フィリピン共和国 発行登録追補書類
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フィリピン共和国(E34224)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 1 －外債1－2
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年3月30日
【発行者の名称】 フィリピン共和国
（Republic of the Philippines）
【代表者の役職氏名】 ロザリア・V・デ・レオン
（Rosalia V. De Leon）
フィリピン共和国財務省財務局長
（Treasurer of the Philippines）
マーク・デニス・YC・ホーベン
（Mark Dennis Y.C. Joven）
財務省財務次官
（Undersecretary, Department of Finance）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小馬瀬 篤史
同 乙黒 亮祐
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 李 豪俊
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【今回の募集金額】 第16回フィリピン共和国円貨債券（2021） 546億4百万円
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年7月25日
効力発生日 令和元年8月2日
有効期限 令和3年8月1日
発行登録番号 1 －外債1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 2,500億円
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【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額 減額による訂正年月日 減額金額
1 －外債1－1 令和元年8月2日 920 億円 該当事項なし
実績合計額 920 億円 減額総額 0 円
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 1,580 億円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当事項なし
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
以下は、フィリピン共和国（以下「発行者」または「共和国」という。）が発行する第16回フィリピン共
和国円貨債券（2021）（以下「本債券」という。）について記載されており、「本債権者」とは、本債券の
債権者を指す。
１【発行主体】
フィリピン共和国
本債券は、発行者により、共和国法第245号（その後の改正を含む。）（以下「共和国法第245号」とい
う。）に基づいて発行される。
共和国法第245号に基づき発行される発行者の債券の発行限度額に関する法令上の制限は存在しない。
発行者による日本における本債券の発行および募集に関するバンコ・セントラル・フィリピネス（以下
「バンコ・セントラル」という。）の通貨理事会（Monetary Board）による原則的承認は2020年12月14日に
なされた。なお、発行者による日本における本債券の発行および募集に関する承認は、本債券の発行日より
前に本債券の最終条件に基づくバンコ・セントラルの通貨理事会の最終的承認を取得することにより完了す
る。フィリピン共和国には、本債券の発行に関する特別の会計は存在しない。
２【募集要項】
債券の名称 第16回フィリピン共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし(注) 券面総額 550 億円
各債券の金額 1億円 発行価格 各債券の金額100円につき99円28銭
発行価額の総額 546 億4百万円 利 率 年0.001％
償還期限 2024 年4月12日 申込期間 2021 年3月30日
申込証拠金 なし 払込期日 2021年4月 13 日
申込取扱場所 別項記載の金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
( 注) 本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用される振替債として、無券面の形態で発行され、振替機関（振替法に定義される。）とし
て行為する株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）により、振替法に基づく社債等の振替に関する業
務に関連する業務規程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って取扱われる。
引受けの契約の内容
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「主幹事会社」という。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 55,000 本債券の発行総
額は、発行者と
主幹事会社との
間で2021年3月
30日に調印され
た元引受契約証
書（以下「元引
受契約」とい
う。）に従い主
幹事会社により
買取引受けさ
れ、一般に募集
される。主幹事
会社に対して支
払われる本債券
の幹事、引受け
および販売に係
る手数料の合計
は、本債券の総
額の0.10％に相
当する金額であ
る。
債券の管理会社
本債券について債券の管理会社は設置されない。
発行者は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての
資格で行為する代理人を意味する。）に委託する。財務代理人の義務および職務は、本債券の要項（以下
「債券の要項」という。）、発行者と財務代理人との間で2021年3月30日に調印された財務代理契約証書（以
下「財務代理契約」という。）ならびに機構の業務規程に規定される。かかる職務の一部は、下記「７ 債
券の管理会社の職務」に記載されている。
本債券の財務代理人は下記のとおりである。
財務代理人の名称 住 所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
発行者は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行代
理人兼支払代理人（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、機構の業務規程に基づ
き発行代理人および支払代理人としての資格を有する者でなければならない。）が有効に任命されるまで在
職する。かかる変更の場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、事前にその旨を本債権者に対し公
告するかまたは公告せしめる。
機構が発行者に対し、財務代理人について発行代理人または支払代理人の指定を取り消す旨の通知をなし
た場合、発行者は遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（ただし、かかる後任の財務代理
