松山観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 松山観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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松山観光ゴルフ株式会社(E04652)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和３年３月29日
【事業年度】 第64期(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 松山観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 MATSUYAMAKANKO GOLF.Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 伯 要
【本店の所在の場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 吉 田 則 彦
【最寄りの連絡場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 吉 田 則 彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
売上高 (千円) 281,926 274,417 282,377 291,532 278,703
経常利益
(千円) 3,969 21,560 7,413 24,346 16,973
当期純利益
(千円) 599 9,015 5,916 22,112 8,951
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 353,475 353,475 353,475 353,475 353,475
発行済株式総数 (株) 3,093 3,093 3,093 3,093 3,093
純資産額 (千円) 531,517 540,533 546,449 568,562 577,513
総資産額 (千円) 1,484,429 1,485,390 1,448,850 1,429,844 1,432,197
１株当たり純資産額 (円) 171,845.27 174,760.19 176,673.03 183,822.30 186,716.28
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 193.94 2,914.92 1,912.84 7,149.28 2,893.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.8 36.3 37.7 39.7 40.3
自己資本利益率 (％) 0.1 1.6 1.0 3.9 1.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 69,008 42,708 54,623 62,607 55,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,737 △ 5,397 △ 736 △ 7,140 △ 28,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 72,901 △ 22,904 △ 50,264 △ 52,318 △ 21,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 12,177 26,583 30,205 33,354 39,432
の期末残高
従業員数
21 21 23 22 21
〔外、平均臨時 (人)
〔 10 〕 〔 10 〕 〔 12 〕 〔 12 〕 〔 12 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 当社の株式は非上場及び非登録につき、時価が不明であるため、株価収益率については記載していない。
６ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は当社株式は非上場のため記載していない。
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２ 【沿革】
昭和32年６月 愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設
備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。
昭和38年１月 松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。
昭和39年11月 ９ホール増設、新クラブハウス建築。
昭和39年11月 食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。
平成20年３月 クラブハウス改築。
平成25年４月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。
平成25年４月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。
平成27年９月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。
令和２年９月 食堂経営を有限会社みふな屋に委託。
３ 【事業の内容】
当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平
成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。
以上により、当社の事業内容について記載する。
(1)ゴルフ場事業
当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及び
インコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂
を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。
第63期 第64期
種別
( 平成31年１月 ～ 令和元年12月 ) ( 令和２年１月 ～ 令和２年12月 )
ゴルフ営業 97.8 ％ (売上高) 217,649千円 98.4 ％ (売上高) 205,488千円
売店営業 0.5 ％ (売上高) 1,152千円 0.2 ％ (売上高) 403千円
食堂営業 1.7 ％ (売上高) 3,656千円 1.4 ％ (売上高) 2,875千円
計 100.0 ％ (合 計) 222,458千円 100.0 ％ (合 計) 208,768千円
当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和２年12月31日現在 1,308名の会員を擁して会社業務の円滑
化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。
＜会員内訳＞
名誉会員 １名
全日会員 1,283名
婦人会員 ６名
家族会員 ２名
平日会員 16名
1,308名
(2) 太陽光発電事業
平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。
平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。
第63期 第64期
種別
( 平成31年１月 ～ 令和元年12月 ) ( 令和２年１月 ～ 令和２年12月 )
太陽光発電事業 100.0％ (売上高) 69,935千円
100.0％ (売上高) 69,073千円
(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。
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(3)経営組織図
令和２年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
該当事項なし
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 12 )
21 53.8 6.9 2,695
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載している。
２ 当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでいるが、太陽光発電事業の専担者はいない。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
名称 全国一般愛媛地方労働組合松山支部松山観光ゴルフ分会
結成年月日 昭和48年９月
所属団体 全国一般愛媛地方労働組合松山支部
組合員数 令和２年12月31日現在 １ 名
特記すべき事項 特になし
会社と組合との間における交渉は、就業規則を基準として行われ改正妥結の都度労働協定書を締結している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
＜ゴルフ場事業部門＞
(1) 現状の認識について
ゴルフ場業界の事業環境は、ゴルフ人口減少により厳しさは増している。同業他社との競合は厳しさを増してお
り、サービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト
面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。
(3) 対処方針
ゴルフ人口の減少とともに周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して
差別化を果したい。
(4) 具体的な取組状況等
メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの
整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。
＜太陽光発電事業部門＞
（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成し
た。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、ゴルフ場事業部門に関して投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項
は、別段記載がない限り当事業年度末（令和２年12月31日現在）において、当社が判断したものである。なお、太陽
光発電事業部門については売電価格が法律により定められており、事業等のリスクは僅かであると判断している。
(1) 景気感応度のリスク
ゴルフ場業界は典型的なレジャー産業であり、一般的に景気動向の影響を受けやすい。したがって、景気低迷は
来場者数の減少となり、即売上高を減少させるリスクである。なお、周辺ゴルフ場の低価格攻勢による過当競争
は、収益面に大きく影響するリスクとなる。
(2) 季節変動性のリスク
ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多
く、夏・冬に落ち込む傾向がある。したがって、人員配置等の効率追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ
