東京応化工業株式会社 有価証券報告書 第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第91期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙瀬 興邦
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙瀬 興邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 89,969 88,764 92,411 105,277 102,820 117,585
売上高
(百万円) 12,684 9,867 9,720 10,734 9,707 16,129
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,716 6,343 6,007 6,875 5,410 9,926
当期純利益
(百万円) 4,188 7,589 11,115 2,841 8,117 13,767
包括利益
(百万円) 147,270 152,931 153,517 150,857 151,733 159,994
純資産額
(百万円) 167,300 174,492 178,681 182,957 186,486 201,185
総資産額
(円) 3,298.00 3,384.14 3,490.97 3,459.37 3,491.23 3,651.20
１株当たり純資産額
１株当たり
(円) 177.30 146.18 138.31 164.92 130.02 239.42
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 176.17 145.53 137.91 164.44 129.62 238.78
１株当たり
当期純利益金額
(％) 85.1 84.6 82.2 78.8 77.5 75.3
自己資本比率
(％) 5.3 4.4 4.1 4.7 3.7 6.7
自己資本利益率
(倍) 15.9 25.3 35.2 17.9 32.9 30.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 11,902 12,476 10,162 14,311 12,743 22,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,385 △ 13,402 △ 5,993 △ 8,013 △ 17,286 △ 3,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,268 △ 2,324 △ 10,673 4,333 △ 5,789 △ 5,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,516 35,907 29,961 39,851 29,229 42,728
期末残高
(名) 1,564 1,596 1,611 1,673 1,726 1,750
従業員数
[ 67 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 67 ] [ 77 ] [ 95 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
３ 第88期につきましては、決算期変更により当社および３月決算であった子会社は、2017年４月１日から2017
年12月31日までの９カ月間を連結対象期間としております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 59,557 61,283 50,149 64,841 63,494 71,796
売上高
(百万円) 10,456 8,167 6,384 7,045 5,252 8,797
経常利益
(百万円) 7,313 6,049 4,995 5,592 3,969 6,553
当期純利益
(百万円) 14,640 14,640 14,640 14,640 14,640 14,640
資本金
(株) 45,100,000 45,100,000 45,100,000 45,100,000 45,100,000 45,100,000
発行済株式総数
(百万円) 125,441 131,423 128,186 126,284 125,495 129,394
純資産額
(百万円) 140,099 147,166 145,914 152,995 151,097 158,536
総資産額
(円) 2,898.65 3,009.00 3,040.44 3,023.58 3,023.00 3,109.95
１株当たり純資産額
64 64 64 96 120 154
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( 32 ) ( 32 ) ( 32 ) ( 36 ) ( 60 ) ( 60 )
中間配当額）
１株当たり
(円) 168.03 139.41 115.00 134.14 95.40 158.07
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 166.97 138.80 114.67 133.76 95.11 157.65
１株当たり
当期純利益金額
(％) 89.3 89.2 87.7 82.3 82.8 81.4
自己資本比率
(％) 5.8 4.7 3.9 4.4 3.2 5.2
自己資本利益率
(倍) 16.8 26.5 42.3 22.0 44.9 45.9
株価収益率
(％) 38.1 45.9 55.7 71.6 125.8 97.4
配当性向
(名) 1,185 1,186 1,184 1,199 1,231 1,244
従業員数
[ 64 ] [ 64 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 77 ] [ 94 ]
(％) 74.1 98.4 130.2 83.4 120.7 201.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 124.3 ) ( 104.5 ) ( 123.4 ) ( 132.5 )
TOPIX）
(円) 4,030 4,180 5,210 5,400 4,545 7,310
最高株価
(円) 2,707 2,390 3,225 2,640 2,690 3,095
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
３ 第88期につきましては、決算期変更により2017 年４月１日から2017年12月31日までの９カ月間を事業年度と
しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等を記載しております。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 経過
1940年10月 資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立
1949年９月 応化工業（株）を設立
1967年１月 相模工場（現相模事業所）を新設
1977年３月 東京電子化学（株）を設立
1981年６月 宇都宮工場を新設
1983年２月 相模第二工場（現湘南事業所）を新設
1983年９月 熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）
1983年12月 熊谷工場を新設
1984年12月 阿蘇工場を新設
応化工業（株）を合併
1986年７月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1987年３月 OHKA AMERICA, INC.を設立
1987年６月 東京電子化学（株）を合併
1987年６月 御殿場工場を新設
1989年４月 TOK INTERNATIONAL INC.を設立
1990年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1992年10月 ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）
1992年12月 TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA
KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）
1994年２月 郡山工場を新設
1997年３月 ティーオーケーテクノサービス（株）を設立
1998年１月 台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）
2000年７月 川崎市に本社社屋完成
2003年11月 流通センター（海老名市）を新設
2004年10月 長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）
2005年12月 Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.を設立（現連結子会社）
2006年１月 OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）
2012年８月 TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）
2014年11月 台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設
2016年11月 台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設
2019年４月 ティーオーケーテクノサービス（株）を合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その
主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセ
グメント情報の区分と同一であります。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo
Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社
装置事業
当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金また 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
は出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
百万円
当社製品の一部を加工委託し
熊谷応化(株) 埼玉県熊谷市 材料事業 100.0
20 ている。
百万円
ティーオーケーエンジニ 神奈川県 当社製品に関する装置等の設
装置事業 100.0
アリング(株) 川崎市中原区 30 置および管工事をしている。
主に北米地域において、当社
千米ドル
TOKYO OHKA KOGYO
製品の販売をするとともに製
アメリカ合衆国 材料事業 100.0
AMERICA, INC. 20,000 品の開発、製造および販売を
している。
主に台湾地域において、当社
千台湾ドル
製品の販売をするとともに製
台湾東應化股份有限公司 台湾 材料事業 70.0
70,500 品の開発、製造および販売を
している。
主に中華人民共和国におい
千中国元
長春應化（常熟）有限公
中華人民共和国 材料事業 51.0 て、製品の製造および販売を
司 60,418
している。
主に欧州地域およびアジア地
Tokyo Ohka Kogyo 千ユーロ
オランダ 材料事業 100.0 域において、当社製品の販売
Europe B.V. 800
をしている。
主に韓国において、当社製品
の販売および販売支援を行う
とともに製品の開発、製造お
百万韓国ウオン
TOK尖端材料株式会社 韓国 材料事業 90.0 よび販売をしている。
90,000
なお、当社より資金援助を受
けている。
役員の兼任…１名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であ
ります。
３ 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 44,923百万円
（2）経常利益 5,962百万円
（3）当期純利益 4,761百万円
（4）純資産額 18,874百万円
（5）総資産額 30,205百万円
６ TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 15,640百万円
（2）経常利益 2,301百万円
（3）当期純利益 2,177百万円
（4）純資産額 10,647百万円
（5）総資産額 19,242百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,525 [ 83 ]
材料事業
82 [ 4 ]
装置事業
全社（共通） 143 [ 8 ]
1,750 [ 95 ]
合計
（注）１ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数
は[ ]内に外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,244 [ 94 ] 42.9 19.9 8,008
従業員数(名)
セグメントの名称
1,035 [ 83 ]
材料事業
66 [ 3 ]
装置事業
全社（共通） 143 [ 8 ]
1,244 [ 94 ]
合計
（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載
しております。
２ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,133名）が組織されており、UAゼンセンに所属しており
ます。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社グループ が判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
① 経営の基本方針
当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経
営理念の下、他社が手掛けないニッチな領域での高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に
取り組んでいく所存であります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目
標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）
を目標とする経営指標と位置づけております。
なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。
連結営業利益 ： 150億円～205億円
連結ROE ： ８％以上
③ 中長期的な経営戦略
当社グループは、今後の活動を未来起点で考え、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」をスタート
させました。「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」を経営ビジョンと
して掲げ、通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進
するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑
戦してまいります。
④ 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。
⑤ 対処すべき課題
上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2021年度を最終年度とする３カ年の
「tok中期計画2021」は、次の４つの全社戦略を掲げて、目標達成に向けて取り組んでおります。
（イ）顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする
（ロ）マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける
（ハ）自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する
（ニ）tok経営基盤を強化する
変化が著しいエレクトロニクス市場において、顧客の要望を的確に捉え、迅速に対応するべく、引き続き販売・
生産・研究開発機能の三位一体を充実させてまいります。次に、当社グループをあげて推進している顧客密着戦略
において、引き続きグローバルベースで顧客満足に徹したサポートならびに研究開発に迅速かつ着実に取り組むと
ともに、徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいりま
す。また、主力のフォトレジストだけでなく、フォトレジスト付属薬品等につきましても、サプライチェーン体制
をより強固なものとし、当社グループのさらなるビジネス拡大へ繋げてまいります。
加えて、成功するまで挑戦を続ける人材こそが、今後も当社グループが最先端分野での価値創造に貢献していく
ための原動力であると捉えており、引き続き人材基盤強化のための人事制度改革や従業員向けの研修体制拡充等の
積極的な諸施策を実施してまいります。
さらに、新たに策定したCSR方針（人権、倫理・腐敗防止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針）の下、
全ての役職員が法令、定款、社内規程等を遵守するコンプライアンス体制を確立するなど、持続可能な社会の実現
に向けて一層貢献してまいります。あわせて、長期的な経営資源のあり方やキャッシュ創出力の最大化を追求する
バランスシートマネジメントの推進や、デジタルトランスフォーメーション等のグローバルな変化を柔軟に取り入
れていくことで、当社グループ経営基盤の強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様な
リスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありま
せん。
（1）業界景気変動リスク
当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半
導体・ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが
複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力してお
り、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予
約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを
的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容
易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合
があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与してお
ります。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセ
ンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る
紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料調達リスク
当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料
の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障
をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の
上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク
当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生
じる可能性があります。製造物責任賠償には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできると
いう保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生
した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に
操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループで
はこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型
コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組み、影響の極小化を図っております。
（8）環境リスク
当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じておりま
す。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活
動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。
しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれ
があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用
を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けており
ます。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守
できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（10）海外での事業活動リスク
当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っておりま
す。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困
難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支
障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理
に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響
をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記
載しております。
②生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％)
材料事業 102,384 16.6
装置事業 2,177 △50.4
合計 104,562 13.4
（注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実
績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 増減率(％） 受注残高(百万円) 増減率(％)
装置事業 1,724 △7.2 476 △49.0
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％)
114,773
材料事業 15.9
装置事業 2,811 △26.7
合計 117,585 14.4
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Taiwan Semiconductor
24,289 23.6 31,321 26.6
Manufacturing Company,Ltd.