人・発行代理人兼支払代理人は、機構の業務規程に基づき発行代理人および支払代理人としての資格を有す
る者でなければならない。）を任命し、下記「11 公告の方法」に従い、その旨を本債権者に対し公告する
かまたは公告せしめる。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、あたかも債券の
要項、財務代理契約および機構の業務規程において財務代理人として記載されていたのと同様に、前任の財
務代理人の地位を承継し、前任の財務代理人と代替し、債券の要項、財務代理契約および機構の業務規程に
定める財務代理人の義務を履行し職務を行う。
振替機関
本債券の振替機関は以下のとおりである。
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振替機関の名称 住 所
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号
( 注) 本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、機構という場合、主務大臣が振替法に従って今後指定する後継
の振替機関を含むものとみなされる。
財務上の特約
担保設定制限条項については、下記「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」を参照のこと。
債務不履行による期限の利益喪失については、下記「12 その他－(3)」を参照のこと。
その他
(a) 信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、本債券の発行条件決定に伴い、2021年3月30日付で、金融商品取引法（昭和23
年法律第25号、その後の改正を含む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業
者」という。）である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第1号）（以下「JCR」とい
う。）からA-の本格付を取得している。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本債券の申込期間中に本債券に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。 なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR ：電話番号03-3544-7013
(b) 無登録信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、格付の付与を、 S&P グローバル・レーティング（以下「S&P」という。）およ
びムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）（これらはすべて信用格付
業者として登録されていない。これら2格付業者を、以下「無登録格付業者」という。）に依頼しており、本
債券の条件決定日に決定される発行価額の総額および利率等の本債券の発行条件決定後、かかる格付を取得
できる予定である。
なお、本書提出日現在、発行者の非劣後無担保長期債務は、S&PによりBBB+、またムーディーズによりBaa2
と格付けされている。
（注） 無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けてお
らず、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第3項第3号に
掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、S&Pグロー
バル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびムーディー
ズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）を有しており、S&Pおよびムー
ディーズは、上記信用格付業者それぞれの特定関係法人（金商業等府令第116条の3第2項に定義され
る。）である。S&Pおよびムーディーズそれぞれの信用格付の前提、意義および限界は、インター
ネット上で公表されているS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の
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「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されて
い る「格付けの前提・意義・限界」およびムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムー
ディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事
業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている
「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
３【利息支払の方法】
本債券の利息は、2021年4月14日（同日を含む。）からこれを付し、毎年4月13日および10月13日の年2回、
各々その日（同日を含む。）までの6か月分を支払う。ただし、最終の利息は2024年4月12日に、2023年10月
14日（同日を含む。）から2024年4月12日（同日を含む。）までの期間について支払う。本「３ 利息支払の
方法」に定める各利払日を以下「利払期日」という。
6か月以外の期間の利息については、1年を365日とする日割計算によりかかる期間中の実日数について支払
われる。
本債権者のそれぞれに支払われる利息の総額は、機構の業務規程に従って計算される。
本債券の利息は償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行者が償還期日に債券
の要項に従った本債券の償還を怠ったときは、その時点で未償還の本債券の未払の元金額について当該償還
期日（同日を含まない。）から本債券の償還が実際に行われた日（同日を含む。）までの期間の実日数につ
き、上記に定める利率による経過利息（1年を365日とする日割計算による。）を日本円で支払う。ただし、
その期間は、機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する財務代理人（以下、かかる資格に
おいて行為する財務代理人を「支払代理人」という。）が、その受領した本債券の全額償還のために必要な
資金を関連機構加入者（下記「５ 元利金支払場所」に定義する。）に配分した日を超えない。ただし、機
構の業務規程のもとでかかる支払期日後の配分ができない場合、かかる期間は下記「５ 元利金支払場所」
第2段落に従い、財務代理人が最終の公告を行った日から14日を超えない。
４【償還の方法】
(1) 満期償還
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、2024年4月12日に本債券の金額と同額で
償還される。