場にとって大きな季節の繁閑差は、資金繰り上の影響が大きいリスクとなる。
(3) 天候のリスク
ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」であり、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリ
スクがある。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、直撃された場合の施設・コースの損壊被害の懸
念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがある。
(4) 会員の高齢化のリスク
現在の会員の平均年齢は65歳を超えており、会員の年間来場回数が減少していく傾向にある。今後、会員の高齢
化が進むと来場者数が減少するリスクがある。
(5) 労働集約的産業のリスク
ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産
業である。したがって、変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合、超過利益を大きく享受
する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥る
リスクがある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当事業年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受
け、上半期の経済成長率は大きく落ち込んだ。各国の経済活動の再開を受け輸出が増加に転じたほか、国内家計
の消費活動も、緊急事態宣言の解除後に一定程度の水準を回復した。
しかしながら、再度の新型コロナウィルスの感染拡大により、一部地域に対し緊急事態宣言が発出され、①飲
食・旅行・娯楽などの制限が一部続くこと、②感染拡大を巡る不確実性が家計・企業の活動を委縮させること、
③冬のボーナスが減少したことによる家計可処分所得が減少すること等を背景に回復ペースは緩慢なものになる
見通しである。
愛媛県内経済も、全体として弱い状態が続いており、個人消費や生産活動の一部で持ち直しの動きがみられる
ものの、全国的な感染再拡大の収束も見通しにくく、景気の回復には時間を要すると思われる。
こうした中、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、対前年同月比４
月70％、５月80％、６月90％と大きく落ち込みがあったものの、７月以降増加に転じ、通年度では、対前年度比
98.4%まで回復し、10,860人減少の664,500人となった。また、当倶楽部入場者も、対前年同月比４月53％、５月
62％と大きく落ち込み大変危惧したが、６月以降順調に回復し、対前年度比横這い(６人増)の、25,782人であっ
た。
しかし、コロナウィルス感染拡大の影響で、土・日を中心に600組を超えるコンペのキャンセルにより、ゴルフ
事業の営業収益は、13,691千円（6.1％）減少し、208,768千円となった。
一方、「太陽光発電事業」は、順調に推移し、発電量は対前年度比22千ｋＷ増の1,748千kＷとなった。発電量
が増加したことにより、当年度売電収入額は、対前年度比862千円増加し、69,935千円となった。
以上のことから、全体の営業収益は、対前年度比12,828千円（4.4％）減少し、278,703千円となった。
売上総利益は、対前年度比9,561千円（6.2％）減少し、144,080千円となった。
次に、一般管理費は、対前年度比1,617千円（1.1％）増加し、145,976千円となり、その結果、営業利益は、対
前年度比11,179千円減少し、1,895千円の赤字となった。
経常利益は、名義変更料等の営業外収益3,862千円の増収の影響もあり、対前年度比7,373千円の減少にとどま
り16,973千円の利益となった。
最終の当期純利益は、固定資産除却損等の特別損失7,171千円を計上したことにより、13,161千円減少し、
8,951千円の利益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39,432千円で、前事業年度33,354千円
と比べ6,077千円（18.2％）の増加となった。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55,181千円である。主な要因は、減価償却費が54,651千円、固定資産除却損
で5,975千円の増加の一方、長期預り金の減少13,825千円等による。
その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金62,607千円と比べ、7,426千円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28,070千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、28,070千円
である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金7,140千円に比べ、使用した資金が20,930千円の増加と
なった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21,033千円である。主な要因は、リース債務の返済18,363千円、長期未払金
の返済2,655千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金52,318千円に比べ、使用した資金
が、31,285千円の減少となった。
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(資本の財源および資金の流動性)
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要
に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フ
ローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金につい
ても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) ゴルフ場事業部門来場者実績
当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。
第64期
(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
内 訳
人数(人) 前年同期比(％)
会 員
9,910 102.6
ビジター 15,872 98.5
合 計
25,782 100.0
(2) 営業実績
当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。
第64期
(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
内 訳
金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィー 62,970 90.8
キャディーフィー 16,077 77.6
受取使用料 52,383 98.3
協力費収入 17,808 99.9
コンペティションフィー 16,655 102.6
会費収入 39,594 98.4
売店営業収入 403 35.0
食堂運営委託手数料 2,875 78.6
売電収入 69,935 101.2
合 計
278,703 95.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この
財務諸表の作成にあたって、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社では特に
貸倒引当金、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた方針に従って、継続して経営者が
慎重に評価及び測定を行っている。当社の経営者は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因
に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積り
に内存する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
なお、新型コロナウィルス感染症が与える影響について、当事業年度の４～５月にかけては入場者数が大きく
落ち込んだものの、６月以降は順調に回復傾向にあり、通年度では、来場者数は前年度比ほぼ横ばいで落ち着い
た。翌年度に与える影響は軽微とみている。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は278,703千円であり、前事業年度291,532千円と比べ12,828千円減少した。その主
な要因は、コロナウィルス感染拡大の影響による、土日を中心に600組を超えるコンペのキャンセルによりゴルフ営
業収入が13,691千円減少したことによるものである。
当事業年度における営業原価は134,623千円であり、前事業年度137,890千円と比べ3,266千円減少した。その結
果、売上総利益は144,080千円となり前事業年度に比べ9,561千円減少した。
当事業年度における一般管理費は、145,976千円であり前事業年度144,358千円に比べ1,617千円増加した。この要
因は、減価償却費2,707千円の増加によるものである。その結果、営業損益は1,895千円の赤字となり、前事業年度
9,284千円の利益に比べ11,179千円の減少となった。
次に経常損益は、16,973千円の利益となり、前事業年度24,346千円に比べ7,372千円の利益減少となった。
税引前当期純損益は9,801千円の利益となり、前事業年度22,746千円に比べ12,944千円の利益減少となった。
その結果、当期純損益は8,951千円の利益となり、前事業年度22,112千円に比べ13,161千円の利益減少となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経
営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成
績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の
落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、平成25年４月からスタートし、平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件
のため、計画以上の売電収入となり、今後、13年間安定収入が見込まれる。
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(3) 財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は61,068千円となり、前事業年度末51,710千円に比べ9,357千円
（18.1％）の増加となった。主な要因は現金及び預金の増加6,077千円によるものである。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,371,129千円となり、前事業年度末1,378,133千円と比べ7,004千円
