株式会社ブロードリーフ 有価証券報告書 第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
第12期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 16,760,167 18,194,991 21,285,103 22,585,813 21,161,858
売上収益
（千円） 2,921,326 2,989,455 4,105,244 4,485,602 3,820,301
税引前利益
親会社の所有者に
（千円） 1,875,536 1,932,104 2,655,622 3,092,992 2,464,869
帰属する当期利益
親会社の所有者に帰
（千円） 1,876,383 1,951,542 2,712,759 3,057,651 2,273,261
属する当期包括利益
親会社の所有者に
（千円） 19,159,187 19,737,424 21,033,424 23,216,929 24,600,015
帰属する持分
（千円） 25,321,970 28,062,930 29,412,881 31,688,562 32,273,923
総資産額
１株当たり親会社
（円） 425.67 222.90 240.91 265.56 280.87
所有者帰属持分
基本的１株当たり
（円） 39.47 21.81 30.36 35.40 28.16
当期利益
希薄化後１株当たり
（円） 39.45 21.80 30.15 34.95 27.70
当期利益
親会社所有者帰属
（％） 75.7 70.3 71.5 73.3 76.2
持分比率
親会社所有者帰属
（％） 9.6 9.9 13.0 14.0 10.3
持分当期利益率
（倍） 16.0 24.0 17.6 18.8 24.2
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,141,976 2,557,778 4,566,291 3,762,157 5,056,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 684,043 △ 2,072,263 △ 2,496,013 △ 3,989,710 △ 2,773,681
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,323,856 △ 2,250,582 △ 2,408,710 △ 2,365,706 △ 2,084,336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 7,738,206 5,970,318 5,626,723 3,033,768 3,232,409
の期末残高
（人） 772 928 921 943 951
従業員数
（注）１．第８期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 第８期において 普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４． 第10期において 普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利
益を算定しております。
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日本基準
回次
第８期
決算年月 2016年12月
（千円） 16,855,182
売上高
（千円） 2,138,014
経常利益
親会社株主に帰属
（千円） 1,217,502
する当期純利益
（千円） 1,214,596
包括利益
（千円） 17,821,401
純資産額
（千円） 23,989,346
総資産額
（円） 395.79
１株当たり純資産額
１株当たり当期
（円） 25.62
純利益
潜在株式調整後１株
（円） 25.61
当たり当期純利益
（％） 74.3
自己資本比率
（％） 6.6
自己資本利益率
（倍） 24.7
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,135,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 684,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,317,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 7,738,205
の期末残高
（人） 772
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第８期において 普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３． 第８期の日本基準に基づく連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く監査を受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 16,851,527 17,219,712 19,012,853 19,859,530 19,377,974
売上高
（千円） 2,230,465 2,745,150 3,506,828 3,389,487 3,438,051
経常利益
（千円） 1,142,986 1,478,750 2,022,869 2,321,714 1,790,898
当期純利益
（千円） 7,147,905 7,147,905 7,147,905 7,147,905 7,147,905
資本金
（株） 48,948,400 48,948,400 97,896,800 97,896,800 97,896,800
発行済株式総数
（千円） 17,913,514 17,850,461 18,212,803 19,205,396 19,874,938
純資産額
（千円） 24,079,272 23,660,876 24,731,067 24,849,985 25,484,119
総資産額
（円） 397.83 201.51 208.60 219.67 226.92
１株当たり純資産額
30.00 22.00 12.00 13.00 13.20
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 17.50 ) ( 11.00 ) ( 5.50 ) ( 6.50 ) ( 6.60 )
中間配当額）
（円） 24.05 16.70 23.12 26.57 20.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
（円） 24.04 16.69 22.97 26.24 20.13
当たり当期純利益
（％） 74.4 75.4 73.6 77.3 78.0
自己資本比率
（％） 6.1 8.3 11.2 12.4 9.2
自己資本利益率
（倍） 26.3 31.4 23.1 25.1 33.3
株価収益率
（％） 88.4 65.9 51.9 48.9 64.5
配当性向
（人） 764 758 770 789 801
従業員数
（％） 109.4 180.9 186.0 235.2 244.7
株主総利回り
（比較指標：
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
配当込みTOPIX）
（円） 738 1,188 833 734 738
最高株価
(1,473) (1,292)
（円） 625 627 493 506 353
最低株価
(892) (988)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期の１株当たり配当額（中間配当額）には、創業10周年記念配当５円を含んでおります。
３．第８期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第10期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５．当社は、2016年12月17日付で株式１株につき２株の分割を行っており、その結果、発行済株式総数は
48,948,400株となっております。また、2018年４月１日付で株式１株につき２株の分割を行っており、その
結果、発行済株式総数は97,896,800株となっております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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８．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社であ
る株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイア
ウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、
2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１
日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリー
フに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。
実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージ
ソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。そ
の後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対
応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施
しました。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社
のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会
社）の沿革につきまして記載しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。
<当社の変遷>
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<当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>
年 月 概 要
2009年９月 シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。
2009年11月 旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2010年１月 旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。
2010年３月 本社を品川区に移転。
2010年12月 株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。
外国語教育のデジタルコンテンツASPサービスを行う株式会社WEICとの業務提携を開始。
2011年３月 テレビ電話会議システムに強みを持つ株式会社SOBAプロジェクトとの業務提携を締結。
2011年12月 自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツ
オーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。
2012年７月 携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab
（カーポッドタブ）」の販売を開始。
2012年10月 中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2013年９月 自動車アフターマーケットの新たなビジネス領域を開拓することを目的に、全日本ロータス同友会、ＢＳ
サミット事業協同組合、株式会社オートバックスセブン、パイオニア株式会社、株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモと共同で、「次世代オートアフタービジネス研究会」を設立。
2013年12月 高速かつ安定した分散処理技術に強みを持つ株式会社グルーヴノーツとの業務提携に関する基本合意を締
結。
2014年４月 自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街の
カーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。
2015年12月 フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。
2017年３月 先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。
2017年７月 株式会社タジマを子会社化。
2018年９月 「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。
デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスである
Super Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。
2019年５月 株式会社産業革新研究所を子会社化。
2019年６月 KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国で
グローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。
2019年11月 Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。
2019年12月 株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。
2020年11月 ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビ
ジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始 。
<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>
年 月 概 要
1983年２月 翼システム株式会社設立（東京都江東区）。
1983年８月 自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。
1986年６月 自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1991年６月 自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1993年１月 機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。
1993年12月 中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1998年３月 携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。
2000年７月 自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済
代行サービス提供を開始。
2002年８月 旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。
2004年４月 旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。
2004年６月 マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドッ
トネット）対応で提携。
2005年11月 自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。
2005年12月 アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。
「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。
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<旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>
年 月 概 要
2005年12月 翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼
ネット株式会社を設立（東京都江東区）。
パッケージソフトウェア事業(システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分
野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野)を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。
2006年１月 アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資(増額資本金15,750百万円)を実施し、同
社の連結子会社となる。
2006年８月 株式会社ブロードリーフに商号変更。
本社を東京都品川区に移転。
2006年９月 ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。
自動車整備ネットワークシステム「SF.NS(エスエフドットエヌエス)」並びに車両販売ネットワークシス
テム「CS.NS(シーエスドットエヌエス)」の販売を開始。
2007年１月 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO(プロ)」の販売を開始。
2007年11月 中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS(ブイエックスドットエヌエス)」の販売を開始。
自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp(カーポッドジェーピー)」の運営を開始。
2008年５月 株式会社SJホールディングス（現株式会社CAICA）と中国でのオフショア開発(※１)について業務提携の
覚書を締結。
2008年９月 通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。
2008年12月 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS(エムケードットエヌエス)」の販売を開始。
2009年３月 自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS(ピーエムドットエヌエス)」の販売を開始。
2009年10月 ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS(オーティーアールエス)」事業の譲受、販売を開始。
ジャシイ株式会社を解散。
2009年11月 自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS(ビーエフドットエヌエス)」の販売を開
始。
「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・
ホールディングス株式会社(2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社)が当社株式を全
部取得し、当社(※２)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
2010年１月 シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
(※１)オフショア開発とは、システムの開発や運用管理等を海外の企業に委託することをいいます。
(※２)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。
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３【事業の内容】
当社グループは、主に自動車アフターマーケットをはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型業務ア
プリケーションの提供、お客様に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネットワークサービスを行っ
ております。
業種特化型業務アプリケーションの提供によって、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、
機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、経営効率の向上及び事業創造を支
援しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び
請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭
載して販売する場合に、液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、
ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。アプリケーションの販売に際しては、アプリケーションの
使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態を取っており
ます。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しておりま
す。当該ソフトウェアは、IE(Industrial Engineering)手法に準拠し、作業現場における人・モノ・機械の動きを動
画分析・時間分析することによりムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現
場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業
のベストプラクティスの共有等、幅広い市場への展開を進めております。
保守サービス提供にあたり、365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、
ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、業務アプリ
ケーションで利用する帳票類等のサプライ品の販売も行っております。
ネットワークサービスとして、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービス
を提供しております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のため
に不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並び
に各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。サービスの対価は月額固定課金又は従量課金
等で収受しております。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上
収益をプラットフォーム及びアプリケーションの２分野で公表しております。
プラットフォームには、ストック又はトランザクション形式での売上収益が含まれております。この中には、業種
特化型業務アプリケーションの主力商品であります「.NSシリーズ」における、クラウド技術を取り入れた基本機能
に対する売上も含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たに
「Broadleaf Cloud Platform」上で展開する新サービスは、プラットフォームに分類していきます。
アプリケーションには、業種特化型業務アプリケーションにおけるアプリケーション固有の機能に対する売上並び
にパソコン、液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェア等の売上収益が含まれております。
区 分 サービス内容
●基本
・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売のうち、クラウド技術を取り入れた基本機能
に対する部分
・業種特化型業務アプリケーションの販売顧客へのデータベース提供サービス（注）
・業種特化型業務アプリケーションの販売顧客へのサーバー提供サービス（注）
●EDI・決済
・自動車リサイクル部品の決済代行サービス（注）
プラットフォーム
・自動車部品の電子受発注機能の提供（注）
・タブレット型業務支援ツールの提供（注）
●サポート
・業種特化型業務アプリケーションの販売顧客への保守サービスの提供
・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売
●データ分析等
・eコマース（注）、データ分析サービス（注） ほか
●業種別
・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売のうち、アプリケーション固有の機能に対す
る部分
・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売 ほか
アプリケーション
●OTRS
・作業分析・業務最適化ソフトウェアの開発・販売
・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売 ほか
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（注） ネットワークサービス関連の主なサービス内容は以下のとおり。
サービス 主な顧客 主な内容
新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報
整備事業者
データベース を定期的に入手・集約し、システム利用顧客との契約に基づき最新のデー
鈑金事業者
提供サービス タベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しており
部品商
ます。
リサイクル事業者
ネットワーク型システムは、当社グループサーバーの利用を前提としたシ
中古車販売事業者
サーバー
ステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受して
旅行取扱い事業者等
提供サービス
おります。
インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入
者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネッ
リサイクル事業者
リサイクル部品の
トワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売
部品商等
決済代行サービス
買する際に発生する取引代金の決済を当社グループが代行し、定率で手数
料を収受しております。
整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者
整備事業者
等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リ
自動車部品の電子 鈑金事業者
サイクル部品に関する問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行
受発注機能の提供 部品商
うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定
リサイクル事業者等
又は従量課金により代金を収受しております。
持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車
整備事業者
タブレット型業務 検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナー
鈑金事業者
支援ツールの提供 への提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供
部品商等
しており、月額固定で代金を収受しております。
当社グループが保有する部品データベース及び自動車車両データベースを
整備事業者
活用し、自動車補修部品専門のショッピングサイトを運営・管理しており
eコマース 部品商
ます。自動車補修部品をインターネット経由で検索・購入することを可能
カーオーナー等
とし、部品の売買に応じて手数料を収受しております。
当社グループの強固な顧客基盤から収集した膨大な自動車関連の大規模
整備事業者
データ データを活用したサービスを提供しております。顧客の要望に応じてデー
鈑金事業者
分析サービス タを収集・分析・加工して提供しており、月額固定課金、従量課金又は契
部品商等
約時一括により代金を収受しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
出資金 割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合（％）
システム販売
（連結子会社） 当社システムの
50,000
東京都品川区 システムサポー 100
株式会社タジマ（注） １ 販売、役員の兼任
ト
先端技術の 当社システムの
株式会社SpiralMind 100,000
東京都品川区 100
研究・開発 開発、役員の兼任
製造業向けの
7,200 67.5
株式会社産業革新研究所 山梨県甲府市 役員の兼任
情報サービス
当社システムの
11,502
博 得信息科技（合肥）
中国 システム販売 100 販売、資金の援
有限公司
千人民元
助、役員の兼任
2,040
北京盛源博 信息科技有
中国 システム販売 100 役員の兼任
限公司
千人民元
システム販売
Broadleaf I.T.
75,000
当社システムの
フィリピン システムサポー 100
Solutions Inc. 販売、役員の兼任
千フィリピンペソ
ト
その他２社
50
（持分法適用関連会社） 75,000
自動車部品の
フィリピン 役員の兼任
BLISAM TRADING CORP.