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、発行者は本債券の元金および利息の全部または一部を支払期
日前に償還しまたは支払うことはできない。
(2) 買入消却
発行者は、市場等において本債券を任意の価格で随時買入れることができ、また、適用ある法律および機
構の業務規程に別段の定めがある場合を除き、買入れたかかる本債券をその選択により消却することができ
る。
５【元利金支払場所】
本債券の元金および利息は、振替法および機構の業務規程に従い、支払代理人により、関連する口座管理
機関（以下「口座管理機関」という。）を介して、または、本債権者に対し直接、日本円で支払われる。上
記にかかわらず、支払代理人が発行者から受領した本債券の元金および利息の支払に必要な資金を、本債券
の振替を行うため機構に口座を開設している関連する機構加入者（以下「関連機構加入者」という。）に配
分した時点で、発行者は、債券の要項に基づくかかる支払義務から免除される。
支払代理人が支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額をかかる支払期日後に受領した場
合、財務代理人は、支払代理人がかかる金額を受領した後14日以内に実務上可及的速やかに、下記「11 公
告の方法」に従い、その旨ならびに支払方法および支払日を本債権者に対し公告する。かかる金額を受領し
た時点で、かかる支払方法もしくは支払日のいずれか（またはその両方）を確定することができない場合、
財務代理人は、本債権者に対し、かかる金額の受領ならびにその時点で確定している限度でかかる金額の支
払方法および／または支払日を公告し、また、その後かかる金額の支払方法および／または支払日が確定し
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た場合には、速やかに、下記「11 公告の方法」に従い、本債権者に対し、かかる支払方法および／または
支払日を公告する。かかる公告に関する一切の費用は、これを発行者の負担とする。
本債券の元金または利息の支払期日が営業日（以下に定義する。）でない場合は、本債権者は支払期日の
到来したかかる金額の支払を翌営業日まで受領する権利を有さず、また、かかる支払の繰延べに関して追加
利息その他の支払を請求する権利を有さない。
本「５ 元利金支払場所」において、「営業日」とは、日本国東京都において商業銀行が通常業務（外国
為替取引および外貨預金取引を含む。）を行う日をいう。
６【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券の地位
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ一般債務である。本債券は、本債券相互において優先劣後
することなく、また発行者の現在および将来のその他のすべての無担保かつ非劣後の対外債務（下記「６
担保又は保証に関する事項－(2)」に定義する。）と同順位である。本「６ 担保又は保証に関する事項－
(1)」は、本債券に基づく支払を、その他の対外債務に基づいてなされる支払と比例的に行うことを発行者に
求めるものとして解釈されてはならないことが了解されている。
フィリピン法に基づき、支払不能状態または清算中の借主の無担保債務（債務保証を含む。）であって、
フィリピン共和国民法典第2244条第(14)号に定める公的文書に記載されたものは、かかる公的文書に記載の
ない無担保債務に優先する。債務は、フィリピン共和国において公証人または宣誓を執行する権限を有する
者の面前で確認された場合には、公的文書に記載されたものとして扱われる。フィリピン共和国政府（以下
「政府」という。）は、発行者の債務は、債務者たる発行者自らによる確認がない限り、第2244条第(14)号
に基づき付与される優先権の対象とならず、また公的文書に記載された債務となり得ないと考えている。し
かしながら、フィリピンの裁判所がこの争点を検討したことはなく、発行者のペソ建てまたは非ペソ建ての
債務（対外債務を含む。）を証する書類が、発行者の参加なく公証された場合に、公的文書に記載された債
務とされるか否かは不確かである。仮に、かかる債務が公的文書に記載されたものとされれば、発行者がそ
の債務一般を履行することができない場合には、かかる債務は本債券に優先することになる。
発行者は、いかなる対外債務についても、フィリピン共和国民法典第2244条第(14)号に定める公的文書の
作成、締結または提出を行っていない旨、元引受契約において表明する。また発行者は、かかる公的文書の
作成または提出に同意しておらず、かかる作成または提出を補助していない。さらに発行者は、債券の要項
第2項(2)において、いかなる譲渡性対外債務（下記「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に定義する。）
についても、フィリピン共和国民法典第2244条第(14)号に基づく優先権を設定しないことに同意する（発行
者により、本債券に基づいて支払われるべき金額が、それと同等かつ比例的に優先権を付与される場合を除
く。）。
(2) 担保設定制限
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、(ⅰ)発行者が本債券に基づいて支払われるすべての金
額が同等かつ比例的に担保されるようにしている場合を除き、いずれかの譲渡性対外債務（以下に定義す
る。）を担保するために、その資産または収入の全部または一部に対していかなる抵当権、担保目的信託、
負担、質権、先取特権もしくはその他の担保権または担保権を構成する実際的効果を有する優先的取決め
（本債券の発行日において効力を有しているか、またはその後に効力を有することになるかは問わない。）
（以下「担保権」と総称する。）をも設定せずまたはその存在を許容せず、また(ⅱ)本債券に基づいて支払
われる金額が同等かつ比例的に優先権を付与される場合を除き、公証された譲渡性対外債務について優先権
を規定するフィリピン共和国民法典第2244条第(14)号またはフィリピン共和国の継承法に基づいて、発行者
のその他の譲渡性対外債務についていかなる優先権をも付与せずまたはその存在を許容しない。
上記にかかわらず、発行者は、以下のいずれかの場合には担保権を設定しまたはその設定を許容すること
ができる。
( ⅰ)財産または資産（またはそのいずれかの持分）の購入、改良、建設、開発または再開発の時点におい
てこれらに対して、当該財産または資産の購入、改良、建設、開発または再開発の費用の支払の担保
としてのみ行われる場合
( ⅱ)譲渡性対外債務を担保するために通常の銀行取引において発生するもので、当該譲渡性対外債務の期
限が発生日から1年以内である場合
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( ⅲ)財産または資産の取得に関して、その取得時にかかる財産または資産に存在しているか、または当該
取得より前に締結された契約義務により、かかる取得の後に発生するもので、当該取得を見越したも
の でない場合、またかかる担保権の延長および更新で、当該担保権が当初の担保財産または資産に限
定されており、かつ当初の担保金融の延長または更新を担保する場合
( ⅳ)上記(ⅰ)の規定により担保権の設定が許容される譲渡性対外債務の延長、更新または切替から生じる