（0.5％）の減少となった。主な要因は、保険積立金の減少4,087千円によるものである。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は97,311千円となり、前事業年度末104,949千円に比べ7,638千円
（7.2％）の減少となった。主な要因は、短期借入金の減少10,000千円によるものである。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は757,373千円となり、前事業年度末756,331千円に比べ1,041千円
（0.1％）の増加となった。主な要因はリース債務の増加12,702千円の一方、長期及び会員預り金13,825千円の減
少によるものである。
⑤純資産
当事業年度末の純資産の残高は577,513千円となり、前事業年度末568,562千円に比べ8,951千円（1.5％）の増
加となった。主な要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践してい
る。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ横這いの25,782人となった。一方、
営業収益は新型コロナウィルスの影響により、土日を中心に600組を超えるコンペのキャンセルにより、営業収益は
13,691千円減少し、208,768千円となった。今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を
図っていく方針である。
また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kWに438.4ｋWを増設し、
1,430.4ｋWの規模となった。今後13年間、1ｋW当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年以来、食堂経営を株式会社松山三越に委託して
いたが、令和２年３月、同社より、同年８月末をもって委託契約解除の申し出を受けた。このことを取締役会に報
告のうえ次期食堂委託業者として有限会社みふな屋と業務委託契約を締結した。なお、売上額の「100分の9」相当
額を委託手数料としている。
その契約内容は次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は有限会社みふな屋(以下乙と称する)とは、飲食提供業務の委託に
関し、甲乙協議の上、次のとおり契約する。
第１条 （目 的）
１. 甲は、松山ゴルフ倶楽部（以下本施設という。）内の飲食提携業務（以下本業務という。）を乙に
委託し、乙は、これを受託するものとする。
第２条 （業務の実施）
１. 甲の客に提供する料理、価格、調理方法等は、乙において定める。
２. 乙は食材の仕入れ保管にあたっては、品質、鮮度、衛生状態などについて十分注意する。
３. 甲の営業日においては、乙は受託業務を遂行する。
４. 乙は本業務を実施するにあたり、異例または重要な事項については、事前に甲と協議するものとす
る。
第３条 （設備の貸与及び保守）
１. 甲は乙に対し、本施設の調理設備、食堂及びコース売店を貸与するものとし、乙は、甲に対し、貸
与された調理設備等について責任をもって管理するものとする。
第４条 （業務委託委託料、支払条件）
１. 売上高は毎月末をもって当月分を締切り、甲は乙に対してその売上額の100分の91を翌月10日まで
に支払うものとする。
但し、経済変動などにより委託料の変更を必要とする場合は、甲、乙のいずれかの申し出により協
議し改定することができる。
第５条 （費用の負担）
１. 委託業務に係る材料費及び消耗品費用は、乙の負担とする。
２. 委託業務に係る使用人は乙より派遣するものとし、その費用は乙の負担とする。
３. 飲食物の提供に使用する食器類は、乙の負担により持込み使用するものとする。
４. 飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は、甲が負担するものとし、プロパンガス
は、乙の負担において持ち込み使用する。
５. 乙は、廃棄物処理料41,800円、オーダリングシステム使用料11,000円（全て税込み）を別途負担す
る。
６. 本条項については契約期間中といえども、双方協議のうえ変更することができる。
第６条 （契約保証金)
１. 契約保証金は免除する。
第７条 （法令順守）
１. 乙は、本業務を実施するにあたって、個人情報保護法、関係法令に従って行わなければならない。
第８条 （損害賠償）
１. 乙は、委託業務の遂行にあたり、乙の責任で法定伝染病又は食中毒の事故が発生した場合及び契約
に定める義務を履行しないため、本施設に損害(第三者に及ぼした損害を含む）を与えた場合に
は、その損害を賠償しなければならない。
２. 本業務の履行に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）のための経費は、乙が負担する
ものとする。但し、その損害が、乙の責めに帰しがたい事由による場合においては、甲、乙協議し
て定めるものとする。
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第９条 （契約の解除)
１. 甲又は乙は、相手方がその責に帰すべき理由により本契約上の義務を履行しない場合は、相手方に
相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がない時には、本契約を解除することができ
る。
２. 甲又は乙は、相手方に次の各号に掲げるいずれかが生じたときは、何ら催告することなく直ちに本
契約を解除することができる。
(1) 監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき。
(2) 破産、民事再生等の手続申立を受けたとき、又は自ら申立てたとき。
(3) 前各号の他、著しい信用不安の事態が生じ、本契約に基づく業務の履行が困難になるおそれが
あると認められるとき。
第10条 （裁判管轄）
１. 本契約に関する一切の訴訟、調停、和解その他の争訟は、松山地方裁判所を第一審の専属的管轄裁
判所とする。
第11条 （定めのない事項等）
１. この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議をして定めるもの
とする。
第12条 （委託期間）
１. 本業務の委託期間は令和２年９月１日より令和３年３月31日とする。
２. 委託期間満了の６ケ月前までに、甲、乙何れからも相手方に対し本契約を継続しない旨の通知ない
場合、当該委託期間の翌日から、１年間を新たな業務委託期間として自動的に更新されるものと
し、以後もこの例によるものとする。
以上
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ゴルフ場事業については、前事業年度に引き続き集客力の向上・プレーヤーの
満足度の向上を目的とした設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
（1）ゴルフ場事業の主要な設備は、以下のとおりである。
令和２年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建 物
機械装置
(所在地) (人)
リース 土 地
及び
及び その他 合計
資産 (面積㎡)
車輛運搬具
構築物
633,068
本社
ゴルフ場 68,243 8,478 35,211 202,401 947,402 9
(734,046.6)
(愛媛県東温市)
本社
クラブハウス 139,453 1,727 34,194 4,000 2,744 182,119 12
(愛媛県東温市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、ソフトウェア及び立木並びにコース勘定である。なお、金額に
は消費税等を含めていない。
２ リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間 備考
(千円) (千円)
リールマスター
所有権移転外
１台 10年間 768 2,625
ファイナンス・リース
5610D4WD
リールマスター
所有権移転外
用 バーチカッ １台 10年間 222 761
ファイナンス・リース
ター
所有権移転外
芝刈機グランドマ
１台 10年間 1,088 4,717
スター(屋根付き)
ファイナンス・リース
プロフォースター
所有権移転外
ビンブロアワーク １台 10年間 298 1,192
ファイナンス・リース
マンセット
所有権移転外
ハッタスイパーHS-
１台 ７年間 423 1,024
805
ファイナンス・リース
所有権移転外
ゴルフカート 10台 ６年間 1,833 5,043
ファイナンス・リース
所有権移転外
2000Lタンク車 1台 10年間 961 6,090
ファイナンス・リース
所有権移転外
乗用３連芝刈機 １台 ５年間 898 1,684
ファイナンス・リース
所有権移転外
バンカーレーキ １台 ５年間 660 1,762
ファイナンス・リース
所有権移転外
YAMAHA カート
10台 ６年間 1,840 7,514
ファイナンス・リース
所有権移転外
グリーンモア １台 ５年間 749 2,746
ファイナンス・リース
所有権移転外
自動精算機 ２台 ５年間 1,734 6,358
ファイナンス・リース
所有権移転外
ロッカー更新工事 一式 10年間 3,036 27,830
ファイナンス・リース
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（2）太陽光発電事業の主要な設備は以下のとおりである。
令和２年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
構築物 機械装置 その他 合計
松山ゴルフ倶楽部
太 陽 光 発 電
太陽光発電所 26,186 211,768 97 238,052 0
所 (愛媛
県東温市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及びソフトウェアである。なお、金額には消費税等を含めていな
い。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
該当事項なし
(2) 重要な設備の売却及び除却
該当事項なし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年３月29日) 商品取引業協会名
非上場
当社は単元株制度を採用してい
普通株式 3,093 3,093
ないので、単元株式はない。
非登録
計 3,093 3,093 ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年11月30日(注) 180 3,093 135,000 353,475 135,000 135,000
(注) 有償公募増資 180株 発行価格 1,500千円 資本組入額 750千円
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(5) 【所有者別状況】
令和２年12月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
─ 8 ─ 244 ─ ─ 1,165 1,417
(人)
所有株式数
─ 138 ─ 744 ─ ─ 2,211 3,093
