株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 有価証券報告書 第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月29日
【事業年度】 第15期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 5,913 8,568 15,036 16,647 17,707
売上高
(百万円) 2,240 4,176 7,235 7,184 6,064
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 1,390 2,726 5,025 4,555 3,831
利益
(百万円) 1,489 2,671 5,116 4,763 3,637
包括利益
(百万円) 6,756 14,255 32,080 36,256 39,085
純資産額
(百万円) 28,195 66,015 106,776 158,879 112,170
総資産額
(円) 276.44 526.33 1,077.87 1,208.99 1,294.62
1株当たり純資産額
(円) 59.08 107.12 175.91 153.11 128.13
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 56.53 102.93 171.23 150.19 127.05
期純利益金額
(%) 23.9 21.5 30.0 22.7 34.7
自己資本比率
(%) 32.1 26.0 21.7 13.4 10.2
自己資本利益率
(倍) 30.39 29.45 17.53 9.89 10.40
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 11,469 △ 23,085 △ 23,006 △ 20,670 24,024
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 250 △ 2,806 △ 1,850 △ 1,771 △ 1,727
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 15,901 30,749 33,700 38,983 △ 37,054
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 6,660 11,484 20,292 36,239 21,377
高
60 93 145 178 194
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 4 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 6 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.当社は、2017年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 当社は、2016年4月25日を払込期日とし、普通株式950,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴
うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年5月25日を払込期日とし、普通株式105,100
株の第三者割当増資を実施しております。
5.当社は、2017年7月25日を払込期日とし、普通株式1,070,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年8月23日を払込期日とし、普通株式
160,500株の第三者割当増資を実施しております。
6.当社は、2018年6月4日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年6月27日を払込期日とし、普通株式
319,800株の第三者割当増資を実施しております。
7.前連結会計年度(第14期)より会計方針の変更を行っており、第13期については当該会計方針の変更を反映し
た遡及修正後の数値を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 1,341 2,376 4,034 4,839 5,442
売上高
(百万円) 555 2,035 5,652 5,830 3,895
経常利益
(百万円) 315 1,463 5,447 4,817 2,800
当期純利益
(百万円) 2,061 4,544 11,639 11,658 11,670
資本金
(株) 12,310,600 27,262,200 30,231,600 30,422,000 30,590,200
発行済株式総数
(百万円) 4,516 10,731 28,768 33,198 35,123
純資産額
(百万円) 15,749 35,875 58,524 53,852 60,232
総資産額
(円) 184.78 396.71 968.38 1,110.47 1,168.30
1株当たり純資産額
10.00 12.00 15.00 22.00 32.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 5.50 ) ( 9.50 ) ( 16.00 )
額)
(円) 13.40 57.49 190.69 161.92 93.64
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 12.82 54.89 185.62 158.83 92.86
純利益
(%) 28.6 29.9 49.1 61.6 58.3
自己資本比率
(%) 11.9 19.2 27.6 15.6 8.2
自己資本利益率
(倍) 133.96 54.88 16.17 9.35 14.22
株価収益率
(%) 37.31 15.65 7.86 13.59 34.17
配当性向
40 54 89 135 144
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 2 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 6 )
(%) 196.6 173.5 170.5 86.0 77.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
(円) 4,310 5,460 6,180 4,450 2,243
最高株価
※ 3,305
(円) 1,550 3,330 2,674 1,432 466
最低株価
※ 2,434
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.当社は、2017年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.当社は、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第12期の中間配当額
については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、※印は、株式分割による権利
落ち後の最高・最低株価であります。
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5.当社は、2016年4月25日を払込期日とし、普通株式950,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴
うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年5月25日を払込期日とし、普通株式105,100
株の第三者割当増資を実施しております。
6.当社は、2017年7月25日を払込期日とし、普通株式1,070,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年8月23日を払込期日とし、普通株式
160,500株の第三者割当増資を実施しております。
7.当社は、2018年6月4日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年6月27日を払込期日とし、普通株式
319,800株の第三者割当増資を実施しております。
8.当社は、2020年10月8日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価ならびに最高株価及び最低株価は、市場変更
以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものでありま
す。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、配当込み東証マザーズ指標から配当込
みTOPIX(東証株価指数)に変更しております。
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2【沿革】
2003年8月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・
アドバイザー(現株式会社こうどうホールディングス)が設立されております。当社は同社から会社分割の手法によ
り設立されております。
年月 事項
2006年9月 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパ
ン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイ
ザーが2004年6月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。
2007年1月 米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会
社))を設立。
2007年2月 CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事
業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社(現フィンスパイア
株式会社(現連結子会社))へ移管。
2008年6月 CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))が第二種金融商品取引業登録完
了。(関東財務局長(金商)第1893号)
2009年11月 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年8月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(現連結子会社)設立。航空機オペレーティング・
リース事業を開始。
2011年12月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長
(金商)第2606号)
2012年8月 有料職業紹介事業許可取得。(許可番号 13-ユ-305551)
2013年11月 和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。
貸金業登録完了。(東京都知事(2)第31504号)
2013年12月 2億円の第三者割当増資を実施。
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて 海運 コンテナオペレーティング・リース事業を
開始。
2014年4月 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田
区霞が関に移転。
2014年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2015年2月 西日本支社を大阪市中央区に開設。
2015年8月 プライベート・エクイティ投資事業の開始。
2015年9月 株式会社日本證券新聞社 (現連結子会社) 及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式の取得。
2015年10月 パーツアウト・コンバージョン事業の開始。
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて船舶オペレーティング・リース事業を開始。
2015年11月 海外子会社JIA LUXEMBOURG SARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。
Valliere Aviation社(現 Vallair Capital SAS)への出資
(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円)。
2016年1月 株式会社ジャパンM&Aアドバイザー(現連結子会社)の設立。
2016年3月 CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))の全株式の取得。
2016年4月 ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。
2016年5月 約3億円の第三者割当増資を実施。
2016年9月 Vallair Capital SASへの追加出資(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約2.8億円)。
2017年1月 Vallair Capital SASへの出資優先株の普通株転換による持分法適用会社化。
2017年3月
Vallair Capital SASへの追加出資(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約3.0億円)。
2017年5月
株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。
2017年7月
ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。
2017年8月
約6億円の第三者割当増資を実施。
2017年9月
Arena Aviation Partners B.V.の株式取得による子会社化
(取得株式数:議決権株式490株・無議決権株式2,500株)。
2017年12月 Vallair Capital SASへの追加出資(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円)。
2018年6月
ブックビルディング方式による約123億円の有償増資、及び約17億円の 第三者割当増資を実施。
2018年12月
JIA LUXEMBOURG SARLへ3.5百万ユーロ(約4.5億円)の増資を実施。
2019年7月
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社がフィンスパイア株式会社を吸収分割。
2019年10月
株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
2019年11月
JLPS Holding Ireland Limitedの増資を引受け、連結子会社化。
2020年10月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(以下、JLPSという。)他19社、
持分法適用関連会社5社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社(以下、SPCという。)及びその他の非連
結子会社合わせて269社で構成されております。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン
事業及びその他事業(M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等) を併せた
金融ソリューション事業、及びメディア関連事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中
心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、
運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。
以下においてはそれを前提として記載いたします。
なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社(SPC)は、すべて連結対象とは