場合（ただし、そのように担保される譲渡性対外債務の元本金額が増加しないときに限る。）
( ⅴ)(A)担保権が差押え、留置または裁判所の手続に関連して生じる類似の法的手続により発生する場合
（ただし、その執行またはその他の実行が有効に停止されており、かつ被担保債権が適切な手続によ
り誠実に争われているときに限る。）、あるいは(B)上記(A)に記載する担保権の解除に関連して与え
られる保証証券に基づく求償義務を担保する場合（ただし、(A)および(B)のそれぞれにおいて、当該
担保権がその設定日から1年以内に解除されまたは消滅するときに限る。）
( ⅵ)法律上発生する場合（ただし、いかなるかかる担保権も譲渡性対外債務を担保することを目的として
発行者により設定され、またはその設定が許容される場合を除く。）
本「６ 担保又は保証に関する事項」および下記「12 その他－(3)」において、次の用語は以下に定める
意味を有する。
「対外債務」とは、フィリピン共和国の法定通貨以外の通貨で、表示されまたはその条項によりもしくは
その債権者の選択により支払われる債務をいう。本定義において用いられている「債務」とは、借入金債
務または借入金債務の保証をいう。
「譲渡性対外債務」とは、債券、ディベンチャー、ノート、その他類似の証書もしくはその他有価証券の
形態によるかまたはこれらにより表章される対外債務で、証券取引所、自動売買システム（ATS）、店頭
（OTC）またはその他証券市場で、建値され、上場されもしくは通常売買されているか、またはそのような
適格性があるものをいう。なお、疑義を避けるために付言すると、本債券を含め、発行者により発行され
る無券面の債券による対外債務で、振替制度のもとで取引が行われるものは、本定義の要件を満たす。
発行者は、支払代理人が本債券の全額償還のために必要な資金を関連機構加入者に配分した時点で、本
「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に定める義務から免除される。
本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に従って発行者が本債権者に対して担保を提供する場合、発行
者は、本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」および適用法令に従い、かかる本債券の担保の設定に必要
な一切の手続（かかる担保の適法かつ有効な設定および対抗要件具備を含むが、これらに限定されない。）
を行うか、または行わしめる。当該手続（かかる担保の適法かつ有効な設定および対抗要件具備を含むが、
これらに限定されない。）が完了した場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、かかる担保が本
「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」および適用法令に従い適法かつ有効に設定され、かつ対抗要件が具
備された旨を記載した公告を行う。かかる担保の設定、対抗要件具備、維持および実行に関して発生する一
切の費用は、これを発行者の負担とする。
バンコ・セントラルの国際通貨準備高は、発行者の公的な国際通貨準備高の実質上全部に相当する。発行
者およびバンコ・セントラルは、バンコ・セントラルが独立の主体であることから、上記の担保設定制限条
項はバンコ・セントラルの国際通貨準備高には適用されないと考えている。したがって、バンコ・セントラ
ルは、本債券に基づいて支払われるべき金額に担保を付すことなく、国際通貨準備高を担保として対外債務
を負うことが可能となりえる。
７【債券の管理会社の職務】
本債券について債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約および機構の業務規程に定める職務を行う。財務代理人は、発
行者の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務も負担せず、また、本債権者との
間で代理または信託関係を有するものでもない。財務代理契約（債券の要項が添付される。）の写しは、財
務代理人の本店に備え置かれ、その営業時間中に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを自らの費用に
より謄写することができる。
８【債権者集会に関する事項】
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債権者集会に関する事項は、債券の要項に規定されている。かかる規定の内容は、以下のとおりである。
発行者は、その時点で未償還の本債券の総額の10分の1以上を保有する本債権者が共同または単独で、債権
者集会の目的として本債権者の利害に関する事項および招集の理由を開示することにより、発行者を代理す
る財務代理人に対し財務代理人の本店において書面により請求を行った場合（ただし、かかる本債権者の請
求には証明書（下記「12 その他－(3)」に定義する。）を添付する。）、債券の要項の変更または本債権者
の利害に重大な影響を及ぼすその他の事項を議題とする債権者集会の招集を行う。この場合、発行者は、下
記「11 公告の方法」に従い、当該債権者集会の招集公告を開催日の21日前までに行う。ただし、かかる修
正については、本債権者の権利放棄を除き、発行者の同意を必要とする。また、発行者は、財務代理人に対
して債権者集会の開催予定日の35日前までに書面による通知を行うことにより、債券の要項の変更または本
債権者の利害に重大な影響を及ぼすその他の事項を議題とする債権者集会を招集することができる。この場
合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、当該債権者集会の招集公告を開催予定日の21日前までに行
うか、または行わしめる。発行者は、発行者を代理する財務代理人が、債権者集会の招集および議事の進行
の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
本債権者は、自ら出席しまたは代理人により債権者集会に出席することができる。発行者は、その代表者
を当該集会に出席させて、その意見を述べさせることができる。自らもまた代理人によっても債権者集会に
出席しない本債権者は、書面によりまたは（発行者が電磁的方法による議決権の行使を認める場合は）電磁
的方法により、発行者または発行者を代理する財務代理人が定める規則に従い議決権を行使することができ
る。当該集会においては、各本債権者は本債券のその保有金額に応じて議決権を有する。ただし、当該集会
の開催日の少なくとも7日前までに証明書を財務代理人の本店において財務代理人に提示しなければならず、
かつ、当該債権者集会の開催日にかかる集会において発行者または財務代理人に対し提示しなければならな
い。なお、本債権者は、交付を受けた証明書をかかる本債権者に関連する直近上位機関（下記「12 その他
－(3)」に定義する。）に返還するまでは、本債券の振替の申請または抹消の申請をしないものとする。
適用ある法律により認められる限度において、債権者集会の決議は、かかる集会に出席した本債権者の議
決権の過半数をもってこれをなす。ただし、(ⅰ)すべての本債券に関してなされる支払の猶予、債務不履行
によって生じた責任の免除または和解（ただし、下記(ⅱ)に記載される事項を除く。）、(ⅱ)すべての本債