(株)
所有株式数
─ 4.5 ─ 24.0 ─ ─ 71.5 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和２年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 62 2.0
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 52 1.6
株式会社伊予鉄グループ 松山市湊町４丁目４番１号 50 1.6
井関農機株式会社 松山市馬木町700番地 16 0.5
南海放送株式会社 松山市本町1丁目１番１号 13 0.4
セキ株式会社 松山市湊町７丁目７番１号 11 0.3
株式会社大阪ソーダ 大阪市西区阿波座１丁目12-18 10 0.3
株式会社四国銀行 高知市はりまや１丁目１番１号 8 0.2
株式会社よんやく 松山市南高井町1828番地 8 0.2
四国アルフレッサ株式会社 高松市国分寺町福塚甲1255-10 8 0.2
計 ─ 238 7.6
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─ ─
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,093 ─
3,093
発行済株式総数 3,093 ─ ─
総株主の議決権 ─ 3,093 ─
② 【自己株式等】
該当事項なし
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項なし
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし
３ 【配当政策】
当社は、定款において剰余金の配当は株主総会決議のうえ、年１回期末配当を実施できることとしているが、事
業の性格上、サービス及び設備の改善を図ることが株主に対する利益還元方法と考えており、内部留保金はそのた
めに当てる方針である。
したがって、創業以来、配当は実施していない。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プ
レーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応で
きる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え
方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行
い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取
締役会で行っている。
一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専
務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運
営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関
する諸施策を決定する。
このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実
を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議
会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか
重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在
のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支
配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を
行っている。
③役員報酬の内容
取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。
④取締役の定数
当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。
⑤取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
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(2) 【役員の状況】
男性 16名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和43年４月 帝都高速度交通営団に入団
昭和50年３月 伊予鉄道(株)に入社
平成13年６月 同社常務取締役就任
平成17年６月 同社専務取締役就任
代表取締役社長
平成18年４月 同社代表取締役社長就任
佐 伯 要 昭和19年10月29日生 注３ ─
非常勤
平成19年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任
平成21年３月 松山観光ゴルフ(株)代表取締役社長就任(現)
平成26年６月 伊予鉄道(株)代表取締役会長(現)
令和２年６月 (株)伊予鉄グループ取締役相談役(現)
昭和54年４月 (株)伊予銀行入行
平成13年８月 同行味生支店長
平成21年２月 同行営業サポートセンター長
平成21年８月 同行個人ローン審査室長
代表取締役専務
平成23年２月 国立大学法人愛媛大学出向
吉 田 則 彦
常勤 昭和30年11月４日生 注３ ２
支配人
平成27年12月 国立大学法人愛媛大学 特命教授
令和２年11月 国立大学法人愛媛大学退職
令和３年３月 松山観光ゴルフ(株)代表取締役専務就任(現)
同 上 松山ゴルフ倶楽部支配人就任(現)
昭和42年４月 (株)伊予銀行入行
平成７年６月 同行取締役就任(大分支店長委嘱)
平成11年６月 同行常務取締役就任（本店営業部長委嘱)
平成14年６月 同行専務取締役就任
平成17年６月 同行取締役頭取就任
取締役
森 田 浩 治 昭和18年４月２日生 注３ １
非常勤
平成19年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
平成19年３月 松山ゴルフ倶楽部理事長就任(現)
平成24年６月 (株)伊予銀行代表取締役会長就任
平成27年６月 (株)伊予銀行相談役就任(現)
令和３年３月 松山ゴルフ倶楽部理事長退任
昭和50年６月 (株)関洋紙店印刷所(現セキ(株))入社
昭和63年５月 同社代表取締役社長就任(現)
取締役
平成元年５月 コープ印刷(株)代表取締役就任(現)
関 啓 三 昭和22年１月11日生 注３ ―
非常勤
平成10年６月 (株)エス・ピー・シー代表取締役就任(現)
平成19年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和62年４月 (株)ディック入社
昭和63年９月 (株)ディック経営企画室長
平成７年６月 同社取締役経営管理本部経営企部長
平成11年４月 同社常務取締役グループ統括本部長
平成14年１月 同社専務取締役グループ統括本部長
取締役
大 亀 裕 昭和35年５月26日生 注３ ２
非常勤
平成16年４月 同社代表取締役専務グループ統括本部長
平成17年10月 同社代表取締役社長
平成17年10月 ダイキ(株)取締役
平成19年10月 (株)ダイキアクシス代表取締役社長就任(現)
平成21年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和59年５月 (株)アテックス入社
昭和60年５月
同社取締役
平成２年５月 同社専務取締役
取締役
村 田 裕 司
昭和32年９月２日生 平成５年５月 同社代表取締役社長 注３
２
非常勤
平成15年11月 株式会社愛媛ＦＣ専務取締役
平成23年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
平成25年５月 (株)アテックス代表取締役会長就任(現)
昭和47年３月 (株)愛媛新聞社入社
平成６年４月 同社ウィークリー部長
平成９年４月 同社広告部長
平成16年３月 同社取締役社長室長
取締役
土 居 英 雄 昭和23年11月20日生 注３ ―
非常勤
平成19年３月 同社常務取締役経営企画室長
平成20年３月 同社代表取締役専務
平成21年３月 (株)愛媛新聞社代表取締役社長就任(現)
平成25年３月 松山観光ゴルフ㈱取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年４月 三浦工業(株)入社
平成12年６月 同社取締役
平成16年１月 同社取締役専務
取締役
平成16年４月 同社代表取締役社長
髙 橋 祐 二 昭和28年11月11日生 注３ ―
非常勤
平成28年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
平成28年４月 三浦工業(株)代表取締役会長就任
令和元年６月 三浦工業(株)取締役会長就任(現)
平成２年４月 運輸省(現 国土交通省)入省
平成19年５月 在英国日本大使館参事官
平成25年７月 国土交通省官公庁観光戦略課長
平成26年４月 同省退官
取締役
清 水 一 郎 昭和42年11月７日生 注３ ―
非常勤
平成26年６月 伊予鉄道(株)代表取締役副社長
平成27年６月 同社代表取締役社長就任(現)
平成28年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
令和２年６月 (株)伊予鉄グループ代表取締役社長(現)
昭和51年４月 (株)伊予銀行入行
平成７年７月 同行人事部課長
平成10年８月 同行郡中支店長
平成19年６月 同行取締役就任(人事部長委嘱)
平成22年６月 同行常務取締役就任(営業本部長委嘱）
取締役
大 塚 岩 男 昭和27年4月７日生 注３
２
非常勤
平成23年６月 同行専務取締役就任
平成24年６月 同行取締役頭取就任
平成29年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
令和２年４月 (株)伊予銀行代表取締役会長就任(現)
令和３年３月 松山ゴルフ倶楽部理事長就任(現)
昭和49年４月 (株)伊予銀行入行
昭和58年１月 同行退職
昭和58年２月 愛媛ダイハツ販売(株)入社
昭和59年５月 同社取締役営業副本部長
昭和60年６月 同社取締役総務部長
昭和63年５月 同社専務取締役就任
取締役
一 色 義 治
昭和26年４月12日生 注３ ２
非常勤
平成７年２月 ファーレン松山(株)代表取締役就任(現)
平成７年３月 愛媛ダイハツ販売(株)代表取締役就任(現)
平成11年７月 学校法人新田学園理事就任(現)
平成14年４月 (財)伊予銀行社会福祉基金評議員就任(現)
平成24年５月 愛媛県軽自動車協会会長就任(現)
平成29年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和45年４月 (株)愛媛銀行入行
平成４年２月 同行尾道支店長
平成７年２月 同行高松支店長兼高松事務所長
平成18年６月 同行取締役人事教育部長就任
取締役
本 田 元 広
平成18年７月 同行常務取締役就任
昭和26年４月12日生 注３ ―
非常勤
平成23年４月 同行代表取締役専務取締役就任
平成24年６月 (株)愛媛銀行頭取就任
平成30年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
平成30年６月 (株)愛媛銀行代表取締役会長就任(現)