３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、 2,011億85百万円 で、 前連結会計年度末に比べ146億99百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ36億61百万円増加し 969億43百万円 となりました。 これは受取手形及び売掛金
が24億15百万円増加し、現金及び預金も14億16百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ110億38百万円増加し 1,042億42百万円 となりました。 これは、投資その他の資
産における長期預金が100億円増加し、投資有価証券が27億89百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、 411億91百万円 で、 前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加いたしました。こ
れは、支払手形及び買掛金が34億円増加し、繰延税金負債が11億58百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、 1,599億94百万円 で、 前連結会計年度末に比べ82億60百万円増加いたしまし
た。これは、配当金の支払により50億７百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億26百万円を確
保したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.3％となりました。
経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済ならびに日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、経済活動が抑
制されたことにより、前年景気を下回る状況となりました。
当社グループ製品の主な需要先であります半導体やディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場におきまし
ては、５ＧやIoT等の普及に加え、テレワークの増加やクラウドサービス利用の拡大等により、パソコンやデータ
サーバー向けの半導体需要が堅調に推移しました。
このような情勢下において当社グループは、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」に
掲げた全社目標「TOKグループがやるべきニッチな市場を開拓する」を達成すべく、全社戦略である「顧客の声を的
確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の
価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結び付ける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材
を強化する」、「tok経営基盤を強化する」の遂行に総力をあげて取り組んでまいりました。また、取締役社長を対
策本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社グループ全体でテレワーク推奨や国内外出張の自粛また
は延期等の感染症拡大防止に向けた措置を講じながら、事業活動の継続に取り組んでまいりました。
まず、当連結会計年度においては、高度化する顧客の要求に応えるべく、主力開発拠点である相模事業所の新研究
開発棟に最新鋭のクリーンルームを設置し、次世代半導体材料の品質向上や生産技術向上を加速させるための専門組
織を発足するなど、体制の強化を図ってまいりました。また、感染症拡大防止に最大限配慮した中で、アジア地域で
の半導体市場の成長を見据え、営業活動や技術サポートの強化を進めるなど、顧客の声に的確・迅速に応えるための
取組みを推進してまいりました。
次に、既存事業分野におけるマーケティングを強化するとともに新規ニーズを開拓するための組織を新設し、将来
の価値創造を高める基盤作りを進めてまいりました。また、新規事業分野においては、機能性フィルムの販売継続に
加え、外部機関との協業の成果となる遺伝子診断や創薬の発展に貢献する次世代ライフサイエンス向け材料の販売を
開始いたしました。
加えて、今後の当社グループを支える人材基盤を強化するため、人事制度改革に継続して取り組むとともに、人材
の活性化を目的とした従業員向けの研修体制を拡充するなどの諸施策に取り組んでまいりました。
さらに、経営の透明性および健全性を高めるために、指名報酬諮問委員会等の活動を推進したほか、「100年企
業」の実現に向け、持続的な企業価値向上と社会との共有価値創造のため、新たにCSR方針（人権、倫理・腐敗防
止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針）を策定するなど、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでま
いりました。加えて、キャッシュ創出力の最大化に向け、新たな経営指標の導入に取り組み、バランスシートマネジ
メントを推進するなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。
これらの取組みを推進したうえで、当社グループは、今後の活動を未来起点で考え、「豊かな未来、社会の期待に
化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンを掲げ、2030年に向けた長期ビジョン
「TOK Vision 2030」を策定いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、過去最高となる1,175億85百万円（前年度比14.4％増）と
なりました。利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加に加え、原油価格下落に伴う原材料費低減や減価償
却費等の経費減少により、営業利益は155億89百万円（同63.3％増)、経常利益は161億29百万円（同66.2％増)、親会
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社株主に帰属する当期純利益は99億26百万円（同83.5％増）となり、いずれも過去最高益を更新することができまし
た。
また、目標としている経営指標である連結ROE（自己資本利益率）につきましては、当連結会計年度における値
は、6.7％となりました。引き続き収益性や資本効率の向上という企業価値拡大の観点から、この指標につきまして
も改善を進めて参ります。
事業別売上の概況は、次のとおりであります。
事業別の概況
（材料事業）
当事業の内部取引を除いた売上高は、1,147億73百万円（前年度比15.9％増)、営業利益は203億95百万円（同
51.5％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な
要因であります。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 98,986 114,773 15,786 15.9
営業利益 13,462 20,395 6,933 51.5
部門別の概況は、次のとおりであります。
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る658億78百万円（同13.1％増）となりました。これは、中小型液晶パネ
ルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、パソコンやデータ
サーバー向けなどの旺盛な半導体需要に支えられ、アジア地域において半導体用フォトレジストや高密度実装材料の
販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
〔高純度化学薬品部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る487億32百万円（同19.8％増）となりました。これは、 中小型液晶パネ
ルの需要環境が変化したことにより、 ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品の売上が減少したものの、最先端半導
体製造プロセスに使用される台湾向けの半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移し、売上が増加したこ
とが主な要因であります。
（装置事業）
〔プロセス機器部門〕
当部門の内部取引を除いた売上高は、前年度を下回る28億11百万円（前年度比26.7％減）となりました。これはウ
Ⓡ
エハハンドリングシステム 「ゼロニュートン 」 や半導体製造装置の検収が前年度を下回ったことが主な要因であり
ます。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
2,811 △1,022 △26.7
売上高 3,833
営業損失（△） △310 △23
△286 －
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下の
とおりと認識しております。
当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く
製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいて
は海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかっ
た場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グ
ループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則とし
て生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を
与える可能性もあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ102億９百万円増加の 229億53百万
円 の資金収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が66億92百万円増加し、仕入債務の増減額が39億37百
万 円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ138億５百万円減少の 34億81百万円 の資金投下とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出が88億92百万円減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ１億48百万円増加の 59億37百万円 の資金支出となり
ました。これは、長期借入れによる収入が13億72百万円減少した一方、自己株式の取得による支出が13億69百万円減
少したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 134億98百万円 増加の 427億28百万円 と
なりました。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕
入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により
資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な
計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積り
を必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権およ
び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が
悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を
考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部の
その他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下
落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可
能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損
処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効
果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対
し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額
が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付に係る資産および負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しており
ます。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われて
おり、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用
収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約会社名 相手方の名称 内 容 契約締結日
フォトレジストの研究開発・製造・販売を行
東京応化工業株式会社 サムスン物産株式会社
う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立お 2012年８月16日
（当社） （韓国）
よび運営
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５【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会
社を加え、研究開発体制を強化しております。
2020年度には、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビ
ジョンを掲げ、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定いたしました。
当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普
及が進む５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタン
スである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまら
ず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでお
ります。
当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、
特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素に
なっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方
向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っておりま
す。
このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果と
してユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高
収益を得ることを研究開発の基本方針としております。
（1） 材料事業
半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニー
ズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品
の開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設
の建設を決定するとともに、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、次世代半導体製
造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができま
した。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着
実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた
新規材料の開発に注力してまいりました。加えて 、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成シ
Ⓡ
ステム「ゼロニュートン 」や「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」
分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、
TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は 9,093 百万円でありました。
（2） 装置事業
装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合し
た製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。
当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シ
Ⓡ
リコン貫通電極形成システム「ゼロニュートン 」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブル
ディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。
当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は 452
百万円でありました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は 9,545 百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,611 百万円であり、事業別の設備投資につきましては、次のとおりでありま
す。
① 材料事業
当社相模事業所における新研究開発棟および関連施設、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.（米国）における高純
度化学薬品関連施設、TOK尖端材料株式会社（韓国）におけるフォトレジスト製造設備増強等の投資を中心に、
5,474 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度末現在継続中の主要な設備投資は、当社相模事業所における新研究開発棟および関連施設
等であります。
② 装置事業
当社湘南事業所における最先端製品用の研究開発投資を中心に、 122 百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 全社（共通）
情報システム関連機器等を中心に、14百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計 （名）
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社
材料事業
93 215
（神奈川県川崎市 全社 本社事務所 1,262 0 112 1,468
(6) [13]
（共通）
中原区）
研究開発ならび
にエレクトロニ
相模事業所
152 463
クス機能材料お
（神奈川県高座郡
材料事業 9,108 2,898 986 13,146
よび高純度化学
(29) [28]
寒川町）
薬品等の製造設
備
研究開発ならび
にエレクトロニ
1,823 163
郡山工場
材料事業 クス機能材料お 3,074 431 229 5,559
（福島県郡山市）
(165) [10]
よび高純度化学
薬品の製造設備
エレクトロニク
468 111
御殿場工場
材料事業 ス機能材料の製 1,104 106 58 1,738
（静岡県御殿場市)
(18) [8]
造設備
エレクトロニク
338 88
阿蘇工場 ス機能材料およ
材料事業 670 448 75 1,533
び高純度化学薬
（熊本県阿蘇市）
(49) [16]
品の製造設備
湘南事業所
プロセス機器の
263 66
（神奈川県高座郡 装置事業 開発および製造 338 26 14 642
(4) [3]
設備
寒川町）
エレクトロニク
404 74
宇都宮工場
材料事業 ス機能材料の製 456 16 29 906
（栃木県宇都宮市)
(25) [6]
造設備
エレクトロニク
148 0
熊谷工場
ス機能材料およ
材料事業 42 2 0 193
（埼玉県熊谷市） び高純度化学薬
(6) [0]
品等の製造設備
流通施設および
流通センター
2,200 49
エレクトロニク
材料事業 1,227 475 11 3,914
（神奈川県海老名
ス機能材料の製
(23) [8]
市）
造設備
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(2) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 工具、 土地 使用権 員数
（所在地） トの名称
建物及び 機械装置
（名）
器具 (面積 資産(面積 合計
構築物 及び運搬具
及び備品 千㎡) 千㎡)
研究開発な
本社工場
TOKYO
らびにエレ
（米国
OHKA
クトロニク
346
オレゴン 124
KOGYO
材料事業 ス機能材料 1,908 1,730 59 － 4,044
(161)
州） [0]
および高純
AMERICA,
ほか１事
度化学薬品
INC.
業所
の製造設備
研究開発な
工場 らびにエレ
台湾東應 （台湾 クトロニク
404
－ 196
6,964
化股份有 苗栗県） 材料事業 ス機能材料 4,734 758 1,066
( － ) (38) [0]
限 公 司 ほか１事 および高純
業所 度化学薬品
の製造設備
本社工場
長春應化 （中国 高純度化学
－ 2 40
（常熟） 江蘇省） 材料事業 薬品の製造 － 236 110 349
( － ) (11) [0]
有限公司 ほか１事業 設備
所
研究開発お
本社工場
TOK尖端材 よびエレク
1,591
（韓国 127
料株式会 材料事業 トロニクス 4,588 904 85 － 7,169
(28)
仁川広域 [0]
社 機能材料の
市）
製造設備
（注) １ 国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の[ ]は、嘱託者数を外書しております。
６ 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年３月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
45,100,000 45,100,000
普通株式 における標準となる株式で、単
(市場第一部)
元株式数は100株であります。
45,100,000 45,100,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年７月２日 2015年７月１日 2016年７月６日
当社取締役 ６ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
付与対象者の区分および人
当社執行役員 ７ 当社執行役員 ８ 当社執行役員 ６
数（名）
新株予約権の数（個）※ 148 121 207
新株予約権の目的となる株
普通株式 14,800 普通株式 12,100 普通株式 20,700
式の種類、内容および数
（注）１ （注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
１株当たり 1 １株当たり 1 １株当たり 1
金額（円）※
2014年８月６日から 2015年８月５日から 2016年８月５日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年８月５日まで 2045年８月４日まで 2046年８月４日まで
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
発行価格 2,293 発行価格 3,193 発行価格 2,758
資本組入額 1,147 資本組入額 1,597 資本組入額 1,379
発行価格および資本組入額
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※ 当事業年度の末日 （2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みま
す。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
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また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調
整 を行うことができるものとします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日
（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた
場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）
３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとしま
す。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものと
します。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組
織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株
式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいま
す。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
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決議年月日 2017年７月５日 2018年４月４日 2019年４月３日
当社取締役 ６ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
付与対象者の区分および人
当社執行役員 ５ 当社執行役員 ６ 当社執行役員 ７
数（名）
111 157 269
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株
普通株式 11,100 普通株式 15,700 普通株式 26,900
式の種類、内容および数
（注）１ （注）１ （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
１株当たり 1 １株当たり 1 １株当たり 1
金額（円） ※
2017年８月５日から 2018年５月17日から 2019年５月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年８月４日まで 2048年５月16日まで 2049年５月16日まで
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
発行価格 3,364 発行価格 2,691
発行価格 4,165
資本組入額 1,682 資本組入額 1,346
資本組入額 2,083
発行価格および資本組入額
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）３
※
※ 当事業年度の末日 （2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みま
す。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調
整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日
（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた
場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）
３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとしま
す。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものと
します。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組
織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株
