イーソル株式会社 有価証券報告書 第46期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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イーソル株式会社(E34321)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月31日
【事業年度】 第46期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-5365-1560(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-5365-1560(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 6,610,043 7,546,838 8,752,265 9,644,996 9,042,716
売上高
(千円) 373,901 445,530 687,273 867,559 909,844
経常利益
(千円) 265,623 348,644 524,000 659,326 676,285
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 306,164 438,242 441,552 746,341 748,290
包括利益
(千円) 1,948,806 2,387,049 4,382,067 5,128,294 5,746,615
純資産額
(千円) 3,261,410 4,097,873 6,125,692 6,686,718 7,470,900
総資産額
(円) 119.41 146.26 215.43 252.11 282.34
1株当たり純資産額
(円) 16.28 21.36 30.52 32.41 33.23
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益金額
(%) 59.75 58.25 71.54 76.69 76.92
自己資本比率
(%) 14.79 16.08 15.48 13.87 12.44
自己資本利益率
(倍) - - 32.23 63.47 36.35
株価収益率
(千円) 255,772 694,544 602,221 513,024 1,062,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 107,975 △ 88,662 △ 95,944 △ 169,044 △ 353,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 173,365 - 1,402,916 △ 114 △ 141,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 919,561 1,525,810 3,434,658 3,778,582 4,348,131
現金及び現金同等物の期末残高
378 401 419 449 484
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 52 ) ( 54 ) ( 63 ) ( 66 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第42期及び第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から
当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、 平均臨時雇用者
数が、従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりませ
ん。
5.2018年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で
株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 6,402,355 7,362,309 8,287,022 9,061,968 8,731,902
売上高
(千円) 455,278 496,089 598,469 808,562 858,693
経常利益
(千円) 329,827 384,370 465,025 621,583 571,446
当期純利益
(千円) 265,000 265,000 1,041,818 1,041,818 1,041,818
資本金
(株) 436,000 436,000 5,365,200 21,460,800 21,460,800
発行済株式総数
(千円) 2,032,980 2,506,948 4,443,480 5,152,435 5,665,116
純資産額
(千円) 3,327,580 4,122,622 6,068,819 6,545,047 7,277,568
総資産額
(円) 124.56 153.61 218.45 253.30 278.33
1株当たり純資産額
- - - 5.50 5.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 1.50 )
(円) 20.21 23.55 27.08 30.56 28.08
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益金額
(%) 61.09 60.81 73.22 78.72 77.84
自己資本比率
(%) 17.85 16.93 13.38 12.96 10.57
自己資本利益率
(倍) - - 36.32 67.31 43.02
株価収益率
(%) - - - 18.0 19.6
配当性向
365 388 409 436 468
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 52 ) ( 54 ) ( 63 ) ( 66 )
(%) - - - 209.7 123.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( 118.1 ) ( 126.8 )
2,179
(円) - - 7,000 2,675
最高株価
□5,530
1,105
(円) - - 3,510 780
最低株価
□3,660
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第42期から第44期は無配のため、1株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第42期から第43期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある
常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(社外から当社への派遣社員)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。また、 平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、
平均臨時雇用者数を記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
7.2018年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で
株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.株主総利回りについては、2018年10月12日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたの
で、2018年12月末の株価を基準に算定しております。
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9.最高・最低株価は2019年10月15日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引
所マザーズ市場におけるものであります。なお、2018年10月12日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に
株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
10.2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
11.第45期の1株当たり配当額には、記念配当1円50銭が含まれております。
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2【沿革】
当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウエア開発の受託事業
を目的として、1975年5月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事
項は次のとおりであります。
年月 概要
1975年5月 東京都台東区にエルグ株式会社を設立
制御系ソフトウエア開発受託事業(現ソリューションエンジニアリング事業部)を開始
1977年5月 本店を東京都豊島区に移転
1983年9月 本店を東京都渋谷区に移転
1988年4月 関西地区における事業拡大のため大阪事業所(現大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に開設
1990年9月 本店を東京都杉並区に移転
1991年2月 物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部(現センシングデバイス事業部)を設立
1994年5月 物流関連ビジネス 拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設
2001年3月 プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立
2001年5月 商号をイーソル株式会社に変更
2003年11月 本店を東京都中野区に移転
2014年12月 現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始
2015年3月 開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社(現連結子会社)を東京都中野区に設立
2016年4月 車載基盤ソフトウエア開発のため株式会社オーバス(現持分法適用関連会社)を東京都港区に設立
2017年5月 中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設
2017年12月 関西地区における事業拡充のため新大阪分室を大阪府大阪市淀川区に開設
2018年3月 欧州におけるソフトウエア製品の開発・販売等のためフランスに eSOL Europe S.A.S.(現連結子
会社)を設立
2018年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(イーソル株式会社)、連結子会社(イーソルトリニティ株式会社 、eSOL Europe
S.A.S. )、持分法適用関連会社(株式会社オーバス)から構成されており、「組込みソフトウエア事業」と「センシ
ングソリューション事業」の2つを主たる業務としております。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
* RTOSについては後記「(1)組込みソフトウエア事業 ① 組込みソフトウエア製商品
(ア)RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)」をご覧下さい。
(1)組込みソフトウエア事業
当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウエア事業を主要な事業基盤としております。
組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客(自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器
メーカ、医療機器メーカ等を含む)に対して、当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が「RTOS(リアルタイム・オ
ペレーティング・システム)の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニア
リングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウエア開発のためのツールの販
売」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教
育」を実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT
(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技
術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デン
ソー、日本電気通信システム株式会社と3社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア(車
載ソフト)市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカ
へ、製品とサービスの提供を行っております。
なお、当社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等か
らのソフトウエア商品の仕入れを行っております。
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●組込みソフトウエアとは
WindowsやAndroidなどが搭載されたサーバやPC、タブレットなどを除く、コンピュータが搭載された電子機器の
ことを組込み機器と呼びます。一方で、スマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきており
ます。そして、組込み機器上で動作するソフトウエアのことを組込みソフトウエアと呼びます。一般的に、組込み
機器は長時間の動作が要求され、また、自動車の自動運転など人命にかかわる部分を担うこともある関係上、信頼
性や堅牢性、保守性、セキュリティなどの品質で高いハードルが要求されます。加えてハードウエアの制御を行う
部分を含むため、知見のない企業からの参入障壁も高くなります。組込みソフトウエアは様々なモノ、コトがネッ
トワーク化され、それらが協調動作するIoT世界実現のための必須の基盤技術であると当社では考えております。
組込みソフトウエアを理解していただく上で、当社グループの考える組込みソフトウエアの構造を以下に示しま
す。
上図の組込みソフトウエアは、すべて組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウエアを開
発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルテーション」、より高品質な「エンジニアリング
サービス」などの支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客
製品の企画段階から量産開始まで、下図のようにワンストップで提供しております。当社グループは、多くの国内
の組込みソフトウエア企業の中で、RTOSやツールなどの自社製のソフトウエアを持っている企業グループであり、
エンジニアリングサービスを提供するエンジニアを有する独立系企業グループです。
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① 組込みソフトウエア製商品
(ア) RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)
組込み機器向けに特化したオペレーティング・システムで、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクや
SDカードなどのストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種デバイスドライバなどを備
えています。自社製のソフトウエア製品と仕入れの発生する他社商品の2種類があります。収益モデルとして
は、顧客に対して開発に対する使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を販売する場合に組込み機器
上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの3種類が存在します。いずれも当
社グループにおける他の製商品、サービスと比較して、利益率が高く、エンジニア数に直接には関連しない収
益モデルであり、当社グループの成長のためには、この売上規模を大きくすることが重要と考えております。
(イ)開発支援ツール
組込みソフトウエアの設計・開発、不具合の除去、その動作を検証する際に、組込みエンジニアは様々な
ツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製を併せてこれらのツールを販売しております。開発支
援ツールは特に海外ベンダに席巻されている分野で、日本のソフトウエア産業を強くするためにも、この事業
を発展させていきたいと考えております。
開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものですので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ラ
イセンスと保守ライセンスの2種類となります。
② エンジニアリングサービス等
エンジニアリングサービス、エンジニア向けの教育/トレーニング、コンサルティング はすべてプロジェクト
ベースで顧客に提供(役務提供)しております。また当社グループで最も売上貢献度の高いものがエンジニアリ
ングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、大企業との直接取引が多いこ
と、また顧客との取引期間が非常に長く、10年以上継続して取引している企業を多く抱えているということが挙
げられます。 RTOS とのシナジー効果も高く、 RTOS の売上増はエンジニアリングサービスの売上増にも結びつきま
す。
●車載ソフト向けソリューション
上記において説明した当社グループが提供する組込みソフトウエア製商品 やエンジニアリングサービス等 は、産
業横断的に様々な産業で利用される技術基盤ですが、 近年、電子化が急速に進展する自動車関連向けの事業として
特化したビジネスを展開しております 。これは主として持分法適用関連会社である株式会社オーバスで実施してお
り、当社がライセンスしたソフトウエア製品をベースに、欧州発の車載ソフトウエア規格である AUTOSAR (オート
ザー:Automotive Open System Architecture)をカスタマイズし、自動車メーカや自動車部品メーカへ販売して
おります。同時に車載ソフトのエンジニアリングサービスも実施しております。
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[事業系統図]
組込みソフトウエア事業の系統図は次のとおりです。
(2)センシングソリューション事業
センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。
1つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売する物流関連
ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸小売り、倉庫・運送業、ハンディターミ
ナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載
プリンタ(以下、車載プリンタという。)、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフ
ト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウエア(業務用端末用開発支援ツール)であり、食肉などの不定貫商品
(荷姿ごとによって重量が違う商品)や冷菓など事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複
写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に
関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハン
ディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタとともに販売しております。
2つ目のビジネスは、すでに衰退期に入ったと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサ
ネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接又は仲介会
社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜や水田、水産、防災や減災など、いまだにICT(情報通
2
信技術)化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO 、PH、嗅覚、味覚、河川の水位や警戒雨量など様々なセ
ンサと当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせること
で、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム(eSOL AGRInk等)を構築するものです。システムが
より大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウエア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えて
おります。
なお、当社グループはハードウエアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うの
みで、製造はすべて外部に委託しております。また、ソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受
入れ、各種センサメーカ等からの商品の仕入れを行っております。
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[事業系統図]
センシングソリューション 事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
ソフトウエアの開発委託
ソフトウエアライセンス及
び保守の販売、仕入
イーソルトリニティ株式 組込みソフトウ
事務所の転貸
東京都中野区 10 100
会社 エア事業
従業員の出向
役員の兼任 (2名)
ソフトウエアの開発委託
組込みソフトウ ソフトウエアライセンス及
eSOL Europe S.A.S.