券に関してなされる訴訟手続または破産手続その他同様の手続に関するすべての行為、ならびに(ⅲ)債権者
集会において決議をする事項についての決定を行うために債権者集会の決議により任命および授権されるこ
とのある本債権者の1名もしくは複数名の代表者（ただし、かかる各代表者は（その時点で未償還の）本債券
の総額の1,000分の1以上を保有していなければならない。）（以下「代表本債権者」という。）または債権
者集会の決議を執行するために債権者集会の決議により任命および授権されることのある執行者（以下「決
議執行者」という。）の選任もしくは解任または上記の者に委任されたいずれかの事項の変更に関する決議
は、当該債権者集会に出席した本債権者の議決権の3分の2以上をもってこれをなすが、かかる3分の2以上の
議決権は、その時点で未償還の本債券の総額の5分の1以上に当たるものでなければならない。かかる決議
は、適用ある法律により認められる限度において、債権者集会に出席したか欠席したかにかかわらず、すべ
ての本債権者を拘束し、また、かかる決議は代表本債権者または決議執行者（場合により）により執行され
る。
本「８ 債権者集会に関する事項」の適用に関しては、(ⅰ)代理人、書面または（発行者が電磁的方法に
よる議決権の行使を認める場合は）電磁的方法により議決権を行使した本債権者は、債権者集会に出席し、
また議決権を行使したものとみなし、(ⅱ)発行者または公的部門機関がその時点で保有する本債券は、これ
を除外し、未償還でないものとみなし、また、(ⅲ)「公的部門機関」とは、フィリピン共和国の中央銀行
（本債券の発行日現在、バンコ・セントラル）、発行者の省庁もしくは機関、または発行者もしくはこれら
のいずれかが、その過半を所有し、かつ支配する法人、信託、金融機関その他の主体をいい、「支配」と
は、直接または間接に、議決権付証券その他の所有持分の所有等を通じて、法人、信託、金融機関その他の
主体の取締役会、これに代わる機関、もしくはこれに追加される機関の運営を指揮する権能、またはその取
締役、取締役に代わり同様の職務を遂行する者、もしくは取締役に加えて同様の職務を遂行する者の過半数
を選任もしくは任命する権能をいう。
債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本「８ 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の合理的な費用は、発行者の負担とする。
９【課税上の取扱い】
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(1) 税制変更による追加額の支払
発行者は、本債券の元金および利息の一切の支払について、フィリピン共和国によりもしくはそのため
に、またはその下部行政主体もしくはこれらの域内の課税権を有する当局によりもしくはこれらにおいて、
賦課または徴収される現在または将来のいかなる租税、公課、賦課金またはその他あらゆる性質の公租公課
（以下「フィリピン租税」という。）にかかるまたはそれら事由による控除または源泉徴収をすることな
く、これを行う。ただし、かかるフィリピン租税の控除または源泉徴収が法律により要求される場合はこの
限りでない。かかる場合、発行者は、これがなければ元金および利息（もしあれば）に関して受領されるは
ずであった金額の支払が本債権者に対して行われることになるための追加額（以下「追加額」という。）を
支払う。ただし、かかる追加額は、以下のいずれかの場合の本債権者によりまたはそのために保有される本
債券については支払われない。
(ⅰ)当該本債権者が本債券の単なる保有またはこれに関する元金もしくは利息の受領以外にフィリピン共
和国（またはその下部行政主体）と関連性を有することを理由としてかかる本債券に関してフィリピ
ン租税に服する場合
(ⅱ)当該本債権者が国籍、住所、身元またはフィリピン共和国、その下部行政主体、これらの課税当局も
しくはこれらの域内の課税当局との関連性に関する合理的な証明、特定またはその他の報告要件の遵
守を怠らなければ、当該控除または源泉徴収について義務を負わず、またこれらの対象とならなかっ
た場合（ただし、かかる遵守がフィリピン共和国、その下部行政主体、これらの課税当局またはこれ
らの域内の課税当局の法令または類似の政府行為により当該控除または源泉徴収の免除の前提条件と
して要求されている場合で、かかる遵守のための手続が機構の業務規程に基づき実施されており、か
つ機構により運営される一般債振替制度のもとで当該本債権者が利用できる場合に限る。）
本「第１ 募集債券に関する基本事項」（本「９ 課税上の取扱い－(1)」を除く。）において本債券の元
金または利息には、本「９ 課税上の取扱い－(1)」により支払われることのある本債券にかかる追加額が含
まれるものとみなす。
(2) フィリピン共和国の租税
一般
共和国は、本債券の募集への参加ならびに本債券の所有および売却について、各投資家が自らへの特定の
税務上の影響を判断するにあたっては、自らの税務顧問に相談することを勧める。
フィリピンの税制
以下は、本債券の保有および処分に関連して、本債券の非フィリピン人保有者に関連する可能性のある
フィリピンの税務上の影響の概要である。共和国は、「非フィリピン人保有者」という用語について、
（ⅰ）フィリピンの市民でもなく、フィリピン国内で商業または事業に従事してもいないフィリピンの非居
住者、および（ⅱ）フィリピン国内で商業または事業に従事していない非フィリピン法人を意味するものと
して用いている。非フィリピン人保有者ではない投資家においては、本債券を保有することによる影響につ
いて、自らの税務顧問に相談すべきである。
本概要は、本書提出日現在効力を有するフィリピンの法律、規則および規制に基づくものであり、これら
はすべて改正・変更される可能性があり、遡及適用される可能性がある。本概要は、非フィリピン人保有者
による本債券の受領、保有または処分に関するフィリピンの法律に基づく税務上の影響の完全な分析を構成
するものではなく、また、共和国の居住者または非フィリピン人保有者に適用される税務上の影響について
記述するものではない。
本債券保有の効力
共和国による本債券の元利金の支払にあたり、当該非フィリピン人保有者は、本債券の保有または本債券
に関する元利金の受領のみを理由として、フィリピンにおける課税の対象とはならない。
本債券の利息に対する課税
共和国が投資家に本債券の元利金の支払を行う場合、フィリピンまたはその下部行政組織もしくは税務当
局により、課税、課徴、源泉徴収または評価されるあらゆる種類の税金のために、当該支払からいかなる金
額も源泉徴収されない。
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キャピタル・ゲイン課税
本債券の非フィリピン人保有者は、本債券の売却、交換または償還に関連して、フィリピン国外で当該売
却、交換もしくは償還が行われた場合、またはフィリピンと非フィリピン保有者の居住国との間で有効な租
税条約に基づき免除が認められている場合には、フィリピンの所得税または源泉徴収税の課税対象とはなら
ない。本債券の償還期限が発行日から5年を超える場合、本債券保有者が実現した利益は、フィリピンの税法
上、フィリピンの所得税の課税対象とはならない。
文書印紙税
本債券の譲渡には、文書印紙税は課されない。本債券の発行価額200.00ペソ当たり1.50ペソの税率による