昭和55年４月 南海放送(株)入社
平成24年３月 同社東京支社長
平成24年７月 同社取締役執行役員東京支社長
取締役
平成28年６月 同社取締役常務執行役員
昭和32年４月27日生 注３ ―
清 水 啓 介
非常勤
平成30年６月 同社取締役専務執行役員営業本部本部長(委嘱)
令和２年６月 同社専務取締役 営業本部長(委嘱)(現)
令和３年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 愛媛信用金庫入庫
平成９年10月 同社喜田村支店長
平成20年６月 同社常勤理事今治支店長
取締役
八 石 玉 秀 平成22年６月 同社常勤理事営業統括部長兼お客様相談室長
昭和33年12月16日生 注３ ―
非常勤
平成30年６月 同社専務理事就任
令和２年11月 同社理事長就任(現)
令和３年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和60年４月 稲瀬法律事務所開業(現)
平成10年４月 学校法人新田学園理事長就任(現)
監査役
稲 瀬 道 和 昭和22年12月26日生 注４ ２
非常勤
平成10年４月 愛媛県人事委員会委員長就任(現)
平成23年３月 松山観光ゴルフ(株)監査役就任(現)
昭和47年４月 (株)伊予銀行入行
平成４年２月 同行秘書課長
平成10年２月 同行湊町支店長
平成17年６月 同行取締役人事部長
監査役 山 之 内 芳 夫
昭和24年４月10日生 注４ ２
平成21年６月 同行常務取締役就任
非常勤
平成23年６月 同行専務取締役就任
平成24年６月 同行取締役副頭取就任
令和３年３月 松山観光ゴルフ(株)監査役就任(現)
計 15
(注) １ 代表取締役 吉田則彦 以外は「社外取締役」である。
２ 監査役 稲瀬道和および監査役 山之内芳夫は「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の
時までである。
４ 監査役 稲瀬道和の任期は平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主
総会終結の時までである。
５ 監査役 山之内芳夫の任期は令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており取締役は14名(うち社外取締役は13名)、監査役は２名(うち社外監査役は
２ 名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視している。
②会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野 邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計
士１名である。
なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適
切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめ
るため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計
士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。
さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。
なお、監査公認会計士等の選定方針および理由としては、企業会計基準の変更等に迅速に対応でき、十分かつ
適正な監査対応を行える監査公認会士等を選定している。
また、当社の監査役による監査公認会計士等の評価としては、企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表
を監査計画に基づいて、十分かつ適切に監査を行っていると判断している。
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(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 1,200 ― 1,200 ー
計 1,200 ― 1,200 ー
当社における非監査業務はない。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。）
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、
当社の規模、業務の特性を勘案し決定している。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第64期事業年度(令和２年１月１日から令和２年12月
31日まで)の財務諸表について、公認会計士 水野 邦洋氏の監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表は作成していない。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,824 39,902
未収入金 14,138 17,517
商品 349 252
貯蔵品 2,753 2,962
前払費用 1,823 1,910
その他 446 397
△ 1,626 △ 1,874
貸倒引当金
流動資産合計 51,710 61,068
固定資産
有形固定資産
※1 386,923 ※1 386,923
建物
△ 235,606 △ 243,226
減価償却累計額
建物（純額） 151,316 143,696
※1 453,721 ※1 390,639
構築物
△ 373,240 △ 300,452
減価償却累計額
構築物（純額） 80,481 90,186
※1 485,851 ※1 485,851
機械及び装置
△ 246,210 △ 267,378
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 239,641 218,473
車両運搬具
72,121 72,221
△ 68,638 △ 68,719
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,482 3,501
工具、器具及び備品
47,442 48,297
△ 43,432 △ 44,454
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,009 3,843
リース資産
121,246 148,662
△ 66,644 △ 79,256
減価償却累計額
リース資産（純額） 54,601 69,405
※1 637,068 ※1 637,068
土地
立木 16,439 16,439
※2 182,351 ※2 184,891
コース勘定
有形固定資産合計 1,369,392 1,367,505
無形固定資産
リース資産(純額) 1,403 ―
ソフトウエア 110 68
285 285
電話加入権
無形固定資産合計 1,798 354
投資その他の資産
出資金 62 62
差入保証金 139 139
保険積立金 4,087 ―
長期前払費用 697 659
1,955 2,409
繰延税金資産
投資その他の資産合計 6,942 3,270
固定資産合計 1,378,133 1,371,129
資産合計 1,429,844 1,432,197
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,000
短期借入金 ―
※1 36,432 ※1 43,596
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 14,153 16,509
未払金 16,986 20,345
未払費用 7,059 6,055
未払法人税等 4,014 1,511
未払消費税等 4,369 1,143
預り金 11,933 7,874
前受収益 ― 274
104,949 97,311
流動負債合計
固定負債
長期未払金 8,417 6,692
※1 261,832 ※1 264,654
長期借入金
退職給付引当金 4,936 5,659
長期預り金 7,100 2,100
会員預り金 427,662 418,837
リース債務 46,383 59,086
― 343
長期前受収益
固定負債合計 756,331 757,373
負債合計 861,281 854,684
純資産の部
株主資本
資本金 353,475 353,475
資本剰余金
資本準備金 135,000 135,000
4,275 4,275
その他資本剰余金
資本剰余金合計 139,275 139,275
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 140,000 140,000
△ 76,187 △ 67,236
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 63,813 72,764
利益剰余金合計 75,812 84,763
株主資本合計 568,562 577,513
純資産合計 568,562 577,513
負債純資産合計 1,429,844 1,432,197
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業収益
ゴルフ営業収入
グリーンフィー 69,325 62,970
キャディーフィー 20,712 16,077
受取使用料 53,314 52,383
協力費収入 17,822 17,808
コンペティションフィー 16,225 16,655
40,248 39,594
会費収入
ゴルフ営業収入合計 217,649 205,488
売店営業収入
1,034 403
食堂運営委託手数料 3,774 2,875
69,073 69,935
売電収入
営業収益合計 291,532 278,703
営業原価
ゴルフ営業原価
給料手当 29,772 28,868
キャディー手当 25,450 23,822
従業員賞与 2,993 2,065
退職給付費用 1,274 526
法定福利費 5,530 4,964
厚生費 1,028 901
旅費交通費 747 862
競技費 12,282 12,074
消耗品費 4,589 4,909
コース維持費 25,524 25,115
修繕費 4,686 7,506
減価償却費 12,478 13,985
水道光熱費 4,780 4,145
支払賦課金 54 47
公租公課 440 530
支払手数料 3,812 3,165
損害保険料 283 269
賃借料 661 748
54 14
雑費
ゴルフ営業原価合計 136,444 134,526
売店営業原価
商品期首たな卸高 1,190 349
当期商品仕入高 604 ―
349 252
商品期末たな卸高
売店営業原価合計 1,445 97
営業原価合計 137,890 134,623
売上総利益 153,642 144,080
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
一般管理費
役員報酬 5,400 5,400
給料及び手当 29,342 30,056
従業員賞与 3,590 2,541
退職給付費用 287 196
法定福利費 6,132 4,985
厚生費 954 689
広告宣伝費 2,277 2,088
旅費交通費 1,115 1,044
通信費 1,957 2,189
事務用消耗品費 528 905
図書印刷費 2,516 2,665
会議費 1,567 756