フランス 13 100
エア事業 び保守の販売
役員の兼任 (1名)
(持分法適用関連会社)
ソフトウエアの受託開発
ソフトウエアライセンス及
び保守の販売
株式会社オーバス 組込みソフトウ
東京都港区 100 35
従業員の出向
(注)2 エア事業
役員の兼任(1名)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社オーバスは債務超過会社であり、2020年12月期末の債務超過額は2,941,739千円であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
404 ( 62 )
組込みソフトウエア事業
32 ( 0 )
センシングソリューション事業
436 ( 62 )
報告セグメント計
全社(共通) 48 ( 4 )
484 ( 66 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から
当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、組込みソフトウエア事業及びセンシングソリューション事
業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
468 ( 66 ) 38.8 10.4 5,571,166
従業員数(人)
セグメントの名称
388 ( 62 )
組込みソフトウエア事業
32 ( 0 )
センシングソリューション事業
420 ( 62 )
報告セグメント計
全社(共通) 48 ( 4 )
468 ( 66 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある
常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(社外から当社への派遣社員)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、組込みソフトウエア事業及びセンシングソリューション事
業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、組込みソフトウエア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経
営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。
(2)当社グループの現状の認識について
当社グループの主たる事業の1つである組込みソフトウエア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関に
よる調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016(2016年6月2日発表)」にも組込みソ
フトウエアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転などによる一層の自動車の電子化や、今後
の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われま
す。
他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸小売りなど事前発注を行わない商習
慣市場に対して車載プリンタを、また倉庫業などに対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりまし
た。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの
再編成などにより、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術など既存技術を活か
しつつ、組込みソフトウエア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業など、コンピュータ化の遅れ
ている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症については、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期などの影響が出ており、
先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
(3)当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容
当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。
① 組込みソフトウエア事業の拡大
組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製品の開発及び販売と、エン
ジニアリングサービスの2つのビジネスから構成されております。ソフトウエア製品はエンジニアの数に依存し
ない、利益率の高いビジネスであり、このビジネスを成長させることは当社グループの収益性向上のために重要
であります。エンジニアリングサービスは、当社グループにおける組込みソフトウエア事業の売上高の約8割を
占めるビジネスであり、長期にわたる取引のある顧客層をもち、経営の安定化をはかる上で非常に重要でありま
す。ソフトウエア製品の販売は新規のエンジニアリングサービスに結びつき、この相互関係が当社グループを特
徴づける部分でもあり、これらの成長が当社グループの事業規模拡大の上で非常に重要であります。
当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最
も重要な市場と考えております。近年は、コネクテッドをキーワードとしたMaaS(モビリティ・アズ・ア・サー
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ビス Mobility as a Service)という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一
部に変わりつつあります。その変化においても当社技術を活かせるものと考えております。
今後、社会のIoT化がますます進み、私たちとインターネット空間の接点はパソコンやスマートフォンから車
や家といった生活空間に広がります。インターネット空間に収集されたデータはあらゆる分野と連携し、生活を
より豊かにするとともに、私たちが抱える社会的な課題の解決へも繋がっていきます。その情報の収集とあらゆ
る分野との連携においても、当社がこれまで培ってきた組込みソフトウエア技術を活かせるよう、技術の開発を
進めてまいります。
② 組込みソフトウエアエンジニアの確保・育成と生産性の向上
組込みソフトウエア事業での最大のビジネスはエンジニアリングサービスであります。このビジネス拡大のた
めには開発エンジニアの数の拡大が求められますが、ソフトウエア業界に限らず、様々な業界で人材採用難が語
られております。優秀な人材の獲得を目的の一つとして、2019年に東証第一部へ市場変更を果たしました。今後
も「働きがいのある魅力的な会社」となるよう待遇を整備していくとともに、多様化する労働形態に応じて柔軟
に対応していく必要があると考えております。同時に、「一緒に働きたい会社」として、パートナー企業の開拓
も今まで以上に注力してまいります。
企業の力は、人材の力であります。優秀な人材を採用し、人材の能力をできるだけ早期に向上させ、付加価値
の高い人材に育て上げていく事が重要であると考えております。
③ センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略
1991年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納
品化、EDI(Electronic Data Interchange)の浸透、販売ルートの統廃合などにより、すでに衰退期を迎えてい
ると考えております。しかしながら、旧来からの営業方法を変えることができない顧客が今後も存在すると考え
ております。ピーク時には年間1,000台以上の車載プリンタを販売しましたが、今後は200~300台前後の小規模
の市場として、しばらくの間は継続すると予想しております。そのため新規投資は避けながら残存利益の回収に
努めてまいります。
④ センシングソリューション事業における新規市場の開拓
車載プリンタに代わる新たな市場として、自動販売機など、まだコンピュータによるスマート化が遅れている
市場や、農業などICT(情報通信技術)が採用されていない市場に、各種のセンサと既存事業のなかで獲得した
耐環境技術を応用したIoTソリューションを提供いたします。また、これまで培った耐環境技術を応用した新た
なデバイスとして防災システムを開発しました。この防災システムによって、地域住民の安全や企業の継続性確
保に貢献していくことに努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な経済活動の減速等が引き続き懸念され、先行きは依然として不
透明な状況が続くものと予想されます。開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期などの影響も出ており、
緊急事態宣言による外出自粛に伴い、顧客訪問や出勤なども制限されております。しかしながら、当社グループ
では全従業員を対象としたテレワーク(在宅勤務)の推奨、オンライン会議の実施等により事業活動を継続して
おり、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を行い、経営への影響を最小限にとどめてまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人材の確保と人件費、外注費の高騰について
当社グループの事業継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また世界マーケット
に当社製品を販売していくための営業部門や管理部門などの優秀な人材も充実させる必要があります。
当社グループでは、優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化をはかる
とともに優秀な人材の定着をはかる方針であります。しかしながら、計画どおりの人材の採用、パートナーの確保
が十分できない場合、又は現在在籍している人材が流出するような場合、また近年の採用難や働き方改革を背景に
して人件費や外注費の高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性がありま
す。
(2)顧客の経営状態に関連するリスクについて
当社グループの組込みソフトウエア事業の顧客層は、自動車、産業機器、ロボット、医療機器、通信機器等、
様々な産業分野に及んでおります。それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、多様な産業セクターへの
営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくするよう努力をしております。しかしながら大幅な為替変動や、グ
ローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社グ
ループの組込みソフトウエア事業は、顧客企業の数年先の開発案件に対する受注がほとんどであり、足元の景気動
向に左右される可能性は比較的低いと考えております。しかしながら、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響
を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3)特定取引先への依存について
当社グループは徐々に、取引先の寡占化が進んできております。特に近年は持分法適用関連会社である株式会社
オーバスとソニーグループからの売上高が増えており、当連結会計年度では、株式会社オーバスを含めたデンソー
グループへの売上高合計が連結売上高の32.7%を、またソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会
社への売上高が同11.8%を、合計で同44.4%を占めております。当社グループの方針として株式会社デンソーや株
式会社オーバスを中心にした自動車関連の取引は今後も拡大をさせていく計画でありますが、特定の取引先に依存
するような事業構造を脱却するよう、他の顧客開拓に尽力してまいりたいと考えております。しかしその努力が実
を結ばず、少数の特定取引先の経営状態の悪化や経営戦略の変更があった場合、当社グループの財政状態及び業績
に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4)株式会社オーバスとの取引及び自動車関連市場への売上の偏重トレンドについて
当社は、2016年4月に株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と合弁で株式会社オーバスを設立いた
しました。当社としましては、株式会社オーバスに提供している当社の自動車向けソフトウエア製品は他社へは販
売しない方針を取っております。自動車関連市場は、自動運転等の技術トレンドにのって今後も拡大していくと考
えておりますし、当社の最重点市場と位置付けておりますので、今後は当社グループの自動車関連市場との取引が
より一層拡大していくと考えております。しかし激しい自動車メーカ間、自動車部品メーカ間の競争の結果、株式
会社オーバスをはじめとした当社の顧客が競争に勝てなかった場合、もしくは何らかの要因によって、自動車関連
市場全体の成長トレンドが減速、下降していった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能
性があります。
(5)持分法適用関連会社である株式会社オーバスとの取引における未実現利益について
当社は、関係会社である株式会社オーバスに対しソフトウエアの受託開発とソフトウエアライセンス及び保守の
販売を行い、同社ではそれをもとに車載基盤ソフトウエアの開発及び販売を行っています。同社は当社の持分法適
用関連会社であることから、当社からのいわゆる仕入れのうち、同社が売り上げていない(実現していない)部分
に関しては、当社業績において未実現利益として調整をしております。
未実現利益の調整額は、株式会社オーバスの販売進捗等に影響されますので、当社グループの予算策定時におけ
る未実現利益の調整額の見積もりは、同社と連携の上、同社製品の販売計画等を十分精査した上で行っており、そ
の後の製品販売の進捗等につきましては、月次でその状況を把握して未実現利益の調整額を算出し、当社グループ
の財政状態及び業績に反映してまいりますが、予算策定時の未実現利益の見積もり額と実際の調整額に大きな乖離
が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6)品質不良による損害賠償のリスクについて
組込みソフトウエア事業のRTOSとエンジニアリングサービス、センシングソリューション事業における車載プリ
ンタやハンディターミナル等による物流関連ビジネスにおいて、品質不良による損害賠償が発生する可能性があり
ます。特に自動車・医療機器向け機器に対する損害賠償は甚大なものとなる可能性があります。当社グループは代
表取締役社長直下の品質管理委員会のもと、全社的な品質管理に努めており、当社納品先でも厳密なテストを実施
しておりますが、万が一にも当社グループの責による品質不良から損害賠償が発生し、当社の加入している専門業
務事業者賠償責任保険及び生産物賠償責任保険では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの
財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(7)その他訴訟等による賠償責任に関するリスクについて
当社グループが属する情報・通信の業界においては技術革新のスピードが速く、他社から知的財産権の侵害につ
いての申し立てを受ける可能性は否定できません。また当社グループが保有している個人情報や組込みソフトウエ
ア開発に関する仕様等の情報が社外に流出するリスクが存在します。また、安全衛生等の労務上の問題により訴訟
が発生する可能性があります。当社グループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると
同時に、eラーニングによる従業員への教育等を行っております。また、労働安全や労働災害に関しても従業員の
ワークライフバランスを重視した経営を行っております。しかしながら、何らかの事由によって訴訟となる事案が
発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(8)不採算プロジェクトの発生について
当社グループのエンジニアリングサービスやセンシングソリューション事業のプロジェクトで不採算プロジェク
トが発生する可能性があります。不採算となる理由は、発注側の責任となるもの、当社側の責任となるものがあり
ます。具体的には組込み機器メーカの要求仕様変更や、ハードウエアの開発遅れ、開発した組込みソフトウエアの
品質不良等があります。当社グループでは、エンジニアリングサービス案件は全てプロジェクトとして個別に品質
管理、予算管理、スケジュール管理を実施しております。しかし、それにもかかわらず、発注側の責任によるもの
であって交渉しても十分な補償が得られない場合、また、当社グループのプロジェクト管理が十分でない場合、不
採算プロジェクトが発生し当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(9)技術革新への対応に関するリスクについて
当社グループの組込みソフトウエア事業とセンシングソリューション事業のいずれも開発費が発生します。特に
コンピュータ技術の進歩は著しく、最新技術に追随していかないとソフトウエア製品はすぐに陳腐化してしまいま
す。このため新規に開発したソフトウエア製品であっても、その直後からリビジョンアップ作業が必要となりま
す。当社グループは過去、研究開発費用とリビジョンアップ費用の合計で売上高比10%程度を基準に投資活動を
行ってまいりました。今後も同程度の水準で投資を続けていく予定ではありますが、当社グループの収益が投資額
に見合うだけの利益を上げられない場合、あるいは当社の開発体制が技術革新のスピードに追い付けなかった場
合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(10)センシングソリューション事業について