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式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立 の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいま
す。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年９月16日
△1,500,000 45,100,000 ― 14,640 ― 15,207
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府およ
金融商品 その他の 個人
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
－ 57 46 142 281 5 6,132 6,663 －
(人)
所有株式数
－ 165,869 16,399 67,800 119,118 11 81,551 450,748 25,200
(単元)
所有株式数
－ 36.80 3.64 15.04 26.43 0.00 18.09 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式3,339,618株は、「個人その他」に33,396単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載して
おります。なお、2020年12月31日現在の実質的な所有株式数は、3,339,618株であります。
２ 上記の「金融機関」には、当社が2019年８月７日開催の取締役会決議により導入した「信託型従業員持株プ
ラン」に基づき設定した「東京応化社員持株会信託」（所有者名義は「 野村信託銀行株式会社（東京応化社
員持株会専用信託口） 」となっております。）が所有する株式が2,518単元含まれております。なお、信託
型従業員持株プランの詳細につきましては、「（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照くださ
い。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,108 7.44
口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 3,062 7.33
式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,826 4.37
(東京都中央区晴海１－８－12 )
ディ銀行)
THE CORPORATION TRUST COMPANY
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST
MLPFS CUSTODY ACCOUNT
1,459 3.50
WILMINGTON DELAWARE USA
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
(東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一
丁目三井ビルディング)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.89
株式会社三菱UFJ銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－
株式会社横浜銀行
１
（常任代理人 株式会社日本カス 1,026 2.46
トディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
公益財団法人東京応化科学技術振
神奈川県川崎市中原区中丸子150 984 2.36
興財団
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
（常任代理人 日本マスタートラ 953 2.28
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社）
東京都中央区日本橋２－３－４ 860 2.06
三菱UFJキャピタル株式会社
東京都千代田区丸の内１－２－１ 857 2.05
東京海上日動火災保険株式会社
― 15,347 36.75
計
（注）１ 当社は、自己株式を3,339千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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２ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三
菱UFJ銀行およびその共同保有者４社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当社
として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いておりま
す。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2.68
株式会社三菱UFJ銀行 1,207
東京都千代田区丸の内１－４－５ 4.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,824
東京都千代田区有楽町１－12－１ 1.68
三菱UFJ国際投信株式会社 758
三菱UFJモルガンスタンレー証券
東京都千代田区丸の内２－５－２ 0.13
59
株式会社
東京都千代田区神田駿河台２－３－11 0.11
エム・ユー投資顧問株式会社 47
8.64
計 ― 3,897
３ 2020年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーが2020年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除
いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マラソン・アセット・マネジメン
マーティンズ・レーン5、オリオン・ハウス
ト・エルエルピー 5.15
2,323
(Orion House ,5 Upper St. Martin's Lane,
(Marathon Asset Management LLP)
London WC2H 9EA,UK)
5.15
計 ― 2,323
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
3,339,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,735,200
普通株式 同上
417,352
25,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
45,100,000 － －
発行済株式総数
－ 417,352 －
総株主の議決権
（注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式251,800株につきましては、完
全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県川崎市中原区
3,339,600 - 3,339,600 7.40
中丸子150番地
東京応化工業株式会社
― 3,339,600 - 3,339,600 7.40
計
（注）上記のほか、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として認識している株式が251,800株あります。こ
れは2020年12月31日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」
といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有す
る株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への
株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向け
インセンティブ・プラン「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしまし
た。
本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。)
を設定し、従持信託は、５年間にわたり、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）が取
得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として
受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保
証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において
従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
<従持信託の概要>
委託者：当社
受託者：野村信託銀行株式会社
受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
信託契約締結日：2019年9月20日
信託の期間：2019年9月20日～2024年9月27日
信託の目的：当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付
② 役員・当社持株会に取得させる予定の株式の総数
328,700株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 471 2,629,600
当期間における取得自己株式 52 397,360
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
35,800 143,939,913 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての処分)
その他
32,700 131,475,913 ― ―
(ストックオプションの権利行使)
その他
90 361,860 ― ―
(単元未満株式の買増請求に伴う処分)
― ―
保有自己株式数 3,339,618 3,339,670
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から本有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報
酬としての処分、ストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取りおよび単元未満株式の買増請求に
伴う処分による株式を含めておりません。
２ 「第５ 経理の状況」以下の自己株式数には、当社と「野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信
託口）」（以下、「信託口」といいます。）が一体であるとする会計処理に基づき、「信託口」が所有する
当社株式251,800株を含めております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や
業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安
定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己
株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。 内部留保金につきましては、新たな成長につながる
新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、
さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金につきましては、2020年10月に設立80周年を迎えたことに対して株主の皆様からの日頃のご支援にお
応えするため、１株当たり記念配当を30円、普通配当を64円とさせていただくことを決定いたしました。これによ
り、中間配当金60円と合わせて、年間配当金は１株当たり154円となりました。
なお、 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月６日
2,505 60
取締役会決議
2021年３月30日
3,925 94
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社設立以来の経営理念（「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会
への貢献」）の下に掲げた「 豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company” 」
という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現
ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、 経営の透明性、
健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営
上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として引き続き監査役制度を採用しております。これは、会社法に基づき権限の強
化が図られている監査役による監査の充実を図る一方で、取締役会の改革と執行役員制度の定着、さらには独
立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」および「業務執行」の各機能の強化と責
任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効である
と判断しているためであります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
(取締役・取締役会)
事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役会の
透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しておりま
す（社外取締役が全取締役（９名）の３分の１を占めております。)。
また、当社は、原則として取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、取締役会に本
来求められる「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制としております。
提出日現在、取締役会は、議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]記載のとおり、取締
役９名 （うち、社外取締役３名） で構成され、業務執行に関する重要事項等を決定するとともに、代表取締
役および取締役の職務執行を監督することを目的に、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(執行役員・執行役員会)
取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実を図る一方、「業務執行」機能のさらなる強化に向
け、各執行役員が担当する職務の責任領域・能力等を総合的に勘案して、「執行役員社長」以下、「執行役
員副社長」、「専務執行役員」、「常務執行役員」、「執行役員」という階層的な役位を設定するととも
に、全執行役員で構成する「執行役員会」を設置しております。
提出日現在、執行役員会は、 議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]記載のとおり、 執
行役員13名（うち、取締役を兼務する執行役員６名）で構成され、取締役会における決定事項の指示・命
令、執行役員相互の活動情報の共有化および取締役会付議基準未満の一定の重要事項の意思決定等を目的
に、定時執行役員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催しておりま
す。
(監査役・監査役会)
提出日現在、監査役会は 、(2)[役員の状況]記載のとおり、 監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成
され、監査に関する重要事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的
に、定時監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各
監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査規程）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、
取締役会に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
るなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果
の相当性を確認しております。
なお、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するために、監査役の職務を補助すべき兼任の
使用人を１名配置しております。
(会計監査人)
公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計
士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員の北方宏樹氏および指定有限責任社
員・業務執行社員の増田洋平氏の２名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計
士９名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。
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(監査部)
取締役社長直轄の組織として監査部（監査部員は６名）を設置しており、業務活動に係る内部監査に加
え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っておりま
す。
(指名報酬 諮問 委員会)
取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会を設置しております。
提出日現在、 指名報酬 諮問 委員会は、 委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が 委員長
を務めております。委員長は社外取締役の 栗本弘嗣氏 、委員は取締役社長の種市順昭氏、取締役の水木國雄
氏、社外取締役の関口典子氏および一柳和夫氏 であります。
(その他)
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合等には、顧問弁護士より適宜助言
を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
なお、提出日現在における当該基本方針の内容および整備状況は、次のとおりであります。
○ 内部統制システムの構築に関する基本方針
<取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制>
・ 当社グループは、行動規範としてのCSR方針（人権、倫理・腐敗防止、環境、労働安全衛生、CSR調
達に関する方針）を制定し、当社グループ役職員に当該方針内容の周知徹底を行うとともに、当該
方針の下、全ての役職員が法令、定款、社内規程等を遵守するコンプライアンス体制を確立する。
・ 当社の取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の法令・
CSR方針・社内規程違反等への対応を図る。
・ 当 社のコンプライアンス委員会において定期的に子会社におけるコンプライアンス上の問題を確認
し、報告を受ける体制を構築する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、当社から子会社に対
し指導・教育を行う。
・ 当社グループは、法令・CSR方針・社内規程違反等の事実の早期発見・解決を図るため、役職員等
が通報を行うことができる内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な扱いを
受けることのない体制を構築する。
・ 当社の取締役の職務執行の適法性を確保するため、当社と利害関係のない社外取締役を置く。
・ 当社グループにおけるCSR方針に基づき、環境保全・安全衛生に配慮した事業活動を推進する。
・ 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための体制の整備・充実を図る。
・ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、
また、不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。
・ 当社の内部監査部門は子会社からの報告を基に、グループにおける内部統制評価を行い、その結果
を当社役員に対して報告する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、子会社に対して内部統制
に関する助言・指導を行う。
<当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制>
・ 取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を適切に保存し、管理する。
・ 取締役および監査役はこれらの 情報に係る文書または電磁的媒体（以下 、「 文書等」といいま
す 。）を常時閲覧できるものとする。
・ 総務本部長を委員長とする情報管理委員会を設置し、当社グループにおける有用な情報資産の保護
および管理を行い、かつ適切な情報資産の共有を図る。
<損失の危険の管理に関する規程その他の体制>
・ 当社の取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業継続計画の策定
を行い、全役職員へ周知・徹底するとともに、平時における危機（リスク）の事前予知、予防措
置・未然防止策の確立および緊急事態発生時の迅速・的確な対応を図る。また、海外子会社に対し
ては、現地特有のリスクに配慮しつつ、指導を行う。
・ 当社が保有する金融資産の保全および効率的な運営を行い、財務リスクから当社の資産・負債と利
益の効率的かつ機動的な保全を図るとともに、子会社に対し、内在する財務リスクの軽減策等の指
導を行う。
<取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
・ 当社グループの中期計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算等を事業年度毎に定め
るとともに、定期的にグループの経営方針等を共有する体制を構築する。
・ 当社の経営意思決定・経営監督および業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役
員制度を導入する。
・ 当社の取締役会における意思決定の効率的な執行を担保するため、「取締役会規程」等に基づき、
取締役の職務執行ルールを明示するとともに、「執行役員会規程」、「職務権限規程」等の厳正な
運用に努める。
・ 当社の取締役の任期を１年とし、経営責任を明確化する。
・ グループにおける権限および意思決定プロセスを定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させ
る。
・ 当社に子会社担当役員を置くとともに、子会社管理の担当部署を設置する。
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< 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 >
当社グループの取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関しては、子会社の営業成績、財
務状況その他の重要な情報について、当社役員への定期的な報告を義務付けるとともに、子会社におけ
る経営判断上重要な一定の事項については、当社の指導・承認を得ることとする。また、必要に応じて
子会社管理の担当部署が報告内容等を確認する。
< 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 >
監査役の職務を補助すべき専任または兼任の使用人を適切に配置する。
< 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項 >
監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な調査権限・情報収集権限を与えられる。また、当該使用
人の人事異動および考課について、事前に監査役会の同意を得るとともに、当該使用人が監査役の指揮
命令に従う体制を構築する。
< 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 >
・ 監査役は執行役員会その他重要な会議に出席できるものとし、また、グループの役職員は次の事項
を監査役に報告または提供する。
ⅰ 会社に著しい損害を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるときは、当該事項
ⅱ 法令・定款等に違反するまたは不正な行為を発見したときは、当該行為の内容等
ⅲ 重要な意思決定に係る 文書等
ⅳ 内部監査部門が実施した内部監査の結果
・ 当社グループは、内部通報の状況を定期的に当社の監査役に報告するとともに、報告者が報告した
ことを理由に不利益な扱いを受けることのない体制を構築する 。
<監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項>
監査役の職務の執行について生ずる費用等を円滑に支弁するため、各事業年度において予算を確保す
る。また、有事・緊急時など監査役が必要とする場合には、予算外の監査費用の前払・償還に応じる。
<その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制>
・ 取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。
・ 内部監査部門および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなど相互に連携を図る。
・ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
○ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
<コンプライアンス体制>
・ 「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、その活動内容の概要を取
締役会に報告いたしました。
・ 国内拠点および海外子会社においてコンプライアンス教育を実施するなど、当社グループ全体のコ
ンプライアンス意識の向上を図りました。
・ 当社グループにおける「EHS（環境・労働安全衛生）管理方針」に基づき、レスポンシブル・ケア
や環境・労働安全衛生に配慮した事業活動を推進しました。
<情報の保存および管理体制>
・ 「情報管理規程」に基づき、情報管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告いた
しました。
・ 「文書整理保存規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を種類毎に
保存期間を定め、適切に保存・管理しております。
・ 当社グループにおける有用な情報資産の保護、管理等のための社内教育に加えて、役職員向けに標
的型攻撃メールへの耐性訓練を実施するなど、強固な情報管理体制の維持に努めました。
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<リスクマネジメント体制>
・ 「リスク管理規程」に基づき、TOKグループリスク管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取
締役会に報告いたしました。また、新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染症拡大防止に努め
ました。
・ 事業継続計画および国内・海外の初期行動基準の定期見直しを実施いたしました。
・ 「財務リスク管理規程」に基づき、取締役会において当社グループ内での財務リスク状況の報告を
行うとともに、年次の対応方針を付議し、決定いたしました。
<効率的な職務執行体制>
・ 「tok中期計画2021」の進捗管理を定期的に行い、取締役会に報告いたしました。
・ 取締役会（当事業年度中に計15回（書面決議１回を含む))、執行役員会（当事業年度中に計14回
（書面決議２回を含む)）において、各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行いました。
・ 当社グループ内でのグループ共通の課題に対する審議や情報共有を目的に、各種会議を定期的に開
催し連携を図っております。
< 業務執行の報告およびその他のグループ内部統制体制 >
・ 「子会社管理規程」に基づき、子会社から月次業務報告書の提出を受けております。加えて、海外