しておりません。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア関連事業としております。以下は、主要なセグメント
である金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。
[1]オペレーティング・リース事業について
(1)オペレーティング・リース事業の内容
本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース
(JOL)」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。
(オペレーティング・リース事業の主な関係者)
匿名組合営業者
JLPSの非連結子会社である(注1)SPC(Special Purpose Company)がリース物件を取得し、リース案
件ごとに設立される匿名組合の営業者(以下、「営業者」という。)となり、リース事業を遂行しま
す。
JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)
JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並
びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の
一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。(注2)
投資家(匿名組合員)
匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも
先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少する
ため、黒字となる傾向があります。
投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資
家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等で
の売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン(リミテッドリコースロー
ン)の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によ
るキャピタルゲインを得る可能性もあります。
これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
賃借人(航空会社等)
賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場
合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。
これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平
準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。
(注1)一般社団法人を親会社とする場合もあります。
(注2)匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号の有価証券に該当するため、JLPS
が行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。
そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録(関東財務局長(金商)第2606号)を行い、各種規
制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
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(当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図)
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① JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者(以下、「営業者」と
いう。)と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われてい
ない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。
営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。
(注2)
② 営業者は、営業者(匿名組合員含む)に訴求しないノンリコースローン(リミテッドリコースロー
ン)契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン(リミテッドリコースローン)契約とは、返済原資に関して、借入人(営業者)
が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー(リース料や資産の売却代金を含む)に限
定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入し
ます。
④
営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。
⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。
⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。
⑦ JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に
係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務
を行い、手数料を得ます。(注2)
⑧ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。
⑨ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金か
らノンリコースローン(リミテッドリコースローン)の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配
分します。
(JLPSが受け取る各種手数料の内訳)
JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の
契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法
A アレンジメ 案件組成、私 <私募の取扱いによる販売の場合> オペレーティン
ントフィー 募の取扱い、 ・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資 グ・リース事業の
若しくは地位 を受け入れ、契約を締結した時点 組成に際して、賃
譲渡に対する 借人、金融機関等
< 地位譲渡による販売の場合 >
手数料 と交渉して決定し
・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく
た手数料やその他
権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契
の市場実勢を参考
約を締結した時点
にして決定
※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投
資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出
資金」に計上しております。
B マネジメン 管理業務を行 管理期間に対応した手数料金額を売上計上
トフィー うことによる
手数料
C 再販手数 物件の売却若 リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは
料/リマー しくは再リー 新たなリース契約を締結した時点
ケティング スの設定に対
フィー する手数料
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[2]環境エネルギー事業について
本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的
としたものです。事業概要は以下のとおりです。
(環境エネルギー事業の主な関係者)
匿名組合営業者
JLPSの非連結子会社である(注1)SPC(Special Purpose Company)が太陽光発電設備を取得し、匿名
組合の営業者(以下、「営業者」という。)となり、太陽光発電事業を遂行します。
JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)
JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社
運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。(注2)
当社(JIA)
JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収
益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を
得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。
投資家(匿名組合員)
投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損
益分配、及び現金分配を受けます。
また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それら
の代金からノンリコースローン(リミテッドリコースローン)の返済後の残余額を出資割合に応じて現
金分配を受けます。
これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
電力会社
電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。
(注1)一般社団法人を親会社とする場合もあります。
(注2)匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号の有価証券に該当するため、JLPS
が行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。
そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録(関東財務局長(金商)第2606号)を行い、各種規
制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
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(当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図)
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① JIAは、営業者または自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設
備を完工させます。
② JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者(以下、「営業者」という。)と匿名組合
契約を締結し、出資します。(注2)
③ 営業者は、営業者(匿名組合員含む)に訴求しないノンリコースローン(リミテッドリコースロー
ン)契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン(リミテッドリコースローン)契約とは、返済原資に関して、借入人(営業
者)が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー(売電収入や資産の売却代金を含
む)に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
④ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支
払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。
⑤ 営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。
⑥ 電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。
⑦ JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電
事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。
営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に
直接支払います。
⑧ JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業
者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ま
す。(注2)
⑨ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資
家に実施します。
匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却
し、それらの代金からノンリコースローン(リミテッドリコースローン)の返済後の残余額を出資割
合に応じて投資家に配分します。
(当社グループが受け取る各種手数料の内訳)
当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示してお
り、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法
A 初期マネジメン 太陽光発電プロジェクトの開発に 営業者が、投資家から匿名 太陽光発電事業の
ト報酬 関する報酬 組合契約に基づく出資を受 開始に際して、土
け入れ、契約を締結した時 地所有者、設備等
B 私募の取扱いに 私募の取扱いに関する手数料
点 関連業者、金融機
関する手数料
関等と交渉して決
C 期中マネジメン 発電設備運営業務を行うことによ 運営期間に対応した手数料
定した手数料や売
ト報酬 る手数料 金額を売上計上
電料、その他の市
場実勢を参考にし
D 業務委託料 匿名組合管理業務を行うことによ 管理期間に対応した手数料
て決定
る手数料 金額を売上計上
E 売電収入 JIAが買取請求権を行使し、グ 電力会社が購入した金額相 固定価格買取制度
ループで保有する場合 当を売上計上 (FIT)によって
規定された価格
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[3]パーツアウト・コンバージョン事業について
パーツアウト事業とは、購入した退役航空機を解体し、各部品を在庫管理した上で、世界中のユーザー(整備
会社、リース会社、航空会社等)に販売する事業です。
コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造した上で、貨物航空会社などに販売する
事業です。
これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、リース期間満
了後における機体活用の選択肢を拡げます。
[4]金融ソリューション事業における その他事業について
金融ソリューション事業におけるその他事業として、当社グループはM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事
業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。
M&Aアドバイザリー事業は、 上場企業・非上場企業を問わず、売却・買収、非公開化、並びに事業再生案件
等、包括的で高付加価値のアドバイザリーサービスを提供しております 。
保険代理店事業は、JLPSが、主に法人様向けに生命保険商品を販売しております。
プライベート・エクイティ投資事業は、潜在力のある 中堅・中小企業に対して、当社グループのネットワーク