当該事業の物流関連ビジネスは今後成長を期待できる市場ではなく、新たにセンサネットワーク関連ビジネスを
主力とするよう事業の再編を行っております。IoTの成長が社会的にも想定されている一方で、様々な企業も参入
し競争の激化が予想されます。センシングソリューション事業でも様々な引き合いを多くいただいてはおります
が、未だリサーチ段階 での販売にとどまっており 、将来を安定化できるかは不透明な状況であります。現在、同事
業の利益計画は抑えめに作成してはいますが、事業再編が想定どおりにいかなかった場合、当社グループの 財政状
態及び業績に悪影響をおよぼす可能性 があります。
(11)eSOL Europe S.A.S.について
当社は、2018年3月にフランスに連結子会社 eSOL Europe S.A.S.を設立いたしました。当面はコストセンター
として業績を見込んでおりませんが、将来的に海外売上高の拡大に貢献しないなど、子会社運営が想定どおりいか
ない場合、投資に見合うだけの収益が得られなくなり、当社グループの 財政状態及び業績に悪影響をおよぼす 可能
性があります。
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(12)法令違反、法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けております。当
社グループはコンプライアンス重視のもと、これら法規制やルールを遵守した経営を行っておりますが、万が一こ
れら法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があり
ます。
(13)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの組込みソフトウエア事業がメインターゲットとしている自動
車関連業界をはじめ、多くの顧客企業の業績に影響を及ぼしており、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延
期が発生しております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、感染拡大防止の取組みとして、全従業員を対象にテレワーク(在宅勤務)を推奨するととも
に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 6,377百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 568百万円増加 い
たしました。これは主に現金及び預金が 569百万円 、有価証券が205百万円それぞれ増加した一方、受取手
形及び売掛金が 177百万円 減少したことによるものであります。固定資産は 1,093百万円 となり、前連結会
計年度末に比べて 215百万円 増加いたしました。これは主に建物附属設備が 80百万円 、投資有価証券が 103
百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 7,470百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 784百万円 増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 1,412百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 132百万円 増加い
たしました。これは主に未払消費税等が 53百万円 、未払法人税等が 96百万円 、前受金が 28百万円 それぞれ
増加した一方、支払手形及び買掛金が 90百万円 減少したことによるものであります。固定負債は 311百万
円 となり、前連結会計年度末に比べて 32百万円 増加いたしました。これは主に長期未払金が98百万円、資
産除去債務が 62百万円 それぞれ増加した一方、役員退職慰労引当金が 107百万円 減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は、 1,724百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 165百万円 増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 5,746百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 618百万円 増加
いたしました。これは主に利益剰余金が 533百万円 増加したことによるものであります。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小により、景
況感が大幅に悪化し、非常に厳しい状態で推移しました。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE
(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電
動化)と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心
に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソ
リューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシ
ングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、
指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」という。)並びにハンディターミナルの拡販を進めま
した。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期な
どの影響が出ております。
この結果、 当連結会計年度の業績は 、売上高 9,042百万円 (前年同期比 6.2%減 ) 、営業利益 682百万円
(同 8.8%減 ) 、経常利益 909百万円 (同 4.9%増 ) 、親会社株主に帰属する 当期純利益 676百万円 (同 2.6%
増 ) となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウエア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS(リアルタイム・オペレー
ティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っておりますが、主に自動車向けが伸び悩みまし
た。その結果、売上高8,358百万円 (前年同期比6.4%減) 及びセグメント利益638百万円 (同13.5%減)
となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,981百万円 (前年同期比11.4%
増) 、エンジニアリングサービス等は6,377百万円 (同10.8%減) となっております。
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(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナル
の販売や、新た な センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、車載プリンタ関連の販売が前年の水
準に達しませんでした 。その結果、売上高676百万円 (前年同期比8.1%減) 及びセグメント利益24百万円
(同2.6%減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 569百
万円 増加し、 4,348百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は 1,062百万円 となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益 909百万円 、売上債権の増減額 177百万円 、その他負債の増減額 179百万円 、減価償却費 78
百万円 等の資金増加要因が、役員退職慰労引当金の増減額 107百万円 、法人税等の支払額 142百万円 等の資金
減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果使用した資金は 353百万円 となりました。これは主に有価証券
の取得による支出 199百万円 、有形固定資産の取得による支出 88百万円 、無形固定資産の取得による支出 60
百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は 141百万円 となりました。これは主に配当金の
支払額 141百万円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産 及び仕入 実績
当連結会計年度 における 生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
セグメントの名称 至 2020年12月31日)
生産高及び仕入高(千円) 前年同期比(%)
組込みソフトウエア事業 8,052,738 93.5
センシングソリューション事業 591,902 106.4
合計 8,644,640 94.3
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、保守売上高に係る生産 及び仕入 実績は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度 における 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
組込みソフトウエア事業 8,118,073 95.5 928,723 107.4
センシングソリューション事業 596,959 92.6 127,124 165.7
合計 8,715,033 95.3 1,055,847 112.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度 における 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
セグメントの名称 至 2020年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
組込みソフトウエア事業 8,346,507 93.5
センシングソリューション事業 676,792 91.9
未実現利益の調整額 19,416 -
合計 9,042,716 93.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 .未実現利益の調整額は、持分法適用会社との間で生じた内部取引に係る調整額であります。
3.最近2連結会計年度 における 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
相手先 至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
2,301,363 23.9 2,558,871 28.3
株式会社オーバス
ソニーイメージングプロダクツ&ソリュー
1,134,781 11.8 1,107,862 12.3
ションズ株式会社
株式会社デンソー 848,421 8.8 485,727 5.4
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは
異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な影響を与える可能性のある事象が生じた場合な
どにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。見積りへの影響につきましては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状
態の状況」をご参照下さい。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 602百万円減少 し、 9,042百万円 (前年同期比
6.2%減 )となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業において、新型コロナウイルス感染症拡大
により、顧客の開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期など自動車関連市場を中心に取引が減少した
ことによるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績の状況」をご参照下さい。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ 804百万円減少 し、 5,845百万円 (前年同期比
12.1%減 )となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業における自動車関連市場を中心とした取引
減少に伴う外注費の減少など によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、 3,197百万円 (同 6.7%増 )となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 267百万円増加 し、 2,514百万円
(前年同期比 11.9%増 )となりました。これは主に、IoTなどコンピュータ技術の著しい進化に追随するた
め、積極的に開発投資を進めていることによる研究開発費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の 営業利益は、682百万円 (同 8.8%減 )となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 108百万円増加 し、 227百万円 (前年同期比
91.0%増 )となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ 0百万円減少 し、 0百万円 (前年同期比
51.7%減 )となりました。
この結果、当連結会計年度の 経常利益は、909百万円 (同 4.9%増 )となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 42百万円増加 し、 909百万円
(前年同期比 4.9%増 )となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べ 25百万円増加 し、 233百万円 (前年同期比
12.4%増 )となりました。
この結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は、676百万円 (同 2.6%増 )となりまし
た。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因 に関しては、 「 第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」 をご参照下さい。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況につきましては、「 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キ ャッシュ・フローの状況」をご参
照下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの属する組込みソフトウエア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術革新が早
い事業環境にあります。
このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。
従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ、投下した研究開発投資等は
比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるも
のと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事
業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります 。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは安定的な成長に向け、自動車市場を中心に組込みソフトウエア事業のさらなる拡大とセンシ
ングソリューション事業の新たな市場の事業化を主たる方針としておりますが、いずれの事業も優秀な人材の
採用と育成が大きな課題であると認識しております。「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」にも記載しましたように、就労形態や人材の多様化に対応できる環境を構築し、従業員待遇も
改善していく方針であります。毎期実施している従業員満足度調査においても、着実に満足度は向上しており
ます。このように 会社と従業員との結びつきを強めていくこと で 事業成長の礎を作り、ひいては 顧客価値と企
業価値の向上をはかっていく所存であります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2016年4月、車載基盤ソフトウエア開発のため、株式会社デンソー及び日本電気通信システム株式会社
と、株式会社オーバス(現持分法適用関連会社、東京都港区)を設立いたしました。設立に際し、下表のとおり株主
間契約を締結しております。
相手先の名称
契約会社名 契約締結日 契約期間 契約内容
(所在地)
株式会社デンソー
(愛知県刈谷市)
本契約締結日から、本契約 車載ソフトウエア開発・販
の終了に関する本契約当事 売等を行う株式会社オーバ
イーソル株式会社 2016年4月6日
日本電気通信 者全員の書面による合意が スの設立・運営と協力関係
システム株式会社 なされた時点等まで について
(東京都港区)
5【研究開発活動】
当社グループは、IoTなどコンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。
現在の研究開発は、当社の技術本部を中心に担当し、当連結会計年度の研究開発費の総額は 860 百万円となってお
ります。