子会社から当社取締役会等において年次報告を受けております。
・ 当社と子会社との一体性を確保し、当社グループの企業価値向上とリスクの低減を図ることを目的
とした「TOKグループGMS（グループマネジメントシステム）規程」に基づき、GMS委員会を開催
し、その活動内容の概要を取締役会に報告いたしました。
・ 「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、内部統制評価を年１回実施し、内部統制
委員会に報告するとともに、その概要を取締役会に報告いたしました。
<監査役関連体制>
・ 監査役は、取締役会をはじめ、執行役員会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧
および当社グループの国内外拠点における往査等を通じて、取締役の職務執行に対する監査を行っ
ております。
・ 監査役は、取締役社長に対して定期的なヒアリングを行うほか、内部監査部門および会計監査人と
定期的に情報・意見の交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。
・ 監査役は、社外取締役との定期的な会合を開催することとし、社外取締役との情報・意見の交換に
努めております。
・ 監査役の職務を補助すべき兼任の使用人を１名配置し、監査役の職務が円滑に遂行できる体制を確
保しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く様々なリスクの発生を未然に防止するとともに、経営に及ぼす損害を最小限に食
い止めるため、リスク管理対応の強化を図っております。
具体的には、経営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが当社の永続的な発展に不可欠であ
るとの考えから「TOKグループ リスク管理規程」の下に「TOKグループ リスク管理基準」、「TOKグループ
緊急時対応基準」を制定しております。「TOKグループ リスク管理基準」に基づき、「経営リスク」、「社
会リスク」および「災害・事故リスク」の各項目において重大な影響を及ぼすリスクの特定、当該リスクの
分析および対策内容の決定、対策の実行ならびに評価等のリスクマネジメントを実施することによって平時
の予防措置を講じております。また、万が一各項目におけるリスクが顕在化し、緊急事態が発生した場合に
は、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を含む「TOKグループ 緊急時対応基準」に従い、迅
速かつ的確に対処するための体制を構築しております。
ハ 責任限定契約の状況
当社は、社外取締役栗本弘嗣、社外取締役関口典子、社外取締役一柳和夫、常勤監査役徳竹信生、社外監
査役竹内伸行、社外監査役上原忠春および社外監査役梅﨑輝喜の各氏と会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定
する最低責任限度額であります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款
に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ト 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（当事業年度の末日からさかのぼっ
て１か年）における実施状況
第90回定時株主総会においては、株主総会の議案内容の検討期間を法定日数よりも長く設定することに
よって、株主の皆様の議決権行使を促進するため、招集通知の早期開示および早期発送（総会開催日の28日
前（４週間前）に開示、21日前（３週間前）に発送しております。）を行いました。また、株主総会に出席
できない株主様の議決権行使について、書面による行使に加え、電磁的方法による行使（機関投資家向け議
決権電子行使プラットフォームの利用を含みます。）を可能にするとともに、海外機関投資家の理解の一助
とすべく、招集通知（英文）を作成したほか、株主総会に出席された株主様の理解促進を図るため、映像と
ナレーションを用いて報告事項の報告を行う（いわゆるビジュアル化）とともに、招集通知、決議通知およ
び株主総会議案の議決結果（いずれも和文および英文）を当社ホームページに掲載するなどの諸施策を講じ
てまいりました。
また、内部統制システムのさらなる充実に向けて、「コンプライアンス体制」、「情報の保存および管理
体制」、「リスクマネジメント体制」、「効率的な職務執行体制」、「業務執行の報告およびその他のグ
ループ内部統制体制」および「監査役関連体制」の整備に取り組んでまいりました。
さらに、経営の透明性を確保するため、会社情報の適時開示や各種IRツールの提供を積極的に行うととも
に、機関投資家向け決算説明会の開催（2020年２月および2020年８月の決算発表の翌営業日開催）、個人投
資家向け説明会の開催、当社ホームページへの決算説明会資料（説明会の動画を含む）、会社案内ビデオ、
コーポレート・ガバナンス関連情報、株主総会関連情報、株式関連情報、財務データ、その他IRツール(統
合レポート、報告書(株主通信)、有価証券報告書(四半期報告書)等)等の掲載（当社ホームページの「IR情
報」(https://www.tok.co.jp/ir)および「企業情報」(https://www.tok.co.jp/company)を参照）を行うな
ど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を講じてまいりました。
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④ 会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社の株主共同の利益および企業価値を持続的に確保・向上させていくことを
可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式等の大規模買付行為またはこれに関する提案（以下、「大規模買付行為等」といいま
す。）がなされた場合、その是非について、当該大規模買付行為等の当社の株主共同の利益および企業価値
への影響を踏まえ、株主の皆様においてご判断いただくべきと考えておりますが、大規模買付者からの必要
かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等の当社の株主共同の利益および企業価値への影響
を株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難と考えております。また、大規模買付行為等の中には、 当
社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、 大規模買付行
為等 を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好
な関係を破壊し、新技術や技術資源を流出 させることを目的とするものなど、当社の株主共同の利益および
企業価値を著しく毀損するものもあります。
当社取締役会は、かかる認識のもと、大規模買付行為等が行われる際に、これに応じるべきか否かを株主
の皆様が判断できるよう、大規模買付行為等を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大
規模買付行為等の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の
意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引
法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ロ 基本方針の実現に資する特別な取組み
・ 経営理念と企業価値の源泉
当社は、1940年の創業以来、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への
貢献」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とと
もに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、
この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導
体、ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとと
もに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微
細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当
社の企業価値の源泉であると考えております。
・ 企業価値向上のための取組み
当社は、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定し、新たに掲げた「豊かな未来、社会
の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンの実現を目指してスター
トするとともに、「tok中期計画2021」で掲げた４つの全社戦略（「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、
顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセ
スへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化
する」、「tok経営基盤を強化する」）を引き続き遂行することにより、持続的な企業価値の向上を目指し
てまいります。
・ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社の株主共同の利益および企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、
健全性および効率性の確保に資するコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており
ます。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほ
か、取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施して
おります。また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするととも
に、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名
選任しております（社外取締役が全取締役（９名）の３分の１を占めております。)。取締役の報酬は、基
本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした業績連動型株
式報酬および譲渡制限付株式報酬で構成しております（社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみ
としております。)。さらに、取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を
強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外
取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会を設置しております。加えて、株主総会における議決権行使の
円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といった
グループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて
おります。
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・ 株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財
政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意
を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした
配当を実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向
上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的
な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
ハ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記ロの取組みは、当社の株主共同の利益および企業価値を持続的に確保・向上させるために実施してお
りますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社の株主共同の利益を毀損するものではないと考えてお
ります。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることか
ら、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社営業開発部長
代表取締役 2011年６月 当社新事業開発部長
取締役社長 種 市 順 昭 1962年11月23日 生 2015年６月 当社執行役員新事業開発室副室長 (注)３ 12
執行役員社長 2017年６月 当社取締役兼執行役員新事業開発室長
2019年１月 当社代表取締役取締役社長兼執行役員
社長(現)
1984年４月 当社入社
2004年４月 当社品質保証部長
2007年４月 当社先端材料開発二部長
2008年４月 当社先端材料開発一部長
2009年６月 当社執行役員開発本部副本部長兼先端
取締役
材料開発三部長
専務執行役員 佐 藤 晴 俊 1961年６月１日 生
(注)３ 13
2011年６月 当社執行役員開発本部副本部長兼先端
開発本部長
材料開発一部長
2012年６月 当社取締役兼執行役員開発本部長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員開発本部長
2019年３月 当社取締役兼専務執行役員開発本部長
(現)
1980年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）入行
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）法人人事部長
2007年８月 同行京橋支社長
2009年10月 当社財務部長
取締役
2010年６月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務
専務執行役員 柴 村 洋 一 1956年７月29日 生
(注)３ 11
部長
経理財務本部長
2012年６月 当社執行役員経理本部長
2013年６月 当社常務執行役員経理本部長
2017年６月 当社専務執行役員経理本部長
2020年３月 当社取締役兼専務執行役員経理財務本
部長(現)
1985年10月 当社入社
2005年４月 当社総務部長
2009年６月 当社執行役員管理本部副本部長兼総務
取締役
部長
常務執行役員 水 木 國 雄 1959年２月10日 生 (注)３ 10
2012年６月 当社執行役員総務本部長
総務本部長
2013年６月 当社取締役兼執行役員総務本部長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員総務本部長
(現)
1985年４月 当社入社
2009年10月 当社経理部長
取締役
2014年６月 当社材料事業本部副本部長
執行役員 村 上 裕 一 1962年７月24日 生 （注)３ 6
2015年６月 当社執行役員材料事業本部副本部長
材料事業本部長
2020年３月 当社取締役兼執行役員材料事業本部長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2012年６月 当社市場開発部長
2019年１月 当社パネル材料営業部長
取締役
2019年４月 当社イメージングマテリアル営業部長
執行役員 鳴 海 裕 介 1965年12月2日 生 （注)３ 2
2020年３月 当社執行役員新事業開発本部長
新事業開発本部長
2021年３月 当社取締役兼執行役員新事業開発本部
長(現)
1970年４月 オイレス工業株式会社入社
1999年６月 同社取締役
2003年６月 同社取締役常務執行役員
2006年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役 栗 本 弘 嗣 1947年８月26日 生 （注)３ 1
2011年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 当社取締役（社外取締役）(現)
オイレス工業株式会社 取締役相談役
2015年６月 同社相談役
2016年６月 同社顧問
1986年４月 マニュファクチャラーズ・ハノバー銀
行（現JPモルガン・チェース銀行）入
行
1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
1998年２月 日本放送協会入局
2001年12月 トリンプ・インターナショナル・ジャ
パン株式会社入社
2002年１月 公認会計士再登録
2004年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任
取締役 関 口 典 子 1964年１月23日 生
（注)３ 0
監査法人）入所
2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認
会計士事務所) 所長(現)
2011年４月 独立行政法人国際協力機構 契約監視委
員
2011年７月 独立行政法人国際協力機構 外部審査委
員(現)
2012年７月 税理士登録
2015年６月 当社取締役（社外取締役）(現)
2019年１月 ちふれホールディングス株式会社 執行
役員
1977年３月 帝国通信工業株式会社入社
2005年４月 同社執行役員開発部管掌兼開発部長
2008年４月 同社執行役員開発技術統括技術管理部
管掌
2008年12月 同社執行役員開発技術統括
取締役 一 柳 和 夫 1953年９月26日 生
（注)３ 0
2009年６月 同社取締役執行役員開発技術統括
2009年10月 同社取締役執行役員開発本部統括
2010年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社取締役相談役
2020年３月
当社取締役（社外取締役）(現)
1984年４月 当社入社
2003年10月 台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経
理
2007年４月 当社品質保証部長
常勤監査役 徳 竹 信 生 1961年４月２日 生
(注)４ 3
2009年６月 当社生産管理統括部長兼品質保証部長
2013年６月 当社執行役員材料事業本部副本部長
2015年６月 当社取締役兼執行役員材料事業本部長
2020年３月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託
銀行株式会社）入社
2005年６月 同社不動産企画部長
2005年12月 三菱UFJ信託銀行株式会社 営業第９部
長
2007年８月 同社営業第３部長
2009年６月 同社執行役員京都支店長兼京都中央支
店長
2011年６月 同社常務執行役員
監査役 竹 内 伸 行 1957年6月1日 生 (注)５ －
2013年６月 同社専務取締役
2015年６月 三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締
役社長
2016年６月 丸全昭和運輸株式会社 監査役（社外監
査役）
2019年３月 当社監査役（社外監査役）(現)
2019年４月 三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締
役会長
2019年６月 同社 顧問(現)
1979年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海
上日動火災保険株式会社）入社
2004年10月 株式会社ミレアホールディングス（現
東京海上ホールディングス株式会社）
経営企画部長
2007年７月 同社海外事業企画部長
2008年６月 東京海上日動火災保険株式会社 欧ア中
東担当部長
2011年６月 同社執行役員
監査役 上 原 忠 春 1955年4月21日 生 (注)６ －
2012年６月 東京海上ホールディングス株式会社 常
務執行役員
2015年４月 独立行政法人日本貿易保険（現株式会
社日本貿易保険）理事
2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問
2017年６月 外務省入省
2017年７月 ジョージア駐箚特命全権大使
2020年12月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問
2021年３月
当社監査役（社外監査役）(現)
1985年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生
命保険相互会社）入社
2010年４月 明治安田生命保険相互会社 調査部長
2014年４月 同社執行役人事部長
2016年４月 同社常務執行役
監査役 梅 﨑 輝 喜 1959年9月20日 生 (注)６ －
2019年４月 同社常務執行役グループコンプライア
ンス責任者
2020年４月 同社専務執行役グループコンプライア
ンス責任者(現)
2021年３月
当社監査役（社外監査役）(現)
計 62
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（注）１ 取締役栗本弘嗣、取締役関口典子および取締役一柳和夫の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役竹内伸行、監査役上原忠春および監査役梅﨑輝喜の各氏は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、2021年３月30日開催の第91回定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
４ 常勤監査役徳竹信生氏の任期は、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役竹内伸行氏の任期は、2019年３月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役上原忠春および監査役梅﨑輝喜の両氏の任期は、2021年３月30日開催の第91回定時株主総会終結の時
から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的
に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は13名で、執行役員を兼務する取締役６名と次の７名
であります。
役名 地位および担当 氏名
台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理
専務執行役員 入 野 浩 一
常務執行役員 営業本部長 土 井 宏 介
執行役員 プロセス機器事業本部長 本 川 司
執行役員 渡 邊 直 樹
営業本部副本部長
TOK尖端材料株式会社 代表理事副社長
執行役員 金 基 泰
執行役員 経営企画本部長 山 本 浩 貴
執行役員 大 森 克 実
開発本部副本部長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
(社外取締役)
社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役関口典子氏は、 「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役一柳和夫氏は、 「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
(社外監査役)
社外監査役竹内伸行氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当
社との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引があります
が、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありま
せん。
社外監査役上原忠春氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほ
か、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係
および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役梅﨑輝喜氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の専務執行役を努めており、同社は、当社株式を所有してい
るほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本
関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
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ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取
締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役およ
び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
(社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定
めております。
<社外役員独立性基準>
本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ
り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
a．当社または当社の連結子会社（以下、 「 当社グループ 」という 。） の業務執行者。または、その就任
前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
b．当社グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。
c．当社グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。
d．当社グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。
e．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう）。
f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。
g．当社グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。
h．当社グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。
i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。
j．配偶者及び二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。
k．社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者。
l．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる
者。
注1：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供
している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度に
おける当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
注2：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先
であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当社グルー
プの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
注3：当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金
融機関をいう。
注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における
当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有す
る財産をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で
年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値
を有する財産をいう）。
注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいう。