輸入・販売 (50)
千フィリピンペソ
システム開発・
37,488 33.6 －
Zenmov株式会社 東京都港区
販売
（注） １ 株式会社タジマについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,477,507 千円
② 経常利益 258,052 千円
③ 当期純利益 173,624 千円
④ 純資産額 △156,931 千円
⑤ 総資産額 1,108,747 千円
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
951
ITサービス事業
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
801 43.2 10.0 5,808
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤
続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切
に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により
良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献することに努めてまいります。このような企
業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。
具体的な内容として、2020年２月14日に2020-21年の重点施策を発表いたしました。クラウド化を進めることに
より、整備事業者のさらなるユーザー増を図り、補修部品市場における当社電子取引プラットフォームの利用拡大
につなげていくことを目指していきます。クラウド化を進めるための重点施策は以下の通りです。カーアフター産
業におけるクラウド化を進めていくとともに、新たな領域におけるクラウド展開も同時に進めていきます。
・カーアフター産業領域
・セグメント別（整備）の戦略的な商品展開
・３rdパーティープログラムの戦略的な導入
・クラウドの戦略的な市場投入
・MaaS等の新領域
・「Broadleaf Cloud Platform」のグローバル展開
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、親会社の所有
者に帰属する当期利益、プラットフォーム売上比率であります。「 (1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した
2020-21年の重点施策の実施による2020年12月期の目標値は、売上収益227億円、営業利益46億円、親会社の所有者
に帰属する当期利益31億円、プラットフォーム売上比率46.2％であります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気
自動車に代表される新しい形の移動体（モビリティ）が今後大きく普及すると予想されております。また、近年の
カーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった、所有から利
用へと自動車との関わり方が変化しています。また、これらの環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症を契機
としたテレワークや業務のオンライン化等の新しい働き方への移行が当社グループのお客様の間で急速に進んでい
ます。
当社グループは、これらの動きに迅速かつ柔軟に対応し、常に価値あるサービスを提供し、お客様の業務のデジ
タル化への支援を強化していくために、「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進してまいります。さらに当社
グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入
れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指してまいります。具体的には、次の５点の重点戦略を通じて、中
長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
そのために、３ヵ年計画の重点戦略を踏まえ、次の分野の取組みを加速してまいります。
・「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスの拡充
当社グループは、お客様の業務を改善する業種特化型業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェ
アを獲得しております。これらのアプリケーションのクラウド化を進めるとともに、業種・業界を超えた様々な
パートナー企業と連携し、「Broadleaf Cloud Platform」上に様々なサービスを提供してまいります。
・自動車部品流通・eコマースビジネスの展開
当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大を図ってまいりま
す。当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車
補修部品の受発注システムと物流システムを合わせたサービスをお客様に提供いたします。業界の課題である部
品の取引や物流における非効率の解消につながり、業界の活性化に寄与します。
・データを活用したサービスの創出
当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の、新たなサービス事業
の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全ての
モビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのため
に必要な、関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。
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・作業分析・業務最適化ソフトウェアの普及推進
当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアOTRSを
提供しております。今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいり
ます。国内では団塊世代である熟練者の退職、作業者の多能工化及び外国人就労者の育成等への対応が求められ
ており、これらの課題解決に貢献してまいります。また、2020年10月には株式会社ゼネテックと同社商品である
FlexSimとOTRSについて相互代理店契約を締結しました。OTRSによる作業の見える化とFlexSimによる工場の見え
る化の高度なシナジー効果により、現場の完全なDXを実現してまいります。
・海外進出の本格化
アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込ま
れております。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地
パートナーとの関係を継続し、海外事業を展開してまいります。今後も東南アジアを中心に国ごとの調査を進
め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。
OTRSにおきましては、日本発の“カイゼン”活動への需要の高まりから、中国や北米を中心とした全世界での
展開が期待できます。2019年２月に世界60か国以上においてコンサルティングサービスを提供するKaizen
Global Enterprises社と戦略的パートナーシップを締結し、Kaizen Institute社とそのグループ会社を通じ、世
界60か国でグローバル向け製品「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始しております。
また、2019年10月31日付でZenmov株式会社を持分法適用関連会社としました。同社は、東南アジア全域で近距
離公共交通システムを導入・普及させ、LSEV（Low-Speed Electric Vehicle）等の車両と組み合わせたMaaS
（Mobility as a Service）の提供を行っています。同社と当社グループは、東南アジアにおける交通渋滞や環
境汚染等の社会課題の解決を目指し、新公共交通システムの事業化に向けた実証実験を進めております。所有か
ら利用への自動車との関わり方の変化や新しい形のモビリティの登場により、必要とされる交通インフラの形が
変わっていくことが想定される中で、当社グループは、同社との連携を通じ、新しい時代の社会インフラを支え
るプラットフォームの構築と普及を推進してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるととも
に、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリ
スクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と法規制について
当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界に対し、業種特化型の業務アプリケーションの提供を主な
事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法
規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、自動車アフターマー
ケット業界へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品
開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市
場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技
術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について
当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているた
め、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じ
ております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因
するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により当社グループのシステムなど
が正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じるほか、当社グループが提供
するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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(4) 第三者が提供するサービス基盤の障害について
当社グループの提供しているサービスの中には、第三者が提供するサービス基盤上に構築され顧客に提供されて
いるものがあります。第三者側の問題でサービス基盤が停止することにより、当社グループのサービスが正常に提
供することができない状態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 商品の不具合について
当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤
作動・バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを
行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストに
よる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの
過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合に
は、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱って
おります。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策によ
り、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めておりま
す。しかしながら、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過
誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様
な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重
大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
( 7 ) 知的財産の保護及び侵害について
当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等
の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所
有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十
分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの
事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。当
社グループは、現時点において第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴されたり、そのような通知を受け
とっておりません。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難に
なってきています。また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識し
ない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損
害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する
可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
( 8 ) 人材の獲得及び育成について
当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを
提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用
活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。
しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な
人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
( 9 ) 訴訟のリスクについて
当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実
践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によって
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外の事業展開について
当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない
景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、
様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財 務 状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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( 11 ) 企業買収等について
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の
展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリス
ク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与え
る影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営
資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります
が、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、
減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
( 12 ) 事業の継続について
当社グループは、日本を中心に中国及び東南アジア等の海外事業を展開しており、地震、台風や洪水等の自然災
害、政治や経済の不安定な局面、新型ウィルス等の流行等の様々なリスクにさらされています。当社グループでは
これらのリスクに対し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規
模で発生した場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
により社会経済活動が停滞しました。感染拡大防止策の実施や活動レベルの段階的な引き上げにより持ち直しの
動きが見られるものの、依然として感染拡大が続いていることから先行きは不透明な状況となっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、テレワークをはじめ新しい働き方の実現に向けたDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まりました。その反面、先行き不透明な景況感を背景に、
DX領域以外の新規投資には慎重な姿勢が見られ、一進一退の状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続
を支えるとともに、事業創造にも貢献できるよう活動しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の予防と感染拡大防止を念頭に、お客様との対面による営業活動を制限しオンラインによるセールス
プロモーションを強化しました。そのなかで、お客様の業務効率向上につながるDXツールの提供や、セミナー等
の実施を通じたDX対応支援を推進しました。また、新たなモビリティ社会の到来を見据え、国内外のモビリティ
サービス事業者に提供するプラットフォームの多様化を実施しました。
業務ソフトウェア販売においては、年度後半にかけて 新型コロナウイルス感染症拡大による 商談の長期化傾向
に落ち着きが見られ、需要も回復基調に転じてきたものの、通期の契約獲得件数は減少となりました。一方で、
業務ソフトウェアのお客様に提供するサポートサービス等においては、利用率の増加を背景に増収傾向が続いて
います。また、営業効率の更なる向上に努め、営業費用や管理費用の最適化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益 211億62百万円 （前期比 6.3％減 ）、営業利益 41億35百
万円 （ 前期比 8.6％減 ） 、税引前利益 38億20百万 円（前期比 14.8％減 ） 、親会社の所有者に帰属する当期利益 24億
65百万 円(前期比 20.3％減 ） となりました。
なお、財政状態の状況については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 」に記載しております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 得られた資金が50億56百
万円 、投資活動により 使用した資金が27億74百万円 、財務活動により 使用した資金が20億84百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ １億99百万円増加の 32億32百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、主に法人所得税の支払額 14億41百万円 による資金の減少があったものの、税
引前利益 38億20百万円 、減価償却費及び償却費 21億66百万円 の計上により 50億56百万円 （前期比 34.4％増 ）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出 26億51百万円 により 27億74百万円 （前期比
30.5％減 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払額 11億46百万円 、リース負債の返済による支出 ９億31百万
円 により 20億84百万円 （前期比 11.9％減 ）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
当連結会計年度
区分 （自 2020年１月１日 前年同期比(％)
至 2020年12月31日）
プラットフォーム （千円） 10,274,686 100.8％
アプリケーション （千円） 10,887,172 87.8％
21,161,858 93.7％
合計（千円）
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基
づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(c) 販売実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
当連結会計年度
区分 （自 2020年１月１日 前年同期比（％)
至 2020年12月31日）
プラットフォーム （千円） 10,274,686
100.8％
アプリケーション （千円） 10,887,172
87.8％
21,161,858
合計（千円） 93.7 ％
（注）１ ．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％)
4,401,350 2,827,756
株式会社リコーグループ 19.5 13.4
日立キャピタルＮＢＬ株式会社 （注)３ － － 2,505,007
11.8
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまし
て、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。 これらの見
積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に
記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営成績及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における取組みとして、カーアフター産業領域におけるクラウドの戦略的な市場投入について
は、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスを拡充するため、
業種特化型アプリケーション「.NS（ドット エヌ エス）シリーズ」の後継バージョンである「.c（ドット
シー）シリーズ」の開発を推し進めるなど、開発投資を強化するとともに、整備工場向けだけではなく複数業種
に対する商品開発を進めてまいりました。大手顧客の一部にはモジュールの提供による導入を進めており、提案
先を絞って同様の受注提案を始めております。
2020年７月にはASEANおよび南アジア諸国で電動化車両の普及に向けたEV事業を展開するBEMAC Electric
Transportation Philippines Inc.（本社:フィリピン カビテ州 カルモナ市）とフィリピンにおけるモビリティ
関連のアフターサービス事業に関する総合プラットフォームの確立に向けたMOU（覚書）を締結いたしました。本
MOU締結に基づき、フィリピンにおける本事業のプラットフォーム化に向けた取り組みを促進すると共に、これま
で日本市場で得たナレッジとテクノロジーの力を生かし、一連のイノベーションを加速させるため、今後フィリ
ピンにおける主要都市政府および、MaaS関連の民間事業者と連携してまいります。
また、2020年11月にはブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営する株式会社
Shelf APに3rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」のシステム構築と
データ連携を完了し、サービス提供を開始いたしました。
なお、上記の取組みを推進したものの、第２四半期から第３四半期にかけて新型コロナウイルスの影響により
商談期間が長期化したことにより当連結会計年度の業績は減収減益となりました。
当連結会計年度の目標の達成状況は、以下のとおりとなりました。
2020年12月期 2020年12月期
達成率(％)
目標 実績
売上収益（百万円） 22,700 21,162 93.2
営業利益（百万円） 4,600 4,135 89.9
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 3,100 2,465 79.5
プラットフォーム売上比率（％） 46.3 48.6 105.0
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(a) 財政状態の分析
ⅰ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より ５億85百万円増加 の 322億74百万円 （前期比 1.8％
増 ）となりました。流動資産は ２億35百万円減少 の 77億52百万円 （前期比 2.9％減 ）、非流動資産は ８億20百
万円増加 の 245億22百万円 （前期比 3.5％増 ）となりました。流動資産の 減少 の主な要因は、現金及び現金同等
物が １億99百万円増加 したものの、営業債権及びその他の債権が ５億２百万円減少 したことによるものです。
非流動資産の 増加 の主な要因は、有形固定資産が ２億４百万円減少 、その他の金融資産が ５億32百万円減少 し
たものの、無形資産が 15億28百万円増加 したことによるものです。
ⅱ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より ７億97百万円減少 の 76億71百万円 （前期比 9.4％
減 ）となりました。流動負債は ６億68百万円減少 の 64億32百万円 （前期比 9.4％減 ）、非流動負債は １億30百
万円減少 の 12億39百万円 （前期比 9.5％減 ）となりました。流動負債の 減少 の主な要因は、契約負債が ４億39
百万円減少 、営業債務及びその他の債務が ２億23百万円減少 したことによるものです。非流動負債の 減少 の主
な要因は、長期有利子負債が １億46百万円減少 したことによるものです。
ⅲ．資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より 13億83百万円増加 の 246億２百万円 （前期比 6.0％
増 ）となりました。資本合計の 増加 の主な要因は、利益剰余金が 13億37百万円増加 したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
ⅰ．売上収益
当連結会計年度の 売上収益は 211億62百万円 （前期比 6.3％減 ）となりました。これは、主にプラットフォー
ムは保守が契約率の上昇に伴い増加したものの、アプリケーションが 新型コロナウイルス感染症拡大による 商
談の長期化の影響により業種別のソフトウェアの販売が減少したことによるものです。なお、プラットフォー
ム売上比率は48.6％（前年は45.1％）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
区 分 前期比（増減率)
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
PaaS/SaaS 5,542 5,365 △3.2％
IaaS 2,113 2,251 6.6％
7,654 7,616 △0.5％
基本
PSF 603 554 △8.1％
BLP/CPT 317 351 10.8％
920 905 △1.6％
EDI・決済
708 878 24.0％
保守
770 719 △6.6％
サプライ品
1,478 1,596 8.0％
サポート
140 157 11.8％
その他
10,192 10,275 0.8％
プラットフォーム合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
区 分 前期比（増減率)
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
8,874 7,545 △15.0％
自動車系
1,574 1,261 △19.8％
非自動車系
10,448 8,806 △15.7％
業種別
OTRS 338 204 △39.7％
1,608 1,877 16.7％
その他
12,394 10,887 △12.2％
アプリケーション合計
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ⅱ． 営業利益
売上原価は 60億88百万円 （前期比 4.8％減 ）となりました。これは、主に減収に伴う仕入高の減少及び外注
費の減少によるものです。販売費及び一般管理費は 110億12百万円 （前期比 6.1％減 ）となりました。これは、
主に新型コロナウイルスの影響により広告宣伝費や旅費交通費が減少したことによるものです。その他の営業
収益は 80百万円 （前期 比 0.3％減 ）となりました。その他の営業費用は ７百万円 （前期 比 60.7％減 ）となりま
した。
これらの結果、営業利益は 41億35百万円 （前期比 8.6％減 ）となりました。
ⅲ． 当期利益
金融収益は 38百万円 （前期は３百万円）となりました。金融費用は ３億25百万円 （前期は27百万円）となり
ました。持分法による投資損失は 28百万円 （前期は16百万円）となりました。法人所得税につきましては 13億