を活用し、企業の様々なステージの課題に金融ソリューションをご提供しております。最終的には、企業価値を
高めて出口収益を得ます。
[5]メディア 関連事業について
100%子会社の株式会社日本證券新聞社がメディア関連事業を展開しております。証券・金融の総合専門紙
「日本証券新聞」(1944(昭和19)年5月に創刊した日本で最も長い歴史を誇る)、 及びウェブサイト「日本証
券新聞Digital」の販売をはじめ、広告、書籍出版等を 行うメディア事業、上場会社による全国の個人投資家向
け会社説明会のアレンジを行うIRアドバイザリー事業を展開しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
航空機・海運コンテナ
役員の兼任 有
JPリースプロダクツ&サービ
950,000 を主体としたオペレー
東京都千代田区 100.0 債務保証、業務受
シイズ株式会社 (注)2
千円 ティング・リース事
託、資金援助
業、保険代理店事業
JLPS Holding Ireland
20,000 100.0
アイルランド 航空機リース事業 役員の兼任 有
Limited (注)3 千ユーロ (100.0)
コンテナを主体とした
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000千円 オペレーティング・ 100.0 役員の兼任 無
リース事業
パーツアウト・コン 役員の兼任 有
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300千円 100.0
バージョン事業 資金援助
パーツアウト・コン 役員の兼任 有
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300千円 100.0
バージョン事業 資金援助
ルクセンブルク 5,300千 役員の兼任 無
JIA LUXEMBOURG SARL
投資事業 100.0
大公国 ユーロ 資金援助
役員の兼任 無
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300千円 投資事業 100.0
資金援助
メディア事業、IRアド 役員の兼任 無
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500千円 100.0
バイザリー事業 資金援助
Arena Aviation Partners
1,100 航空機リースマネジメ 49.0 役員の兼任 無
オランダ王国
B.V. (注)5 ユーロ ント事業 (49.0) 資金援助
その他11社
(持分法適用関連会社)
101,570 パーツアウト・コン 40.0 役員の兼任 有
Vallair Capital SAS
フランス共和国
ユーロ バージョン事業 (40.0) 資金援助
株式会社 イーテア
東京都千代田区 50,000千円 フィンテック事業 37.0 役員の兼任 有
その他3社
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.JLPSについては、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 16,156百万円
② 経常利益 3,470百万円
③ 当期純利益 2,403百万円
④ 純資産額 6,969百万円
⑤ 総資産額 73,176百万円
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間 接所有割合で内数であります。
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
174 (6)
金融ソリューション事業
20 (0)
メディア関連事業
194 ( 6 )
合計
(注)従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載して
おります。
従業員数は、当連結会計年度において16名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業務拡大
に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
144 ( 6 ) 47.3 2.6 9,184
(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2. 従業員数は、当事業年度において9名増加しております。これは、金融ソリューション事業の業務拡大に伴
い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。
3.従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営理念
当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・
リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力3事業に加え、M&Aアドバイザリー
事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業
を展開しております。
当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー(利害関係者)に対して下記のように取り組んでお
ります。
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主
株主様へ
様に貢献します。
お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じ
お客様へ
て、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長する
ビジネスパートナー様へ ことを目指します。
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取
り組みます。
役職員へ
自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・
企業風土を大切にします。
(2)経営戦略及び経営指標
当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、社会的信
頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優
位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。
当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。
1.主力のオペレーティング・リース事業の更なる強化
商品性の多様化による顧客ニーズへの適時かつ適量の投資商品の供給。
2.環境エネルギー事業の新展開
販売済み太陽光発電所ファンドにかかる購入選択権行使の時機を迎え、新たな収益スキームの構築。
3.営業体制強化
総合的な金融ソリューションサービスの拡充。
4.配当方針
必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していく。
上記の取組みを実行することによって、1)親会社株主に帰属する当期純利益2桁成長、2)連結配当性向20%以上
を目指しました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの金融ソリューション事業における主力事業でありますオペレーティング・リース事業は、航空機
を中心とするリース資産を対象に金融商品化しております。そのため、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴う航空会社の経営悪化によるリース需要の減少の影響を受けて、厳しいものとなりまし
た。
新型コロナウイルス感染症拡大の厳しい状況にある中で感染拡大防止策を講じて社会経済活動の水準を維持して
います。未だに収束の見通しは立っていませんが、ワクチン接種が始まり、感染拡大防止への期待が高まってきて
おります。
当社グループの金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を通じて、主に全国の中堅・中小企業が直面す
る様々な経営課題のソリューションに貢献してまいります。多様な顧客ニーズを吸い上げ、ニーズに合致した差別
優位性のある商品やサービスを磨き上げることによって、顧客企業及び当社グループそれぞれの企業価値向上を実
現してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。
①収益基盤の拡充と新規事業展開
新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復局面を見据えつつ、中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基
盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業
における事業ポートフォリオ拡充が必要であると考えております。
日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在能力の発揮や事業継続のサポートに貢献するために、オペレー
ティング・リース事業、環境エネルギー事業における資産流動化や小口化スキームへの展開に取り組むとともに、
M&Aアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ投資事業、不動産事業などを次期成長戦略事業として重点的
に取り組み、事業承継問題などの課題にも対応してまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であることに加えて案
件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部
門の人材を強化することが必要であります。
また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も
重要であります。組成、営業部門以外の部門も含め、当社グループの事業基盤が拡大・グローバル化していく中
で、国籍・年齢・性別を問わずに幅広い経験や専門知識を有する人材を確保してまいります。
③販売網の構築及び強化
当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家
を募集する場合、主に金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。
当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金(匿名組合契約に基づく権利)等を販売しており
ます。
顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等との業務提携の推進を図
り、販売ネットワークを拡充してまいります。さらに、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向けて、営業
拠点を充実させてまいります。
④資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資(匿名組合契約に基づく
権利)を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けま
す。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案
しながら販売(地位譲渡)しております。また、環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得す
るため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。さらに、航空機を対象としたパーツアウト・コ
ンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
上述の資金は、自己資金に加えて金融機関からの借入により資金を調達しております。従いまして、当社グルー
プの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大き
い案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。
当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来
発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。
(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)
当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を
売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大
を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航
空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リー
ス事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、
当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を
行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。
しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社
との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(オペレーティング・リース事業におけるリスクについて)
当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。
①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について
オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会
社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、中東を含めた世界各地域における
紛争、テロ、感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能
性があります。
また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に
影響が生じる可能性もあります。
これらのリスクが顕在化した場合には、航空機、船舶及びコンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲
減退により、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②賃借人(航空会社等)の倒産等の影響について
賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非
連結子会社(以下、「SPC」という。)に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース
事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難と
なる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上で
オペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された
場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しない
よう対応する方針であります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退
し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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③残存価額(将来のリース物件売却価額)の変動について
リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されます
が、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当
該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、
市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動の
リスクに対処しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退す
る等による新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となり、匿名組合契約に基づく権利の販
売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について
当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得する
ことを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」とし
て取得価額で計上しております。
当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場
合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、
当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該
持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。
⑤為替の変動について
ⅰ)新規オペレーティング・リース事業に対する影響について
オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、
当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化
し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較
して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が
損失を被る可能性があります。
このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被
ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース
事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等によ
り、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
ⅱ)商品出資金の譲渡に対する影響について
当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース
事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。
このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事
業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退
する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件
変化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業
に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。
また、当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき実施しております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金
額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、
事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があり
ます。
当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者との情報交換に
努めた上で、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。新型コロナ
ウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後1年ないし2年程度を要するとの仮定のもと
会計上の見積りを行っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新
しい生活様式(お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等)」に則った対応に
取組んでおります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事
業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新たな組成スキームを有する案件の取り扱いに係るリスクについて)
当社グループでは、多様な投資家ニーズに対応すべく日々商品力の向上に努めております。当社グループは、
単一のリース資産及び賃借人を対象とする組成案件に加えて、新たな組成スキームとして、複数のリース資産及
び賃借人を対象とすることによるリスク分散、組成コストの低減等を目的としたポートフォリオ型組成案件を販
売いたしました。
新たな組成スキームを有する案件を組成・販売する場合は、社内外において様々な準備を行う必要がありま
す。具体例として、組成時におけるアレンジャーをはじめとした関係者との協議、販売時における投資家に対す
る十分な商品内容を説明するための販売資料の作成及び投資家への詳細な説明等があります。
そのため、当初の想定よりも販売開始時期が遅延する可能性、販売終了まで時間を要することとなる可能性が
あり、その様な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(環境エネルギー事業におけるリスクについて)
当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業において
は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によ
り、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンド
の組成、運営に影響を与える可能性があります。
(パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて)
当社グループにおいては、持分法適用会社であるVallair Capital SAS(以下、「Vallair社」という。)が航空
機、エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を行っております。
当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売
を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であり
ます。
しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政
学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等に
は、Vallair社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
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(プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて)
当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲイン
を得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。
投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに
努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合
や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資
有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(法的規制に係るリスクについて)
①金融商品取引法について
オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法
第2条第2項第5号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業
務を行っております。
連結子会社 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(以下、「JLPS」という。)は、オペレーティン
グ・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行って
いるため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法で
は、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取
消、業務の停止命令を受ける可能性があります。
当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、
かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取
消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える
可能性があります。
②税務その他関連する法令
オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を
行っております。
当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する
法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正される
か、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース
事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(資金調達に関するリスクについて)
当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に
譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しており
ます。
そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困
難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(財務制限条項に係るリスクについて)
オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自
己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に
応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前
期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益
(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持
することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(重要な訴訟事件等に関わるリスクについて)
当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家
や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び
法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当
社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて)
当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大
きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省
令第28号)第5号第1項第2号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。
今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件に
て営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
(会社組織に関するリスクについて)
①創業者への依存について
当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経
営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役
割を果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、
意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経
営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するよ
うな事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
②人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び
人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく
予定であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な
人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応がで
きなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
各リスクの発生の可能性、程度、時期並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える要因を正確
に見積ることは困難ではありますが、当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が、各国の経済・金融環境を急速に悪化させました。特に航空業界の経営環境の悪化により、当社グループ
が取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したこと、経済の先行きに対す
る不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売額が低調と
なったこと等のリスクが顕在化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後につきましては、航空会社の自助努力に加え、ワクチン開発を含む世界各国での新型コロナウイルスの感
染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への財政的支援を含む経済対策の効果等により、世界経済や
航空会社の経営環境は最悪期を脱するものの、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻
るには、今後1年ないし2年程度を要するものと想定しております。今後、当社グループの想定と異なる状況と