(1)組込みソフトウエア事業
当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、 860 百万円の研究開発費を計上してお
ります。
① AUTOSAR OSの開発
先進運転支援や 自動運転、コネクテッドカーなど電子化の著しい次世代のスマートモビリティの実現に向け、
車載ソフトウエアのプラットフォームとしてのAUTOSAR規格に準拠した車載向けソフトウエアプラットフォーム
の開発を行っております。
② eMCOS /eMBP の開発
コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を継続しております。
コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でし
たが、現在では、複数のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はより多くのCPUが搭載されていくと考え
られます。CPUの数が多くなると、新たな設計によるRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコ
アまでスケーラブルな対応が可能となるよう設計されたRTOSであります。さらに、RTOS上のアプリケーション
と、汎用のOS上のアプリケーションを同時に実行し、両者の統合をはかる技術の開発も進めております。また、
マルチコア/メニーコア用の設計ツールeMBPの開発や標準化活動も継続しております。
③ 自動車向けAI応用技術eBRADの研究
自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者
個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を
行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考
えております。
④ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)向け開発
NEDOより採択された「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に係
るプラットフォームの開発を継続しております。
(2)センシングソリューション事業
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 87,037 千円であります。その主な内容は、従業員増加のための
本社事務所のレイアウト変更に伴う内装工事53 ,364 千円、製品製造に係る金型5 ,370 千円 等 であります。
設備投資のセグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物附属設 工具、器具 ソフトウエ
その他 合計
(所在地) (人)
備 及び備品 ア
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
組込みソフトウエア事業 事務所設備、ソ
本社 420
センシングソリューション事業 フトウエア開発
140,052 52,421 34,310 82,282 309,066
(東京都中野区) (52)
会社統括業務 用設備及び金型
サービスセンター 事務所設備等及 10
センシングソリューション事業
1,727 5,607 1,255 - 8,590
(さいたま市南区) び金型 (—)
大阪オフィス
組込みソフト ウエア事業 21
事務所設備等 9,468 1,109 ー ー 10,577
(大阪市淀川区) センシングソリューション事業
(14)
刈谷オフィス 5
組込みソフト ウエア事業 事務所設備等 ー ー
218 161 380
(愛知県刈谷市) (—)
(注)1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.各事業所が入居している建物はいずれも賃借物件であり、入居に際しては、4件合計で、151,429千円の敷
金及び保証金を貸主に差し入れております。
4. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある
常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(社外から当社への派遣社員)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
5 .上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又はリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
事務所 174,769
組込みソフトウエア事業
本社
センシングソリューション事業
パソコン他ソフトウエア開発
(東京都中野区)
28,047
会社統括業務
用設備
事務所
11,124
サービスセンター
センシングソリューション事業
パソコン他ソフトウエア開発
(さいたま市南区)
737
用設備
事務所 9,531
大阪オフィス 組込みソフト ウエア事業
パソコン他ソフトウエア開発
(大阪市淀川区) センシングソリューション事業
6,189
用設備
刈谷オフィス
組込みソフト ウエア事業 事務所
1,423
(愛知県刈谷市)
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(2)国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
建物附属設備 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
販売用ソフト
イーソル 本社
組込みソフトウエア事業 ウエア及び事 ー ー
380 380 9
トリニティ㈱ (東京都中野区)
務所設備等
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額 には、消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物 は、提出会社から賃借しております。年間賃借料は7,354千円であります。
(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
(所在地) 建物附属設備 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
eSOL
本社
組込みソフトウエア事業 事 務所設備等 ー 1,491 1,795 3,287 6
Europe
(フランス)
S.A.S.
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額 には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中
心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
東京都 全社 2019年 2021年
当社本社 販売管理等 86,431 73,599 自己資金 (注)2
中野区 (共通) 3月 7月
オフィスセ
全社
東京都 2021年 2021年
46,920
当社本社 キュリティ 6,160 自己資金 (注)2
(共通)
中野区 1月 3月
設備等
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
69,760,000
普通株式
69,760,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年3月31日)
(2020年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
(市場第一部)
100株
21,460,800 21,460,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年7月2日
3,924,000 4,360,000 - 265,000 - 165,275
(注)1
2018年10月11日
850,000 5,210,000 656,880 921,880 656,880 822,155
(注)2
2018年11月12日
155,200 5,365,200 119,938 1,041,818 119,938 942,093
(注)3
2019年4月1日
16,095,600 21,460,800 - 1,041,818 - 942,093
(注)4
(注)1. 株式分割(1:10)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,680円
引受価額 1,545.60円
資本組入額 772.80円
払込金総額 1,313,760千円
3.有償第三者割当
割当価格 1,545.60円
資本組入額 772.80円
割当先 野村證券株式会社
4. 株式分割(1:4)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
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2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 21 30 33 42 8 4,201 4,335 -
所有株式数
- 18,567 1,803 38,551 17,174 89 138,352 214,536 7,200
(単元)
所有株式数の割
- 8.65 0.84 17.97 8.01 0.04 64.49 100.00 -
合(%)
(注) 自己株式1,106,925株は「個人その他」に11,069単元、「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中野区本町1丁目32-2 ハーモ
2,843 13.96
イーソル従業員持株会
ニータワー
株式会社KAM 東京都港区港南2丁目5-3 1,410 6.93
東京都港区港南2丁目5-3 1,200 5.89
株式会社ビーオービー
1,085 5.33
笠谷 喜代年 東京都豊島区
東京都町田市旭町1丁目25-10 800 3.93
株式会社アバールデータ
721 3.54
山田 光信 埼玉県さいたま市見沼区
583 2.86
長谷川 勝敏 埼玉県さいたま市中央区
NTERACTIVE BROKE
ONE PICKWICK PLAZ
RS LLC
A GREENWICH, CONNE
578 2.84
(常任代理人 インタラクティブ・
CTICUT 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目-25)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 471 2.31
会社(信託口)
愛知県刈谷市昭和町1丁目1 412 2.02
株式会社デンソー
- 10,106 49.65
計
(注)2020年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne
株式会社が2020年2月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株式等の数 910,500株
株券等保有割合 4.24%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,106,900
完全議決権株式(その他) 20,346,700 203,467 -
普通株式
7,200 - -
単元未満株式 普通株式
21,460,800 - -
発行済株式総数
- 203,467 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
は名称
(%)
東京都中野区本町
1,106,900 - 1,106,900 5.15
イーソル株式会社
一丁目32番2号
- 1,106,900 - 1,106,900 5.15
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 23 60
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
12,562 957,601 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 1,106,925 - 1,106,925 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益配分を経営上の重要な課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な
内部留保を確保しつつ、株主還元の向上とのバランスに留意しながら、配当を実施することを基本方針としておりま
す。配当の実施については、業績と資金需要等の内部留保の必要性を勘案した上で、業績に応じて配当性向を安定さ
せるよう注力してまいります。
当事業年度の配当につきしては、上記方針を踏まえた上で、1株当たり5.5円の配当(うち中間配当1.5円)を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.6%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、一層の事業拡大を目指すための研究開発投資、MA投資及び人材育成等、有効
な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定す
る中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。配当の決 定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株
主総会となっております。 このため、配当を実施する場合の回数については、年間1回又は2回となるものと考えて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年8月12日
30,530 1.5
取締役会決議
2021年3月30日
81,415 4.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念の『eSOL Spirit』を『コン
プライアンス基本方針』に則り実践することでステークホルダーからの信頼を確保し、お客様の利益と社会の発
展に貢献することであります。
「コンプライアンス基本方針」
基本方針
法令、内部規定、社会規範の遵守及び倫理の確立により、業務活動に規律を与え、公明正大で透明性の高
い経営を実現します。よって当社で業務に従事するすべての従業員は、『eSOL Spirit』、イーソル行動規
範を理解し、それに従います。
イーソル行動規範
(1)法令遵守・規律遵守 - 法令や規範を遵守し、公明正大な意思決定に基づく公正な企業活動を行いま
す。
(2)顧客満足(CS) - お客様と社会の期待に応える高い技術と品質を提供します。
(3)従業員満足(ES) - 従業員を知的事業活動の中心として尊重し、健康に配慮した快適な職場環境
を提供します。
(4)株主・利害関係者満足(SS) - 公正かつ透明な経営により、事業を発展させ、株主、取引先、従業
員及び広く社会への還元に努めます。
(5)共生 - ビジネスは常に周囲との関係の上に成り立つことを理解し、取引先との共生
を目指します。
(6)環境保護 - 企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献しま
す。
(7)志向 - 技術的探求心を重んじ、ソフトウエア産業をリードする独自の地位を目指し
ます。
組織的取り組み
取締役会を意思決定機関、社長を統括責任者、コンプライアンス主務役員を実施責任者として、コンプラ
イアンス体制の維持と、関連活動及び業務を組織的にリードします。
公益通報者保護制度への対応
当社の従業員が社内の法令違反行為を社内又は社外の通報先へ通報した場合に、それを理由として不利益
な扱いを受けないことを、公益通報者保護法に基づいて保証します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部
監査部門であるガバナンス室を設置しております。これらの各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナ
ンスが有効に機能すると判断し、現在の統治体制を採用しております。当社におけるコーポレート・ガバナン
ス体制は下記のとおりであります。
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<当社のコーポレート・ガバナンス体制>
<取締役会>
取締役会は代表取締役社長 長谷川勝敏を議長として、常務取締役 上山伸幸、取締役 徳永太、取締役 山
田光信、取締役 権藤正樹、社外取締役 中井戸信英、取締役(常勤監査等委員)丸山武四、社外取締役(監
査等委員)奥谷弘和、社外取締役(監査等委員)高橋廣司の9名で構成され、法令・定款・当社規程等に定
められた事項や経営上の重要事項に関しての報告・審議を通じて意思決定を行うとともに、取締役の業務の
執行状況を監督しております。定時取締役会は毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。
<監査等委員会>
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)丸山武四を議長として、社外取締役(監査等委員)奥谷弘
和、社外取締役(監査等委員)高橋廣司の3名で構成されており、監査等委員会は、毎月1回開催しており
ます。さらに、内部監査部門と会計監査人と定期的に会合を開催して、適宜、情報の共有をはかっておりま
す。
<経営会議>
当社の経営会議は代表取締役社長 長谷川勝敏、常務取締役 上山伸幸、取締役 徳永太、取締役 山田光
信、取締役 権藤正樹、取締役(常勤監査等委員)丸山武四、執行役員、管理部長、経理部長で構成され、
原則月1回開催しております。経営会議は、取締役会への付議についての事前審議、各事業部門の実務報告
などを行い、意思決定の迅速化や業務執行の効率化をはかっております。
<ガバナンス室>
当社グループのコーポレート・ガバナンス並びに監査体制を強化するために、社長直轄のガバナンス室が
内部監査業務及びコンプライアンス推進業務を分掌しております。体制は執行役員1名と従業員1名であり
ます。
ロ . 当該体制を採用する理由
当社グループはコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、現在の体制が経営の公正・透
