヘッジ損益
325,661 261,166
評価・換算差額等合計
23,044,091 23,103,291
純資産合計
29,878,375 29,215,078
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 19,827,721 ※１ 17,648,819
売上高
※１ 14,749,686 ※１ 13,220,543
売上原価
5,078,035 4,428,276
売上総利益
※１ ,※２ 3,815,402 ※１ ,※２ 3,747,328
販売費及び一般管理費
1,262,633 680,948
営業利益
営業外収益
※１ 24,138 ※１ 23,508
受取利息
12,133 9,991
仕入割引
※１ 71,694 ※１ 74,753
受取配当金
※１ 65,824 ※１ 50,307
受取ロイヤリティー
※１ 71,753 ※１ 66,756
その他
245,544 225,317
営業外収益合計
営業外費用
2,863 2,849
支払利息
4,486 4,555
売上割引
12,272 52,198
為替差損
732 4,726
その他
20,355 64,329
営業外費用合計
1,487,822 841,936
経常利益
特別利益
1,005 －
投資有価証券売却益
1,005 －
特別利益合計
特別損失
16,122 10,857
固定資産除却損
－ 7,866
投資有価証券評価損
－ 10,326
減損損失
4,000 －
貸倒引当金繰入額
20,122 29,050
特別損失合計
1,468,706 812,885
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 308,437 112,559
74,668 91,464
法人税等調整額
383,106 204,024
法人税等合計
1,085,600 608,861
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,006,533 18,657,065 △ 105,272 22,117,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,141 △ 485,141 △ 485,141
当期純利益 1,085,600 1,085,600 1,085,600
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 600,458 600,458 － 600,458
当期末残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,606,992 19,257,524 △ 105,272 22,718,430
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 309,511 △ 1,000 308,510 22,426,482
当期変動額
剰余金の配当
△ 485,141
当期純利益 1,085,600
株主資本以外の項目の当期
16,098 1,052 17,150 17,150
変動額（純額）
当期変動額合計
16,098 1,052 17,150 617,608
当期末残高 325,609 51 325,661 23,044,091
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,606,992 19,257,524 △ 105,272 22,718,430
当期変動額
剰余金の配当
△ 485,141 △ 485,141 △ 485,141
当期純利益 608,861 608,861 608,861
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 123,719 123,719 △ 25 123,694
当期末残高 2,000,000 1,566,178 463,812 10,186,719 8,730,712 19,381,244 △ 105,298 22,842,124
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 325,609 51 325,661 23,044,091
当期変動額
剰余金の配当
△ 485,141
当期純利益 608,861
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期
△ 64,264 △ 229 △ 64,494 △ 64,494
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64,264 △ 229 △ 64,494 59,199
当期末残高 261,345 △ 178 261,166 23,103,291
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．関係会社株式及び関係会 移動平均法による原価法
社出資金
ロ．その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有す 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
るたな卸資産 切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産 定率法
ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除
を除く）
く建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６ ～ 50 年
構築物 ７ ～ 45 年
機械及び装置 ５ ～ ８ 年
工具、器具及び備品 ２ ～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
を除く）
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処
理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株
式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度か
ら発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24日開催の第41期定時株主
総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額
を計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針 為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役
会の承認のもとに実行しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断してお
ります。
６．退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費
用に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の景気の急激な悪化により、当社は売上高の減少などの
影響を受けております。このような状況下にはありますが、来期の第２四半期以降には景気に持ち直しがみられる
ものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の
見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に
状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 2,836,346千円 1,706,095千円
短期金銭債務 106,078 140,814
２ 偶発債務
次の関係会社について、買掛金に対する債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ＫＪケミカルズ株式会社 39,376千円 ＫＪケミカルズ株式会社 57,203千円
※３ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
機械及び装置 163,113千円 163,113千円
ソフトウエア 4,515 4,515
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 431,044千円 415,192千円
仕入高（委託加工費を含む） 448,172 361,819
千葉工場経費支出高 57,164 56,341
業務委託その他 29,050 34,573
営業取引以外の取引高 163,291 147,276
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 162,810 千円 170,970 千円
1,249,380 1,166,671
運賃
502,169 493,886
従業員給与手当
△ 167 △ 772
貸倒引当金繰入額
113,236 98,565
賞与引当金繰入額
51,130 56,238
退職給付費用
40,369 51,143
減価償却費
855,604 885,854
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 2,929,760千円、関係会社出資
金 534,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 4,163,776千円、関係会社出資
金 534,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 155,987千円 138,473千円
未払事業税 18,557 6,485
たな卸資産 13,829 16,296
未払役員賞与 18,941 24,112
為替予約 － 78
貸倒引当金 15,606 9,479
役員退職慰労引当金 2,386 2,386
固定資産減価償却超過額 21,116 17,147
土地 91,800 91,800
会員権 19,179 7,956
資産除去債務 20,990 21,055
関係会社出資金評価損 490,886 490,886
その他 23,032 29,331
繰延税金資産小計
892,314 855,488
評価性引当額 △657,717 △647,186
繰延税金資産合計
234,596 208,302
繰延税金負債
為替予約 △22 －
圧縮積立金 △37,576 △37,576
前払年金費用 △316,047 △381,204
有価証券評価差額金 △128,234 △117,399
その他 △646 △580
繰延税金負債合計
△482,527 △536,761
繰延税金負債の純額
△247,930 △328,458
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 1.0 1.9
試験研究費特別控除 △4.8 △3.2
評価性引当額の増減額 0.0 △2.1
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △1.1 △2.1
その他 △0.2 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 25.1
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
840
建物
1,843,892 222,302 139,634 1,925,720 4,489,789
(715)
2,305
構築物 253,978 23,682 37,635 237,719 3,685,285
(532)
9,123
機械及び装置 1,696,208 528,651 562,822 1,652,913 16,807,721
(8,783)
有形
車両運搬具 8,396 10,376 0 6,164 12,607 45,539
固定資産
621
工具、器具及び備品 175,789 118,028 96,745 196,451 1,778,986
(294)
土地 3,988,388 － － － 3,988,388 －
建設仮勘定 143,345 1,243,694 998,051 － 388,988 －
1,010,942
計 8,109,999 2,146,735 843,002 8,402,789 26,807,322
(10,326)
ソフトウエア 44,269 13,605 1,755 16,095 40,024 －
電話加入権 9,659 － － － 9,659 －
無形
固定資産
その他 873 － － 153 720 －
計 54,801 13,605 1,755 16,248 50,403 －
（注）１．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
55,792 4,375 25,273 34,894
貸倒引当金
509,761 452,527 509,761 452,527
賞与引当金
7,800 － － 7,800
役員退職慰労引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
買取手数料
株式の数で按分した金額
（算式）
東京証券取引所の開設する市場における最終価格に１単元の株式数を乗
じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、
2,500円とする。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.seikopmc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使をすることができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第54期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
第54期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
第54期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年１月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項（半期報告書及び臨時報告書の提出）及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
星光ＰＭＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る星光ＰＭＣ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光
ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、星光ＰＭＣ株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、星光ＰＭＣ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
星光ＰＭＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る星光ＰＭＣ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭ
Ｃ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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