56百万円 （前期比 2.7％減 ）となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は 24億65百万円 （前期比 20.3％減 ）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟
等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管
理④知的財産の保護⑤人材の 獲得及び育成 等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、
組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載し
ております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとし
ております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、
総額55億円のコミットメントラインを設定しております。
４【経営上の重要な契約等】
会社名 契約締結先 契約内容 契約締結日 契約期間
2016年５月１日から
一般社団法人日本自動車 自動車整備標準作業点
当社 2016年５月１日 2017年３月31日まで
整備振興会連合会 数表等の入手
以後１年毎自動更新
2010年11月１日から１年間
当社 コグニビジョン株式会社 自動車部品情報の入手 2010年11月１日
以後１年毎自動更新
自動車修理工数情報の 2017年４月１日から１年間
当社 コグニビジョン株式会社 2017年４月１日
入手 以後１年毎自動更新
５【研究開発活動】
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究
開発を行っております。当連結会計年度では、「Broadleaf Cloud Platform」の機能拡張とプラットフォーム上で稼
働する新しいクラウドサービスの開発を進めております。また、Zenmov社と連携して行っているMaaS事業を支えるプ
ラットフォームや基本機能・サービスの開発を進めております。このような取り組みにより、当連結会計年度の研究
開発費は 164 百万円となりました。
今後、「Broadleaf Cloud Platform」の拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売か
らの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析
サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業
を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。
また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析といった先端技術において、ブロードリーフグ
ループへの貢献及びシナジーの創出を目指してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 3,446,947 千円であります。その主なものは、クラウド技術を
採用した次世代システム等のソフトウエアの開発によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び 工具、器具 ソフト
設備の内容
車両運搬具 使用権資産 合計
(所在地) (人)
構築物 及び備品 （千円） ウエア
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) (千円)
東京本社・東京開発
ソフトウエア管理・
事業所・東京事業所
84,115 1,230 45,752 822,837 － 7,509,536 8,463,077 376
営業・開発施設
(東京都品川区)
札幌事業所
営業・開発施設 14,233 － 3,784 17,192 － － 35,209 46
(北海道札幌市東区)
福岡事業所
営業・開発施設
12,334 － 1,612 106,625 － － 120,571 111
(福岡県福岡市博多区)
40,918
営業施設
26営業所他 25,028 － 8,826 367,927 － 524,790 268
データセンター
(625.46)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額はIFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含めておりません。
( 2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。
(1）重要な設備の新設
2020年12月31日現在
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
資金調達
会社名 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 増加能力
方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
㈱ブロー
㈱ブロードリーフ
クラウドプラットフォーム
ドリーフ 2021年
2021年
本社 他
の機能拡張等にかかるソフ 3,443,997 ー 自己資金 ー
本社 他
１月
12月
トウェア
㈱ブロー
㈱ブロードリーフ
ドリーフ 自己資金
ユーザー管理システム、ERP 2021年 2021年
本社 他
163,300 ー ー
本社 他
システム他 ２月 ７月
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
320,000,000
普通株式
320,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月29日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
97,896,800 97,896,800
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
で、単元株式数は100株で
あります。
97,896,800 97,896,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2016年３月２日
△760,000 24,474,200
－ 7,147,905 － 7,147,905
（注）１
2016年12月17日
24,474,200 48,948,400
－ 7,147,905 － 7,147,905
（注）２
2018年４月１日
48,948,400 97,896,800
－ 7,147,905 － 7,147,905
（注）２
（注） １．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 21 18 209 140 62 34,819 35,269 －
所有株式数
－ 186,248 3,043 43,754 378,344 597 366,899 978,885 8,300
（単元）
所有株式数
－ 19.03 0.31 4.47 38.65 0.06 37.48 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式6,627,058 株は、「個人その他」に66,270単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式
数の割合(％)
ノーザン トラスト カンパニー エ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー リ フィデリティ
E14 5NT,UK
ファンズ
7,842,661 8.59
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
オーエム02 ステート ストリート P.O.BOX 1631 BOSTON,
808424 クライアント オムニ
MASSACHUSETTS02105-1631, USA
7,683,100 8.42
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
ザ バンク オブ ニューヨーク メ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ロン 140051
10286, U.S.A.
7,364,200 8.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
済営業部） ンターシティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２－11－３
4,042,700 4.43
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ 東京都中央区晴海１－８－12
3,686,000 4.04
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１－８－12
3,132,600 3.43
口）
ザ バンク オブ ニューヨーク RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
133612
BRUSSELS, BELGIUM
2,156,700 2.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
済営業部） ンターシティA棟）
ザ バンク オブ ニューヨーク RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
133652
BRUSSELS, BELGIUM
1,730,400 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
済営業部） ンターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１－８－12
1,539,700 1.69
５）
ザ バンク オブ ニューヨーク RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
134105
BRUSSELS, BELGIUM
1,400,000 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
済営業部） ンターシティA棟）
－ 40,578,061 44.46
計
（注）１．上記のほか、自己株式が6,627,058株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
4,042,700株であります。
３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,686,000株については、連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,132,600株であ
ります。
５．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,539,700株で
あります。
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６．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年12月31日現在におけ る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 8,798,143 8.99
ボストン、サマー・ストリート245
７．2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
10,791,500 11.02
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
ンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバー
1,170,000 1.20
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
シーズ・リミテッド
コットランド
８．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
2,512,400
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2.57
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎
2,443,600
2.50
ト 株式会社 ノ門ヒルズビジネスタワー26階
９． 2020年12月22日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、メイワー・インベ
ストメント・マネジメント・ リミテッド が 2020年12月15日 現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年12月31日現在におけ る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カナダ、アルバータ州、カルガリー、
メイワー・インベストメント・マネ
テンス・アベニュー・エス・ダブ 7,870,300 8.04
ジメント・ リミテッド
リュー517、スイート600
10．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である みずほ証券株式会社、 アセットマネジメントOne株式会社が2020年12月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,686,000 3.77
663,200
みずほ証券株式会社 東京都 千代田区大手町 一丁目５番１号 0.68
2,510,600
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.56
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 6,627,000 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
完全議決権株式（その他） 91,261,500 912,615
普通株式 同上
8,300 － －
単元未満株式 普通株式
97,896,800 － －
発行済株式総数
－ 912,615 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称
株式会社 東京都品川区東品川
6,627,000 － 6,627,000 6.77
ブロードリーフ 四丁目13番14号
－ 6,627,000 － 6,627,000 6.77
計
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,393,900 株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式2,292,100株があります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT））
① 制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員（ 社外取締役を除く。 以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額
365,000千円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受給要件を満たす者
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
① 制度の概要
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有する
ことにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセンティブ・プラン「株式給付
信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
610,000千円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（取締役及び執行役員に対する 譲渡制限付株式報酬制度 ）
① 制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等が、
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるた
め、「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、 取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資
することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分
に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役
等に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、取締役等
が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給しま
す。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額
取締役等に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数150,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
り当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の
調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 28,999
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 （注）１．
126,052 60,403,532 －
保有自己株式数 6,627,058 － 6,627,058 －
（注） １．当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数12,000株、処分価額の総額4,404,000円）及び
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数114,052株、処分価額の総額55,999,532円）でありま
す。
２． 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式それぞれ
1,393,900株、2,292,100株は含まれておりません。（当事業年度3,686,000株）
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開
や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性
向35％以上を目処としております。
また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施す
ることを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であり
ます。なお、当社は「取締役会決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に中間配当することができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年８月７日
602,381 6.6
取締役会決議
2021年３月26日
602,380 6.6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナン
スの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実
現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の適正性、迅速性を確保するとともに、適切な経営監視機能を発揮できる体制を目指し、業
務執行に対し、過半数を社外取締役が占める取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重の
チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しています。
当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入し
ており、12名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時
に経営責任を明確にしております。
職務権限規程及び業務分掌規程において、決裁権限及び職務分掌を明確化し、重要な意思決定については、毎
月の取締役会にて決定しております。また、業務執行上疑義が生じた場合は、必要に応じて適宜、弁護士、社会
保険労務士等の第三者に対して、助言を仰いでおります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。
取締役会については、社外取締役４名を含む取締役６名で構成し、意思決定機関としての透明性、公平性を確
保しております。当社は、取締役会を原則月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況
① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外
についても、稟議書において機動的に意思決定することにより、経営における情報・判断・決定・実行の共有化
を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。
監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役の取締役会への出
席の他、常勤の監査役の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対
して監査機能を発揮しております。監査役会の議長は常勤監査役が務めております。構成員の氏名につきまして
は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ その他企業統治に関する事項
(a) 取締役候補者の選任等に関する基本的な考え方
取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門的知識や豊富な経験を有する人
材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え
方に基づき、候補者を選任しております。
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(b) 監査役候補者の選任等に関する基本的な考え方
監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者で、中立的・客観的な視点から監査を
行うことにより、当社の内部統制システム、コンプライアンス機能、危機管理体制、経営監督機能の強化等に
資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、監査役会の同意のもとに候補者を選任しております。
(c) 内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務で
あると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。
ⅰ. 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、
当社グループの取締役の職務執行を監督する。
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき当社グループの取締役の職
務の執行を監督する。
・当社グループの役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、倫理・
コンプライアンス管理規程を制定する。
また、当社グループの役職員に対し、遵守すべき社会規範、各種法令、当社就業規則並びにその他の諸規
程の遵守について周知徹底する。
ⅱ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社の子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行う。
また、当社は関係会社管理規程及び当該規程に基づく関係会社管理要領において報告事項を定め、必要に
応じて当社の子会社に取締役会で報告を求める。
ⅲ. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制を構築するための危機管理に関連して、当社グループ全てに適用する諸規程を定
め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制
を整備・維持する。
ⅳ. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役
の職務の執行を適正かつ効率的に行う。
また、取締役会にて定められた経営方針に基づき、執行役員を含め具体的な施策の実施を図る。
なお、当社の子会社においても毎四半期の定例取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行
を適正かつ効率的に行う。
ⅴ . 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動方針として、企業理
念・経営方針・行動基準及び倫理・コンプライアンス管理規程を示し、これを基礎として、当社グループ各
社で諸規程を定めることとする。
なお、当社グループの経営については、当社から取締役及び監査役を派遣し、当社の子会社の経営執行を
モニタリングの上、子会社の業務の適正を確保する。
ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて当社の使用人から監査役の
指揮命令に従うスタッフを置くこととし、当該人事に関して監査役会の同意の下に、取締役との意見交換を
行い慎重に検討する。
ⅶ. 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行う。
また、監査役と代表取締役、会計監査人及び内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定する。
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ⅷ. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を公益通報者保護規程に定め、当社グループの取締役、
執行役員及び使用人に周知徹底する。
ⅸ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは
当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
ⅹ . 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、倫理・コンプライアンス管理規程の定めにおいて、市民社会の秩序や
安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を有しないことを基本方針とする。
また、反社会的勢力の定義及び取引先管理マニュアル等に照らし合わせ、新規取引先が反社会的勢力でな
いことを確認するとともに、当社役職員及び既存取引先が反社会的勢力でないことを定期的に確認し、反社
会的勢力の排除策を講じている。
さらに、当社は社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、外部情報の収集や外部団体との連
携を強化している。
(d) 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免
除できる旨を、定款に定めております。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂
行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
(f) 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(g) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨
及び期末配当については毎年12月31日、中間配当については毎年６月30日を基準日として、剰余金の配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(h) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(i) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社ビーイング 入社
1989年４月 同社取締役
1996年12月 Being Investments Corp. President CEO
2000年７月 株式会社ビーイング 取締役副社長
取締役社長
2002年７月 同社執行役員マーケティング部長兼営業部長
大山 堅司 1968年９月10日 生 (注）3 927,000
2005年10月 アイ・ティー・エックス株式会社 顧問
(代表取締役)
2006年１月 当社取締役副社長
2006年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年１月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授
（現任）
1992年４月 三菱電機エンジニアリング株式会社 入社
1996年１月 株式会社ビーイング 入社
2000年４月 同社執行役員
2005年５月 同社経営推進室副室長
取締役副社長 山中 健一 1968年10月10日 生 (注）3 43,574
2005年11月 株式会社JIMOS 執行役員
2010年10月 当社執行役員管理本部長
2011年１月 当社経営管理グループ長兼務
2012年３月 当社取締役執行役員管理本部長
2014年１月 当社取締役副社長（現任）
1970年４月 日本ユニバック株式会社（現 日本ユニシス株式会社）
入社
1985年３月 シチズン時計株式会社 入社
1985年９月 Citizen Europe Ltd.