明性を維持、向上させるために最適と判断し、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執
行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経
営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。また、常
勤取締役、執行役員、管理部長及び経理部長で構成される経営会議を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務
進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、コンプライアンス遵守がリスク管理の前提と位置づけ、「コンプライアンス規程」、「コ
ンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹
底をはかっております。また、役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口としてガ
バナンス室に「コンプライアンス報告相談窓口」を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めており
ます。重要なリスク情報につきましては、監査等委員会及び顧問弁護士と連携し対応策の検討をいたしており
ます。経営危機が発生した場合の対応については、「危機管理規程」を制定し、対応について明文化しており
ます。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任
し、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の監査等委員
会及び内部監査部門が直接監査を実施することができる体制としております。
さらに、毎月開催される当社の取締役会において、子会社の業務執行状況について報告、討議を行い、適切
な対応を実施しております。
ニ . 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間
で、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、それぞれ区別して株主
総会決議によって選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。なお、取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第309条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行等を可能
にするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.中間配当
当社は、 株主への機動的な利益還元を可能にするため、 会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含
む。)の会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。 これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1982年4月 エルグ株式会社(現当社)入社
1997年4月 ソフトウエア事業部長
1999年6月 取締役 ソフトウエア事業部長
2001年4月 取締役 ソリューションエンジニアリング事
業部長
2003年4月 常務取締役
2005年1月 専務取締役
取締役社長
長谷川 勝敏 1962年1月26日 生
(注)3 583,015
(代表取締役)
2013年3月 代表取締役社長、カバナンス室管掌
2015年3月 イーソルトリニティ株式会社 取締役会長
(現任)
2016年4月 株式会社オーバス 取締役(現任)
2020年1月 代表取締役社長、社長室・カバナンス室管掌
2020年3月 代表取締役社長、社長室・ガバナンス室・経
理部・管理部管掌(現任)
1999年7月 イーシム株式会社 代表取締役
2001年4月 エルグ株式会社(現当社)入社
2001年4月 エンベデッドプロダクツ事業部長
2001年6月 取締役 エンベデッドプロダクツ事業部長
常務取締役
エンベデッドプロダクツ事 上山 伸幸 1963年1月20日 生 2008年3月 常務取締役(現任)
(注)3 299,850
業部長
2015年3月 イーソルトリニティ株式会社 代表取締役社
長(現任)
2017年1月 エンベデッドプロダクツ事業部長(現任)
2018年3月 eSOL Europe S.A.S.代表(現任)
1986年10月 エルグ株式会社(現当社)入社
取締役
2011年3月 ソリューションエンジニアリング事業部長
ソリューションエンジニア 徳永 太 1963年11月8日 生 (注)3 335,125
2013年3月 取締役 ソリューションエンジニアリング事
リング事業部長
業部長(現任)
1995年4月 エルグ株式会社(現当社)入社
2007年8月 ロジスティクスエンジニアリング事業部長
取締役
2008年3月 取締役 ロジスティクスエンジニアリング
センシングデバイス事業部 山田 光信 1974年10月21日 生 (注)3 721,125
長
(現センシングデバイス)事業部長(現
任)
1996年9月 エルグ株式会社(現当社)入社
2010年1月 技術戦略室長
取締役
権藤 正樹 1970年10月10日 生 (注)3 189,125
技術本部長
2012年1月 技術本部長
2017年3月 取締役 技術本部長(現任)
1971年4月 住友商事株式会社 入社
2005年4月 住友商事株式会社 代表取締役副社長執行役
員
2009年6月 住友情報システム株式会社(現SCSK株
式会社) 代表取締役会長兼社長
2011年10月 SCSK株式会社 代表取締役社長
2013年6月 SCSK株式会社 代表取締役会長
取締役 中井戸 信英 1946年11月1日 生 (注)3 -
2013年4月 SCSK株式会社 取締役相談役
2017年5月 いちご株式会社 社外取締役(現任)
2018年10月 一般社団法人日本CHRO協会 理事長(現任)
2019年3月 当社取締役(現任)
2020年6月 ソースネクスト株式会社 社外取締役(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1981年12月 エルグ株式会社(現当社)入社
2001年4月 ソリューションエンジニアリング事業部第
1技術課課長
取締役
丸山 武四 1953年2月18日 生
(注)4 100,000
(常勤監査等委員)
2006年1月 ガバナンス室 内部監査担当
2011年3月 常勤監査役
2018年3月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1966年4月 岐阜プラスチック工業株式会社入社
1971年2月 税理士登録開業
1976年4月 行政書士登録開業
1980年3月 有限会社奥谷会計事務所開業
取締役
奥谷 弘和 1944年1月29日 生
(注)4 9,920
(監査等委員)
1991年6月 エルグ株式会社(現当社)監査役
1998年6月 同社監査役退任
2009年3月 当社監査役
2018年3月 取締役(監査等委員)(現任)
1973年12月 扶桑監査法人入所
1995年6月 中央監査法人 代表社員
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)代表社員 マーケティング本部事業開
発部担当常任理事
2009年9月 同監査法人クライアントサービス本部監査
統括部事業推進室担当常務理事
2011年5月 株式会社パルコ 社外取締役
取締役
高橋 廣司 1949年6月21日 生 (注)4
-
(監査等委員)
2011年6月 株式会社プロネット 代表取締役社長(現
任)
2012年3月 株式会社サンセイランディック 社外取締役
(現任)
2017年3月 当社取締役
2017年6月 株式会社リアライズ(現 株式会社ネタも
と) 社外取締役
2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,238,160
(注)1. 取締役 中井戸信英、奥谷弘和及び高橋廣司は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 丸山武四、委員 奥谷弘和、委員 高橋 廣司
なお、丸山武四は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会
体制の実効性が高まるためであります。
3.2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、1年間。
4.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年間。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名を選任しております。各人の当社株式の所有株式数につきましては、「(2)役
員の状況 ① 役員一覧」に記載しており 、これ以外に社外取締役と当社との間に人間関係、資本関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
中井戸信英の選任理由は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、それらを当社の経営に反映し
ていただくためであります。なお、同氏は当社取引先であるSCSK株式会社の出身者でありますが、同社との取
引は、その規模に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、東京証券取引所
が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社と
の間には特別の利害関係はありません。
奥谷弘和の選任理由は、税理士等としての専門的知識・経験等を活かして、監査体制のさらなる強化をは
かっていただくためであります。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることか
ら、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
高橋廣司の選任理由は、公認会計士としての経験と幅広い見解を活かして、当社経営体制のさらなる強化を
はかっていただくためであります。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることか
ら、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役(監査等委員である取締役を含む。)との個別
の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、
取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門(内部統制部門
を含む。)による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結
果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図って
おります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、年度ごとに策定する監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程のもと遵法経営が定
着しているか、リスク予防のための施策がなされているかといった重点項目を中心に監査を実施するとともに、
取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、取締役あるいは部門責任者・担当者からのヒヤリングを
行い、ガバナンス室や会計監査人とも相互に連携して、取締役の業務執行を充分に監査できる体制を整えており
ます。
なお、監査等委員会の組織及び人員については、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統
治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」及び「(2)役員の状況 ② 社外
役員の状況」にて記載のとおりであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
丸山 武四 13 13
奥谷 弘和 13 13
高橋 廣司 13 13
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄のガバナンス室に専任の担当者を1名置き、室長とともに年間計画に
従って、内部監査を行っております。監査結果は監査報告書等の書面によって社長及び監査等委員会に報告し、
指摘事項に関しては被監査部門に対して計画的に改善するよう指示を行っています。また、改善結果に関しては
被監査部門より報告させ、確認を行っています。なお、ガバナンス室自体の内部監査は同じく社長直轄の経営企
画室が実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 一宏
南山 智昭
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守す
べき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選
定いたします。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第1項に定められている解任事
由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定することとしております。
監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有
限責任監査法人を選任しております。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するために。会計監査人が公正不偏の態度及び独立の
立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判
断をチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。
監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会
計監査人からの監査レビュー及び監査計画(監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等)を基に、監査
等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。
監査等委員会は、上記評価基準に則り、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が当事業年度及び次
事業年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
26,400 - 26,400 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,400 - 26,400 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a. を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c .その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d .監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容をもとに、監査日数や
当社の業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ適切に決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第3項の同
意をした理由は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等)の説明を受け
た後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部署等からの情報、評価を踏まえ検討した結
果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませ
んが、当社業績並びに各取締役の役位、職務内容及び業績等をもとにして株主総会にて決定する報酬総額の限度
内で、取締役会にて決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等については、2018年3月29日開催の第43回定時株主総会の決議により
承認された年額150,000千円以内(ただし使用人分給与を含まない。)の範囲内で、2019年3月28日開催の臨時
取締役会において、各取締役の職責や実績を勘案し、報酬額を決定しております。
取締役(監査等委員)の報酬等については、2018年3月29日開催の第43回定時株主総会の決議により承認され
た年額30,000千円以内の範囲内で、2018年3月29日開催の監査等委員会にて決定しております。
取締役の報酬等には業績連動報酬は含まれておりません。なお、2020年3月27日開催の第45回定時株主総会に
おいて、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を付与のための金銭債権
の総額を年額40,000千円以内とする決議がされております。これをもって、役員退職慰労金制度は廃止いたしま
した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (人)
株式報酬
取締役(監査等委員及び社外
79,814 71,890 5,999 - 1,925 6
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外
5,750 5,750 - - - 1
取締役を除く。)
8,400 8,400 - - - 3
社外役員
(注)1.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.上表には、2020年2月29日付で辞任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように区分しております。