注6：社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
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ニ 社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取
締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
〔社外取締役〕
栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、引き続き客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営
全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。
関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高
度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部
委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、引き続き客観的かつ中立的な視点から当
社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバ
ナンス強化に寄与していただくためであります。
一柳和夫氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、引き続き客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営
全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。
栗本弘嗣、関口典子および一柳和夫の各氏は、独立した立場からの監督という社外取締役としての機能
および役割を十分に果たしていると考えております。
〔社外監査役〕
竹内伸行氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての
幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に
寄与していただくためであります。
上原忠春氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関・外務省等における豊富な経験と経営者
としての幅広い見識をもとに、グローバルな視点で客観的かつ中立的な立場から経営監視に寄与していた
だくためであります。
梅﨑輝喜氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての
幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。
竹内伸行、上原忠春および梅﨑輝喜の各氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機能
および役割を十分に果たしていると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役
監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門（コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する
各部署）との関係について特記すべき事項はありません。
一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査部からの内部監査報告、常勤監査役からの執行役員
会、販売会議その他重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧・調
査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に
関する監査を実施するとともに、定期的に、監査部、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換
を行っております。また、社外監査役は、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計
監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在、監査役は４名（うち、社外監査役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査
役から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査役会を原則として毎月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度は14回開催しており、各監査役の出席状況
は、次のとおりであります（開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです）。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 徳 竹 信 生 10回 10回
監査役 深 田 一 政 14回 14回
監査役 高 橋 浩一郎 14回 14回
監査役 竹 内 伸 行 14回 14回
監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、各監査役の業務分担、会計監査人の選解任
および不再任、会計監査人の報酬等に関する同意等を検討しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査規程）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従
い、取締役会（出席率：常勤監査役100％、社外監査役100％）に出席するほか、取締役等からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役の職務執行を監査しております。当事
業年度は主として、「tok中期計画2021」の進捗状況、海外拠点のガバナンス状況、国内外のコンプライアン
ス意識の徹底状況、国内外の法規制適合状況、各拠点の安全および工場災害リスクの低減状況、不採算事業お
よび拠点の状況、新型コロナウイルス感染症対応状況を重点監査項目として取り組んでまいりました。また、
会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。
常勤監査役は、執行役員会、販売会議その他重要な会議への出席、取締役社長との面談、稟議書等の重要な
決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所において業務および財産の状況の調査等を実施しております。ま
た、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業
の報告を受けております。
② 内部監査の状況
取締役社長直轄の組織として監査部（監査部員は６名）を配置しており、業務活動に係る内部監査に加え、
財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。ま
た、監査役および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高め
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
35年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
増田 洋平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他８名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の体制等について説明を受け、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社
グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監
査人の評価及び選定基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人ならびに監査公認会計士等と
して選定することが妥当であると判断いたしました。
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なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号ま
たは第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありませ
ん。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査の適正性および職務執行状況等を勘案し、会計監査人の変
更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役
会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に準じて実施しており、当該監査法人の監査は適正に実施さ
れていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 1 58 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
54 1 58 2
計
（注） 当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として２百万円が
あります。
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
である収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 3 4 4
提出会社
57 38 61 47
連結子会社
61 41 65 51
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、一般的事項に関わる税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役および監査役が受ける報酬等の基本方針を以下のとおり定めております。
イ 役員区分ごとの報酬等の基本方針
(取締役（社外取締役を除く。)が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
当社は、当社取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しており、今後の経営環境の見通
しや我が国におけるコーポレートガバナンスに関する考え方等を勘案し、当社のあるべき報酬制度について
の審議を経て、当社取締役会にて当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいま
す。)の報酬方針を以下のとおり定めております。
〈報酬の基本原則〉
● 当社の持続的価値創造を支えることを目的とする
・ 持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機付けることのできる報酬構成・報酬水準とする
・ 財務業績による定量的な評価と中長期戦略を踏まえた課題に対する取組みの評価を年次賞与に公正・公
平に反映することで、毎事業年度の結果責任を明確化する
・ 中長期的会社業績と連動する長期インセンティブを継続的に付与することにより、持続的な企業価値創
造を図る
・ 在任中の長期的な株式保有を促進し、株主との利害共有を図る
● 報酬の決定における客観性と透明性を確保する
・ 報酬の決定方針および個人別の支給額については、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員
会で審議して決定する
・ 外部の報酬アドバイザーを起用のうえ、足元の世論および外部の客観的なデータに基づく同規模企業群
との比較等の検証も踏まえ、当社の事業特性等を考慮した適切な報酬水準を設定する
・ 株主をはじめとしたステークホルダーが報酬と企業価値の関係をモニタリングするために必要な情報を
積極的に開示する
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〈報酬体系 〉
対象取締役の報酬体系は、定額報酬としての「基本報酬」と「業績連動報酬」とで構成されており、業績
連動報酬は、毎事業年度の全社業績に連動する「年次賞与」、持続的な企業価値創造に連動する「業績連動
型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット)」ならびに株式の継続保有を通じて株主の皆様と継
続的に価値を共有することを目的とした「譲渡制限付株式報酬制度」で構成されております。各報酬要素の
概要は図表１のとおりであります。
〈 図表１：各報酬要素の概要 〉
報酬の種類 目的・概要
基本報酬 役位に応じて設定する固定現金報酬
事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
・ 毎事業年度の結果責任を明確にするため、 経営上の重要指標である
連結営業利益率、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じ
て、標準額の０～200%の範囲内で支給率を決定
年次賞与
・ 上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役
社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、1.05のいずれかの
係数を乗じる場合がある
・ 各事業年度の終了後に一括して支給
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動
株式報酬
・ 業績評価期間中の業績等の数値目標の達成率に応じて、 当社取締役
会において定める方法により算定した 標準額の０～200%の範囲内 の割
合（以下、「支給割合」といいます。) で交付する株式数を決定
・ 各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたっ
て必要となる指標等を当社取締役会において決定（※１）
・ 交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法について
は、 以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の
業績連動型株式報酬制度
(パフォーマンス・シェア・
数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるも
ユニット)
のといたします。)、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金
銭（納税目的金銭）の額を算定
① 各対象取締役に交付する当社株式の数
基準株式ユニット数（※２） × 支給割合 × 50％
② 各対象取締役に支給する金銭の額
(基準株式ユニット数 × 支給割合 － 上記①で算定した当社株式の
数）× 交付時株価
・ 業績評価期間の終了後に一括して株式交付
長期的な株式保有を促進することで株主との一層の利益共有を図るため
の株式報酬
・ 毎事業年度において 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会に
おいて決定した数の 譲渡制限付株式を交付
譲渡制限付株式報酬制度 ・ 譲渡制限期間の満了または、任期満了、死亡等、当社取締役会が正
当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締
役、執行役員、監査役、使用人その他これらに準ずる地位で当社取締
役会が予め定める地位のいずれからも退任または退職した場合等の条
件を満たすことにより、譲渡制限を解除
（※１） 業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2020年12月31日に終了する事業年度
から2021年12月31日に終了する事業年度までの２事業年度とし、当初の業績評価期間において
は、 持続的な企業価値創造を図るため、 中期計画上の戦略指標であるROEの目標値を使用いたし
ます。
（※２） 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定いたします。
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〈基本報酬と業績連動報酬の支給割合〉
各報酬要素の構成割合は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機付けることを目的とし
て、定額報酬としての基本報酬と業績連動報酬との比率が概ね55：45となるよう設定しており、基本報酬：
年次賞与（標準額)：業績連動型株式報酬（標準額)：譲渡制限付株式報酬（標準額)＝１（55%)：0.27
（15%)：0.18（10%)：0.36（20%）を目安としております。報酬構成は図表２のとおりであります。
〈図表２：報酬構成〉
〈報酬水準〉
対象取締役の報酬水準は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を実現する優秀な人材を健全に動機
付けることが可能な報酬水準となるよう、外部の報酬アドバイザーが運営する役員報酬調査データ等を活用
して、当社の事業特性等を考慮した比較対象企業群を選定のうえベンチマークを行い、役位に応じて適切に
設定しております。
〈 報酬決定プロセス 〉
対象取締役の報酬等は、決定における客観性と透明性を確保するため、指名報酬諮問委員会が各報酬の標
準額（以下、「報酬テーブル」といいます。）および対象取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取
締役会において、当該原案に基づき取締役社長に報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を
一任することについて審議および決議を行い、報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を、
株主総会において承認された報酬枠の範囲内で取締役社長へ一任しております。
〈対象取締役の報酬額〉
対象取締役の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内 で上記の報酬決定プロセスに基づき
決定することとしております。 なお、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含
めております。報酬制度それぞれの報酬枠は以下のとおりであります。
報酬の種類 報酬枠
基本報酬 年額４億円以内
年次賞与 年額２億20百万円以内
「業績連動型株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債
業績連動型株式報酬制度
(パフォーマンス・シェア・
権および納税資金確保のための金銭の総額を１事業年度当たり58,000株
ユニット)
に交付時株価を乗じた額以内
「譲渡制限付株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債
譲渡制限付株式報酬制度
権の総額を年額１億50百万円以内
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(社外取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとし
ており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定しております。
社外取締役の報酬額は、指名報酬諮問委員会が社外取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役
会において、当該原案に基づき取締役社長に社外取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審
議および決議を行い、社外取締役の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された報酬枠の範囲内
（年額50百万円以内）で取締役社長に一任しております。
(監査役が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査役の報酬は基
本報酬のみとし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額72百万円以内）で、監査役の協議により
決定し、これを支給することとしております。
ロ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議いたしております。
〈2020年３月27日開催の第90回定時株主総会〉
・当社取締役に支給する金銭報酬について、基本報酬、業績連動賞与それぞれについて個別の総額の上限を
設定することとし、基本報酬を年額４億50百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内)、業績
連動賞与を年額２億20百万円以内とすることを決議いたしております。なお、上記の報酬枠には、執行役
員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含むものといたします。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。
・対象取締役に対して、株式報酬型ストックオプション報酬制度に代え、上記の金銭報酬枠とは別枠で、新
たに「業績連動型株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権および納税資金確保のため
の金銭の総額を１事業年度当たり58,000株に交付時株価を乗じた額以内として設定するとともに、「譲渡
制限付株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億50百万円以内とする
ことを決議いたしております。なお、上記の各報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含
むものといたします。これに伴い、株式報酬型ストックオプションを既に付与済みのものを除いて廃止
し、以後取締役の報酬としてのストックオプションを新たに発行しないこととしております。 当該定時株
主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。
〈2008年６月26日開催の第78回定時株主総会〉
・当社監査役の報酬額を年額72百万円以内とすることを決議いたしております。当該定時株主総会終結時点
の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）であります。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、対象取締役の報酬等について、指名報酬諮問委員会が報酬テーブルおよび対象取締役の個
人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に報酬テーブルおよび対
象取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、報酬テーブルおよび対象取
締役の個人別の報酬額の決定を取締役社長へ一任しております。
また、社外取締役の報酬額について、指名報酬諮問委員会が社外取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、
当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に社外取締役の個人別の報酬額の決定を一任することに
ついて審議および決議を行い、社外取締役の個人別の報酬額の決定を取締役社長に一任しております。
ニ 指名報酬諮問委員会の活動内容
当社は、取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度における取締役の報酬額の決定過程においては、当社グループの業績、対象取締役の中期計画や
前年度予算への貢献度合い、同規模企業群との比較等の結果を参考に、指名報酬諮問委員会において対象取締
役の報酬テーブルおよび個人別の報酬額の原案、ならびに、社外取締役の個人別の報酬額の原案をそれぞれ作
成し、当社取締役会において当該原案に基づき、取締役の報酬について、審議および決議を行っております。
提出日現在、指名報酬諮問委員会は、 委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を
務めております。 委員長は社外取締役の栗本弘嗣氏、委員は取締役社長の種市順昭氏、取締役の水木國雄氏、
社外取締役の関口典子氏および一柳和夫氏であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 業績連動 譲渡制限 ストック
(百万円)
(名)
基本報酬 年次賞与 型株式報 付株式報 オプショ
酬 酬 ン
取締役
523 274 128 37 69 13 8
(社外取締役を除く)
監査役
23 23 - - - - 2
(社外監査役を除く)
56 56 - - - - 6
社外役員
(注) 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額および種類別の総額には、執行役員兼務取締役の執行役
員分の報酬等を含めております。
③ 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動 譲渡制限 ストック
(百万円)
基本報酬 年次賞与 型株式報 付株式報 オプショ
酬 酬 ン
134
阿久津 郁夫 取締役 提出会社 70 32 9 17 3
123
種市 順昭 取締役 提出会社 64 30 8 16 3
(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりま
す。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業開拓型、研究開発型企業としての継続的な事業発展を図るため、各種製品開発面、販売促進
面、原材料調達面、製造技術面等における業務シナジーの維持および拡大を目的に、当該取引先等の株式を
取得・保有しております。
一方、その保有にあたっては、当社の資本コスト等を十分に踏まえた上で、将来を含む業務シナジー効果
等を年に１回、取締役会において、個別銘柄毎に検証しており、保有の必要性・必然性が低いと判断した銘
柄については、縮減する方針としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 8
非上場株式
24 17,603
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
製品開発面における業務シナジーの
1 99
非上場株式以外の株式
維持拡大のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 2
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
451,500 451,500
発面、原材料調達面、製造技術面における業
信越化学工業㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
8,145 5,445
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
403,400 403,400
発面、原材料調達面、製造技術面における業
ＫＨネオケム㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
1,101 942
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
330,000 330,000
発面、原材料調達面、製造技術面における業
大阪有機化学工業㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
1,056 528
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
340,600 340,600
材料調達面、製造技術面における業務シナ
日本曹達㈱
ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
ております。なお、②aに記載の方法にて株
1,043 1,009
式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
140,400 140,400
発面、原材料調達面、製造技術面における業
日産化学㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
906 645
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の物流における重要な委託先として、取
91,000 91,000
引関係の維持・強化を目的に同社株式を保有
日本通運㈱
有
しております。なお、②aに記載の方法にて
630 584
株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
103,500 103,500