President and Managing Director
1992年２月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社 代表取
取締役 鬼澤 盛夫 1944年４月８日 生
(注）3 14,200
締役社長兼米国本社副社長
1999年２月 コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社 代表取
締役社長
2006年２月 オートデスク株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社
長
2012年３月 同社アドバイザー
当社取締役（現任）
1969年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会
社）入社
1995年１月 トヨタ自動車株式会社 宣伝部長
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
2009年６月 トヨタアドミニスタ株式会社（現 トヨタモビリティ東
京株式会社）代表取締役会長
株式会社トヨタ名古屋教育センター 会長
2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン（現 トヨタ自
取締役 高田 坦史 1946年12月22日 生 (注）3 2,100
動車株式会社）代表取締役社長
2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング
（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長
2012年７月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長
2013年５月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟（現 一般社団法
人ACC）代表理事（現任）
2019年７月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会
（JPBM）代表理事（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年６月 中部電力株式会社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社宣伝会議 入社
2001年２月 同社取締役編集長
2010年８月 公益社団法人日本鉄道広告協会 理事（現任）
2012年４月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 教授
2014年４月 株式会社宣伝会議 取締役副社長兼編集室長
2014年６月 日本郵便株式会社 社外取締役（現任）
2016年４月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長（現
任）
田中 里沙
取締役 1966年11月14日 生 (注）3 －
株式会社宣伝会議 取締役メディア・情報統括（現任）
2018年７月 第32次地方制度調査会 委員（現任）
2019年１月 中央環境審議会 委員（現任）
2019年２月 社会資本整備審議会・交通政策審議会 委員（現任）
財政等審議会 委員（現任）
2019年６月 SBプレイヤーズ株式会社 社外取締役（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年10月 国土審議会 委員（現任）
2000年10月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 デロ
イトトーマツコンサルティング合同会社）テレコム＆
メディア事業部マネジャー
2003年１月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 戦略企画部門
マネジャー
2003年９月 同社経営企画室渉外部部長兼日本代表ロビイスト
2006年６月 エーオンホールディングスジャパン株式会社 経営企画
部門長兼新規事業開発部長
エーオンリスクサービスジャパン株式会社（現 エーオ
ンジャパン株式会社）営業市場開発部長
エーオンコンサルティングジャパン株式会社（現 エー
オンヒューイットジャパン株式会社）HRコンサルティ
ング・ディレクター
2009年６月 ハーバード大学公共政策大学院 行政学修士号（MPA）
取締役 伊串 久美子 1968年９月３日 生 (注）3 －
取得
2011年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネ
ス・サービス事業 戦略・市場開発部長
2012年７月 同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサル
ティング部門アソシエイト・パートナー
2014年９月 株式会社霞ヶ関総合研究所設立 代表取締役社長（CEO
兼COO）
2015年11月 株式会社USEN 社外取締役
2016年４月 株式会社アマガサ 社外取締役
2017年７月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役（現任）
2018年７月 株式会社ビジョナリーホールディングス 社外取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1975年４月 大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株式会社）入
社
1998年４月 同社損保事業開発部部長
1999年４月 同社不動産部長
2005年４月 同社業務監査部長
常勤監査役 平澤 謙二 1952年２月６日 生 (注）4 －
2010年６月 Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社 取締役
2012年６月 Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 監査役
2015年４月 当社内部監査室長
2016年３月 当社補欠監査役
2020年３月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 司法試験合格
2000年10月 弁護士登録
西村総合法律事務所（現 弁護士法人西村あさひ法律事
務所）入所
2002年12月 日比谷パーク法律事務所 入所
2006年５月 米国コロンビア大学 ロースクール修士課程修了
監査役 西本 強 1973年11月21日 生 (注）4 －
2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所 入所
2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年１月 日比谷パーク法律事務所 パートナー（現任）
2011年１月 株式会社エニグモ 監査役（現任）
2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会 監事（現任）
当社監査役（現任）
1968年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会
社）入社
1993年１月 同社経理部部長
1996年６月 同社財務部部長
1999年６月 同社取締役
2000年７月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
社長
2008年６月 あいおい損害保険株式会社（現 あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社）代表取締役会長
監査役 尾﨑 英外 1945年12月26日 生 (注）4 －
2011年６月 同社特別顧問
2013年６月 サンデンホールディングス株式会社 社外取締役（現
任）
2014年７月 SVPグローバル・アジアLLC 経営諮問委員
2015年６月 水戸証券株式会社 社外取締役
2018年７月 上海交大教育集団リーンマネジメント学院 院長（現
任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計 986,874
（注）１．取締役鬼澤盛夫、高田坦史、伊串久美子及び田中里沙は、社外取締役であります。
２．監査役西本強 及 び尾﨑英外は、社外監査役であります。
３．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠
の監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1982年４月 日本電気株式会社 入社
2010年６月 同社営業業務審査部企画部長
2012年６月 同社営業業務審査部長
2014年４月 NECネッツエスアイ株式会社 監査部長
池田 欽哉 1959年５月20日生
－
2015年４月 同社経営監査部長
2018年４月 同社安全品質管理本部主席担当部長
2019年８月 当社入社
2020年１月 当社内部監査室長（現任）
2020年３月 当社補欠監査役（現任）
2007年９月 司法試験合格
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・
三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所
朝倉 祐介 1982年８月19日生 －
2011年９月 三羽総合法律事務所 パートナー（現任）
2016年３月 当社補欠監査役
2017年12月 当社監査役
2018年３月 当社補欠監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鬼澤盛夫は、事業会社の代表取締役を歴任し、ソフトウエア開発・販売等のIT企業及びグローバ
ル企業の経営者として活躍し、当事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しております。当
社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役高田坦史は、事業会社において宣伝、販売、マーケティング等のマネジメントに長らく携わり、
さらに中小企業の経営支援を手掛ける法人のトップとしても活躍しており、様々な事業の振興について専門的
知識や豊富な経験を有しております。当社の営業、マーケティング関連、新事業戦略等に様々な観点から助言
を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役田中里沙は、企業宣伝・マーケティングの実務に加え、業界雑誌・新聞の編集主幹として活躍さ
れ、さらに事業構想大学院大学の学長として多様な人材のマネジメント、産学連携を経験されているほか、長
年にわたって政策提言等に関わられており、広報・リスクマネジメント等を含むブランドコミュニケーション
のほか、企業経営に留まらない広範な専門的知識や豊富な経験を有しております。当社の経営全般に対して、
実務面・学術面の両面から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役伊串久美子は、経営コンサルティングのキャリアを積まれた後、事業会社等において経営企画、
海外市場展開等の業務に従事し、さらにハーバード大学公共政策大学院行政学博士号を取得され、企業経営に
留まらない広範な専門的知識や豊富な経験を有しております。当社の新規事業戦略、業務改革や組織人事改革
等の経営全般に対して助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外監査役西本強は、会社法関連訴訟やグループ再編等、経営者に近い立場で多くの企業運営案件に携わ
り、企業法務の専門家として専門的知識や豊富な経験を有しております。監査役監査の機能強化を中心に、当
社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外監査役尾﨑英外は、事業会社において経理、財務等のマネジメントに長らく携わり、事業会社等で代表
取締役を歴任され、経理、財務の分野や企業経営全般において、自動車業界に留まらない広範な専門的知識や
豊富な経験を有しております。監査役監査の機能強化を中心に、当社の経営全般に対して、様々な観点からの
助言を得ることが期待できるため選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、社外取締役又は社外監査役の「選任に関する方
針」及び「独立性に関する基準」を定め、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的
な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。
なお当社は、鬼澤盛夫、高田坦史、田中里沙、伊串久美子、西本強、尾﨑英外の各氏を、東京証券取引所有
価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
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当社の社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という。）の「選任に関する方針」及び「独立性に
関する基準」は以下のとおりです。
＜当社社外役員の選任に関する方針＞
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の選任に関する方針を満たす者とする。
１．取締役会の審議・決定内容を独立性かつ公平性をもって監督できること。
２．経営戦略の策定・決定並びに中期経営計画等の業績達成に対して、自己の知見及び見識を反映させること
ができること。
３．経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営
陣に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明できること。
＜当社の社外取締役及び監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性基準＞
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間
は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去５年間とする。
１．当社グループの取締役等に関する独立性基準
当社及び当社の関係会社(注１)（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除
く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）で
ないこと。
２．株式保有に関する独立性基準
（１）当社の議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主又はその取締役等でないこと。
（２）当社グループが議決権の10％以上を直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。
（３）当社グループが政策保有株式として直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。
３．主要取引先等に関する独立性基準
（１）当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高１％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締
役等でないこと。
（２）当社グループの主要な借入先（当社の連結総資産の１％以上に相当する金額の借入先）である金融機関
の取締役等でないこと。
（３）当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
（４）当社から年間２百万円以上の寄付金を受けている個人又は法人・組合等の団体に所属する者でないこ
と。
４．専門的サービス提供者に関する独立性基準
（１）当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の、社員、パートナー又は従業員でないこ
と。
（２）弁護士、公認会計士、税理士又はその他コンサルタントとして、当社グループから取締役又は監査役報
酬以外に、個人の場合は年間５百万円以上、個人が所属する事務所等の場合は年間12百万円以上又はそ
の事務所等の年間売上総額の１％以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
（１）上記１～４に掲げる者（重要な者（注２）に限る）の二親等以内の親族でないこと。
（２）当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
（３）上記１～５（２）に掲げる事項のほか、社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情
を有していないこと。
注１．「関係会社」とは、会社計算規則（第２条第３項第22号）に定める関係会社をいう。
２．「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上にある使用人、監
査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士又は法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわ
ゆるアソシエイトを含む）をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会には、監査役監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況
に関する重要事項が提案・報告されており、これらの状況を把握し、監督機能を強化するとともに相互連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されており、社外監査役の尾﨑英外氏は、事業会
社において経理、財務のマネジメントに長らく携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役は、原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される取締役会に出席するなどに
より取締役の職務の執行について適法性、妥当性の監査を行っております。また、監査計画に基づき、会計監
査人及び内部監査室との連携のもと、経営の透明度を支える体制の整備に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 出席状況（注）
常勤監査役 平澤 謙二 全10回中10回
常勤監査役 青木 伸也 全２回中２回
社外監査役 西本 強 全12回中12回
社外監査役 尾﨑 英外 全10回中10回
社外監査役 石井 友二 全２回中２回
（注）在任期間中の開催回数に基づいております。なお、青木伸也氏と石井友二氏は、2020年３月24日開催の第12期
株主総会の終結をもって退任し、西本強氏は、同総会において社外監査役として再任されております。また、
平澤謙二氏、尾﨑英外氏は、同総会において新たな監査役として選任されております。
なお、監査役会における主な確認、検討事項は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整
備・運用状況、事業報告や計算書類等の正確性、妥当性、適正性等、会計監査人の監査の方法及び監査の結果
の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役等との意見交換、取締役会その他の重要会議への出席、重要な
決裁書類の閲覧等を行い、取締役、執行役員及び従業員の職務執行の状況を確認して監査役会に報告し、社外
監査役からの中立・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査室は７名で構成されており、同室は、社内各部門及び子会社を対象として、法令、定款及び社内規
程等に基づき、適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する
とともに、担当取締役、監査役に説明しております。当社では、内部監査室、監査役、会計監査人が意見交換
を行い、連携して業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川端 美穂 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 新保 哲郎 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他 13 名であります。
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ｅ．会計監査人の選任方針と理由
会計監査人の選任については、監査役会において「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の決定の方
針」を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価
し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任
いたします。また、会計監査人の適正性、独立性を害する等の事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認めた場合、監査役会は、その会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に係る議
案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握す
るとともに、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制などについて確認及び検証を行った結果、会計
監査人の職務の遂行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
42,000 － 46,200 －
提出会社
42,000 － 46,200 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
報酬については、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事
業の特性等の要素を勘案しております。
なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役会、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務の執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の取締役報酬は、
固定報酬の「基本報酬」、変動報酬の「賞与」並びに「株式報酬」により構成されております。
当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。また、個別の配分につきまし
ては、承認された総額の範囲内で取締役会決議のうえ、役位に応じた責任範囲及び業績のほか、各取締役の業
績評価・貢献度を総合的に勘案して、評価の公正性を担保するために評価の決定に利害関係を有しない社外取
締役により構成される評価報酬委員会に一任し、決定されております。なお、評価報酬委員会の構成員につき
ましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、監査役の報酬限度額につきましては、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては承
認された報酬額の範囲内で、監査役会での協議によって決定されております。なお、監査役の報酬について
は、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、固定報酬とし
ております。
(a) 取締役
取締役の基本報酬及び賞与をあわせた報酬限度額は、2020年３月24日開催の第11期定時株主総会において
年額400,000千円以内（うち社外取締役分は年額100,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含ま
ない。定款で定める取締役の員数は10名以内。）と決議いただいております。
これとは別に株式報酬として2016年３月30日開催の第７期定時株主総会において取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入を決議いただいております（年額73,000千
円以内）。本制度の業績連動株式報酬に係る指標は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に
公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等としており、これらの目標指標の達成状況に応じて
業績連動係数（０％～130％）を評価報酬委員会が決定しております。当事業年度における業績連動株式報酬
に係る目標は、連結売上収益22,700,000千円、連結営業利益4,600,000千円であり、実績は連結売上収益
21,161,858千円、連結営業利益4,135,221千円と目標にいずれも未達となりました。
また、2019年３月28日開催の第10期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が株
価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制
限付株式報酬制度の導入を決議いただいております（年額56,000千円以内）。
(b) 監査役
監査役の報酬限度額は2013年３月29日開催の第４期定時株主総会において、年額60,000千円以内（定款で
定める監査役の員数は５名以内）と決議いただいております。
なお、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「１ 株式等の状況 (８)役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
基本報酬 株式報酬 賞与
取締役
201,129 108,600 41,802 50,726 2
（社外取締役を除く）
監査役
13,050 13,050 － － 2
（社外監査役を除く）
37,500 37,500 － － 9
社外役員
株式報酬は国際会計基準に基づく金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
基本報酬 株式報酬 賞与
138,332
大山 堅司 代表取締役社長 提出会社 72,000 29,068 37,264
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と
考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的
以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将
来の取引や業務提携の可能性等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を
保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取
引や業務提携の可能性等の目的を保有の基準としており、それらの方針に加え、当社グループ並びに投資先
双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、保有の合理性を検証しております。現時点にお
いて保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の
変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、取締役
会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましては、保有する目的を
鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループ並びに投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資す
るか否かを判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 417,038
非上場株式
3 274,693
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
48,400 48,400
（注）
ＳＰＫ株式会社 有
61,564 141,618
245,000 245,000
株式会社ＣＡＩＣＡ （注）
無
3,920 6,370
292,600 292,600
株式会社アドバンス
（注）
有
ト・メディア
209,209 365,457
（注）取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的のために保有して
おります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については当社グループ並びに投資
先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、取引先との関係性、取引の内容等により、
検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
８,32 3,033,768 3,232,409
現金及び現金同等物
９,24,32 4,300,009 3,797,819
営業債権及びその他の債権
10 252,684 355,682
棚卸資産
11 5,000 55,000
その他の金融資産
395,541 311,078
12
その他の流動資産
7,987,002 7,751,988
流動資産合計
非流動資産
13 2,026,600 1,822,803
有形固定資産
14 11,802,504 11,802,504
のれん
14 6,897,109 8,425,546
無形資産
16 94,655 95,703
持分法で会計処理されている投資
11 1,953,076 1,420,760
その他の金融資産
12 234,224 175,836
その他の非流動資産
693,392 778,783
17
繰延税金資産
23,701,560 24,521,935
非流動資産合計
31,688,562 32,273,923
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
18,32 3,761,538 3,538,577
営業債務及びその他の債務
24 1,051,622 612,413
契約負債
15
754,091 748,408
短期有利子負債
19,32
17 655,300 554,956
未払法人所得税
32 76,986 105,529
その他の金融負債
800,431 872,547
21
その他の流動負債
7,099,967 6,432,430
流動負債合計
非流動負債
15
933,932 787,905
長期有利子負債
19,32
26 185,866 172,196
退職給付に係る負債
20 134,834 139,102
引当金
114,337 139,825
17
繰延税金負債
1,368,970 1,239,027
非流動負債合計
8,468,936 7,671,457
負債合計
資本