接待交際費 232 74
消耗品費 1,226 1,396
修繕費 455 1,057
減価償却費 37,919 40,627
水道光熱費 12,421 11,396
販売促進費 3,651 4,663
支払賦課金 1,440 1,041
公租公課 14,011 13,497
支払手数料 13,011 14,335
損害保険料 2,984 2,894
賃借料 656 694
雑費 453 530
222 247
貸倒引当金繰入額
一般管理費合計 144,358 145,976
営業利益又は営業損失（△） 9,284 △ 1,895
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 12,660 13,800
保険返戻金 879 3,603
大会協賛金 4,700 2,930
雑収入 2,379 4,147
20,619 24,481
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,464 4,853
長期前払費用償却 38 38
54 720
雑損失
営業外費用合計 5,556 5,611
経常利益 24,346 16,973
特別損失
※ 1,600 ※ 5,975
固定資産除却損
－ 1,196
リース資産解約損
特別損失合計 1,600 7,171
税引前当期純利益 22,746 9,801
法人税、住民税及び事業税
2,589 1,304
△ 1,955 △ 453
法人税等調整額
法人税等合計 634 851
当期純利益 22,112 8,951
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 98,300 53,699 546,449 546,449
当期変動額
当期純利益 22,112 22,112 22,112 22,112
当期変動額合計 － － 22,112 22,112 22,112 22,112
当期末残高 12,000 140,000 △ 76,187 75,812 568,562 568,562
当事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 76,187 75,812 568,562 568,562
当期変動額
当期純利益 8,951 8,951 8,951 8,951
当期変動額合計 ― ― 8,951 8,951 8,951 8,951
当期末残高 12,000 140,000 △ 67,236 84,763 577,513 577,513
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 22,746 9,801
減価償却費 50,435 54,651
固定資産除却損 1,600 5,975
リース資産解約損 ― 1,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 222 247
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,715 723
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 5,464 4,853
売上債権の増減額（△は増加） △ 949 △ 3,378
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,974 △ 111
未払債務の増減額（△は減少） △ 3,730 4,290
長期預り金の増減額（△は減少） △ 7,225 △ 13,825
未払又は未収消費税等の増減額 603 △ 187
その他の資産の増減額（△は増加） △ 313 4,137
1,874 △ 5,015
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 68,987 63,359
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 5,464 △ 4,853
△ 916 △ 3,324
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,607 55,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入 720 720
定期預金の預入による支出 △ 720 △ 720
△ 7,140 △ 28,070
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,140 △ 28,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 50,000
短期借入れによる収入 90,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,682 △ 40,014
短期借入金の返済による支出 △ 90,000 △ 40,000
長期未払金の返済による支出 △ 2,928 △ 2,655
△ 12,707 △ 18,363
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,318 △ 21,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,148 6,077
現金及び現金同等物の期首残高 30,205 33,354
※ 33,354 ※ 39,432
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定してい
る。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）及び機械装置（太陽光発電設備）については定額法、それ以外については定率法を採
用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構 築 物
6～50年
機械装置（太陽光発電設備） 17年
（２）無形固定資産
定額法を採用している。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっている。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項なし
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
( 第63期 )
有形固定資産のうち、短期借入金 10,000千円及び長期借入金 289,514千円の担保として根抵当に供しているもの
は、次のとおりである。
第63期
(自 平成31年１月１日
至 令和元年12月31日 )
建物 143,683千円
土地 637,068千円
太陽光構築物 30,999千円
232,852千円
太陽光機械及び装置
計
1,044,603千円
( 第64期 )
有形固定資産のうち、長期借入金 283,940千円の担保として根抵当に供しているものは、次のとおりである。
第64期
(自 令和２年１月１日
至 令和２年12月31日 )
建物 136,538千円
土地 637,068千円
太陽光構築物 26,186千円
211,768千円
太陽光機械及び装置
計
1,011,560千円
※２ ゴルフ場用地を改造・加工する費用を処理する科目としてコース勘定を設けている。
(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
第63期 第64期
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
構築物 1,150千円 5,975千円
機械及び装置 121千円 ―
車両運搬具 205千円 ―
工具、器具及び備品 123千円 ―
計 1,600千円 5,975千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第63期 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
普通株式 3,093 ─ ─ 3,093
計 3,093 ─ ─ 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
第64期 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
普通株式 3,093 ─ ─ 3,093
計 3,093 ─ ─ 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
第63期 第64期
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
現金及び預金勘定 33,824千円 39,902千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △470千円 △470千円
現金及び現金同等物 33,354千円 39,432千円
２ 重要な非資金取引の内容
( 第63期 )
当事業年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、ならびにリース取引に係る資産及び債務の額
は、それぞれ23,456千円である。
( 第64期 )
当事業年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は33,422千円である。
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松山観光ゴルフ株式会社(E04652)
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金については安全性の高い預金で運用している。また、必要な資金については金融機関からの借
入にて調達している。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、主にクレジットカード会社への債権、会員の年会費、レストランの手数料である。
これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金は、ほとんど、1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金または設備資金の調達を
目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
また、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的とし
ている。契約期間は決算日後最長９年２ヶ月であり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
会員の年会費の未収分については、滞留の状況を把握して適時督促を行う等の対策を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、固定金利による約定返済とすることにより、金利の変動リスクへの対策を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、適時資金繰りの状況を把握し必要に応じて借入を行う等による対策を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれて
いる。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価格が変動することがある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていない。(注２を参照）
第63期 ( 令和元年12月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
33,824 33,824 －
(2) 未収入金
14,138 14,138 －
資産計 47,963 47,963 －
(1) 未払金
14,330 14,330 －
(2) 預り金
11,933 11,933 －
(3) 短期借入金
10,000 10,000 －
(4) 長期借入金
298,264 310,311 12,047
(5) リース債務
60,537 57,335 △3,201
(6) 長期未払金
11,073 10,361 △711
負債計 406,138 414,273 8,135
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第64期 ( 令和２年12月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
39,902 39,902 －
(2) 未収入金
17,517 17,517 －
資産計 57,419 57,419 －
(1) 未払金
18,620 18,620 －
(2) 預り金
7,874 7,874 －
(3) 長期借入金
308,250 317,464 9,214
(4) リース債務
75,596 69,833 △5,762
(5) 長期未払金
8,417 7,911 △506
負債計 418,758 421,704 2,946
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(4) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、１年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(5) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、貸借対照表の未払金 20,345千円のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金 1,724千円が含ま
れているためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 令和元年12月31日 令和２年12月31日
長期預り金 7,100 2,100
協力預託金 427,662 418,837
上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債には含
めていない。
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(注３)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第63期 ( 令和元年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 33,824 ― ― ―
未収入金 14,138 ― ― ―
合計 47,963 ― ― ―
第64期 ( 令和２年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 39,902 ― ― ―
未収入金 17,517 ― ― ―
合計 57,419 ― ― ―
(注４)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第63期 ( 令和元年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 36,432 36,432 35,932 30,432 30,432 128,604
リース債務 14,153 14,153 12,514 10,173 6,423 3,119
長期未払金 2,655 1,724 1,724 1,376 1,127 2,463
合計 63,240 52,310 50,171 41,981 37,982 134,186
第64期 ( 令和２年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 43,596 43,096 37,596 37,596 37,596 108,770
リース債務 16,509 16,162 13,821 10,071 4,904 14,125
長期未払金 1,724 1,724 1,376 1,127 1,127 1,335
合計 61,830 60,983 52,794 48,795 43,627 124,231
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(有価証券関係)
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を摘要した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 8,651 4,936
退職給付費用 890 723
退職給付の支払額 4,605 ―
退職給付引当金の期末残高 4,936 5,659
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 890千円 当事業年度 723千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第63期 第64期
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却累計額 17,110千円 16,631千円
退職給付引当金 1,502千円 1,780千円
貸倒引当金 495千円 589千円
未払事業税
―千円 423千円
23,283千円 17,369千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
42,393千円 36,794千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △22,338千円 △16,359千円
△18,099千円 △18,026千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △40,437千円 △34,385千円
繰延税金資産合計
1,955千円 2,409千円
（注）１．評価性引当額が6,052千円減少している。この減少の主な内容は繰越欠損金の使用及び繰越期限切れがあった
ことによるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 令和元年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,470 9,541 3,353 687 3,232 ― 23,283千円
評価性引当額 △5,525 △9,541 △3,353 △687 △3,232 ― △22,338千円
繰延税金資産 945 ― ― ― ― ― (b)945千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金23,283千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産945千円を計上している。
当該繰延税金資産945千円は翌期の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。
当事業年度（ 令和２年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,541 3,353 687 3,788 ― ― 17,369千円
評価性引当額 △8,531 △3,353 △687 △3,788 ― ― △16,359千円
繰延税金資産 1,010 ― ― ― ― ― (b)1,010千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金 17,369千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,010千円を計上している。
当該繰延税金資産 1,010千円は翌期の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
第63期 第64期
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
住民税均等割等 0.6％ 3.3％
評価性引当額の増減額 △31.0％ △23.7％
2.4％ △1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.7％ 8.6％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略している。
(持分法損益等)
当社は、関連会社に対する投資がないので、該当事項はない。
(資産除去債務関係)
該当事項なし
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報
告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。
「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第63期 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
222,458 69,073 291,532
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 222,458 69,073 291,532
セグメント利益 1,965 22,381 24,346
セグメント資産 1,154,447 275,396 1,429,844
セグメント負債 574,492 286,789 861,281
その他の項目
減価償却費
23,741 26,694 50,435
有形固定資産及び
― ― ―
無形固定資産の増加額
第64期 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
208,768 69,935 278,703
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 208,768 69,935 278,703
セグメント利益又は損失(△) △ 7,741 24,715 16,973
セグメント資産 1,183,742 248,455 1,432,197
セグメント負債 600,312 254,371 854,684
その他の項目
減価償却費
28,615 26,036 54,651
有形固定資産及び
58,454 ― 58,454
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
第63期 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(1) ゴルフ場事業
(単位：千円)
そ の 他 合 計
プレー代 会 費
外部顧客への売上高 177,401 40,248 4,809 222,458
(2) 太陽光発電事業