発面、原材料調達面、製造技術面における業
三洋化成工業㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
570 560
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
750,900 750,900
材料調達面、製造技術面における業務シナ
㈱ダイセル ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
ております。なお、②aに記載の方法にて株
565 787
式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
522,080 522,080
材料調達面、製造技術面における業務シナ
ダイトーケミックス
ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
㈱
ております。なお、②aに記載の方法にて株
477 353
式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金の安定的な供給元であり、グローバルな
931,902 931,902
㈱三菱UFJフィナン 金融取引の維持・拡大を目的に同社株式を保
有※
シャル・グループ 有しております。なお、②aに記載の方法に
425 552
て株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
168,330 168,330
発面、原材料調達面、製造技術面における業
群栄化学工業㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
396 436
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
212,393 212,393
発面、原材料調達面、製造技術面における業
大日本印刷㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
393 628
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
266,495 266,495
材料調達面、製造技術面における業務シナ
東亞合成㈱
ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
ております。なお、②aに記載の方法にて株
322 338
式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製造技術面にお
342,600 342,600
ける業務シナジーの維持・拡大を目的に同社
㈱オカムラ 株式を保有しております。なお、②aに記載 有
の方法にて株式保有の合理性を確認しており
316 381
ます。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
249,800 249,800
発面、原材料調達面、製造技術面における業
日機装㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
250 359
にて株式保有の合理性を確認しております。
資金の安定的な供給元であり、当社の主要拠
633,097 633,097
㈱コンコルディア・ 点における地元銀行として、金融取引の維
有※
フィナンシャルグ 持・強化を目的に同社株式を保有しておりま
ループ す。なお、②aに記載の方法にて株式保有の
229 286
合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
328,700 328,700
発面、原材料調達面、製造技術面における業
㈱ニコン 務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
213 441
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
143,400 143,400
発面、原材料調達面、製造技術面における業
三菱鉛筆㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
197 234
にて株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
60,000 60,000
発面、原材料調達面、製造技術面における業
森六ホールディング
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
ス㈱
保有しております。なお、②aに記載の方法
131 143
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製造技術面にお
99,616 99,616
ける業務シナジーの維持・拡大を目的に同社
㈱テクノ菱和 株式を保有しております。なお、②aに記載 有
の方法にて株式保有の合理性を確認しており
88 87
ます。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
195,100 －
発面、原材料調達面、製造技術面における業
東邦化学工業㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
86 －
にて株式保有の合理性を確認しております。
金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保
88,980 88,980
丸三証券㈱
有しております。なお、②aに記載の方法に 有
41 43
て株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先であり、販売促進面にお
5,000 5,000
ける業務シナジーの維持・拡大を目的に同社
凸版印刷㈱
株式を保有しております。なお、②aに記載 無
の方法にて株式保有の合理性を確認しており
7 11
ます。
金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保
2,800 2,800
第一生命ホールディ
有※
有しております。なお、②aに記載の方法に
ングス㈱
4 5
て株式保有の合理性を確認しております。
－ 690
当事業年度末日において、同社株式は保有し
テイカ㈱
有
ておりません。
－ 1
－ 1,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
本州化学工業㈱
無
ておりません。
－ 1
※当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等が
あった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関する
セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
46,405 47,822
現金及び預金
※１ 23,887 ※１ 26,302
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
7,022 6,943
商品及び製品
4,312 4,197
仕掛品
6,105 6,517
原材料及び貯蔵品
2,645 2,255
その他
△ 95 △ 96
貸倒引当金
93,282 96,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,871 71,891
建物及び構築物
△ 42,269 △ 43,227
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,602 28,664
45,601 47,482
機械装置及び運搬具
△ 37,658 △ 39,458
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,943 8,023
工具、器具及び備品 21,271 21,757
△ 17,706 △ 18,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,564 2,850
使用権資産 514 553
△ 67 △ 134
減価償却累計額
使用権資産（純額） 447 419
土地 8,880 8,589
6,618 4,566
建設仮勘定
55,057 53,112
有形固定資産合計
無形固定資産 661 620
投資その他の資産
※２ 14,822 ※２ 17,612
投資有価証券
100 100
出資金
10 10
長期貸付金
3,204 3,683
退職給付に係る資産
395 346
繰延税金資産
18,000 28,000
長期預金
965 770
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
37,485 50,510
投資その他の資産合計
93,204 104,242
固定資産合計
186,486 201,185
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,345 13,745
支払手形及び買掛金
4,165 3,384
未払金
700 2,219
未払法人税等
50 14
前受金
1,827 2,374
賞与引当金
23 273
役員賞与引当金
18 10
製品保証引当金
3,184 3,170
その他
20,316 25,193
流動負債合計
固定負債
11,272 10,962
長期借入金
887 2,046
繰延税金負債
436 484
退職給付に係る負債
81 81
資産除去債務
1,759 2,423
その他
14,437 15,997
固定負債合計
34,753 41,191
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,207 15,207
資本剰余金
120,908 125,795
利益剰余金
△ 14,969 △ 14,477
自己株式
135,787 141,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,695 7,669
その他有価証券評価差額金
2,866 2,606
為替換算調整勘定
145 113
退職給付に係る調整累計額
8,707 10,389
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 379 304
6,858 8,133
非支配株主持分
151,733 159,994
純資産合計
186,486 201,185
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
102,820 117,585
売上高
※１ ,※３ 69,604 ※１ ,※３ 76,372
売上原価
33,215 41,212
売上総利益
※２ ,※３ 23,669 ※２ ,※３ 25,623
販売費及び一般管理費
9,546 15,589
営業利益
営業外収益
101 96
受取利息
345 377
受取配当金
－ 27
為替差益
95 －
デリバティブ評価益
322 387
その他
864 888
営業外収益合計
営業外費用
62 60
支払利息
－ 52
デリバティブ評価損
410 －
為替差損
169 187
租税公課
61 47
その他
703 348
営業外費用合計
9,707 16,129
経常利益
特別利益
119 150
固定資産売却益
6 2
その他
126 153
特別利益合計
特別損失
※４ 477 ※４ 605
減損損失
127 58
固定資産除却損
540 －
出資金評価損
29 269
投資有価証券評価損
0 －
その他
1,176 933
特別損失合計
8,657 15,349
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,972 3,123
49 225
法人税等調整額
2,021 3,349
法人税等合計
6,635 12,000
当期純利益
1,225 2,073
非支配株主に帰属する当期純利益
5,410 9,926
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,635 12,000
当期純利益
その他の包括利益
1,380 1,973
その他有価証券評価差額金
△ 284 △ 174
為替換算調整勘定
385 △ 31
退職給付に係る調整額
※１ 1,481 ※１ 1,767
その他の包括利益合計
8,117 13,767
包括利益
（内訳）
6,904 11,608
親会社株主に係る包括利益
1,212 2,159
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 120,885 △ 13,816 136,917
会計方針の変更による
△ 332 △ 332
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,640 15,207 120,552 △ 13,816 136,584
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,001 △ 5,001
親会社株主に帰属する
5,410 5,410
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,371 △ 1,371
自己株式の処分 △ 53 218 165
株主資本以外の項目の
0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 355 △ 1,153 △ 797
当期末残高 14,640 15,207 120,908 △ 14,969 135,787
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,315 3,137 △ 239 7,213 310 6,416 150,857
会計方針の変更による
△ 332
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,315 3,137 △ 239 7,213 310 6,416 150,525
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,001
親会社株主に帰属する
5,410
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,371
自己株式の処分
△ 12 153
株主資本以外の項目の
1,380 △ 271 385 1,494 81 441 2,018
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,380 △ 271 385 1,494 68 441 1,208
当期末残高
5,695 2,866 145 8,707 379 6,858 151,733
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 120,908 △ 14,969 135,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,007 △ 5,007
親会社株主に帰属する
9,926 9,926
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 32 494 462
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,887 491 5,378
当期末残高 14,640 15,207 125,795 △ 14,477 141,166
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
5,695 2,866 145 8,707 379 6,858 151,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,007
親会社株主に帰属する
9,926
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 △ 96 365
株主資本以外の項目の
1,973 △ 259 △ 31 1,682 22 1,274 2,978
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,973 △ 259 △ 31 1,682 △ 74 1,274 8,260
当期末残高 7,669 2,606 113 10,389 304 8,133 159,994
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,657 15,349
税金等調整前当期純利益
7,216 6,772
減価償却費
477 605
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 547
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 249
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 289 △ 469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 154 △ 22
△ 447 △ 474
受取利息及び受取配当金
62 60
支払利息
為替差損益（△は益） 580 44
デリバティブ評価損益（△は益） △ 95 52
固定資産売却損益（△は益） △ 118 △ 150
127 58
固定資産除却損
540 －
出資金評価損
投資有価証券評価損益（△は益） 29 269
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,367 △ 2,356
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 388 △ 228
仕入債務の増減額（△は減少） △ 943 2,993
前受金の増減額（△は減少） △ 37 △ 36
923 897
その他
14,669 24,163
小計
利息及び配当金の受取額 441 487
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,302 △ 1,637
△ 63 △ 60
その他の支出
12,743 22,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 47 2,108
△ 6,000 △ 8,000
有価証券の取得による支出
4,000 8,000
有価証券の償還による収入
△ 14,774 △ 5,881
有形固定資産の取得による支出
48 457
有形固定資産の売却による収入
△ 145 △ 127
無形固定資産の取得による支出
△ 430 △ 99
投資有価証券の取得による支出
5 0
貸付金の回収による収入
△ 14,000 △ 23,000
長期預金の預入による支出
14,000 23,000
長期預金の払戻による収入
△ 37 62
その他
△ 17,286 △ 3,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,372 －
長期借入れによる収入
△ 99 △ 309
長期借入金の返済による支出
△ 1,371 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 4,989 △ 4,994
配当金の支払額
△ 770 △ 884
非支配株主への配当金の支払額
143 310
自己株式の売却による収入
△ 74 △ 56
その他
△ 5,789 △ 5,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 289 △ 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,621 13,498
39,851 29,229
現金及び現金同等物の期首残高
29,229 42,728
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称……熊谷応化株式会社、ティーオーケーエンジニアリング株式会社、TOKYO OHKA KOGYO
AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端
材料株式会社
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)
関連会社 九州溶剤(株)
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券
（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
（a） 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が
３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
2020年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のと
おりであります。
１.収益認識に関する会計基準等
当社及び国内連結子会社
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2） 適用予定
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２.時価の算定に関する会計基準等
当社及び国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
３.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
当社及び国内連結子会社
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４.会計上の見積りの開示に関する会計基準
当社及び国内連結子会社
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
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東京応化工業株式会社(E00854)
有価証券報告書
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「 投資有価証券評価損 」は、「特別損失」の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた30百万円は、「 投
資有価証券評価損 」29百万円、「その他」０百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「 役員賞与引当金の増
減額 」および「投資有価証券評価損益」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。 また、 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた９億62百万円は、「 役員賞与引当金の増減額 」８百万円、「投資有価証券評価損益」29百万
円、「その他」９億23百万円として組替えており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示してい
た10百万円は、「有形固定資産の売却による収入」48百万円、「その他」△37百万円として組替えております。
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東京応化工業株式会社(E00854)
有価証券報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の 福利厚生制度を拡充するとともに、 従業員 への株価上昇
へのインセンティブ付与による 当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラ
ン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得し、 当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し ます。信託終了時点で従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への 株価上昇へのインセンティブ付与による当社の 中長期的な企業価値の向上を図ると同時
に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業
員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当連結
会計年度1,049百万円、251千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,272 百万円
当連結会計年度 962百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとお
り、当社グループの業績への影響については軽微であることから、当連結会計年度における会計上の見積もりへの影響
はありません。
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有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 240百万円 84百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 7百万円 7百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
233 百万円 574 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
保管・運送費 2,323 百万円 2,564 百万円
6,537 7,020
給料手当
903 1,234
賞与引当金繰入額
250 237
退職給付費用
△ 47 0
貸倒引当金繰入額
2,412 2,701
研究用消耗品費
2,531 2,766
減価償却費
23 218
役員賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
一般管理費 8,725百万円 9,413百万円
当期製造費用 154 132
研究開発費の合計 8,879 9,545
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有価証券報告書
※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
機械装置及び運搬具、工
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の
具、器具及び備品、建設 56百万円
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等
仮勘定
建物及び構築物、 機械装
材料事業の
421
栃 木 県 宇 都 宮 市 置及び運搬具、工具、器
事業用資産等
具及び備品
477
合 計
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産 （稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。） については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具285百万円、工具、器具及び備品７百万円、建設仮勘定
12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価
額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
神 奈 川 県 高 座 郡
建物及び構築物、機械装置及
熊 本 県 阿 蘇 市
材料事業の
び運搬具、工具、器具及び備 487百万円
事業用資産等
埼 玉 県 熊 谷 市
品、土地、建設仮勘定
栃 木 県 宇 都 宮 市
建物及び構築物、機械装置及
装置事業の
54
神 奈 川 県 高 座 郡 び運搬具、工具、器具及び備
事業用資産等
品、建設仮勘定
建物及び構築物、無形固定資
63
神 奈 川 県 高 座 郡 遊 休 資 産
産
605
合 計
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産 （稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。） については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 605百万円 を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具233百万円、工具、器具及び備品121百万円、土地94百万
円、その他１百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額について
は、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判
断したため備忘価額をもって評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定
しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,935百万円 2,961百万円
組替調整額 △1 △2