22 7,147,905 7,147,905
資本金
22 7,199,403 7,215,824
資本剰余金
22 △ 3,456,820 △ 3,403,618
自己株式
22 11,928,868 13,265,826
利益剰余金
397,573 374,078
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,216,929 24,600,015
2,697 2,451
非支配持分
23,219,626 24,602,466
資本合計
31,688,562 32,273,923
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
24 22,585,813 21,161,858
売上収益
△ 6,393,692 △ 6,087,917
25
売上原価
16,192,122 15,073,941
売上総利益
25 △ 11,730,000 △ 11,011,958
販売費及び一般管理費
80,237 80,023
その他の営業収益
△ 17,262 △ 6,784
27
その他の営業費用
営業利益 4,525,097 4,135,221
28,32 2,729 37,953
金融収益
28,32 △ 26,651 △ 324,802
金融費用
△ 15,573 △ 28,071
16
持分法による投資損失
4,485,602 3,820,301
税引前利益
△ 1,392,860 △ 1,355,678
17
法人所得税
3,092,741 2,464,623
当期利益
当期利益の帰属
3,092,992 2,464,869
親会社の所有者
△ 251 △ 246
非支配持分
3,092,741 2,464,623
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） ７ 35.40 28.16
希薄化後１株当たり当期利益（円） ７ 34.95 27.70
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,092,741 2,464,623
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29 △ 42,164 △ 207,234
資本性金融資産の公正価値の純変動
1,982 18,383
29
確定給付制度の再測定
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 40,182 △ 188,851
純損益に振替えられる可能性のある項目
29 4,239 △ 2,499
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
601 △ 258
29
対する持分
4,840 △ 2,757
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 35,342 △ 191,608
税引後その他の包括利益合計
3,057,400 2,273,015
当期包括利益
当期包括利益の帰属
3,057,651 2,273,261
親会社の所有者
△ 251 △ 246
非支配持分
3,057,400 2,273,015
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付 在外営業活動
新株予約権
株式 体の換算差額
2019年１月１日残高 7,147,905 7,180,289 △ 3,500,454 9,759,561 363,850 － △ 49,109
会計方針の変更 － － － 38,969 － － －
修正再表示後の残高
7,147,905 7,180,289 △ 3,500,454 9,798,530 363,850 － △ 49,109
当期利益 － － － 3,092,992 － － －
その他の包括利益 29 － － － － － － 4,840
当期包括利益合計
－ － － 3,092,992 － － 4,840
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － － － －
変動
自己株式の処分
22 － △ 2,904 7,642 － △ 5,610 － －
配当
23 － － － △ 1,135,758 － － －
株式報酬取引
31 － 22,018 35,993 － 179,504 △ 14,000 －
その他の資本の構成要素
－ － － 173,103 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 19,114 43,635 △ 962,655 173,894 △ 14,000 －
2019年12月31日残高 7,147,905 7,199,403 △ 3,456,820 11,928,868 537,744 △ 14,000 △ 44,269
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
その他の包括利益を通
合計
じて公正価値で測定す 確定給付制度
合計
る資本性金融資産の の再測定
公正価値の純変動
2019年１月１日残高 131,383 － 446,124 21,033,424 － 21,033,424
会計方針の変更
－ － － 38,969 － 38,969
修正再表示後の残高 131,383 － 446,124 21,072,393 － 21,072,393
当期利益 － － － 3,092,992 △ 251 3,092,741
その他の包括利益
29 △ 42,164 1,982 △ 35,342 △ 35,342 － △ 35,342
当期包括利益合計 △ 42,164 1,982 △ 35,342 3,057,651 △ 251 3,057,400
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － 2,948 2,948
変動
自己株式の処分 22 － － △ 5,610 △ 872 － △ 872
配当 23 － － － △ 1,135,758 － △ 1,135,758
株式報酬取引 31 － － 165,504 223,515 － 223,515
その他の資本の構成要素
△ 171,121 △ 1,982 △ 173,103 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 171,121 △ 1,982 △ 13,209 △ 913,115 2,948 △ 910,167
2019年12月31日残高 △ 81,903 － 397,573 23,216,929 2,697 23,219,626
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付 在外営業活動
新株予約権
株式 体の換算差額
2020年１月１日残高 7,147,905 7,199,403 △ 3,456,820 11,928,868 537,744 △ 14,000 △ 44,269
当期利益 － － － 2,464,869 － － －
その他の包括利益 29 － － － － － － △ 2,757
当期包括利益合計 － － － 2,464,869 － － △ 2,757
自己株式の取得 22 － － △ 29 － － － －
自己株式の処分 22 － 2,279 11,374 － △ 18,899 － －
配当 23 － － － △ 1,146,294 － － －
株式報酬取引 31 － 14,142 41,857 － 205,396 △ 0 －
その他の資本の構成要素
－ － － 18,383 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 16,421 53,202 △ 1,127,911 186,496 △ 0 －
2020年12月31日残高 7,147,905 7,215,824 △ 3,403,618 13,265,826 724,241 △ 14,000 △ 47,026
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
その他の包括利益を通
合計
じて公正価値で測定す 確定給付制度
合計
る資本性金融資産の の再測定
公正価値の純変動
2020年１月１日残高
△ 81,903 － 397,573 23,216,929 2,697 23,219,626
当期利益
－ － － 2,464,869 △ 246 2,464,623
その他の包括利益 29 △ 207,234 18,383 △ 191,608 △ 191,608 － △ 191,608
当期包括利益合計
△ 207,234 18,383 △ 191,608 2,273,261 △ 246 2,273,015
自己株式の取得
22 － － － △ 29 － △ 29
自己株式の処分
22 － － △ 18,899 △ 5,247 － △ 5,247
配当
23 － － － △ 1,146,294 － △ 1,146,294
株式報酬取引
31 － － 205,396 261,395 － 261,395
その他の資本の構成要素
－ △ 18,383 △ 18,383 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ △ 18,383 168,113 △ 890,175 － △ 890,175
2020年12月31日残高
△ 289,136 － 374,078 24,600,015 2,451 24,602,466
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,485,602 3,820,301
税引前利益
1,880,815 2,165,722
減価償却費及び償却費
221,504 257,868
株式報酬費用
金融収益及び金融費用（△は益） 23,922 286,854
持分法による投資損益（△は益） 16 15,573 28,071
営業債権及びその他の債権の増減額
140,178 480,454
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,487 △ 86,800
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 197,182 △ 258,546
（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 73,224 63,047
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 87,607 41,650
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 61,556 △ 83,568
契約負債の増減額（△は減少） 24 △ 565,169 △ 439,209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,279 175,762
△ 20,833 50,062
その他
小計 5,716,257 6,501,666
741 3,289
利息の受取額
3,291 3,388
配当金の受取額
△ 6,982 △ 10,602
利息の支払額
△ 1,951,150 △ 1,441,348
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
3,762,157 5,056,393
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,793 △ 24,780
有形固定資産の取得による支出
△ 3,183,773 △ 2,651,442
無形資産の取得による支出
△ 1,107,346 △ 63,636
投資の取得による支出
745,500 490
投資の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 64,215 －
よる支出
△ 302,430 △ 51,400
貸付けによる支出
2,276 6,587
貸付金の回収による収入
△ 18,171 △ 16,709
敷金及び保証金の差入による支出
7,735 3,317
敷金及び保証金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得に
△ 70,975 △ 1
よる支出
43,483 23,894
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,989,710 △ 2,773,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
30 △ 316,000 －
長期借入金の返済による支出
30 △ 877,186 △ 931,362
リース負債の返済による支出
23 △ 1,135,758 △ 1,146,294
配当金の支払額
22 － △ 29
自己株式の取得による支出
22 4,738 1,500
自己株式の売却による収入
△ 41,500 △ 8,151
コミットメントライン関連費用
△ 2,365,706 △ 2,084,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
303 265
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,592,956 198,641
5,626,723 3,033,768
８
現金及び現金同等物の期首残高
3,033,768 3,232,409
８
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住
所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの連結財務諸表は12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ 」 という。）並びに関連会社に対する当社グループ
の持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として
「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をは
じめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供によるプ
ラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、 2021年３月29日 に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入し
て表示しております。
(5）表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しておりました「未払費用」は当連
結会計年度より、流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増
減額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業債務及びその他の
債務の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「営業債務及びその他の債務の増減額」として表示していた△32,282千円及び「未払費用の増減額」と
して表示していた△164,900千円は、「営業債務及びその他の債務の増減額」△197,182千円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動
負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動負債の増減額」として表示していた△27,287千円及び「その他」として表示していた
6,454千円は、「その他」△20,833千円として組み替えております。
(6）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されているすべての期間について適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連
性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社
グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の損益及び
その他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及び共同支配企業が適用する
会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じ
て当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価
と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態
計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益
として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時
に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識してお
りません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループ
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な
金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取
引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替
レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額
は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5）金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グルー
プが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類
を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を
通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行いま
す。
金融資産 （当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く） は、公正価値で
測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直
接起因する取引費用を加算しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しておりま
す。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資
本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとし
ております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の
一部として当期の純損益として認識しております。
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(ⅲ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有
に係るリスクと経済価値のほとんどすべて移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しておりま
す。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初
認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測
定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純
損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金
融資産又は金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金とし
て認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想
信用損失を損失評価引当金として認識しております。
重大な金融要素が含まれていない営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当
金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債
務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報
・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履
行と判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損している証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しておりま
す。
期日経過日数に関わらず、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合は、当該金
融資産の帳簿価額を直接償却しております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照し
ております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を利用して算定しております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に移動平均法又は個別法）と正
味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における
見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
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(7）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解
体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上していま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 11－43年
・工具、器具及び備品 ４－６年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわ
らず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿
価額で表示しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しており
ます。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその
他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値
で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありま
せん。
・ソフトウエア ３ － 10 年
・ 顧客関連資産 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識してお
ります。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加
借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用
権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示
しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
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(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別し
た時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテ
ストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立
したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際
には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように
統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に
配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な
減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、退職給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計
年度末時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値で算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
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(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリ
スクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費
用として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型の株式報酬制度を
採用しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利
確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の
対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融
商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同
額を資本の増加として認識します。
(14)収益の認識 基準
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用する
ことにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化
型業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネットワークサー
ビスを行っております。
業種特化型業務アプリケーションは、主に自動車アフターマーケット業界に従事している事業者等に対して経
営効率の向上及び事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しており、主に顧客への商品の引渡し、検収
の受領等、契約上の受渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。
保守サービスは、顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供し
ており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。また、業務アプリケー
ションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っており、商品の引渡し時に一時点で収益を認識しておりま
す。
ネットワークサービスは、主にネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの顧客に対してデータベー
ス提供サービスやサーバー提供サービスのような付帯サービスを提供しており、サービスを提供する期間を通し
て一定期間にわたって収益を認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コ
ストから認識した資産」という。）として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客
との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものでありま
す。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間に応じて５年間の均等償却を行っておりま
す。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グ
ループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成
しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
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(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日
までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び
繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しており
ます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価
し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。当社
の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価
との差額は、資本剰余金として認識しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により
承認された日の属する期間の負債として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
資産及び負債の中には、その帳簿価額を算定する際に、不確実な将来の事象が連結会計年度の末日において当該
資産及び負債に与える影響の見積りが必要となるものがあります。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間
において認識します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、第２四半期から第３四半期連結会計期間にかけて商談期間が想定以上
に長期化したため、第２四半期連結会計期間以降の売上収益が減少しております。当社グループは、事業への影響
が翌連結会計年度においても一定程度継続するとの仮定に基づき、当連結会計年度の会計処理を行っております。