なった場合は、上記のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は
次のとおりであります。
当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連
結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(2)経営成績等の状況
当連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロ
ナウイルス感染症(以下、感染症)により、急速に企業収益が悪化し、個人消費が縮小いたしました。感染拡大防
止のための世界各国の入国制限・行動制限は継続し、特に航空業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
感染症拡大が続く中で、世界各国は感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模
索しております。日本経済の状況も同様に、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。依然として感
染症の深刻化や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念と
して、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
①経営成績の状況
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
(単位:百万円)
増減率(%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
16,647 17,707 1,059 6.4
売上高
8,188 7,009 △1,178 △14.4
営業利益
7,184 6,064 △1,119 △15.6
経常利益
親会社株主に帰属する
4,555 3,831 △723 △15.9
当期純利益
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,707百万円となり、前連結会計年度に比べて1,059百万円、6.4%増収となり
ました。
オペレーティング・リース事業の当連結会計年度の売上高は16,561百万円となり、前連結会計年度に比べて
1,118百万円、7.2%増収となりました。リース期間満了となる機体の延長及び売却に伴う受取手数料などが寄与
し、増収となりました。商品組成額は95,064百万円(前連結会計年度比72.2%減)と低水準にとどまり低調となっ
た影響を受けて期末の商品出資金残高は、28,431百万円(前連結会計年度比65.5%減)となりました。
環境エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は414百万円となり、前連結会計年度に比べて40百万円、10.9%
の増収となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント手数料と売電収入によるものです。新たな太陽光発電所
の稼働や過去の太陽光発電事業ファンドの償還を迎えましたが、太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見
送り、感染症の収束が見通せるまでの間、自社で保有することとしたため、売電収入が増収に寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は177百万円となり、前連結会計年度に比べて165百万円、
1,344.2%の増収となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ
販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
金融ソリューション事業におけるその他事業の当連結会計年度の売上高は341百万円となり、前連結会計年度に
比べて196百万円、36.5%減収となりました。
その結果、金融ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は17,494百万円となり、前連結会計年度比に比べて
1,128百万円、6.9%増収となりました。
一方、メディア関連事業の当連結会計年度の売上高は212百万円となり、前連結会計年度に比べて68百万円、
24.4%減収となりました。
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(売上総利益)
売上原価は、個別に従来と原価構造の異なる案件があったため、売上と売上原価が両建てで増加したことにより
6,383百万円となり、前連結会計年度に比べて1,472百万円、30.0%増となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,323百万円となり、前連結会計年度に比べて412百万円、
3.5%減となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は7,009百万円となり、前連結会計年度に比べて1,178百万円、14.4%減となり
ました。
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費2,436百万円(前連結会計年度比41.5%増)、その他の費用1,877
百万円(前連結会計年度比2.8%増)等を計上したことにより4,314百万円となり、前連結会計年度に比べて765百
万円、21.6%増となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は6,064百万円となり、前連結会計年度に比べて1,119百万円、15.6%減となり
ました。
営業外収益は、商品出資金売却益581百万円(前連結会計年度比4.7%減)、受取手数料281百万円(前連結会計
年度比474.1%増)等を計上したことにより1,265百万円となり、前連結会計年度に比べて265百万円、26.5%増と
なりました。
営業外費用は、支払手数料1,004百万円(前連結会計年度比10.1%増)、為替差損439百万円(前連結会計年度比
108.1%増)等を計上したことにより2,210百万円となり、前連結会計年度に比べて206百万円、10.3%増となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,831百万円となり、前連結会計年度に比べて723百
万円、15.9%減となりました。
法人税、住民税及び事業税は386百万円、法人税等調整額が1,813百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が46,709百万円減少し、負債が49,538百万
円減少しました。また、純資産は2,828百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本
比率は、34.7%となりました。
当連結会計年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,709百万円減少の112,170百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,905百万円減少の105,261百万円となりました。これは主に、商品
出資金53,940百万円、現金及び預金14,862百万円及び未成業務支出金4,016百万円がそれぞれ減少し、立替金
12,871百万円、前渡金10,708百万円、及び商品5,207百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して806百万円減少の6,826百万円となりました。これは主に、繰延税金資
産が1,791百万円減少し、投資有価証券252百万円及び有形固定資産247百万円がそれぞれ増加したことによるもの
であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して49,538百万円減少の73,084百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して52,223百万円減少の64,374百万円となりました。これは主に、短期借
入金39,398百万円及び前受収益10,801百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,685百万円増加の8,710百万円となりました。これは主に、長期借入
金が2,752百万円増加したことによるものであります。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,828百万円増加の39,085百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が2,979百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて
14,862百万円減少し、21,377百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は24,024百万円(前連結会計年度は20,670百万円の使用)となりました。主な獲得
要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,064百万円及び、商品出資金の減少53,940百万円によります。一方、主
な使用要因は、立替金の増加12,609百万円、前渡金の増加10,708百万円及び前受収益の減少10,745百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,727百万円(前連結会計年度は1,771百万円の使用)となりました。主な使用要
因は、貸付けによる支出1,979百万円及び、投資有価証券の取得による支出538百万円です。一方、主な獲得要因
は、貸付金の回収による収入1,258百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,054百万円(前連結会計年度は38,983百万円の獲得)となりました。主な使用
要因は、短期借入金の返済による支出117,609百万円です。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入78,758
百万円です。
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④組成及び販売の実績
(ⅰ)組成実績
当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次
のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
オペレーティング・リース組成金額(百万円) 95,064 △72.2
オペレーティング・リース組成件数(件) 14 △73.1
環境エネルギー 組成金額(百万円) - -
環境エネルギー 組成件数(件) - -
(注)1. 金額は、 事業 開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価
額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用して
おります。
(ⅱ) 販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2020年1月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
金融ソリューション事業(百万円) 17,494 6.9
オペレーティング・リース事業(百万円) 16,561 7.2
環境エネルギー事業(百万円) 414 10.9
パーツアウト・コンバージョン事業(百万円) 177 1,344.2
その他事業(百万円) 341 △36.5
メディア関連事業(百万円) 212 △24.4
合計(百万円) 17,707 6.4
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
相手先
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
JPP第1号株式会社 3,306 19.9 4,394 27.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の連結売上高に対する割合が10%未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の状況 ①経営成績等の状況、②財政状態の分
析」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
(資金調達及び流動性)
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資(匿名組合契約に基づく
権利)を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けま
す。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案し
ながら販売(地位譲渡)しております。
環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出
が必要となります。
また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改
造費用が必要となります。
当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するた
めの資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金
は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金56,415百万円、長期借入金8,556百万円及び
総額3,306百万円の私募債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入
金及び社債の残高は、68,278百万円となりました。
当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の
確保とコストの抑制を図るよう努めております。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行56行と極度額123,540百万円の当座貸越
契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しており、当連結会計年度末における未使用
借入枠は67,452百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記
事項(追加情報)」に記載しております。
④経営指標の推移
「(2)経営成績等の状況」に記載のとおり、当連結会計年度は、「親会社株主に帰属する当期純利益2桁成長」
という目標に対して、前連結会計年度比15.9%減となりました。これは、新型コロナウイルス感染症が与える営業
活動への影響が想定よりも回復スピードが緩やかであること、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことな
どによるものであります。
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「連結配当性向を中期的に20%以上」という目標につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に
記載のとおり、当連結会計年度の連結配当性向は25.0%となりました。
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月期) (2019年12月期) (2020年12月期)
親会社株主に帰属する
84.3% △9.3%
△15.9%
当期純利益 伸長率
8.5% 14.4% 25.0%
連結配当性向
(注)前連結会計年度より、オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の会計処理についての会計方針
の変更を行っており、前々連結会計年度については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載して
おります。