文書印紙税が、本債券の発行時に支払われなければならず、かかる税は共和国の勘定で支払われる。
遺産税および贈与税
非フィリピン人保有者が死亡した場合における相続による本債券の譲渡には、通常、純遺産の価値に基づ
く6％の税率でフィリピンの遺産税が課せられる。
個人への贈与による本債券の譲渡は、非フィリピン人保有者に関連するかを否かを問わず、通常、1暦年中
に行われた250,000ペソを超える贈与の総額に基づき、6％の税率でフィリピンの贈与税が課せられる。
上記規定は、保有者が非フィリピン人保有者であっても適用される。ただし、共和国は、死亡時の死亡者
または贈与時の贈与者が、フィリピンの市民に一定の相互的権利を提供する外国（以下「互恵国」とい
う。）の市民および居住者である場合、贈与または相続による本債券の譲渡に関する遺産税および贈与税を
徴収しない。これらの目的において、互恵国とは、死亡または贈与の時点で、(ⅰ）当該外国に居住していな
いフィリピン市民の無形動産に関し、いかなる性質の譲渡税も課さなかった外国、または（ⅱ）当該外国に
居住していないフィリピン市民が所有する無形動産に関し、あらゆる性質または名称の譲渡または死亡にか
かる税について同様の免除を認めた外国をいう。
(3) 日本国の租税
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息および本債券の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本債券の利息または本
債券の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本債券の利息または本債券の譲渡もしく
は償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合
その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、
かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され
または免除されることがある。
本債券への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本債券への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自らの税務顧問に相談すべきである。
１０ 【準拠法及び管轄裁判所】
(ⅰ)本債券の発行に関する発行者による授権（これはフィリピン共和国法の定めるところに従う。）なら
びに(ⅱ)上記「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に定める担保の設定、効力および実行に関する事項を
除き、本債券ならびにこれに基づいて生ずる本債権者を含む全当事者の一切の権利および義務は、すべて日
本国の法律の定めるところに従い、日本国の法律に従って解釈される。
債券の要項において別段の定めがある場合を除き、本債券に基づく義務の履行地は日本国東京都とする。
本債券または債券の要項に関する発行者またはその財産、資産もしくは収入に対するいかなる訴訟、訴え
または手続（以下「関連手続」という。）についても、発行者は、東京地方裁判所またはフィリピン共和国
の管轄裁判所（以下「指定裁判所」という。）の管轄権に取消不能の形で服する。発行者は、裁判地、居住
地もしくは住所を理由とするか、または関連手続が不便宜な法廷地に提起されたことを理由とするかどうか
にかかわらず、適用される法律に基づいて許容される最大の限度で、かかる裁判所における関連手続に対す
るいかなる異議をも放棄する。発行者は、いずれかのかかる関連手続における最終の上訴不能判決（以下
「関連判決」という。）が、自らに対して最終的でかつ拘束力を有すること、およびかかる判決に基づく手
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続によりいずれかの指定裁判所または発行者が管轄権に服しもしくはその可能性があるその他の裁判所（以
下「その他裁判所」という。）において執行できること（ただし、かかる判決が外国判決でその承認執行が
フィ リピン共和国の裁判所において求められる場合は、本「10 準拠法及び管轄裁判所」の最終段落の直前
の段落に規定する要件の充足を条件とする。）に合意する。
いずれかの指定裁判所が所在し、いずれかの関連手続が発行者もしくはその収入、資産もしくは財産のい
ずれかに対していずれかの時点で提起されることがあるいかなる法域においても、またはいずれかの訴訟、
訴えもしくは手続がいずれかの関連判決を強制しもしくは執行するためにのみいずれかの時点で提起される
ことがあるいずれかの指定裁判所もしくはその他裁判所が所在するいかなる法域においても、発行者または
その収入、資産もしくは財産のいずれかが、訴訟、かかる裁判所の管轄、相殺、仮差押え、差押え、判決の
執行またはその他法的もしくは司法手続もしくは救済からの何らかの免除特権を有する範囲で、かつかかる
法域においてかかる免除特権が付与される限り、発行者はかかる免除特権を主張しないことを取消不能の形
で合意し、またかかる法域の法律により認められる最大の限度でこれを取消不能な形で放棄する。ただし、
かかる合意および放棄は、指定裁判所が所在する法域以外のいずれかの法域に関係する限り、本債権者が関
連判決を強制または執行することを可能にする目的のためだけに行われる。債券の要項でいう免除特権の放
棄は、本債券および債券の要項の目的のための限定的かつ特定的な放棄を構成するだけであり、いかなる状
況においても、これを発行者の一般的な放棄としてまたは本債券もしくは債券の要項とは関係のない手続に
関する放棄として解釈してはならない。発行者は、自らの(ⅰ)フィリピン共和国の外交もしくは領事使節団
により使用されるその財産および資産（ただし、訴状送達を実施するのに必要な場合を除く。）、(ⅱ)軍事
的性質のもしくは軍当局もしくは防衛機関の支配下にある財産および資産、または(ⅲ)フィリピン共和国に
所在し、かつ公共もしくは政府の用に供される財産（私的財産もしくは営利的な用に供されている財産とは
区別されるもの）に関するかかる免除特権を放棄するものでない。
発行者は、本債券または債券の要項に起因して生じるまたはこれらに基づいて、東京地方裁判所において
提起されることがある訴訟において訴状送達を受けることができる発行者の権限ある代理人（以下「授権代
理人」という。）として現在日本国〒106-8537東京都港区六本木五丁目15番5号所在の日本国東京都のフィリ
ピン共和国大使館の総領事を任命している。かかる任命は、本債券に関するすべての金額が発行者により機
構の業務規程に従いまたは本債権者に直接支払われるまで、あるいは発行者が承継者を授権された代理人と
して任命し、かかる承継者がかかる任命を受諾するまで取消不能である。発行者は、上記に定める、かかる
送達を受領する授権された代理人を常時設置しておくことに合意する。授権代理人が発行者に対して訴状送
達にかかる通知を怠ったとしても、かかる懈怠は当該送達に基づくいかなる手続またはこれに基づいて得ら
れたいかなる判決の有効性にも影響しない。発行者は、上述のかかる任命の完全な効力を維持させるために
必要な一切の行為（一切の書類および証書の提出を含む。）を行う。授権代理人に対する本「10 準拠法及