税効果調整前
1,933 2,959
税効果額 △553 △986
その他有価証券評価差額金
1,380 1,973
為替換算調整勘定：
当期発生額 △284 △174
組替調整額 － －
税効果調整前
△284 △174
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△284 △174
退職給付に係る調整額：
当期発生額 600 28
組替調整額 △47 △73
税効果調整前
553 △45
税効果額 △168 13
退職給付に係る調整額
385 △31
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － －
その他の包括利益合計
1,481 1,767
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,100,000 － － 45,100,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,436,262 329,175 53,500 3,711,937
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「 東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式304,200株が含まれてお
ります。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 475株
東京応化社員持株会信託の買取による増加 328,700株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 29,000株
東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却
24,500株
による減少
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 50
約権
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 54
約権
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 74
約権
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 48
約権
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 84
約権
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 66
約権
合計 － － － － － 379
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 2,499 60 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 2,501 60 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 2,501 60 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております
。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,100,000 － － 45,100,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,711,937 471 120,990 3,591,418
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「 東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式251,800株が含まれてお
ります。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 471株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 90株
ストック・オプションの権利行使による減少 32,700株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 35,800株
東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却
52,400株
による減少
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 33
約権
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 38
約権
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 57
約権
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 37
約権
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 65
約権
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 72
約権
合計 － － － － － 304
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 2,501 60 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月６日
普通株式 2,505 60 2020年６月30日 2020年９月９日
取締役会
（注）１．2020年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「 東京応化社員持株会信託」が保有する当社株
式に対する配当金18百万円が含まれております。
２． 2020年８月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「 東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に
対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 3,925 94 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております
。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 46,405 百万円 47,822 百万円
有価証券勘定 999 999
預入期間が３か月を超える定期預金
△18,175 △6,094
（１年内長期預金を含む）
現金及び現金同等物 29,229 42,728
（リース取引関係）
(借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 25 20
１年超 19 17
合計 44 37
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金
等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨
建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式に
ついては市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、
為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。その一部には
「信託型従業員持株プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金が含まれており、
支払金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為
替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。また、長期借入金については、支払金
利の 変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円） （百万円） （百万円）
（1） 現金及び預金 ―
46,405 46,405
（2） 受取手形及び売掛金 ―
23,887 23,887
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ―
2,999 2,999
② その他有価証券 ―
14,811 14,811
（4） 長期預金 18,000 17,999 △0
106,104 106,104 △0
資産計
（1） 支払手形及び買掛金 10,345 10,345 ―
（2） 長期借入金 11,272 11,331 58
21,617 21,676 58
負債計
デリバティブ取引（＊） (180) (180) ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円） （百万円） （百万円）
（1） 現金及び預金 ―
47,822 47,822
（2） 受取手形及び売掛金 ―
26,302 26,302
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ―
2,999 2,999
② その他有価証券 ―
17,603 17,603
（4） 長期預金 28,000 28,001 1
122,728 122,730 1
資産計
（1） 支払手形及び買掛金 13,745 13,745 ―
（2） 長期借入金 10,962 11,034 71
24,708 24,779 71
負債計
デリバティブ取引（＊） (210) (210) ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、満期保有目的の債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 10 8
出資金 100 100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 46,405
― ― ―
受取手形及び売掛金 23,887
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ―
信託受益権 2,000
― ― ―
コマーシャル・ペーパー 999
― ― ―
長期預金 18,000
― ―
合計 73,293 18,000
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 47,822
― ― ―
受取手形及び売掛金 26,302
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ―
信託受益権 2,000
― ― ―
コマーシャル・ペーパー 999
― ― ―
長期預金 28,000
― ―
合計 77,125 28,000
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― 3,900 ― 1,272 6,100
長期借入金
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― 3,900 ― 962 3,900 2,200
長期借入金
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
―
信託受益権 2,000 2,000
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
―
コマーシャル・ペーパー 999 999
―
合計 2,999 2,999
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
―
信託受益権 2,000 2,000
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
―
コマーシャル・ペーパー 999 999
―
合計 2,999 2,999
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 13,582 5,312 8,269
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,229 1,499 △270
取得原価を超えないもの
合計 14,811 6,812 7,999
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 16,103 4,646 11,457
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,500 1,998 △498
取得原価を超えないもの
合計 17,603 6,644 10,959
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ８百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
―
株式 11 1
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
―
株式 2 2
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について570百万円（その他有価証券29百万円、出資金540百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について269百万円（その他有価証券269百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以
上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ 121 ― △1 △1
市場取引以外の取引
台湾ドル
93 ― △2 △2
韓国ウォン
7,562 2,936 △176 △176
7,777 △180 △180
合計 2,936
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
台湾ドル 122 ― △1 △1
韓国ウォン
4,895 1,421 △208 △208
5,017 1,421 △210 △210
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等の うち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
の方法
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 2,776 ― （注）
振当処理
ユーロ 売掛金
190 ― （注）
台湾ドル 売掛金
466 ― （注）
3,433 ―
合計
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金等に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等の うち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
の方法
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 3,304 ― （注）
振当処理
ユーロ 売掛金
294 ― （注）
台湾ドル 売掛金
368 ― （注）
3,968 ―
合計
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金等に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時
金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は、2014年４月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給 しております 。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給 しております 。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 16,064百万円 15,854百万円
657 661
勤務費用
88 87
利息費用
△145 △105
数理計算上の差異の当期発生額
△793 △811
退職給付の支払額
△17 －
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額
15,854 15,687
退職給付債務の期末残高
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 12,611百万円 13,414百万円
315 335
期待運用収益
473 △54
数理計算上の差異の当期発生額
688 694
事業主からの拠出額
△673 △702
退職給付の支払額
13,414 13,687
年金資産の期末残高
(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付信託の期首残高 5,213百万円 5,208百万円
13 13
期待運用収益
△17 △21
数理計算上の差異の当期発生額
5,208 5,199
退職給付信託の期末残高
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,690百万円 15,477百万円
△13,414 △13,687
年金資産
△5,208 △5,199
退職給付信託
△2,932 △3,409
164 210
非積立型制度の退職給付債務
△2,767 △3,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
436 484
退職給付に係る負債
△3,204 △3,683
退職給付に係る資産
△2,767 △3,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 657百万円 661百万円
88 87
利息費用
△328 △348
期待運用収益
209 182
数理計算上の差異の当期費用処理額
△256 △256
過去勤務費用の当期費用処理額
370 326
確定給付制度に係る退職給付費用
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
過去勤務費用 △256百万円 △256百万円
809 210
数理計算上の差異
553 △45
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 1,025百万円 769百万円
△816 △605
未認識数理計算上の差異
208 163
合 計
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(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
48％ 45％
債券
30 33
株式
22 22
その他
100 100
合 計
② 退職給付信託の主な内訳
退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
98％ 92％
債券
2 8
その他
100 100
合 計
③ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退
職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期
の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
主として0.53％ 主として0.53％
割引率
長期期待運用収益率
2.50 2.50
確定給付企業年金制度
0.25 0.25
退職給付信託
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度 188 百万円であ
ります。
４．その他の退職給付に関する事項
2019年４月に行われた積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産
移換額は17百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額８百万円は、未払金およ
び長期未払金（固定負債「その他」）に計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上原価の株式報酬費 11 2
販売費及び一般管理費の株式報酬費 74 175
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役（代表取締役）１名
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
及び人数 当社執行役員 ７名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 31,500株 普通株式 21,900株 普通株式 29,300株
の数（注）
付与日 2014年８月５日 2015年８月４日 2016年８月４日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件 ません。 ません。 ません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自2014年８月６日 自2015年８月５日 自2016年８月５日
権利行使期間
至2044年８月５日 至2045年８月４日 至2046年８月４日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・ オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分 （代表取締役） １名 （代表取締役） １名 （代表取締役） ２名
及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 14,500株 普通株式 20,200株 普通株式 32,800株
の数（注）
付与日 2017年８月４日 2018年５月16日 2019年５月16日
権利確定条件は付されておりま 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
せん。 ません。 ません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自2017年８月５日 自2018年５月17日 自2019年５月17日
権利行使期間
至2047年８月４日 至2048年５月16日 至2049年５月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
22,200 17,100 27,200
権利確定
－ － －
権利行使
7,400 5,000 6,500
失効
－ － －
未行使残
14,800 12,100 20,700
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
14,500 20,200 32,800
権利確定
－ － －
権利行使
3,400 4,500 5,900
失効
－ － －
未行使残
11,100 15,700 26,900
②単価情報
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,925 3,925 3,925
付与日における公正な
2,292 3,192 2,757
評価単価 （円）
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価（円） 3,925 3,925 3,925
付与日における公正な
3,363 4,164 2,690
評価単価 （円）
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３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 507百万円 679百万円
製品未実現利益 485 686
たな卸資産評価損 404 327
投資有価証券評価損 350 351
164 164
出資金評価損
退職給付に係る負債および資産 717 583
減損損失 957 861
貸倒引当金 25 26
1,034 1,281
その他
繰延税金資産小計
4,647 4,961
評価性引当額
△869 △890
繰延税金資産合計
3,778 4,071
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △200 △188
その他有価証券評価差額金 △2,303 △3,290
△1,378 △1,726
子会社留保利益金
加速償却 △343 △522
△43 △43
その他
繰延税金負債合計 △4,270 △5,770
繰延税金資産の純額 △491 △1,699
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金 △6.0 △3.8
在外連結子会社の税率差異 △6.4 △8.3
在外連結子会社からの受取配当金 6.0 3.7
試験研究費特別控除 △2.4 △3.2
その他 1.9 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.4 21.8
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、
国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措
置法等に基づく資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 87百万円 81百万円
時の経過による調整額 1 1
その他増減額（△は減少） △7 △0
期末残高 81 81
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置
事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
98,986 3,833 102,820 － 102,820
外部顧客への売上高
1 46 48 △ 48 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
98,988 3,880 102,869 △ 48 102,820
計
セグメント利益または損失（△） 13,462 △ 286 13,175 △ 3,628 9,546
113,079 3,612 116,691 69,795 186,486
セグメント資産
その他の項目
7,009 36 7,046 170 7,216
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の
14,159 57 14,217 238 14,455
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,628百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額69,795百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,445百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
114,773 2,811 117,585 － 117,585
外部顧客への売上高
2 63 66 △ 66 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
114,776 2,875 117,651 △ 66 117,585
計
セグメント利益または損失（△） 20,395 △ 310 20,084 △ 4,494 15,589
119,695 2,015 121,711 79,474 201,185
セグメント資産
その他の項目
6,518 32 6,551 221 6,772
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の
5,489 122 5,612 146 5,758
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△4,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△4,494百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額79,474百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）72,700百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
(1）売上高
日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計
24,549 40,552 11,659 9,709 10,676 5,672 102,820
（単位：百万円）
(2）有形固定資産
日本 台湾 韓国 米国 その他 合計
33,165 7,456 9,244 4,795 394 55,057
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor
24,289 材料事業および装置事業
Manufacturing Company,Ltd.