しかしながら、翌連結会計年度以降、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合
には、のれんに関する減損テスト等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
以下の注記に、翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性のある修正をもたらす重要なリスクが
ある仮定及びその他の見積りの不確実性の発生要因に関する情報が含まれています。
－のれんの減損（注記「14．のれん及び無形資産」）
－繰延税金資産の認識（注記「17．法人所得税」）
－引当金の測定（注記「20．引当金」）
－退職給付制度債務の測定（注記「26．退職給付」）
－株式報酬費用の測定（注記「31．株式に基づく報酬」）
－金融資産の公正価値測定（注記「33．金融商品」）
－営業債権及びその他の債権、金融保証契約及びその他の金融資産の損失評価引当金の測定（注記「33．金融商
品」）
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる
売上高をプラットフォーム及びアプリケーションの２分野で公表しております。
プラットフォームには、ストック又はトランザクション形式での売上が含まれております。この中には、業種
特化型業務アプリケーションの主力商品であります「.NSシリーズ」における、クラウド技術を取り入れた基本
機能に対する売上も含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今
後新たに「Broadleaf Cloud Platform」上で展開する新サービスは、プラットフォームに分類しております。
アプリケーションには、業種特化型業務アプリケーションにおけるアプリケーション固有の機能に対する売上
並びにパソコン、液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェア等の売上が含まれております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）主要な商品及びサービスからの売上収益
主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。
商品及びサービスごとの売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
10,192,049 10,274,686
プラットフォーム
12,393,764 10,887,172
アプリケーション
合計 22,585,813 21,161,858
(4）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略
しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益
株式会社リコーグループ 4,401,350
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益
株式会社リコーグループ 2,827,756
日立キャピタル ＮＢＬ 株式会社 2,505,007
合計 5,332,764
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項は重要でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
７．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
3,092,992 2,464,869
当期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
3,092,992 2,464,869
期中平均普通株式数（株）
87,383,125 87,529,600
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） 17,898
2,162
株式給付信託（株）
1,093,342 1,440,987
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
88,494,365 88,972,750
基本的１株当たり当期利益（円）
35.40 28.16
希薄化後１株当たり当期利益（円）
34.95 27.70
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金 3,033,768 3,232,409
合計 3,033,768 3,232,409
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
58,563 17,585
受取手形
48,477 28,905
電子記録債権
89,055 89,300
前渡金
2,511,560 2,046,033
売掛金
763
割賦売掛金 391
1,591,591
未収入金 1,615,605
合計 4,300,009 3,797,819
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
228,746 319,012
商品
－ 18,604
仕掛品
23,938 18,066
貯蔵品
252,684 355,682
合計
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において
それぞれ 3,623,198千円、3,517,150千円であります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
てそれぞれ20,444 千円、34,624千円であります。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
5,000 55,000
短期貸付金
408,726 422,123
敷金及び保証金
296,726 291,539
長期貸付金
3,759 6,019
その他
小計 714,211 774,681
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 553,454 270,406
その他の金融資産 13,028 75,128
小計 566,482 345,533
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 677,383 355,546
小計 677,383 355,546
合計 1,958,076 1,475,760
流動資産 5,000 55,000
非流動資産 1,953,076 1,420,760
1,958,076 1,475,760
合計
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ＳＰＫ株式会社 141,618 61,565
株式会社アドバンスト・メディア 365,457 209,209
その他 170,307 84,772
合計 677,383 355,546
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の売却（認識の中止）を
行っております。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
公正価値 745,500 －
246,643 －
累積利得又は損失
12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
前払費用 348,707 285,660
148,225 89,912
長期 前払費用
85,999 85,925
契約獲得コスト
46,834 25,419
その他
合計 629,765 486,915
流動資産 395,541 311,078
非流動資産 234,224 175,836
629,765
合計 486,915
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の増減明細は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
運搬具 使用権資産 土地 合計
構築物 及び備品
2019年１月１日 残高 177,483 13,107 211,132 － 40,918 442,641
IFRS第16号適用による増減 － － △120,278 1,062,733 － 942,455
2019年１月１日残高 177,483 13,107 90,854 1,062,733 40,918 1,385,095
個別取得 13,591 － 23,999 1,547,263 － 1,584,854
企業結合による取得 － － 615 － － 615
△10,464
売却及び処分 △784 － △386 － △11,634
減価償却費 △23,601 △4,828 △34,460 △871,171 － △934,060
振替 1,731 － － － － 1,731
在外営業活動体の換算差額 － － △1 － － △1
2019年12月31日残高 168,421 8,279 80,622 1,728,361 40,918 2,026,600
個別取得 18,547 606 11,638 783,172 － 813,963
売却及び処分 △856 － － △15,662 － △16,518
減価償却費 △24,517 △5,081 △28,783 △942,862 － △1,001,242
振替 － － △0 － － △0
在外営業活動体の換算差額 － － 0 － － 0
40,918 1,822,803
2020年12月31日残高 161,594 3,804 63,477 1,553,009
各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとお
りであります。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
運搬具 使用権資産 土地 合計
構築物 及び備品
2019年12月31日残高
取得原価
416,418 27,782 773,061 2,679,764 40,918 3,937,943
減価償却累計額及び
△ 247,997 △ 19,503 △ 692,439 △ 951,403 － △ 1,911,343
減損損失累計額
168,421 8,279 80,622 1,728,361 40,918 2,026,600
帳簿価額
2020年12月31日残高
取得原価
427,078 28,389 784,007 2,838,403 40,918 4,118,795
減価償却累計額及び
△ 1,285,394
△ 265,484 △ 24,584 △ 720,530 － △ 2,295,992
減損損失累計額
161,594 3,804 63,477 1,553,009 40,918 1,822,803
帳簿価額
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び構築物 運搬具 工具、器具及び備品 合計
47,811 1,062,733
2019年１月１日残高 767,644 247,278
48,517
2019年12月31日残高 1,405,693 274,151 1,728,361
1,204,137 313,984 34,889 1,553,009
2020年12月31日残高
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の増減明細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高 11,739,040 3,631,868 985,367 16,000 4,633,235
63,464 192,027 － 3,000 3,000
個別取得
－ 2,985,302 － － 3,177,329
内部開発
－ △5,659 － － △5,659
売却及び処分
－ △795,331 △114,800 △1,010 △911,141
償却費
－ － － 345 345
その他の増減
11,802,504 6,008,207 870,567 18,335 6,897,109
期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
期首残高 11,802,504 6,008,207 870,567 18,335 6,897,109
－ 105,861 － － －
個別取得
－ 2,553,553 － － 2,659,413
内部開発
－ △2,185 － － △2,185
売却及び処分
－ △1,013,414 △114,800 △577 △1,128,790
償却費
－ － － － －
その他の増減
11,802,504 7,652,021 755,767 17,758 8,425,546
期末残高
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各年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
11,802,504 14,009,447 1,148,000 19,345 15,176,792
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額 － △ 8,001,240 △ 277,433 △ 1,010 △ 8,279,683
11,802,504 6,008,207 870,567 18,335 6,897,109
帳簿価額
当連結会計年度(2020年12月31日)
11,802,504 16,666,675 1,148,000 19,345 17,834,020
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額 － △ 9,014,654 △ 392,233 △ 1,587 △ 9,408,474
11,802,504 7,652,021 755,767 17,758 8,425,546
帳簿価額
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2 ）重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事
業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として
実施したMBOにより発生したもの （前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円）、
2017年に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの（前連結会計年度末1,708,038千円、当連結会計
年度末1,708,038千円）及び2019年に行った株式会社産業革新研究所の企業結合により発生したもの（前連結会
計年度末63,464千円、当連結会計年度末63,464千円） であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、 前連結会計年度において主なものは、リアルタイムでの
処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は4,391,000
千円であります。当連結会計年度末において主なものは、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤
のシステムの開発にかかるソフトウ エ アであり、その帳簿価額は3,374,483千円であります。
(3）のれんの減損テスト
企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の見積りに用いた主な仮定は、成長率 及び 割引率であります。
使用価値の算定に用いるキャッシュ・フロー予測は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経
営者によって承認された３カ年の計画を基礎とし、 成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して当社につ
いては0.0 ％（前連結会計年度：0.0％） 、株式会社タジマについては△0.5％（前連結会計年度：△0.5％） で推
移すると設定して算定しております。
また、割引率については、 当該資金生成単位の 税引前加重平均資本コストを基礎として、 当社については
11.3 ％（前連結会計年度：11.4％） 、株式会社タジマについては15.6％（前連結会計年度：16.6％） を使用して
おります。
当社については、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を7,32 6,947千円（前連結会計年度：
10,790,141千円）上回っておりますが、仮に割引率が3.6％（前連結会計年度:6.6％）上昇した場合には、ある
いは成長率が3.0％（前連結会計年度:3.7％）減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになり
ます。
株式会社タジマについては、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を 770,964 千円（前連結会計
年度：560,422千円）上回っておりますが、仮に割引率が4.8％（前連結会計年度:4.1％）上昇した場合には、あ
るいは成長率が4.0％（前連結会計年度:1.8％）減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることにな
ります。
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15．リース取引
当社グループは、借手として、主に建物及び構築物、運搬具、工具、器具及び備品をリースしております。
リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料
はリース料に対して相対的に重要性はありません。
変動リース料は、事務機器の使用に連動して金額が変動するリース料であります。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はあり
ません。
報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額は、注記「13．有形固定資産 (2) 使用権資産」に記載しておりま
す。
リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (3) 流動性リスク管理」に記載しております。
(1） リースに係る費用の内訳
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
678,578 747,912
建物及び構築物を原資産とするもの
135,854 131,319
運搬具を原資産とするもの
56,739 63,631
工具、器具及び備品を原資産とするもの
871,171 942,862
小計
4,170 7,590
リース負債に係る金利費用
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く） 66,842 119,285
15,905 15,506
変動リース料
(2）その他の リースに係る開示
その他のリースに係る開示は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 964,103 1,066,153
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16．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 94,655 95,703
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△15,573 △28,071
当期利益に対する持分取込額
その他の包括利益に対する持分取込額 601 △258
合計 △14,972 △28,329
17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
2019年１月１日 純損益として認識 2019年12月31日
として認識
繰延税金資産
△12,973 － 62,685
未払事業税 75,658
△3,739 － 41,160
未払費用 44,899
△15,384 － 183,194
未払従業員賞与 198,577
53,247 － 154,393
株式報酬取引 101,146
△14,145 － 34,957
有形固定資産及び無形資産 49,101
△2,577 △1,049 64,310
退職給付に係る負債 67,935
－ 35,705 △40,885 70,342
公正価値で測定する金融資産
△104,111 － 83,299
税務上の繰越欠損金 187,410
－ 29,579 － 29,579
資産除去債務
－ 190,080
その他 72,225 117,855
83,458 △41,934 913,997
合計 796,951
繰延税金負債
10,333 － －
資産除去債務 △10,333
40,875 － △333,500
有形固定資産及び無形資産 △374,375
2,708 60,142 －
公正価値で測定する金融資産 △62,851
2,392 △3,834 － △1,442
その他
50,083 60,142 △334,942
合計 △445,167
133,541 18,209 579,055
繰延税金資産の純額 351,783
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
2020年１月１日 純損益として認識 2020年12月31日
として認識
繰延税金資産
△5,871 － 56,813
未払事業税 62,685
6,177 － 47,337
未払費用 41,160
△28,835 － 154,358
未払従業員賞与 183,194
57,105 － 211,498
株式報酬取引 154,393
△9,074 － 25,882
有形固定資産及び無形資産 34,957
4,978 △9,726 59,562
退職給付に係る負債 64,310
80,734 △6,239 144,827
公正価値で測定する金融資産 70,342
△28,886 － 54,413
税務上の繰越欠損金 83,299
3,380 － 32,959
資産除去債務 29,579
－ 152,012
その他 190,080 △38,068
41,640 △15,964 939,673
合計 913,997
繰延税金負債
39,839 － △293,661
有形固定資産及び無形資産 △333,500
△1,442 △5,614 － △7,056
その他
34,226 － △300,716
合計 △334,942
75,866 △15,964 638,956
繰延税金資産の純額 579,055
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮してお
ります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
151,084 114,899
将来減算一時差異
248,001 221,391
税務上の繰越欠損金
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の失効期限別内
訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
41,883 60,791
１年目
206,118 160,600
２年目～５年目
－ －
５年超
248,001 221,391
合計
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来の加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関
連する繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期税金費用 1,526,401 1,431,544
繰延 税金費用
18,931 △135,440
一時差異等の発生と解消
△153,451 59,574
未認識の繰延税金資産の増減
979 －
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額
△133,541 △75,866
繰延 税金費用小計
法人所得税費用合計 1,392,860 1,355,678
(3）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等
が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 2.9
住民税均等割等 0.4 0.4
未認識の繰延税金資産の増減 △3.4 1.6
その他 0.3 0.0
平均実際負担税率 31.1 35.5
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
買掛金 630,038 757,479
未払金 2,983,090 2,515,784
未払費用 148,410 265,314
合計 3,761,538 3,538,577
営業債務及びその他の債務 は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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19．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2019年12月31日) (2020年12月31日) （％）
754,091 748,408
リース負債 0.5％ －
2022年１月１日～
933,932 787,905
長期リース負債 0.5％
2028年３月31日
合計 1,688,023 1,536,313 － －
流動負債 754,091 748,408 － －
非流動負債 933,932 787,905 － －
合計 1,688,023 1,536,313 － －
平均利率は期末残高に対する各々の約定利率によっております。
有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 合計
2020年１月１日残高 134,834 134,834
期中増加額 5,431 5,431
割引計算による期間利息費用 1,143 1,143
目的使用による減少額 △2,306 △2,306
2020年12月31日残高 139,102 139,102
流動負債 － －
非流動負債 139,102 139,102
合計 139,102 139,102
資産除去債務
本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であ
りますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各
物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております
21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未払従業員賞与 584,915 501,347
未払消費税等 152,919 328,680
損害補償損失引当金 23,193 22,513
従業員有給休暇債務 38,326 19,095
その他 1,078 911
合計 800,431 872,547
流動負債 800,431 872,547
非流動負債 － －
合計 800,431 872,547
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22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
なお、株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
授権株式数
普通株式 320,000,000 320,000,000
発行済株式総数
期首残高 97,896,800 97,896,800
期末残高 97,896,800 97,896,800
(2）自己株式
各連結会計年度における自己株式数の期中増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
10,588,336 10,469,263
期首残高
増加（注）１ － 47
減少 （注）２ 119,073 156,252
期末残高（注）３ 10,469,263 10,313,058
（注）１．当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加47株であります。
２．前連結会計年度の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少98,073株、新
株予約権の行使による減少12,000株、株式給付信託（BBT）による給付に伴う減少5,600株、株式給付信託
（J-ESOP）による給付に伴う減少3, 400株 であります。当連結会計年度の自己株式の減少は、譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分による減少114,052株、新株予約権の行使による減少12,000株、株式給付信
託（BBT）による給付に伴う減少14,900株、株式給付信託（J-ESOP）による給付に伴う減少15,300株であり
ます。
３．前連結会計年度末における自己株式については、 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP） が所有
する当社株式3,716,200株を含めて記載しております。当連結会計年度末における自己株式については、株
式給付信託 （ BBT ） 及び株式給付信託 （ J-ESOP ） が所有する当社株式3,686,000株を含めて記載しておりま
す。
当社はストック・オプション制度及び譲渡制限 付付 株式報酬制度を採用しており、その権利行使に伴う株式
の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31．株式に基づく報酬」に記載
しております。
(3）資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは
資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
(4）利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計
額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(5）譲渡制限付株式
譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給し、当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を
自己株式と相殺のうえ、借方計上額としてその他の資本の構成要素を認識しております。権利確定期間にわたっ
て、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、注記「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