a.保有目的が純投資目的である投資株式
株式価値の変動や株式に係る配当等によって利益を得ることを目的として保有する投資株式
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総
合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断し保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社の主力事業である組込みソフトウエア事業の中長期的な拡大・推進に資する取引関係を維持できると
判断した投資株式について保有いたします。
具体的には、効果的な業務提携が見込める同事業を営んでいる会社の株式及び資金調達や新規取引先との
ビジネスマッチングを期待できる金融機関の株式を保有する方針であります
(保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容)
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、毎年継続的に取締役会において
保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態についてモニタリングを実施するとともに、株式の保
有を継続することのビジネス上及び財務上の合理性・必要性につき定期的に検討を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 34,407
非上場株式
3 385,310
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 7
非上場株式 資本提携による新たな分野の開拓、発展等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
107,000 107,000
資本提携による新たな分野の開拓、
㈱アバールデータ 有
発展等
382,525 278,628
5,000 5,000
㈱三菱UFJフィナ
無((注)2)
企業・地域情報入手
ンシャル・グループ
2,280 2,996
1,400 1,400
㈱りそなホールディ
無((注)3)
企業・地域情報入手
ングス
504 670
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別の政策保有
株式について政策保有の意義を検証しており、2020年12月31日を基準とした結果、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。
3.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事故はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,891,502 4,461,053
現金及び預金
※1 1,306,112
1,483,964
受取手形及び売掛金
- 205,006
有価証券
79,431 104,242
商品
※2 168,954 ※2 126,199
仕掛品
137,300 116,556
前払費用
48,141 58,458
その他
5,809,293 6,377,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,597 315,103
建物附属設備
△ 95,810 △ 130,318
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 103,787 184,784
333,954 359,547
工具、器具及び備品
△ 271,267 △ 295,275
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 62,687 64,272
- 6,160
建設仮勘定
166,475 255,217
有形固定資産合計
無形固定資産
67,849 110,960
ソフトウエア
935 -
のれん
2,637 2,637
その他
71,421 113,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,664 419,717
投資有価証券
52,881 53,791
長期前払費用
60,149 41,042
繰延税金資産
209,830 209,904
敷金及び保証金
639,527 724,455
投資その他の資産合計
877,424 1,093,271
固定資産合計
6,686,718 7,470,900
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 460,927 ※1 370,518
支払手形及び買掛金
266,498 278,695
未払金
23,342 32,657
未払費用
105,506 201,628
未払法人税等
189,137 242,327
未払消費税等
160,722 189,237
前受金
21,622 18,941
預り金
49,238 53,275
賞与引当金
2,760 -
受注損失引当金
- 24,471
資産除去債務
- 937
その他
1,279,756 1,412,691
流動負債合計
固定負債
20,750 118,903
長期未払金
107,894 -
役員退職慰労引当金
40,579 102,663
資産除去債務
86,453 67,037
持分法適用に伴う負債
22,990 22,990
その他
278,667 311,593
固定負債合計
1,558,424 1,724,285
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
942,093 953,635
資本剰余金
3,077,812 3,611,690
利益剰余金
△ 85,280 △ 84,382
自己株式
4,976,444 5,522,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,520 224,013
その他有価証券評価差額金
289 -
繰延ヘッジ損益
△ 960 △ 159
為替換算調整勘定
151,849 223,854
その他の包括利益累計額合計
5,128,294 5,746,615
純資産合計
6,686,718 7,470,900
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,644,996 9,042,716
売上高
※4 ,※5 6,649,649 ※4 ,※5 5,845,421
売上原価
2,995,347 3,197,295
売上総利益
※1 ,※2 2,246,782 ※1 ,※2 2,514,780
販売費及び一般管理費
748,564 682,514
営業利益
営業外収益
68 47
受取利息
6,994 7,216
受取配当金
3,448 432
為替差益
102,008 201,829
助成金収入
6,520 17,826
その他
119,040 227,351
営業外収益合計
営業外費用
45 21
その他
45 21
営業外費用合計
867,559 909,844
経常利益
特別損失
※3 498
-
固定資産除却損
498 -
特別損失合計
867,060 909,844
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,163 245,876
32,570 △ 12,317
法人税等調整額
207,734 233,558
法人税等合計
659,326 676,285
当期純利益
659,326 676,285
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
659,326 676,285
当期純利益
その他の包括利益
86,332 71,492
その他有価証券評価差額金
1,153 △ 289
繰延ヘッジ損益
△ 470 800
為替換算調整勘定
※ 87,015 ※ 72,004
その他の包括利益合計
746,341 748,290
包括利益
(内訳)
746,341 748,290
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,041,818 942,093 2,418,486 △ 85,165 4,317,232
当期変動額
親会社株主に帰属する
659,326 659,326
当期純利益
自己株式の取得
△ 114 △ 114
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 659,326 △ 114 659,211
当期末残高 1,041,818 942,093 3,077,812 △ 85,280 4,976,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 66,188 △ 864 △ 489 64,834 4,382,067
当期変動額
親会社株主に帰属する
659,326
当期純利益
自己株式の取得
△ 114
株主資本以外の項目の
86,332 1,153 △ 470 87,015 87,015
当期変動額(純額)
当期変動額合計
86,332 1,153 △ 470 87,015 746,227
当期末残高 152,520 289 △ 960 151,849 5,128,294
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,041,818 942,093 3,077,812 △ 85,280 4,976,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,408 △ 142,408
親会社株主に帰属する
676,285 676,285
当期純利益
自己株式の取得
△ 60 △ 60
自己株式の処分 11,541 957 12,499
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 11,541 533,877 897 546,316
当期末残高 1,041,818 953,635 3,611,690 △ 84,382 5,522,760
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 152,520 289 △ 960 151,849 5,128,294
当期変動額
剰余金の配当
△ 142,408
親会社株主に帰属する
676,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分
12,499
株主資本以外の項目の
71,492 △ 289 800 72,004 72,004
当期変動額(純額)
当期変動額合計 71,492 △ 289 800 72,004 618,320
当期末残高 224,013 - △ 159 223,854 5,746,615
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
867,060 909,844
税金等調整前当期純利益
59,397 78,974
減価償却費
5,610 935
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,240 4,037
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,700 △ 107,894
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 15,995 △ 2,760
△ 7,063 △ 7,263
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 268 △ 603
有価証券評価損益(△は益) - △ 5,204
498 -
固定資産除却損
△ 102,008 △ 201,829
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 55,477 177,852
たな卸資産の増減額(△は増加) 60,793 17,943
仕入債務の増減額(△は減少) △ 35,012 △ 91,720
その他の資産の増減額(△は増加) △ 35,471 26,295
その他の負債の増減額(△は減少) △ 141,689 179,366
△ 0 17,442
その他
615,315 995,417
小計
利息及び配当金の受取額 6,947 7,220
102,008 201,829
助成金の受取額
△ 211,247 △ 142,244
法人税等の支払額
513,024 1,062,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 2
定期預金の預入による支出
- △ 199,802
有価証券の取得による支出
△ 67,260 △ 88,994
有形固定資産の取得による支出
△ 44,315 △ 60,533
無形固定資産の取得による支出
- △ 7
投資有価証券の取得による支出
△ 66,404 △ 26
敷金及び保証金の差入による支出
13,014 -
預り保証金の受入による収入
△ 4,074 △ 4,074
その他
△ 169,044 △ 353,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 114 △ 60
自己株式の取得による支出
- △ 141,471
配当金の支払額
△ 114 △ 141,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
58 2,298
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 343,924 569,548
3,434,658 3,778,582
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,778,582 ※ 4,348,131
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
イーソルトリニティ株式会社
eSOL Europe S.A.S.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社オーバス
(2)決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定) を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は 定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上 する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引
当計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用 の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…ソフトウエア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)にわたり、均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、経済活動の縮小により景況感が大幅に悪化し、景気先行きは不
透明となっております。
本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連します
が、本影響が翌連結会計年度の一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当連結会計年度末
における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化し
た場合には、結果として将来に追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年
度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
電子記録債権 -千円 1,153千円
支払手形 - 5,068
723 -
電子記録債務
※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しておりま
す。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
仕掛品に係るもの 10,063千円 6,739千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額 9,700 千円 2,175 千円
490,978 484,218
給与
10,411 11,529
賞与引当金繰入額
15,594 15,517
退職給付費用
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
551,859 千円 860,741 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品 498千円 -千円
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,249 千円 3,386 千円
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,823千円 6,739千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 124,433千円 103,045千円
組替調整額 - -
税効果調整前
124,433 103,045
税効果額 △38,101 △31,552
その他有価証券評価差額金
86,332 71,492
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1,662 △416
組替調整額 - -
税効果調整前
1,662 △416
税効果額 △509 △127
繰延ヘッジ損益
1,153 △289
為替換算調整勘定:
当期発生額 △470 800
組替調整額 - -
税効果調整前
△470 800
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△470 800
その他の包括利益合計
87,015 72,004