コロナ禍収束後には、市場環境の変化に適応した的確な戦略を推進し、企業価値向上へとつなげてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物(附
事業部門の名称 設備の内容 土地 員数
(所在地) ソフトウエア その他 合計
属設備)
(百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社 金融ソリュー 125
40
本社業務設備 108 - 94 244
(東京都千代田区) ション事業 (5)
西日本支社 金融ソリュー 15
支社業務設備 9 - - 3 12
(大阪市中央区) ション事業 (1)
平田村太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 39
- - - 39 -
(福島県平田村) ション事業 ギー事業設備 (25,176)
平田村第2発電所 金融ソリュー 環境エネル 36
- - - 36 -
(福島県平田村) ション事業 ギー事業設備 (16,693)
日光高徳太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 33
- - - 33 -
(栃木県日光市) ション事業 ギー事業設備 (24,656)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.本社及び西日本支社は賃借しており、本社の当連結会計年度の賃借料は153百万円であり、西日本支社の当
連結会計年度の賃借料は11百万円であります。
5.平田村太陽光発電所および平田村第2発電所、日光高徳太陽光発電所の土地はそれぞれ非連結子会社である
JPS第3号株式会社、JPS第29号株式会社、JPS第8号株式会社にすべて賃貸しております。
6.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
2020年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。
(3)海外子会社
2020年12月31日現在における海外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月29日)
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
30,590,200 30,590,200
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
30,590,200 30,590,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(2014年2月27日取締役会決議)
事業年度末現在
区分
(2020年12月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2
新株予約権の数(個) 70
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
140,000(注)1、5、6、7
新株予約権の目的となる株式の数(株)
125(注)2、5、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2016年7月1日
新株予約権の行使期間
至 2023年11月30日
発行価格 125(注)5、
6、7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 62.5(注)5、
6、7
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の
承認を要する。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
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※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を
行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額× 時価
既発行株式数+新規発行株式数
3.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。また、新株予約権者は、以下(ⅰ)から(ⅱ)までの期間ごとに、以下
(ⅰ)から(ⅱ)に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間にお
いて行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(ⅰ)株式公開の日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して1年を経過した日以降に、割当
数の2分の1を上限として行使することができる。
(ⅱ)権利行使開始日から起算して2年を経過した日からは、毎月割当数の72分の1を上限として行使
することができる。
(2)新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の
いずれかの地位に就いた新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連
会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退
任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限り
ではない。
(3)上記ⅱの規定にかかわらず、新株予約権者は、退任又は退職後の2か月間は新株予約権を行使すること
ができる。当該期間内に行使されなかった新株予約権は、上記(2)の規定の但し書きにより行使が認め
られたものを除き、会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(4)新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の
いずれかの地位に就いた新株予約権者が、その後に当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により当該新株
予約権者が有する新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができる。この場合に
おいては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者が、当社と競業関係にある会社を設立し、又は当社と競業関係にある会社の取締役、監査
役もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、
当該新株予約権者の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この
限りではない。
(6)新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年間を経過しない者、暴力団準
構成員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当し、又は、反社会的勢力等
と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めないものとする。
(7)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
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4.組織再編成行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5.当社は、2014年5月2日付で普通株式1株を200株とする株式分割を行っております。これにより、上表の
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
6.2015年1月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。そのため、上表に記載の「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
7.2017年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。そのため、上表に記載の「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
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第2回新株予約権(2016年8月18日取締役会決議)
事業年度末現在
区分
(2020年12月31日)
当社取締役 5
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び子会社従業員 28
2,999(注) 1
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 737
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
599,800 (注) 1、8
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,431 (注) 2、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2018年4月1日
新株予約権の行使期間
至 2023年9月1日
発行価格 1,431 (注) 8
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 715.5 (注) 3、
行価格及び資本組入額(円)
8
(注) 4
新株予約権の行使の条件
(注) 5
新株予約権の譲渡に関する事項
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
2.新株予約権の行使に際してする出資価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以
下「行使価額」という。)に新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は
切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割(又は併合)の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場
合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
調整後 調整前
= ×
新規発行前の1株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替える。さらに、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年12月期から2019年12月期の3事
業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 2018年4月1日から2019年3月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の2
分の1を上限として行使することができる。
2019年4月1日から2020年3月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割
当を受けた新株予約権の総数の10分の6を上限として行使することができる。
2020年4月1日から2021年3月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割
当を受けた新株予約権の総数の10分の7を上限として行使することができる。
2021年4月1日から2022年3月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割
当を受けた新株予約権の総数の10分の8を上限として行使することができる。
2022年4月1日から2023年3月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割
当を受けた新株予約権の総数の10分の9を上限として行使することができる。
2023年4月1日から2023年9月1日までの期間では、割当を受けた新株予約権の総数の全部を行使するこ
とができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認める。
⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記7.に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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7.新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
8. 2017年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。そのため、上表に記載の「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
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第3回新株予約権(2018年3月15日取締役会決議)
事業年度末現在
区分
(2020年12月31日)
当社取締役 3
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び子会社従業員 79
3,047(注) 1
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 623
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
304,700 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
4,600 (注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2019年4月1日
新株予約権の行使期間
至 2025年3月31日
発行価格 4,600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,300 (注) 3
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
2.新株予約権の行使に際してする出資価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以
下「行使価額」という。)に新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分
割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切
り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割(又は併合)の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場
合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
調整後 調整前
= ×
新規発行前の1株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2018年12月期から2020年12月期の3事
業年度におけるいずれかの期の営業利益が100億円を超過している場合に、新株予約権を行使することが
できる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 2019年4月1日乃至2020年3月31日までの期間:50%まで
2020年4月1日 乃至 2021年3月31日までの期間 :60%まで
2021年4月1日乃至2022年3月31日までの期間:70%まで
2022年4月1日乃至2023年3月31日までの期間:80%まで
2023年4月1日乃至2024年3月31日までの期間:90%まで
2024年4月1日以降、行使期間終期までの期間:全て