び管轄裁判所」に記載する住所または当該送達時における授権代理人の事務所の日本国東京都におけるその
他の住所宛ての訴状送達は、あらゆる点において発行者に対する有効な訴状送達であるとみなされる。かか
る訴状送達の受領により、授権代理人は発行者に対して自らがこれを受領した旨をファクシミリにより速や
かに通知しなければならない。ただし、かかる通知を行わない場合でも、いかなる当該送達の有効性または
適時性もその影響を受けない。
免除特権のかかる放棄により、発行者はフィリピン共和国における管轄裁判所における手続に服すること
になる。本債券および債券の要項に基づいて発行者が支払うべきいずれかの金額に関していずれかの外国の
裁判所において得られた発行者に対する判決は、(ⅰ)かかる判決が通謀または詐欺により取得されたもので
ないこと、(ⅱ)かかる判決を下した外国の裁判所が当該事件に対する管轄権を有していたこと、(ⅲ)発行者
が外国の裁判所の手続について適切な通知を受けていたこと、および(ⅳ)かかる判決が法または事実の明白
な錯誤に基づいていなかったことのすべてを満たす場合、事件の争点の再審理をすることなくかかる判決の
執行をするために開始された手続においてフィリピン共和国の裁判所により承認され、執行されることにな
る。
本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が適用ある法律により認められているその他の方法
で送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。
１１ 【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および大阪市において
発行される日本語の一般日刊新聞に1回これを行う。本債権者各人に対する直接の通知はこれを要しない。債
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券の要項に基づき発行者が行うすべての公告は、発行者の請求に基づき、財務代理人がこれを行う。本
「11 公告の方法」に基づく手続に要する一切の費用は、発行者が負担する。
１２ 【その他】
(1) 本債券の債券
本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債権者が、振替法で定められた例外的な場合に本
債券の債券の発行を請求できる場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、当該発行に要
する一切の費用はこれを発行者の負担とする。かかる請求により発行される本債券の債券は、無記名式かつ
支払期日未到来の利札付に限るものとし、本債権者は、本債券の債券につき記名式への変更または分割もし
くは併合を請求することはできない。本債券の債券が発行される場合、本債券の元金および利息の計算およ
び支払方法、本債券に基づき発生する権利の本債権者による行使、本債券の譲渡ならびに本債券に関するそ
の他一切の事項には、その時点で適用ある日本国の法律および規則ならびにその時点での日本国の一般的な
市場慣行が適用される。債券の要項の規定とその時点で適用ある日本国の法律および規則ならびにその時点
の日本国の一般的な市場慣行の間に齟齬がある場合には、当該日本国の法律および規則ならびに市場慣行が
優先する。発行者は、実務上可能な限りかつ遅滞なく、上記「11 公告の方法」に従い上記の事項を公告す
る。
(2) 時効
本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については5年とする。
(3) 債務不履行事由
以下に掲げる各事由は、本債券についての債務不履行事由（以下それぞれを「債務不履行事由」とい
う。）を構成する。
(a) 発行者がいずれかの本債券の利息の支払を怠り、かかる不履行が30日間継続する場合
(b) 発行者が本債券（債券の要項を含む。）におけるその他の義務の履行を懈怠し、かかる不履行が治癒
可能なときには、いずれかの本債権者によりその旨の書面による通知（当該通知には、機構または関
連する本債権者が本債券を記録させるために口座を開設している関連する口座管理機関（かかる資格
における機構および関連する口座管理機関を以下「直近上位機関」と総称する。）が発行する関連す
る本債券の保有を証する証明書（以下「証明書」という。）を添付する。）が財務代理人の本店にお
いて発行者に対して行われた後60日間かかる不履行が継続する場合
(c) 25,000,000米ドルまたは一もしくは複数の通貨によるその相当額（決定する日に財務代理人が建値す
る米ドルに対する当該通貨の直物レートの仲値に基づいて決定する。）以上の元金総額を有する発行
者またはフィリピン共和国の中央銀行（本債券の発行日現在、バンコ・セントラル）のいずれかの譲
渡性対外債務の期限の利益喪失（任意または強制期限前弁済または償還以外によるもの）をもたらす
事由または条件が発生する場合
(d) 25,000,000米ドルまたは一もしくは複数の通貨によるその相当額（決定する日に財務代理人が建値す
る米ドルに対する当該通貨の直物レートの仲値に基づいて決定する。）以上の元金総額を有する発行
者のいずれかの譲渡性対外債務の元本、プレミアム、期限前弁済補償金（もしあれば）または利息の
支払が、その期限の到来時に不履行となり、かかる不履行が当初適用ある支払猶予期間（もしあれ
ば）を超えて継続する場合
(e) 本債券または財務代理契約の有効性が、発行者またはフィリピン共和国の立法、行政もしくは司法上
の機関もしくは公職者（いずれの場合も、法律により認められており、かつ単独でまたは他の機関も
しくは公職者と共同で、本債券または財務代理契約が無効であることまたはこれらに履行強制力がな
いことを宣言する法的権能と権限を有している機関または公職者に限る。）により争われる場合、発
行者が本債券または財務代理契約に基づくその義務のいずれかを否認する場合（支払の一般的停止も
しくは債務支払のモラトリアムまたはその他であるかを問わない。）、あるいはフィリピン共和国の
憲法規定、条約、協定、法律、規則、公式声明、決定、法令もしくは政策またはフィリピン共和国の
管轄裁判所によるいずれかの最終かつ上訴不能の決定により、本債券もしくは財務代理契約のいずれ
かの規定が無効であるもしくはこれに履行強制力がないと判断される、または発行者によるこれらに
基づくその義務のいずれかの履行もしくは遵守が妨げられるもしくは遅延させられる場合
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(f) 発行者が本債券または財務代理契約に基づく義務を構成または履行するために、またはこれらの有効
性もしくは履行強制力のために必要な、憲法規定、条約、協定、法律、規則、法令、決定、同意、認
可、 免許またはその他の権能が、更新されることなく失効し、留保され、取消され、解除されもしく
はその他効力を喪失し、または本債権者の権利に重大な不利益となるような態様で修正される場合
(g) フィリピン共和国が、発行者またはフィリピン共和国の中央銀行（本債券の発行日現在、バンコ・セ
ントラル）の対外債務の返済に関してゼネラル・モラトリアムを宣言する場合
(h) フィリピン共和国が国際通貨基金（以下「IMF」という。）の加盟国でなくなる場合またはIMFの一般