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23．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年３月28日
591,719 6.5
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会（注）１
2019年８月２日
592,408 6.5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月19日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,214千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月24日
592,434 6.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会（注）１
2020年８月７日
602,381 6.6
普通株式 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,366千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 利益剰余金 592,434 6.5 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会（注)
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） 及び株式給付信託 （ J-ESOP ） が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 602,380 6.6 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会（注)
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） 及び株式給付信託 （ J-ESOP ） が保有する当社株式に対する配当金
24,328千円が含まれております。
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24．売上収益
(1）売上収益の分解
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービ
スが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによ
る売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に
含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一
時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
分野別
10,192,049 10,274,686
プラットフォーム
12,393,764 10,887,172
アプリケーション
22,585,813 21,161,858
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス 16,228,120 14,078,707
6,357,693 7,083,151
一定の期間にわたり移転される財 又は サービス
22,585,813 21,161,858
合計
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
「営業債権及びその他の債権」に含まれる債権 3,730,075 3,218,402
契約負債 1,051,622 612,413
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、収益認識による減少433,034千円であります。
(3 ） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年以内 402,566 271,799
１年超３年以内 523,503 260,040
３年超 64,401 －
合計 990,471 531,839
上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務
に関する情報は開示していません。
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(4）契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用の
うち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
契約コストから認識した資産 85,999 85,925
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,614千円
及び35,688千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
25．費用の性質別内訳
各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,623,198 3,517,150
商品売上原価
6,849,963 6,613,792
従業員給付費用
693,573 474,851
旅費及び交通費
92,842 164,187
研究開発費
1,880,815 2,165,722
減価償却費及び償却費
26． 退職給付
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用し
ており、ほぼすべての従業員が対象となっております。 給付額は、退職時の給付水準、勤務期間等の要因により決
定されます。退職給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されるため、それらの仮定
の変動によるリスクに晒されております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
退職給付制度債務（制度資産なし） 185,866 172,196
185,866 172,196
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
196,345 185,866
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
21,123 19,109
勤務費用
754 703
利息費用
△3,031 △28,109
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
－ △24,367
上の差異
財政上の仮定の変化により生じた数理計算上の
－ △354
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異(注) △3,031 △3,387
△9,863 －
過去勤務費用
△19,461 △5,374
給付支払額
185,866 172,196
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
（注）主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
りであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が
感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△7,927 △5,006
割引率が0.5％上昇した場合
8,517 5,299
割引率が0.5％低下した場合
⑤ 退職給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
加重平均デュレーション（年） 9.0 6.1
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
560,638千円、545,836千円であります。
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27．その他の費用
各連結会計年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
12,457 3,038
固定資産除却損
2,203 －
為替差損
2,602 3,746
その他
17,262 6,784
合計
28．金融収益及び金融費用
各連結会計年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取利息
741 3,800
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,989 3,388
資本性金融資産
その他の金融収益
－ 30,765
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,729 37,953
合計
各連結会計年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
支払利息
5,130 10,602
償却原価で測定する金融負債
その他の金融費用
10,022 287,674
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
11,500 26,527
その他
26,651 324,802
合計
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29．その他の包括利益
各連結会計年度のその他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 △61,422 △294,373
87,139
法人所得税 19,257
純額 △42,164 △207,234
確定給付制度の再測定
当期発生額 3,031 28,109
法人所得税 △1,049 △9,726
純額 1,982 18,383
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 4,239 △2,499
純額 4,239 △2,499
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
601 △258
当期発生額
601 △258
純額
その他の包括利益合計 △35,342 △191,608
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30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1 ） 財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2019年１月１日 2019年12月31日
ローを伴う変動
使用権資産の取得 その他
長期借入金 316,000 △316,000 － － －
1,547,263 △15,630
リース負債 1,033,574 △877,186 1,688,023
△1,193,186 1,547,263 △15,630
合計 1,349,574 1,688,023
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2020年１月１日 2020年12月31日
ローを伴う変動
使用権資産の取得 その他
771,414 8,238
リース負債 1,688,023 △931,362 1,536,313
△931,362 771,414 8,238
合計 1,688,023 1,536,313
(2）非資金取引
各年度の非資金取引は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
リース取引による資産の取得 1,547,263 771,414
31．株式に基づく報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式報
酬制度を採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識したストック・オプションに関連する費用に
重要性はありません。
なお、当社は、2016年12月17日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の株式分割を、また2018年４月１日
を効力発生日とした普通株式１株につき２株の株式分割をそれぞれ実施しており、各連結会計年度のストック・オ
プションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(1）ストック・オプション制度（持分決済型）
次のストック・オプション制度は移行日より前に権利確定しており、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用
しておりません。
① 株式報酬制度の内容
本制度は、中長期的な当社グループの業績拡大への意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取
締役及び従業員（執行役を含む）に対して無償にて発行するものであります。
付与数（株)
付与日 行使期間 行使価格
2010年４月10日 ～
2,766,000
2010年ストック・オプション 2010年４月９日 125円
2020年３月24日
（注） 移行日現在、すべての新株予約権は権利確定済みであります。
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② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株数（株) 株数（株)
（円） （円）
28,000 16,000
期首未行使残高 125 125
付与 － － － －
行使 △12,000 125 △ 12,000 125
失効 － － △4 ,000 －
満期消滅 － － － －
16,000
期末未行使残高 125 － －
16,000
期末行使可能残高 125 － －
権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度593円、当連結会
計年度518円であります。
(2）株式給付信託制度（持分決済型）
(a) 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT）
当社グループは、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報酬と当社
グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 株式報酬 費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度55,500千円、当連結会計年度44,800千円で
あります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といた
します。
本制度においては、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式の給付を行
います。ポイントの付与は役員株式給付規程に基づいて開催される評価報酬委員会において、業績達成度等
を検討して決定されるもので、付与日に権利確定します。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の 加重平均 公正価値は、それぞれ573円、550円で
あります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデル
で使用した仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株価 668 円 612 円
予想ボラティリティ（注） 41.9 ％ 40.2 ％
予想残存期間 8.0 年 5.1 年
予想配当率 1.9 ％ 2.2 ％
リスクフリーレート △0.04 ％ △0.09 ％
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定して
おります。
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④ ポイントの期中増減
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
603,474
期首残高 513,595
96,882 81,482
付与
行使 △7,003 △18,764
失効 － －
666,192
期末未行使残高 603,474
666,192
期末行使可能残高 603,474
(b) 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）
当社グループは、当社グループの株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 株式報酬 費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度124,004千円、当連結会計年度160,595千円
であります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給
付する仕組みです。当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付
する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
といたします。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、それぞれ630円、574円で
あります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデル
で使用した仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株価 668 円 612 円
予想ボラティリティ（注） 38.9 ％ 37.7 ％
予想残存期間 3.0 年 3.0 年
予想配当率 1.9 ％ 2.2 ％
リスクフリーレート △0.14 ％ △0.12 ％
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定して
おります。
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④ ポイントの期中増減
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
859,352
期首残高 586,680
254,993
付与 276,128
行使 △3,456 △15,549
失効 － －
1,098,796
期末未行使残高 859,352
期末行使可能残高 － －
(3）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な向上に資する報酬体系
を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、原則として
毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物
出資させることで、取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度42,000千円、当連結会計年度56,000千円であ
ります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交
付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保
権の設定その他の処分をすることができないものであります（以下「譲渡制限」という。）。
譲渡制限は、取締役等が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位にあった
ことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で取締役等が保有する株式の全部について解除されます。他
方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社
が無償で取得する仕組みとしております。
前連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
譲渡制限付株式の付与数 98,037株
付与日における公正価値 １株につき571円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
公正価値測定の算定方法
値を基礎として算定
譲渡制限付株式の交付日から取締役等が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
譲渡制限期間
からも退任する日までの期間
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
譲渡制限 付 株式の付与数 114,052株
付与日における公正価値 １株につき491円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
公正価値測定の算定方法
値を基礎として算定
譲渡制限付株式の交付日から取締役等が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
譲渡制限期間
からも退任する日までの期間
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32． 金融商品
(1）資本管理
当社グループは、お客様とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、中長期的な成長による企業価
値の向上を目指しております。中長期的な成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、
十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向け
て財務の健全性・柔軟性の確保、及 び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部
分)を管理対象としており、各連結会計年度末時点の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,688,023 1,536,313
有利子負債
3,033,768 3,232,409
現金及び現金同等物
純負債 △1,345,745 △1,696,096
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 23,216,929 24,600,015
(2）信用リスク 管理
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させる
リスクであり、当社グループは営業債権及びその他の債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保
証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規定
に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。
営業債権及びその他の債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピング
した上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初
認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の債
権、その他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しておりま
す。
金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用
損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しておりま
す。
予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、償却原価で測定する金融資産は帳簿価額、金
融保証契約については当社グループの保証債務の限度額であります。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
4,257,459 3,738,900
期日未経過
期日経過 ３ ヶ 月未満 38,784 63,945
期日経過 ３ヶ月以上１年未満 16,588 9,241
期日経過 １年超 23,872 155
4,336,703 3,812,241
合計
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金融保証契約の保証債務限度額
当社グループは、当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を
行っております。
当該顧客がリース料支払義務の履行を怠った場合、当社グループはリース会社との契約に従い、損害を補
償する義務が発生することとなります。補償内容は、当社顧客のリース料支払遅延に起因する残存リース料
の買戻、及び顧客の倒産等における損害補償であり、連結会計年度末日にリース会社が保有するリース総債
権残高に一定の料率を乗じた金額が、翌年度の当社グループの保証債務の限度額となります。
各連結会計年度末時点の保証債務限度額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
一般顧客 11,455 社 288,923 千円 10,216 社 259,617 千円
その他の金融資産の総額での帳簿価額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
710,452 768,662
期日未経過
期日経過 ３ ヶ 月未満 － －
期日経過 ３ヶ月以上１年未満 － －
期日経過 １年超 19,028 53,276
729,481 821,938
合計
③ 損失評価引当金の増減
各連結会計年度の予想信用損失に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
全期間予想信用損失
期首残高 39,690 36,694
36,694 14,422
繰入
－ －
直接償却による使用
△36,694
戻入 △39,690
36,694 14,422
期末残高
金融保証契約
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
12ヶ月予想信用損失
期首残高 20,948 23,193
26,801 29,365
繰入
△24,556 △30,045
直接償却による使用
－
戻入 －
23,193 22,513
期末残高
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その他の償却原価で測定する金融資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
全期間予想信用損失
－
期首残高 19,028
繰入 25,254 42,064
204 0
企業結合
△6,429 △7,817
直接償却による使用
期末残高 19,028 53,276
(3）流動性リスク 管理
当社グループの営業債務や有利子負債等については、流動性リスクにさらされております。当社グループで
は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定により流動性
を確保しております。
各連結会計年度末時点の金融負債の満期分析は、以下のとおりであります。
なお、特段の管理を有する流動性リスクの過度の集中はありません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
3,761,538 3,761,538 3,761,538 － － － － －
営業債務及びその他の債務
1,688,023 1,699,567 759,879 435,334 335,841 167,118 1,395 －
リース負債
76,986 76,986 76,986 － － － － －
その他の金融負債
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
3,538,577 3,538,577 3,538,577 － － － － －
営業債務及びその他の債務
1,536,313 1,546,795 753,710 528,148 242,763 8,262 6,113 7,800
リース負債
105,529 105,529 105,529 － － － － －
その他の金融負債
各連結会計年度末時点のコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
5,500,000 5,500,000
コミットメント・ライン総額
－ －
借入実行残高
5,500,000 5,500,000
未実行残高
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(4）市場リスク 管理
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益
又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動にお
いては、重要な外貨建取引が ないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動します
が、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。現状に
おいても金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループ
にとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーディング
目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。
当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部
署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
② 株価変動感応度分析
当社グループの資本性金融資産の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が１％下落した場合にその他の包括
利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△5,134 △2,747
その他の包括利益（税効果考慮 前 ）
(5）金融商品の公正価値
(a) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(b) 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致すること
から含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
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(6）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
553,454 553,454