本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は69,073千円であ
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電
力量の100％を四国電力(株)に売電している。
第64期 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(1) ゴルフ場事業
(単位：千円)
そ の 他 合 計
プレー代 会 費
外部顧客への売上高 165,894 39,594 3,280 208,768
(2) 太陽光発電事業
本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は69,935千円であ
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電
力量の100％を四国電力(株)に売電している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
【関連当事者情報】
第63期 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項なし
第64期 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項なし
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(１株当たり情報)
第63期 第64期
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１ １株当たり純資産額 １ １株当たり純資産額
183,822.30円 186,716.28円
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
7,149.28円 2,893.97円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．算定上の基礎は、以下のとおりである。
１ １株当たり純資産額
第63期 第64期
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 568,562 577,513
普通株式に係る純資産額 (千円) 568,562 577,513
普通株式の発行済株式数 (株) 3,093 3,093
２ １株当たり当期純利益
第63期 第64期
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
当期純利益 22,112 8,951
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 22,112 8,951
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,093 3,093
(重要な後発事象）
該当事項なし
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建 物 386,923 ― ― 386,923 243,226 7,619 143,696
構築物 453,721 24,575 87,657 390,639 300,452 8,894 90,186
機械及び装置 485,851 ― ― 485,851 267,378 21,168 218,473
車輌運搬具 72,121 100 ― 72,221 68,719 80 3,501
工具器具及び備品 47,442 855 ― 48,297 44,454 1,021 3,843
リース資産 121,246 30,384 2,968 148,662 79,256 15,085 69,405
土 地 637,068 ― ― 637,068 ― ― 637,068
立 木 16,439 ― ― 16,439 ― ― 16,439
コース勘定 182,351 2,540 ― 184,891 ― ― 184,891
有形固定資産計 2,403,166 58,454 90,625 2,370,994 1,003,488 53,870 1,367,505
無形固定資産
ソフトウェア 110 ― ― 110 ― 41 68
リース資産 1,403 ― 701 701 ― 701 ―
電話加入権 285 ― ― 285 ― ― 285
無形固定資産計 1,798 ― 701 1,097 ― 743 354
長期前払費用
工事負担金 697 ― ― 697 ― 38 659
長期前払費用計 697 ― ― 697 ― 38 659
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
構築物 カート道路舗装工事（IN,OUT） 24,430千円
リース資産（有形） ロッカー更新工事 27,600千円
(注) ２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
構築物 旧カート道路舗装工事 87,657千円
リース資産（有形） サーバー 2,968千円
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【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,000 － ― ─
１年以内に返済予定の長期借入金 36,432 43,596 1.414 ─
１年以内に返済予定のリース債務 14,153 16,509 ─ ―
1年以内に返済予定の長期未払金 2,655 1,724 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定 令和４年11月15日～
261,832 264,654 1.439
のものを除く) 令和12年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定 令和４年５月１日～
46,383 59,086 ─
のものを除く) 令和12年３月12日
長期未払金(１年以内に返済予定 令和５年５月27日～
8,417 6,692 ─
のものを除く) 令和９年５月27日
合計 379,874 392,263 ─ ─
(注) １ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率は記載をしていない。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる
契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に
より処理しているためである。
３ 長期未払金（設備購入割賦未払金）の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前
の金額で貸借対照表に計上しているため、記載していない。
４ 長期借入金及び長期未払金並びにリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の５年内における１年ご
との返済予定額の総額は下記のとおりとなる。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 43,096 37,596 37,596 37,596
リース債務 16,162 13,821 10,071 4,904
長期未払金 1,724 1,376 1,127 1,127
合計 60,983 52,794 48,795 43,627
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期首残高 増加 減少 期末残高
貸倒引当金 1,626 247 ― 1,874
【資産除去債務明細表】
該当事項なし
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 708
預金
普通預金 38,723
定期積金 470
小計 39,193
合計 39,902
ロ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
四国電力株式会社 4,704
株式会社いよぎんディーシーカード 5,057
株式会社愛媛ジェーシービー 3,268
その他 4,488
合計 17,517
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
14,138 355,791 352,412 17,517 95.2 16.3
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ハ 商品
品目 金額(千円)
ゴルフ用品 252
合計 252
ニ 貯蔵品
品目 金額(千円)
農薬・肥料 838
タオル・シャンプー・洗剤他 1,621
ネームプレート他 503
合計 2,962
② 流動負債
イ 未払金
相手先 金額(千円)
村上産業 株式会社 3,576
株式会社 エンタープライズ・カンパニー
2,387
ゴルフ場用品 株式会社
1,045
株式会社 いよてつ高島屋
886
有限会社 高橋石油 844
その他 11,607
計 20,345
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③ 固定負債
イ 協力預託金
相手先 金額(千円)
株式会社 伊予銀行
8,000
株式会社 えるく
1,900
愛媛砕石 株式会社
1,550
コスモ松山石油 1,500
株式会社 愛媛銀行
1,450
井関農機 株式会社
1,350
株式会社 伊予鉄グループ 1,325
株式会社 いよてつ高島屋
1,100
株式会社 あいテレビ
1,100
愛媛信用金庫 1,075
その他 398,487
合計 418,837
(3) 【その他】
該当事項なし
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 ───
１単元の株式数 ───
株式の名義書換え
取扱場所 松山観光ゴルフ株式会社本店
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 松山市において発行する愛媛新聞
株主に対する特典 松山ゴルフ倶楽部会員の資格を取得できる
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(１) 事業年度 自 平成31年１月１日 令和２年３月30日
有価証券報告書及
びその添付書類
( 第63期 ) 至 令和元年12月31日 四国財務局長に提出
自 令和２年１月１日 令和２年９月30日
(２) 半期報告書 ( 第64期 中)
至 令和２年６月30日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
令和３年３月29日
松山観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
水野公認会計士事務所
愛媛県松山市
公認会計士 水 野 邦 洋
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山
観光ゴルフ株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して松山観光ゴルフ株
式会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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