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 5,365,200 16,095,600 - 21,460,800
合計 5,365,200 16,095,600 - 21,460,800
自己株式
普通株式 (注)2 279,851 839,613 - 1,119,464
合計 279,851 839,613 - 1,119,464
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加の主な内訳は、次のとおりであります 。
株式分割(1:4)による増加 16,095,600株
2.普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は次のとおりであります。
株式分割(1:4)による増加 839,553株
単元未満株式の買取りによる増加 60株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 111,877 利益剰余金 5.5 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,460,800 - - 21,460,800
合計 21,460,800 - - 21,460,800
自己株式
普通株式 (注)1、2 1,119,464 23 12,562 1,106,925
合計 1,119,464 23 12,562 1,106,925
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります 。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,562株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 111,877 5.5 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月12日
普通株式 30,530 1.5 2020年6月30日 2020年9月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 81,415 利益剰余金 4.0 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 3,891,502千円 4,461,053千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △112,919 △112,922
現金及び現金同等物 3,778,582 4,348,131
(リース取引関係)
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、開発投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。
一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、
そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方
針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内規 に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当並びに管理部の与信担当が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の
内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取 引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨 建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し
て保有の可否を継続的に見直しております。
デリバティブ 取引の執行・管理については、内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行って
おります。取引実績は、半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,891,502 3,891,502 -
1,486,964
(2)受取手形及び売掛金 1,483,964 -
282,264 282,264
(3) 投資有価証券 -
5,657,730 5,657,730
資産計 -
460,927 460,927
(1)支払手形及び買掛金 -
105,506 105,506
(2)未払法人税等 -
266,498 266,498
(3)未払金 -
832,932 832,932
負債計 -
デリバティブ取引 416 416 -
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,461,053 4,461,053 -
1,306,112
(2)受取手形及び売掛金 1,306,112 -
590,316 590,316
(3)有価証券及び 投資有価証券 -
6,357,482 6,357,482
資産計 -
370,518 370,518
(1)支払手形及び買掛金 -
201,628 201,628
(2)未払法人税等 -
278,695 278,695
(3)未払金 -
850,842 850,842
負債計 -
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び 投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は
公表されている基準価格によっております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 34,400 34,407
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,890,978
現金及び預金 - - -
1,483,964
受取手形及び売掛金 - - -
合計 5,375,466 - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,460,559
現金及び預金 - - -
1,306,112
受取手形及び売掛金 - - -
合計 5,766,671 - - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照
取得原価
種類 表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1)株式 282,264 62,430 219,834
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債
- - -
を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 282,264 62,430 219,834
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債
- - -
を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 282,264 62,430 219,834
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当連結会計年度(2020年12月31日)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 - 5,204
2.その他有価証券
連結貸借対照
取得原価
種類 表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1)株式 385,310 62,430 322,879
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債
- - -
を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 385,310 62,430 322,879
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債
- - -
を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 385,310 62,430 322,879
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のう
契約額等
ち1年超(千 時価(千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円)
円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
25,043 - 416
英ポンド 買掛金
25,043 - 416
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社におきましては、採用し
ている退職給付制度はございません。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,381千円、当連結会計年度73,423千円でありま
す。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 15,076千円 16,313千円
9,117 13,660
たな卸資産
13,203 15,018
未払事業税
2,156 2,881
助成金収入
役員退職慰労引当金 33,037 -
役員退職未払金 - 30,054
未実現利益 26,471 20,526
12,425 38,928
資産除去債務
58,606 64,579
その他
繰延税金資産小計
170,094 201,963
△32,466 △35,986
評価性引当額
繰延税金資産合計 137,627 165,976
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,939 △23,018
△67,313 △98,865
その他有価証券評価差額金
△1,225 △3,050
その他
△77,477 △124,933
繰延税金負債合計
60,149 41,042
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23 0.06
役員給与の損金不算入額 0.46 -
住民税均等割 0.96 0.94
延滞税等 0.02 0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.05 △0.05
試験研究費の法人税額特別控除 △4.60 △6.33
所得拡大促進税制特別控除 △3.68 -
評価性引当額 △0.08 0.39
その他 0.08 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.96 25.67
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から21年~44年と見積り、割引率は1.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 31,328千円 40,579千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,707 84,750
時の経過による調整額 542 1,805
期末残高 40,579 127,135
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業
部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
このように、当社は、「組込みソフトウエア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告
セグメントとしております。
「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発
支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューショ
ン事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用
ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT(情報通信技術)の遅れている市場に対してセンサネット
ワークシステムの提案をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
組込みソフトウエア センシングソリュー
合計
事業 ション事業
売上高
8,922,807 736,714 9,659,522
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,006 - 6,006
又は振替高
8,928,814 736,714 9,665,528
計
737,884 25,205 763,090
セグメント利益
2,634,701 326,387 2,961,088
セグメント資産
その他の項目
53,208 6,189 59,397
減価償却費
5,610 - 5,610
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の
80,315 6,954 87,269
増加額
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
組込みソフトウエア センシングソリュー
合計
事業 ション事業
売上高
8,346,507 676,792 9,023,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,467 - 12,467
又は振替高
8,358,975 676,792 9,035,767
計
638,544 24,554 663,098
セグメント利益
2,810,671 395,962 3,206,633
セグメント資産
その他の項目
68,463 10,511 78,974
減価償却費
935 - 935
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の
57,123 19,040 76,164
増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,665,528 9,035,767
セグメント間取引消去 △6,006 △12,467
未実現利益の調整額 △14,526 19,416
連結財務諸表の売上高 9,644,996 9,042,716
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 763,090 663,098
セグメント間取引消去 - -
未実現利益の調整額 △14,526 19,416
連結財務諸表の営業利益 748,564 682,514
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,961,088 3,206,633
投資と資本の相殺 消去 △23,170 △23,170
全社資産(注)
3,748,799 4,287,436
連結財務諸表の資産合計 6,686,718 7,470,900
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 59,397 78,974 - - 59,397 78,974
のれんの償却額 5,610 935 - - 5,610 935
有形固定資産及び無形固
87,269 76,164 - - 87,269 76,164
定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オーバス 2,301,363 組込みソフトウエア事業
ソニーイメージングプロダクツ&
1,134,781 組込みソフトウエア事業
ソリューションズ株式会社
株式会社デンソー 848,421 組込みソフトウエア事業
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オーバス 2,558,871 組込みソフトウエア事業
ソニーイメージングプロダクツ&
1,107,862 組込みソフトウエア事業
ソリューションズ株式会社
株式会社デンソー 485,727 組込みソフトウエア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
組込みソフトウエア センシングソリュー
全社・消去 合計
事業 ション事業
5,610 - - 5,610
当期償却額
935 - - 935
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
組込みソフトウエア センシングソリュー
全社・消去 合計
事業 ション事業
935 - - 935
当期償却額
- - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
ソフトウエ
アの受託開
発 ソフトウエ
ソフトウエ アの受託開
組込みソ
(所有)
東京都港 アライセン 発
関連会社 ㈱オーバス 100,000 フトウエ 2,273,815 売掛金 424,087
直接 35.0
区 ス及び保守 ソフトウエ
ア事業
の販売 アライセン
従業員の出 スの販売
向
役員の兼任
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
ソフトウエ
アの受託開
発 ソフトウエ
ソフトウエ アの受託開
組込みソ
(所有)
東京都港 アライセン 発
関連会社 ㈱オーバス 100,000 フトウエ 2,541,621 売掛金 379,021
区 直接 35.0 ス及び保守 ソフトウエ
ア事業
の販売 アライセン
従業員の出 スの販売
向
役員の兼任
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(注)1.上記(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会 社は㈱オーバスで あり、その要約財務情報は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
㈱オーバス