投資事業有限責任組合への出資 － －
13,028 13,028
その他の金融資産 － －
566,482 566,482
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
513,446 163,937 677,383
株式 －
513,446 163,937 677,383
小計 －
513,446 730,419 1,243,865
合計 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
270,406 270,406
投資事業有限責任組合への出資 － －
75,128 75,128
その他の金融資産 － －
345,533 345,533
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
274,694 80,852 355,546
株式 －
274,694 80,852 355,546
小計 －
274,694 426,386 701,080
合計 －
レベル３に分類される金融商品は、主に投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式により構成されてお
り、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は評価担当者が評価及び
評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品でありま
す。
各連結会計年度のレベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
200,254 730,419
期首残高
利得及び損失合計
純損益（注）１ △12,737 △257,482
その他の包括利益（注）２
△20,147 △53,451
607,350 62,100
購入
△0
売却 －
△44,300 △55,200
その他
730,419 426,386
期末残高
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金
融費用」に含まれております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で保有している金融資産
に関連する純損益は全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
33．重要な子会社
当連結会計年度末時点の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の所有割合(％)
名称 所在地 資本金又は出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
11,502
100 100
博 得信息科技（合肥）有限公司 中国
千人民元
2,040
100 100
北京盛源博 信息科技有限公司 中国
千人民元
75,000
Broadleaf I.T. Solutions Inc. 100 100
フィリピン
千フィリピンペソ
株式会社SpiralMind 100 100
日本 100百万円
100 100
株式会社タジマ 日本 50百万円
67.5 67.5
株式会社産業革新研究所 日本 7百万円
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34．関連当事者
(1）関連当事者との取引
主要な関連当事者との重要な取引は該当ありません。
主要な関連当事者に対する債権及び債務はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
206,765 209,876
報酬及び賞与
44,613 41,803
株式に基づく報酬
251,378 251,679
合計
35．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
547,800 517,500
投資事業有限責任組合への出資
547,800 517,500
合計
36．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円) 5,279,027 10,231,942 15,543,548
売上収益 21,161,858
(千円) 626,634 1,614,430 2,814,642
税引前四半期（当期）利益 3,820,301
親会社の所有者に帰属する
(千円) 412,959 1,065,596 1,866,625
2,464,869
四半期（当期）利益
基本的１株当たり四半期
(円) 4.72 12.18 21.33
28.16
（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 4.72 7.46 9.15 6.83
基本的１株当たり四半期利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,418,053 2,908,299
現金及び預金
55,548 46,664
受取手形
※１ 2,262,763 ※１ 1,898,524
売掛金
186,712 285,873
商品
－ 17,317
仕掛品
23,225 17,412
貯蔵品
334,281 278,981
前払費用
※１ 1,596,287 ※１ 1,583,239
未収入金
※１ 30,370 ※１ 71,049
その他
△ 13,433 △ 13,464
貸倒引当金
6,893,808 7,093,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
139,276 135,316
建物
499 393
構築物
4,561 1,230
車両運搬具
74,361 59,974
工具、器具及び備品
28,695 25,857
リース資産
40,918 40,918
土地
288,313 263,690
有形固定資産合計
無形固定資産
6,687,334 6,018,601
のれん
5,876,942 7,509,536
ソフトウエア
70,000 70,000
著作権
12,634,277 13,598,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,221,674 691,732
投資有価証券
2,229,320 2,258,321
関係会社株式
29,000 －
その他の関係会社有価証券
60,000 60,000
関係会社長期貸付金
296,726 291,539
長期貸付金
55,277 55,277
長期未収入金
17,023 30,183
破産更生債権等
103,726 62,477
長期前払費用
386,333 401,254
敷金及び保証金
733,912 796,547
繰延税金資産
21,587 21,587
その他
△ 120,995 △ 140,529
貸倒引当金
5,033,587 4,528,392
投資その他の資産合計
17,956,177 18,390,221
固定資産合計
24,849,985 25,484,119
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
557,550 679,156
買掛金
14,847 11,448
リース債務
※１ 2,618,174 ※１ 2,249,683
未払金
110,516 161,614
未払費用
773,393 756,323
未払法人税等
91,439 314,101
未払消費税等
61,151 71,480
前受金
181,817 250,601
預り金
539,805 480,007
賞与引当金
23,193 22,513
損害補償損失引当金
28 28
その他
4,971,915 4,996,960
流動負債合計
固定負債
16,635 17,266
リース債務
523,978 458,579
株式給付引当金
132,059 136,374
資産除去債務
672,673 612,220
固定負債合計
5,644,588 5,609,180
負債合計
純資産の部
株主資本
7,147,905 7,147,905
資本金
資本剰余金
7,147,905 7,147,905
資本準備金
79,395 90,634
その他資本剰余金
7,227,300 7,238,539
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,351,878 8,947,961
繰越利益剰余金
8,351,878 8,947,961
利益剰余金合計
△ 3,452,640 △ 3,399,439
自己株式
19,274,443 19,934,966
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 69,046 △ 60,028
その他有価証券評価差額金
△ 69,046 △ 60,028
評価・換算差額等合計
19,205,396 19,874,938
純資産合計
24,849,985 25,484,119
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 19,859,530 ※１ 19,377,974
売上高
5,706,454 5,582,070
売上原価
14,153,075 13,795,904
売上総利益
※１ ,※２ 10,736,719 ※１ ,※２ 10,137,020
販売費及び一般管理費
3,416,356 3,658,884
営業利益
営業外収益
1,997 3,640
受取利息
3,291 3,388
受取配当金
4,996 4,941
受取補償金
7,172 5,151
受取報奨金
28,268 24,004
業務受託収入
※１ 11,090 ※１ 20,413
その他
56,816 61,538
営業外収益合計
営業外費用
941 3,238
支払利息
2,499 5,859
コミットメントフィー
26,801 29,365
損害補償損失引当金繰入額
39,000 4,000
支払手数料
－ 8,175
関係会社貸倒損失引当金繰入額
7,647 227,182
投資事業組合運用損
6,795 4,550
その他
83,685 282,371
営業外費用合計
3,389,487 3,438,051
経常利益
特別利益
246,642 490
投資有価証券売却益
246,642 490
特別利益合計
特別損失
※３ 5,791 ※３ 795
固定資産除却損
－ 369,919
投資有価証券評価損
5,791 370,714
特別損失合計
3,630,338 3,067,827
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,527,037 1,360,269
△ 218,413 △ 83,340
法人税等調整額
1,308,624 1,276,928
法人税等合計
2,321,714 1,790,898
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
（製品売上原価）
商品期首たな卸高 136,176 160,730
当期製品製造原価 855,957 590,727
当期商品仕入高 2,747,015 2,763,405
647,374 845,219
ソフトウエア償却費
計
4,386,524 4,360,083
160,730 245,559
商品期末たな卸高
製品売上原価 4,225,793 4,114,524
（商品売上原価）
商品期首たな卸高 41,172 25,981
385,821 333,960
当期商品仕入高
計
426,993 359,942
25,981 40,314
商品期末たな卸高
商品売上原価 401,012 319,628
（役務売上原価）
Ⅰ 労務費 ※１ 182,894 16.9 181,028 15.8
Ⅱ 外注費 137,130 12.7 141,345 12.3
759,623 825,543
Ⅲ 経費 ※２ 70.4 71.9
役務売上原価 100.0 100.0
1,079,648 1,147,917
（注）※１．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び賞与 （千円） 142,058 139,171
賞与引当金繰入額 （千円） 14,933 15,930
法定福利費 （千円） 24,105 24,110
※２．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
旅費及び交通費 （千円） 3,744 802
通信費 （千円） 1,946 2,465
減価償却費 （千円） 505 439
賃借料 （千円） 20,535 21,047
支払手数料 （千円） 226,618 245,834
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※２ 735,115 18.9 784,267 23.7
Ⅱ 外注費 2,915,396 74.8 2,319,685 70.0
246,922 207,895
Ⅲ 経費 ※３ 6.3 6.3
当期総製造費用 100.0 100.0
3,897,434 3,311,848
－ －
仕掛品期首たな卸高
計
3,897,434 3,311,848
他勘定振替高 ※４ 3,041,477 2,703,803
－ 17,317
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
855,957 590,727
（注）１．原価計算の方法
プロジェクト別の個別原価計算によっております。
※２．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び賞与 （千円） 567,167 609,559
賞与引当金繰入額 （千円） 65,597 68,155
法定福利費 （千円） 94,736 99,380
※３．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
旅費及び交通費 （千円） 6,943 2,812
通信費 （千円） 9,735 9,104
減価償却費 （千円） 28,101 34,120
賃借料 （千円） 81,591 95,636
※４．他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ソフトウエア （千円） 2,963,067 2,521,881
研究開発費 （千円） 78,409 160,294
その他 （千円） － 21,627
計 （千円） 3,041,477 2,703,803
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
7,147,905 7,147,905 62,292 7,210,197 7,214,290 7,214,290 △ 3,496,275 18,076,118
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,184,127 △ 1,184,127 △ 1,184,127
当期純利益
2,321,714 2,321,714 2,321,714
自己株式の処分
17,102 17,102 43,634 60,737
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 17,102 17,102 1,137,587 1,137,587 43,634 1,198,324
当期末残高 7,147,905 7,147,905 79,395 7,227,300 8,351,878 8,351,878 △ 3,452,640 19,274,443
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
136,685 136,685 18,212,803
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,184,127
当期純利益
2,321,714
自己株式の処分
60,737
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 205,731 △ 205,731 △ 205,731
（純額）
当期変動額合計
△ 205,731 △ 205,731 992,593
当期末残高
△ 69,046 △ 69,046 19,205,396
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,147,905 7,147,905 79,395 7,227,300 8,351,878 8,351,878 △ 3,452,640 19,274,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,194,814 △ 1,194,814 △ 1,194,814
当期純利益 1,790,898 1,790,898 1,790,898
自己株式の取得 △ 28 △ 28
自己株式の処分 11,238 11,238 53,230 64,469
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 11,238 11,238 596,083 596,083 53,201 660,523
当期末残高 7,147,905 7,147,905 90,634 7,238,539 8,947,961 8,947,961 △ 3,399,439 19,934,966
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 69,046 △ 69,046 19,205,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,194,814
当期純利益 1,790,898
自己株式の取得 △ 28
自己株式の処分 64,469
株主資本以外の
項目の当期変動額
9,017 9,017 9,017
（純額）
当期変動額合計 9,017 9,017 669,541
当期末残高 △ 60,028 △ 60,028 19,874,938
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
(2）製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(3）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(4）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効
期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）のれん
20年間の均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3）損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
(4） 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末において対象
者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1） 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2） その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」及び
「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「 営業外 費用 」の「その他」に表示していた16,943千円は、「コ
ミットメントフィー」2,499千円、 「投資事業組合運用損」7,647千円 及び「その他」6,795千円として組み替えて
おります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（BBT）
当社は、 当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。） に対して 取締役等の報酬と当社の業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）
を導入 しております。
(1） 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、役員株式給付規定に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に
当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時とします。
(2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末362,519千円、1,408,800株、当
事業年度末358,684千円、1,393,900株であります。
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２．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1） 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末608,591千円、2,307,400株、当
事業年度末604,555千円、2,292,100株であります。
３．譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等が、株
価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、
「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入しております。
取引の概要
本制度は、取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する
報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資する
ことにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係
る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役等に特に
有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、取締役等が、上記の
現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
33,369 185,616
短期金銭債権 千円 千円
1,626 57,072
短期金銭債務
２ 保証債務
当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
一般顧客 11,445 社 265,729 千円 一般顧客 10,216 社 237,103 千円
（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。
３ 当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントライン
を設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 5,500,000 千円 5,500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 5,500,000 5,500,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
48,832 580,208
売上高 千円 千円
47,957 340,043
営業費用
28,268 30,099
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度51.9％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度46.5％、当事業年度48.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,551,037 千円 3,437,594 千円
給料及び手当
604,163 584,661
法定福利費
459,274 395,922
賞与引当金繰入額
239,953 88,223
株式給付引当金繰入額
637,365 438,754
旅費及び交通費
78,409 160,294
研究開発費
143,283 160,950
減価償却費
668,733 668,733
のれん償却費
808,786 827,076
賃借料
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
－ 千円 769 千円
建物
－ 25
構築物
5,791 －
ソフトウエア
（有価証券関係）
子会社株式、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関係会社株式及びその他の関係会社有価証
券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
2,158, 345 千円 2,158, 345 千円
子会社株式
70,975 99,976
関係会社株式
29,000 －
その他の関係会社有価証券
2,258,320 2,258,321
合計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
53,278 千円 54,213 千円
未払事業税
27,398 24,455
未払費用
41,160 47,151
貸倒引当金
165,288 146,978
賞与引当金
7,101 6,893
損害補償損失引当金
160,442 140,417
株式給付引当金
2,628 1,943
減価償却超過額
41,026 142,394
投資有価証券
61,553 61,553
関係会社出資金
40,436 41,757
資産除去債務
12,860 30,007
譲渡制限付株式報酬
28,468 7,764
その他有価証券評価差額金
102,413 99,184
その他
744,052 804,710
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
△10,140 △8,163
資産除去債務に対応する除去費用
△10,140 △8,163
繰延税金負債合計
733,912 796,547
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目（交際費等） 3.9 3.4
永久に損金に算入されない項目（のれん償却費） 5.6 6.7
住民税均等割等 1.3 1.4
評価性引当額 △5.0 －
△0.4 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 41.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 139,276 16,511 773 19,698 135,316 271,979
構築物 499 － 25 80 393 2,178
車両運搬具
4,561 606 － 3,937 1,230 21,439
有形固定資
工具、器具及び備品 74,361 11,085 － 25,472 59,974 705,418
産
リース資産 28,695 11,073 － 13,911 25,857 164,076
土地
40,918 － － － 40,918 －
計 288,313 39,276 799 63,100 263,690 1,165,091
のれん 6,687,334 － － 668,733 6,018,601 －
ソフトウエア
5,876,942 2,610,224 － 977,629 7,509,536 －
無形固定資
産
著作権 70,000 － － － 70,000 －
計 12,634,277 2,610,224 － 1,646,363 13,598,138 －
（注）「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 増加 千円
クラウド版整備システム（CSF） 843,002
クラウド版部品商システム（CPM） 254,661
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
134,428 21,249 153,994
貸倒引当金 40,815
539,805 480,007 539,805 480,007
賞与引当金
23,193 22,513 23,193 22,513
損害補償損失引当金
523,978 153,622 458,579
株式給付引当金 88,223
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.broadleaf.co.jp/company/
2020年12月31日現在の株主名簿に記録された当社株式５単元（500株）以上
を保有する株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じて当社オリジナル
Visa ギフトカードを贈呈いたします。
保有株式数 当社オリジナルVisa ギフトカード
株主に対する特典
500株～999株 5,000円分
1,000株～1,999株 10,000円分
2,000株以上 20,000円分
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第11期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出。
（第12期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
（第12期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2020年４月22日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正報告書
2020年４月24日関東財務局長に提出。
2020年４月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードリーフの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードリーフの
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードリーフが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ブロードリーフ(E27361)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードリーフの2020年１月１日から2020年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブロードリーフの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ブロードリーフ(E27361)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査 人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人 は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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