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認める。
⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記7.に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2016年4月25日
950,000 12,086,500 1,502 1,880 1,502 1,822
(注)1
2016年5月25日
105,100 12,191,600 166 2,046 166 1,988
(注)2
2016年7月1日~
2016年10月31日 119,000 12,310,600 14 2,061 14 2,003
(注)3
2017年7月25日
13,380,600
1,070,000 2,149 4,210 2,149 4,152
(注)4
2017年8月23日
160,500 13,541,100 322 4,532 322 4,474
(注)5
2017年9月1日
13,541,100 27,082,200 - 4,532 - 4,474
(注)6
2017年9月25日~
2017年12月17日 180,000 27,262,200 11 4,544 11 4,486
(注)7
2018年6月4日
2,350,000 29,612,200 6,158 10,702 6,158 10,644
(注)8
2018年6月27日
319,800 29,932,000 838 11,540 838 11,482
(注)9
2018年4月30日~
2018年12月31日 299,600 30,231,600 99 11,639 99 11,581
(注)10
2019年5月31日~
2019年12月31日 190,400 30,422,000 18 11,658 18 11,600
(注)11
2020年6月30日~
2020年12月31日 168,200 30,590,200 11 11,670 11 11,612
(注)12
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,355円 引受価額 3,162.77円 資本組入額 1,581.385円 払込金総額 3,004百万円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,355円 引受価額 3,162.77円 資本組入額 1,581.385円 払込金総額 332百万円
3. 新株予約権の行使による増加であります。
4. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,260円 引受価額 4,017.17円 資本組入額 2,008.585円 払込金総額 4,298百万円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 4,260円 引受価額 4,017.17円 資本組入額 2,008.585円 払込金総額 644百万円
6.株式分割(1:2)によるものであります。
7. 新株予約権の行使による増加であります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5 ,558円 引受価額 5,241.2円 資本組入額 2,620.6円 払込金総額 12,316百万円
9.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 5,558円 引受価額 5,241.2円 資本組入額 2,620.6円 払込金総額 1,676百万円
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.新株予約権の行使による増加であります。
12.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 22 24 203 96 49 26,176 26,570 -
所有株式数
- 41,922 3,404 69,401 14,806 230 175,868 305,631 27,100
(単元)
所有株式数の割合
- 13.716 1.113 22.707 4.844 0.075 57.542 100 -
(%)
(注)自己株式540,392 株は、「個人その他」に5,403単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
6,875,000 22.88
白岩 直人 東京都世田谷区
東京都世田谷区成城2丁目21番4 6,400,000 21.30
株式会社こうどうホールディングス
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12 3,120,000 10.38
口)
372,000 1.24
村田吉隆 東京都世田谷区
368,000 1.22
石川禎二 神奈川県川崎市麻生区
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY 366,481 1.22
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3 357,000 1.19
会社(信託口)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS, BELGIUM 200,400 0.67
(常任代理人 みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 200,000 0.67
双日株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 157,600 0.52
口5)
- 18,416,481 61.29
計
(注)1.上記のほか、自己株式が540,392株あります。
2.2020年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保有者
が2020年5月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の
確認ができない部分については上記表に含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
保有株券等の数 株式 1,107,800株
株券等保有割合 3.64%
3.2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保有者
が2020年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の
確認ができない部分については上記表に含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東 京都千代田区大手町一丁目5番1号
保有株券等の数 株式 28,700株
株券等保有割合 0.09%
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東 京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 株式 721,300株
株券等保有割合 2.37%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
における標準となる株式であり
普通株式 540,300
ます。
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 30,022,800 300,228
普通株式 における標準となる株式であり
ます。
27,100 - -
単元未満株式 普通株式
30,590,200 - -
発行済株式総数
- 300,228 -
総株主の議決権
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区霞が関
540,300 - 540,300 1.77
ストメントアドバイザー 三丁目2番1号
計
- 540,300 - 540,300 1.77
(注)上記には、単元未満株式92株は含まれておりません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 111 0
-
当期間における取得自己株式 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 540,392 - 540,392 -
(注)当期間における保有自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しておりま
す。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動
と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり年間配当32円、連結配当性向は
25.0%となりました。業績が期初の予想を下回ったものの、安定配当を重視し、期初予想どおりである1株当たり16
円の中間配当を実施し、同じく1株当たり16円の期末配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年7月31日
478 16.0
取締役会決議
2021年3月26日
480 16.0
定時株主総会決議
次期の配当につきましては、コロナ禍の長期化による減益を見込んでおりますが、安定配当を重視し、当事業年度
と同額である1株当たり中間配当金16円、1株当たり期末配当金16円、1株当たり年間配当金32円(連結配当性向
34.3%)を予想しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強
化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等の
ステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するという経営
方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを
基本方針としております。
当社取締役会では、社内取締役と独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性
を高めています。また、監査役による監査を通して、取締役の業務の適法性、効率性及び意思決定プロセスの
妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。
(a)取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在8名(うち社外取締役4名)であり、白岩直人(議長)、
石川禎二、村田吉隆、杉本健、森嶬(社外取締役)、柳井俊二(社外取締役)、前川晶(社外取締役)及び井
戸清人(社外取締役)であります。
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
取締役会については、原則として毎月1回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行い、2020
年12月期における取締役会は合計13回開催しました。
取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適
時受け、取締役の業務執行を監督しております。
社外取締役4名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
なお、取締役会における経営の意思決定機能の強化及び迅速化を図るために、執行役員制度を導入しており
ます。
(b)監査役会
当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在3名(うち社外監査役2名)であり、小林治(常勤監査
役、議長)、小松澤仁(社外監査役)及び山口久男(社外監査役)であります。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲
覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。
監査役会は、原則毎月1回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報
共有等を行っております。
2020年12月期における監査役会は合計13回開催しました。
監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連
携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(c)内部監査
当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を設けてお
ります。
社長直轄の内部監査担当者2名がその業務を遂行しております。
内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携のも
と、内部監査計画書に基づき実施しております。
内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促し
フォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の半数を社外取締役(4名)とし、経営に対するチェック機能を高めております。また、社
外監査役を2名選任し、社外取締役と併せてコーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必
要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も構築しております。
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以上より、現状の会社規模等を勘案すれば、現段階においてはガバナンス体制が十分に機能している体制と
なっております。
c.会社の機関と内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次のとおりであります。
d.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化
に取り組んでおり、リスクマネジメント管理委員会が、全社的なリスク管理体制を統括しています。
当社は、業務上発生するリスクや日常業務の中で発生するリスクに対応する「危機管理マニュアル」を制定
して、リスク管理体制を構築しています。また、各部署が管理本部と連携して、重要事項について速やかに報
告する体制となっております。
また、顧問弁護士等の外部の専門家と適宜連携をとることにより、発生したリスクに対して迅速な対応がで
きる体制を整えております。
法令違反その他法令上疑義のある行為等の通報のために、内部通報制度を運用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」
に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
(b)取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人
は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(c)コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会により取締役及び監査役に対し報告を行うとと
もに、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識したうえで、法令遵守体制を整
備し、推進する。
(d)代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期
的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。(e)法令違反その他法令上疑
義のある行為等については、当社グループの通報窓口を設置し、適切に対応する。
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2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体
に記録し、法令及び社内規定に基づき、適切に保存及び管理する。