資金を利用する資格を失う場合
(i) 発行者またはフィリピン共和国の中央銀行（本債券の発行日現在、バンコ・セントラル）が、フィリ
ピン共和国の国際通貨資産（以下に定義する。）の完全な所有、権限および支配を常時行使できなく
なる場合
上記(a)ないし(i)に掲げる債務不履行事由のいずれかが発生し、継続している場合、各本債権者は、その
選択により、財務代理人の本店において発行者に対し書面により通知（当該通知には、証明書を添付す
る。）することにより、当該本債権者が保有するいずれの本債券についても直ちに期限の利益の喪失を宣言
することができ、また、当該書面による通知の受領前に当該債務不履行事由のすべてが治癒、放棄または救
済されない限り、当該本債券は、直ちに期限の利益を喪失し、本債券の金額の100％で経過利息を付して支払
われる。
本「12 その他－(3)」において、次の用語は以下に定める意味を有する。
「国際通貨資産」とは、すべての(ⅰ)金、(ⅱ)特別引出権（SDR）、(ⅲ)IMFリザーブ・ポジションおよび
(ⅳ)外国為替をいう。
「特別引出権」、「IMFリザーブ・ポジション」および「外国為替」とは、含まれる資産の種類について、
「国際金融統計」と題するIMFの公刊物においてこれらに与えられた意味またはIMFがその時々において正
式に採用するその他の意味を有する。
債務不履行事由または時の経過、通知もしくはその双方により債務不履行事由となる事態が発生した場
合、発行者は、上記「11 公告の方法」に従い、直ちにその旨を公告するかまたは公告せしめる。
いずれかの本債券が本「12 その他－(3)」に従い支払期日前に支払われることになる場合、発行者は、上
記「11 公告の方法」に従い、遅滞なくその旨を公告するかまたは公告せしめる。
本「12 その他－(3)」の債務不履行事由にかかる手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
(4) 債券原簿
本債券の債券原簿は、発行者に代わり財務代理人がこれを作成し、財務代理人が管理し、その本店に備え
置く。
(5) 通貨の補償
本債券の元金もしくは利息またはその他本債券に基づいて支払われるべき金員の支払を命ずる判決または
命令がいずれかの裁判所でなされ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されている場合には、
発行者は本債権者に対し、(ⅰ)かかる判決または命令（またはその一部）のために日本円による表示額が当
該他の通貨に換算された（または換算されたものとみなされた）日と(ⅱ)かかる判決または命令（またはそ
の一部）の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額を
支払うことを約束する。適用ある法律により認められる限度において、上記の約束は、発行者の他の義務か
ら独立した別個の債務であり、発行者に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本債権者が支払を
猶予したか否かを問わず適用され、かつ、いかなる判決または命令（またはその一部）にもかかわりなく完
全に有効に存続するものである。
(6) 言語
債券の要項は日本語および英語で作成され、日本語版および英語版はともに拘束力を有する。ただし、日
本語版および英語版との間に意味または意図について争いまたは相違が生じる場合、あらゆる点（債券の要
項の解釈を含むが、これに限定されない。）において日本語版が優先する。
第２【売出債券に関する基本事項】
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該当事項なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本資金調達は、予算の支援および政府の借入金の一部返済を含む発行者の一般目的のために行われる。本
債券の純手取金は、実際に支出されるまでバンコ・セントラルに預けられ、2021年度の政府の一般資金需要
のために使用される予定である。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本債券に関連する投資家の情報開示について
本債券の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格および
最終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社
に対して投資家より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、主幹事会社を通じて、必要に応じて発行者
に開示、提供および共有される予定である。なお、発行者は当該情報について、本債券の募集または発行に
関する目的以外には使用しない。
第４【法律意見】
フィリピン共和国の司法大臣であるメナルド・I・ゲバラより、次の趣旨の法律意見書が提供されている。
(a) バンコ・セントラルの通貨理事会による原則的承認および最終的承認を除き、発行者による本債券
の発生および交付は、発行者のすべての必要な行為により適式に授権されている。
(b) 元引受契約に基づき適式に発行された場合、本債券は有効にして、法的拘束力を有する強制履行可
能な発行者の債務を構成する。
(c) 発行者による、および発行者のための関東財務局長に対する本書の提出は、発行者により適法かつ
有効に授権されており、適用のあるフィリピン共和国法の下において適法であるとともに、かかる
法律のいかなる条項にも違反するものではない。
第５【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の表紙に発行者の名称および国章、本債券の名称ならびに主幹事会社の名称を記載
する。
発行登録追補目論見書の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「第16回フィリピン共和国円貨債券（2021）（以下「本債券」といいます。）に関し、債券の管理会社は
設置されておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を履行しない場合などには、本債券の元利
金の支払を受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要な場合は、各々の本債券の債権者（以
下「本債権者」といいます。）が自ら行わなければなりません。財務代理人は、発行者の代理人としてのみ
その職務を行うものとし、本債権者に対していかなる義務も負担しませんし、また、本債権者との間で代理
または信託関係を有するものでもありません。」
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日）
令和2年6月30日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国者臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
該当事項なし
第２【参照書類の補完情報】
該当事項なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
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