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
(1）売上高
日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計
24,819 47,474 13,747 10,093 15,217 6,232 117,585
（単位：百万円）
(2）有形固定資産
日本 台湾 韓国 米国 その他 合計
31,599 6,975 8,990 5,177 369 53,112
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor
31,321 材料事業および装置事業
Manufacturing Company,Ltd.
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
材料事業 装置事業 計
421 56 477 － 477
減損損失
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
材料事業 装置事業 計
550 54 605 － 605
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額
3,491.23円 3,651.20円
１株当たり当期純利益金額
130.02円 239.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
129.62円 238.78円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 151,733 159,994
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7,238 8,438
（うち新株予約権）（百万円） (379) (304)
（うち非支配株主持分）（百万円） (6,858) (8,133)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 144,495 151,556
普通株式の発行済株式数（千株） 45,100 45,100
普通株式の自己株式数（千株） 3,711 3,591
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,388 41,508
期末の普通株式の数（千株）
（注）「 東京応化社員持株会信託 」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度304千株、当連結会計年度251千株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 5,410 9,926
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,410 9,926
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,608 41,460
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 125 110
（うち新株予約権）（千株） (125) (110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）「 東京応化社員持株会信託 」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度75千株、 当連結会計年度280千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
11,272 10,962 0.47 2022年～2030年
のものを除く。）
合計 11,272 10,962 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,900 ― 962 3,900
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 27,769 57,203 86,088 117,585
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,370 6,924 11,064 15,349
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,240 4,639 7,362 9,926
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.13 112.00 177.62 239.42
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 54.13 57.86 65.61 61.79
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
26,625 24,090
現金及び預金
※１ 1,561 ※１ 1,527
受取手形
※２ 19,914 ※２ 21,935
売掛金
2,999 2,999
有価証券
3,075 2,904
商品及び製品
2,475 1,772
仕掛品
4,913 5,413
原材料及び貯蔵品
276 416
前払費用
※２ 6,953 ※２ 5,272
その他
△ 108 △ 115
貸倒引当金
68,685 66,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,994 16,274
建物
1,103 1,170
構築物
4,217 4,338
機械及び装置
60 68
車両運搬具
1,924 1,521
工具、器具及び備品
6,941 6,651
土地
1,848 1,484
建設仮勘定
33,090 31,510
有形固定資産合計
無形固定資産
459 416
ソフトウエア
119 141
その他
578 557
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
14,815 17,604
投資有価証券
8,597 8,597
関係会社株式
100 100
出資金
400 400
関係会社出資金
10 10
従業員に対する長期貸付金
2,963 1,491
関係会社長期貸付金
473 351
長期前払費用
3,088 3,544
前払年金費用
63 －
繰延税金資産
18,000 28,000
長期預金
238 159
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
48,742 60,251
投資その他の資産合計
82,411 92,319
固定資産合計
151,097 158,536
資産合計
負債の部
流動負債
663 636
電子記録債務
※２ 5,406 ※２ 6,446
買掛金
※２ 2,156 ※２ 2,211
未払金
※２ 1,425 ※２ 1,457
未払費用
35 1,147
未払法人税等
48 9
前受金
540 583
預り金
1,693 2,160
賞与引当金
23 273
役員賞与引当金
18 10
製品保証引当金
1,520 1,344
設備関係未払金
289 400
その他
13,821 16,681
流動負債合計
固定負債
11,272 10,962
長期借入金
－ 959
繰延税金負債
364 298
退職給付引当金
81 81
資産除去債務
62 158
その他
11,780 12,460
固定負債合計
25,601 29,142
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
資本剰余金
15,207 15,207
資本準備金
15,207 15,207
資本剰余金合計
利益剰余金
1,640 1,640
利益準備金
その他利益剰余金
458 430
固定資産圧縮積立金
74,253 74,253
別途積立金
28,189 29,725
繰越利益剰余金
104,541 106,050
利益剰余金合計
△ 14,969 △ 14,477
自己株式
119,420 121,420
株主資本合計
評価・換算差額等
5,695 7,669
その他有価証券評価差額金
5,695 7,669
評価・換算差額等合計
379 304
新株予約権
125,495 129,394
純資産合計
151,097 158,536
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 63,494 ※１ 71,796
売上高
※１ 39,732 ※１ 43,288
売上原価
23,761 28,508
売上総利益
※１ ,※２ 20,451 ※１ ,※２ 22,287
販売費及び一般管理費
3,310 6,220
営業利益
営業外収益
※１ 157 ※１ 158
受取利息
※１ 2,074 ※１ 2,298
受取配当金
－ 119
デリバティブ評価益
※１ 250 ※１ 367
その他
2,482 2,944
営業外収益合計
営業外費用
48 48
支払利息
3 86
デリバティブ評価損
260 －
為替差損
169 187
租税公課
57 45
その他
540 368
営業外費用合計
5,252 8,797
経常利益
特別利益
117 150
固定資産売却益
388 －
抱合せ株式消滅差益
6 2
その他
512 153
特別利益合計
特別損失
477 605
減損損失
127 58
固定資産除却損
540 －
出資金評価損
－ 269
投資有価証券評価損
30 －
その他
1,176 933
特別損失合計
4,589 8,016
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 626 1,425
△ 6 37
法人税等調整額
619 1,463
法人税等合計
3,969 6,553
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資 本 金 資 本 利 益 自己株式
資 本 利 益 合 計
剰 余 金 固定資産 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 別 途 繰越利益
合 計 圧 縮 合 計
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高 14,640 15,207 15,207 1,640 503 74,253 29,228 105,626 △ 13,816 121,658
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 45 45 － －
剰余金の配当 △ 5,001 △ 5,001 △ 5,001
当期純利益 3,969 3,969 3,969
自己株式の取得 △ 1,371 △ 1,371
自己株式の処分
△ 53 △ 53 218 165
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 45 － △ 1,039 △ 1,085 △ 1,153 △ 2,238
当期末残高
14,640 15,207 15,207 1,640 458 74,253 28,189 104,541 △ 14,969 119,420
評価・換算差額等
そ の 他 新 株 純 資 産
評価・換
有価証券 予 約 権 合 計
算差額等
評 価
合 計
差 額 金
当期首残高
4,315 4,315 310 126,284
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 5,001
当期純利益 3,969
自己株式の取得 △ 1,371
自己株式の処分 △ 12 153
株主資本以外の項目の当期
1,380 1,380 81 1,461
変動額（純額）
当期変動額合計 1,380 1,380 68 △ 788
当期末残高 5,695 5,695 379 125,495
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資 本 金 資 本 利 益 自己株式
資 本 利 益 合 計
剰 余 金 固定資産 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 別 途 繰越利益
合 計 圧 縮 合 計
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高
14,640 15,207 15,207 1,640 458 74,253 28,189 104,541 △ 14,969 119,420
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 27 27 － －
剰余金の配当 △ 5,007 △ 5,007 △ 5,007
当期純利益
6,553 6,553 6,553
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 37 △ 37 494 456
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 27 － 1,536 1,508 491 2,000
当期末残高 14,640 15,207 15,207 1,640 430 74,253 29,725 106,050 △ 14,477 121,420
評価・換算差額等
そ の 他 新 株 純 資 産
評価・換
有価証券 予 約 権 合 計
算差額等
評 価
合 計
差 額 金
当期首残高 5,695 5,695 379 125,495
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 5,007
当期純利益 6,553
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 △ 96 359
株主資本以外の項目の当期
1,973 1,973 22 1,995
変動額（純額）
当期変動額合計
1,973 1,973 △ 74 3,898
当期末残高 7,669 7,669 304 129,394
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年
から８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額
を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」０百万円と
「その他」２億38百万円は、「その他」２億38百万円として組替えしております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」 に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 188百万円 84百万円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 13,143百万円 13,394百万円
短期金銭債務 731 726
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 26,571百万円 31,920百万円
仕入高 3,421 3,163
営業取引以外の取引高 1,915 2,294
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度77％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
保管・運送費 1,803 百万円 2,009 百万円
4,685 4,958
給料手当
878 1,142
賞与引当金繰入額
206 191
退職給付費用
△ 60 7
貸倒引当金繰入額
2,068 2,256
研究用消耗品費
1,541 1,926
減価償却費
2,755 2,607
業務委託費
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,594百万円、関連会社株式２百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,594百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 492百万円 656百万円
たな卸資産評価損 316 223
投資有価証券評価損 350 351
出資金評価損 164 164
退職給付引当金 742 584
減損損失 799 708
貸倒引当金 33 35
未払事業税否認 37 106
540 616
その他
繰延税金資産小計
3,476 3,447
評価性引当額 △877 △897
繰延税金資産合計 2,599 2,549
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △200 △188
その他有価証券評価差額金 △2,303 △3,290
△31 △31
その他
繰延税金負債合計 △2,535 △3,509
繰延税金資産・負債の純額 63 △959
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金 △11.4 △7.3
試験研究費税額控除 △4.6 △6.1
その他 △0.9 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.5 18.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
159
建物 16,994 593 1,154 16,274 32,989
(146)
7
構築物 1,103 171 96 1,170 5,151
(7)
234
機械及び装置 4,217 1,888 1,532 4,338 32,461
(233)
0
車両運搬具 60 29 20 68 79
(0)
有形
固定資産
121
工具、器具及び備品 1,924 562 843 1,521 14,824
(121)
289
土地 6,941 － － 6,651 －
(94)
3,213
建設仮勘定 1,848 2,849 － 1,484 －
(0)
4,026
計 33,090 6,095 3,648 31,510 85,505
(605)
0
ソフトウエア 459 113 157 416 －
(0)
無形
その他 119 141 118 － 141 －
固定資産
119
計 578 255 157 557 －
(0)
（注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 116 7 0 123
賞与引当金 1,693 2,160 1,693 2,160
273
役員賞与引当金 23 23 273
製品保証引当金 18 4 12 10
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tok.co.jp/company/public_notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第90期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第91期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出。
第91期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第91期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年２月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月30日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北方 宏樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増田 洋平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京応化工業株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
応化工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京応化工業株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京応化工業株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北方 宏樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増田 洋平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京応化工業株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化
工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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