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,289,420 1,513,362
固定資産合計 3,728,357 1,732,975
流動負債合計 2,810,063 3,282,367
固定負債合計 4,507,826 2,905,710
純資産合計 △2,300,111 △2,941,739
売上高 9,521,243 9,372,931
税引前当期純利益 587,725 76,117
当期純利益又は純損失(△) 509,344 △641,627
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 252.11円 282.34 円
1株当たり当期純利益金額 32.41円 33.23 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利
益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
659,326 676,285
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
659,326 676,285
当期純利益金額(千円)
20,341,361 20,349,964
普通株式の 期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,433,580 4,522,845 6,670,666 9,042,716
税金等調整前四半期(当期)
223,466 430,620 613,373 909,844
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
203,504 316,441 459,422 676,285
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
10.00 15.55 22.58 33.23
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
10.00 5.55 7.02 10.65
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,748,799 4,287,436
現金及び預金
1,776 3,391
受取手形
※1 185,601
222,186
電子記録債権
※2 1,203,527 ※2 1,102,935
売掛金
- 205,006
有価証券
79,431 104,242
商品
168,545 125,999
仕掛品
1,620 1,620
前渡金
※2 135,966 ※2 116,544
前払費用
※2 45,733 ※2 53,019
その他
5,607,585 6,185,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,787 184,784
建物附属設備
60,783 62,401
工具、器具及び備品
- 6,160
建設仮勘定
164,571 253,345
有形固定資産合計
無形固定資産
65,595 109,165
ソフトウエア
2,522 2,522
その他
68,118 111,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,664 419,717
投資有価証券
93,170 23,170
関係会社株式
52,881 53,791
長期前払費用
32,305 20,263
繰延税金資産
209,750 209,793
敷金及び保証金
704,772 726,735
投資その他の資産合計
937,461 1,091,769
固定資産合計
6,545,047 7,277,568
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,734
3,623
支払手形
※1 15,871
946
電子記録債務
※2 395,609 ※2 355,030
買掛金
271,877 266,336
未払金
※2 10,998
13,318
未払費用
89,617 200,317
未払法人税等
180,082 238,684
未払消費税等
※2 160,163 ※2 188,682
前受金
20,555 18,187
預り金
49,238 52,248
賞与引当金
2,760 -
受注損失引当金
- 24,471
資産除去債務
- 937
その他
1,200,397 1,367,895
流動負債合計
固定負債
20,750 118,903
長期未払金
107,894 -
役員退職慰労引当金
40,579 102,663
資産除去債務
22,990 22,990
その他
192,214 244,556
固定負債合計
1,392,612 1,612,452
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
資本剰余金
942,093 942,093
資本準備金
- 11,541
その他資本剰余金
942,093 953,635
資本剰余金合計
利益剰余金
16,220 16,220
利益準備金
その他利益剰余金
10,000 10,000
別途積立金
3,074,772 3,503,810
繰越利益剰余金
3,100,993 3,530,031
利益剰余金合計
△ 85,280 △ 84,382
自己株式
4,999,625 5,441,102
株主資本合計
評価・換算差額等
152,520 224,013
その他有価証券評価差額金
289 -
繰延ヘッジ損益
152,810 224,013
評価・換算差額等合計
5,152,435 5,665,116
純資産合計
6,545,047 7,277,568
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 9,061,968 ※1 8,731,902
売上高
6,186,155 5,623,289
売上原価
2,875,813 3,108,612
売上総利益
※2 2,194,583 ※2 2,484,061
販売費及び一般管理費
681,229 624,551
営業利益
営業外収益
67 45
受取利息
6,994 7,216
受取配当金
※1 6,360 ※1 7,354
受取家賃
3,168 1,146
為替差益
102,008 201,829
助成金収入
※1 8,733 ※1 16,548
その他
127,332 234,142
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
808,562 858,693
経常利益
特別損失
※3 293
-
固定資産除却損
- 69,999
関係会社株式評価損
293 69,999
特別損失合計
808,269 788,693
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,520 236,630
37,164 △ 19,383
法人税等調整額
186,685 217,247
法人税等合計
621,583 571,446
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,041,818 942,093 942,093 16,220 10,000 2,453,188 2,479,409 △ 85,165 4,378,156
当期変動額
当期純利益 621,583 621,583 621,583
自己株式の取得
△ 114 △ 114
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 621,583 621,583 △ 114 621,469
当期末残高 1,041,818 942,093 942,093 16,220 10,000 3,074,772 3,100,993 △ 85,280 4,999,625
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
66,188 △ 864 65,324 4,443,480
当期変動額
当期純利益 621,583
自己株式の取得 △ 114
株主資本以外の項目の当期
86,332 1,153 87,485 87,485
変動額(純額)
当期変動額合計 86,332 1,153 87,485 708,954
当期末残高 152,520 289 152,810 5,152,435
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本剰 自己株式
資本準 利益準 利益剰余 合計
資本剰 余金合
備金 備金 別途積 繰越利益 金合計
余金 計
立金 剰余金
当期首残高 1,041,818 942,093 - 942,093 16,220 10,000 3,074,772 3,100,993 △ 85,280 4,999,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,408 △ 142,408 △ 142,408
当期純利益 571,446 571,446 571,446
自己株式の取得 △ 60 △ 60
自己株式の処分
11,541 11,541 957 12,499
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 11,541 11,541 - - 429,037 429,037 897 441,477
当期末残高
1,041,818 942,093 11,541 953,635 16,220 10,000 3,503,810 3,530,031 △ 84,382 5,441,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
152,520 289 152,810 5,152,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,408
当期純利益 571,446
自己株式の取得
△ 60
自己株式の処分 12,499
株主資本以外の項目の当期
71,492 △ 289 71,203 71,203
変動額(純額)
当期変動額合計
71,492 △ 289 71,203 512,680
当期末残高 224,013 - 224,013 5,665,116
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品 ……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998 年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016 年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上してお
ります。
(4)役員退職慰労
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のと
おりであります。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電
子記録債権債務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
電子記録債権 -千円 1,153千円
- 5,068
支払手形
723 -
電子記録債務
※ 2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 460,630千円 421,788千円
52,285 69,909
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,286,119千円 2,544,426千円
営業取引以外の取引による取引高 203,191 233,623
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.3%、当事業年度1.4%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度96.7%、当事業年度98.6%あります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額 9,700 千円 2,175 千円
433,517 424,885
給与
120,804 125,160
賞与
10,411 11,529
賞与引当金繰入額
27,995 62,912
減価償却費
551,859 867,346
研究開発費
90,948 86,040
役員報酬
99,818 100,629
厚生費
286,607 268,256
支払手数料
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※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品 293千円 -千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
子会社株式 23,170 23,170
関連会社株式 70,000 0
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 15,076千円 15,998千円
たな卸資産 9,117 13,660
未払事業税 12,023 15,106
役員退職慰労引当金 33,037 -
役員退職未払金 - 30,054
減価償却超過額 6,022 2,750
資産除去債務 12,425 38,928
54,546 86,004
その他
繰延税金資産小計
142,250 202,503
評価性引当額 △32,466 △57,305
繰延税金資産合計 109,783 145,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67,313 △98,865
△10,164 △26,068
その他
繰延税金負債合計 △77,477 △124,933
繰延税金資産の純額 32,305 20,263
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 0.07
役員給与の損金不算入額 0.49 -
住民税均等割 1.03 1.07
延滞金等 0.02 0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.05 △0.06
試験研究費の法人税額特別控除
△4.93 △7.30
所得拡大促進税制特別控除
△3.95 -
評価性引当額
△0.08 3.15
その他
△0.29 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.10 27.55
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物附属設備 103,787 115,505 - 34,508 184,784 130,318
有形固定資産
工具、器具及び備品 60,783 27,504 0 25,887 62,401 292,917
建設仮勘定 - 6,160 - - 6,160 -
計 164,571 149,170 0 60,396 253,345 423,235
235,250
ソフトウエア 65,595 60,533 - 16,964 109,165
無形固定資産
-
その他 2,522 - - - 2,522
235,250
計 68,118 60,533 - 16,964 111,688
(注)1. 建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、本社原状回復費用追加に伴う費用69,113千円であります。
2.工具、器具及び備品 の当期増加額のうち主なものは、ハンディターミナル金型一式購入5,370千円及び開発
用ボード一式9,764千円であります。
3.ソフトウエア の当期増加額のうち主なものは、SuperTest compiler5,110千円及びmicro TRACER フローティ
ングライセンス1,925千円であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 49,238 52,248 49,238 52,248
受注損失引当金 2,760 - 2,760 -
役員退職慰労引当金 107,894 - 107,894 -
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
─
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.esol.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自2019年1月1日 至2019年12月31日)2020年3月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第46期第1四半期)(自2020年1月1日 至2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出。
(第46期第2四半期)(自2020年4月1日 至2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出。
(第46期第3四半期)(自2020年7月1日 至2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月31日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南 山 智 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーソル株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
ソル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月31日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南 山 智 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーソル株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーソル
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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