(b)取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、自然災害、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々
なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
(b)リスク情報等については各部門責任者並びにグループ会社責任者より取締役及び監査役に対し報告を
行うとともに、組織横断的にリスク状況を監視し、対応する。また、それぞれの担当部署は、リスク
管理に関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、適切にリスク対応を行う。
(c)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律
事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止するものとする。
(d)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、
取締役会において定期的にリスク管理体制を見直すものとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会の意思決定機能、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、代表取締役及び各取締
役は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、社内規程に定められた権限及び責任の
範囲で、自己の業務を執行する。
(b)取締役会は月に1回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理
念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行い、各
部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(c)各部門においては、社内規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効
率性を確保する。
5.当社子会社における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社においては、「グループ経営理念」に基づき、社会倫理、法令、定款及び社内規程を遵守する
とともに、業務の適正を確保し、実効性のある経営管理を行う。
(b)子会社においては、当社の諸規程に準じ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するために必要な規程並びに取締役の職務の執行に係る権限の保存及び管理に関する規程
の整備を推進する。
(c)子会社においては、当社の諸規程に準じ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制の整備を推進するとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行
い、業務の適正を確保する。
(d)子会社においては、損失の危機の管理に関する規程の整備を推進するとともに、個々のリスクの把握
と統合的なリスク管理の体制を整備し、不測の事態が発生した場合には損害拡大を防止すべく適切な
対応を行うものとする。
(e)子会社においては、当社に対し必要な経営上の報告を行う。
(f)当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の取締役及び使用人
の職務執行状況を監査する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役からの求めがある場合には、速やかに監査役を補助する使用人を置くこととする。
(b)指示を受けた使用人はその指示に関しては、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとし、監査
役の指示の実効性を確保するとともに取締役からの独立性を確保する。
(c)監査役の指示に従ったことを理由に、人事その他社内処遇上、何らの不利益な取扱をすることは行わ
ない。
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7.監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる
こととする。
(b)当社グループの取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、業績又は業績に重大な影響を与え
る事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、その他、監査役の職務の遂行に必要な
ものとして求められた事項について、速やかに当社監査役又は監査役会に対して報告を行う。なお、
当該報告事項には、当社グループ会社から当社取締役及び使用人が報告を受けた重要事項を含む。
(c)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に必要な費用について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払又は償還の
請求をした場合には、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告、検討するなど
代表取締役との相互認識を深めた体制とする。
(b)監査役は、内部監査部門・会計監査人との連携等を通じ、監査の実効性と効率を高めた体制を構築す
る。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有
効かつ適切な内部統制の体制を構築する。
11.反社会的勢力の排除に向けた体制
(a)当社グループは、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不
当要求は拒絶する。また、取引先がこれらとかかわる個人、企業、団体等であることが判明した場合
には取引を解消する。
(b)反社会的勢力による被害を防止するための教育体制を構築するとともに、対応方法等を整備し、周知
する。
(c)反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額と
しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の責任につ
き、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によってその責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2002年7月 バンク・オブ・ザ・ウエスト入社 日
系企業部長
2004年6月 有限会社ジャパン・インベストメン
ト・アドバイザー(現 株式会社こう
どうホールディングス)取締役
2006年1月 同社 代表取締役(現任)
2006年9月 有限会社ジャパン・インベストメン
代表取締役社長 白岩 直人 1961年7月6日 生 (注)3 6,875,000
ト・アドバイザーから新設分割により
株式会社ジャパン・インベストメン
ト・アドバイザー(現 当社)を設
立 代表取締役社長(現任)
2007年1月 CAIJ株式会社設立(現 フィンスパイ
ア株式会社) 代表取締役社長
2013年10月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株
式会社 代表取締役会長(現任)
2015年9月 株式会社日本證券新聞社
代表取締役会長
1985年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
1999年6月 三和ビジネスクレジット株式会社
(現 三菱UFJリース株式会社)へ出
向
2010年4月 アビエーション・プラス株式会社設
立 代表取締役
取締役
石川 禎二 1961年5月5日 生 (注)3 368,000
2011年8月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株
事業開発本部長
式会社 代表取締役社長(現任)
2011年10月 当社入社
2014年3月 当社取締役(現任)
2015年12月
Vallair Capital SAS 取締役(現任)
2017年10月 JLPS Holding Ireland Limited 取締
役(現任)
1986年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2002年9月 株式会社モビット(現 株式会社SMBC
モビット)出向
取締役
2008年4月 当社入社専務執行役員
営業本部長(西日本担 村田 吉隆 1962年4月4日 生 (注)3 372,000
2009年4月 CAIJ株式会社(現 フィンスパイア株
当)兼西日本支社長
式会社)入社常務執行役員
2013年10月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株
式会社 専務取締役(現任)
2014年3月
当社取締役(現任)
1987年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券
株式会社)入社
2004年2月 フィンテックグローバル株式会社入社
2004年6月 同社取締役
2014年3月 当社入社経営企画部長
取締役
2015年4月 執行役員管理本部長兼経営企画部長
杉本 健 1963年6月18日 生
(注)3 7,000
管理本部長
2016年10月 執行役員管理本部長
2017年6月 フィンスパイア株式会社監査役
2018年3月 当社取締役(現任)
2020年3月
JPリースプロダクツ&サービシイズ株
式会社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
1987年6月 三和インターナショナルファイナンス
リミテッド(香港)社長
1994年6月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)取締役新宿新都心支店長
1997年5月 同行常務取締役ニューヨーク支店長
2000年4月 同行専務執行役員ニューヨーク支店長
2001年4月 UFJアセットマネジメント株式会社
取締役 森 嶬 1942年6月5日 生 (注)3 10,000
(現 MU投資顧問株式会社)取締役社
長
2005年6月 株式会社ニチイ学館代表取締役社長
2009年5月 株式会社ニチイ総合研究所代表取締役
社長
2013年3月
当社社外取締役(現任)
2015年4月 株式会社エヌエムピースペシャリスト
取締役
1961年4月 外務省入省
1995年8月 外務審議官
1997年7月 外務事務次官
1999年10月 駐米大使
2002年4月 中央大学法学部教授
2003年4月 早稲田大学法学部客員教授
2003年6月 三菱電機株式会社社外取締役
2004年4月 中央大学大学院法務研究科教授
2005年10月 国際海洋法裁判所判事
取締役 柳井 俊二 1937年1月15日 生
(注)3
-
2007年7月 早稲田大学特命教授
2010年6月 株式会社ニフコ社外取締役
2011年10月 国際海洋法裁判所所長
2014年9月
同裁判所判事(現任)
2015年2月 プラウドフットジャパン株式会社取締
役(現任)
2015年4月 朝日大学法学部・大学院客員教授
2016年3月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
岡村綜合法律事務所入所
2006年2月 財務省関東財務局勤務(金融証券検査
官)
2008年1月 増田パートナーズ法律事務所入所
2009年8月 前川晶法律事務所長
2010年4月 立教大学法務研究科法務講師
取締役 前川 晶 1972年10月9日 生 (注)3 -
2010年9月 國學院大學法科大学院客員教授
2011年2月 法律 事務所イオタ パートナー
(現任)
2016年4月 第一東京弁護士会副会長
2017年4月 社会福祉法人あすみ福祉会評議員
(現任)
2018年3月 当社社外取締役(現任)
2018年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
1973年4月 大蔵省(現 財務省)入省
1980年3月 西独フランクフルト総領事館領事
1989年7月 米州開発銀行財務局次長
1993年6月 大蔵省(現 財務省)国際金融局課長
1998年7月 大臣官房参事官(副財務官)
審議官(国際局担当)
1999年6月 外務省在アメリカ合衆国
日本国大使館公使
取締役 井戸 清人 1950年10月30日 生
(注)3 -
2002年7月
財務省大臣官房審議官(国際局担当)
2003年1月 同省国際局次長
2004年7月 同省国際局長
2006年8月 日本銀行理事
2011年4月 株式会社国際経済研究所
副理事長(現任)
2014年6月 日本電産株式会社社外取締役
1967年4月 大蔵省(現 財務省)入省
1997年7月 関東財務局理財部統括金融証券検査官
2000年7月 関東財務局理財部検査総括課長
2001年7月 北陸財務局富山財務事務所長
2003年7月 東北財務局理財部検査監理官
2004年7月 預金保険機構入構検査部参事役
2007年5月 伊藤忠キャピタル証券株式会社入社監
常勤監査役 小林 治 1948年9月18日 生
(注)5 5,000
査室長
2008年7月 同社取締役管理本部長
2013年2月 当社入社
2013年3月
当社監査役(現任)
2013年10月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株
式会社 監査役(現任)
1966年4月 中小企業金融公庫 入庫
1973年2月 日本マイクロモーター株式会社 事業
管財人代理
1993年6月 三松堂印刷株式会社 総務・経理担当
顧問
1995年4月 秋田木材産業株式会社 代表取締役会
長
1997年12月 株式会社同朋舎 代表取締役社長
監査役 小松澤 仁 1943年2月23日 生 (注)4 6,000
2004年4月 ユーリーグ株式会社 監査役
2007年7月 いきいき世代の会プランニング株式会
社(現 SBIいきいき少額短期保険株
式会社)社外監査役
2013年7月
当社社外監査役(現任)
2015年9月 株式会社日本證券新聞社監査役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年4月 名古屋国税局入局
1989年7月 東京国税局調査第1部特別国税調査官
1995年7月 税務大学校主任教授
1999年7月 大森税務署長
2000年7月 王子税務署長
2001年8月 税理士登録
2001年8月 山口久男税理士事務所所長(現任)
監査役 山口 久男 1943年2月18日 生 (注)4 10,200
2008年6月 株式会社ヒューネット(現 株式会社
RISE)監査役
2009年6月 エームサービス株式会社監査役(現
任)
2014年2月
当社社外監査役(現任)
2016年6月 ホームポジション株式会社社外取締
役 監査等委員(現任)
計 7,653,200
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(注)1.取締役森嶬、柳井俊二、前川晶及び井戸清人は、社外取締役であります。
2.監査役小松澤仁及び山口久男は、社外監査役であります。
3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
4.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1970年4月 野村證券株式会社入社
1987年6月 ノムラ・ニューヨーク・リミテッド副社長
1988年7月 野村證券株式会社国際金融部長
1990年6月 ノムラ・シンガポール・リミテッド取締役社
長
1993年6月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコ
グループ株式会社)取締役
1997年6月 JAFCO America Ventures Inc.会長
2001年6月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式
会社)専務取締役
伊牟田 均 1948年2月27日生
500
2003年6月 野村・中国投資㈱副社長
兼 オークラガーデンホテル上海副理事長
兼 北京発展大厦有限公司 常務理事
2008年6月 城山観光株式会社代表取締役副社長
2009年4月 城山観光株式会社代表取締役社長
2015年6月 城山観光株式会社取締役会長
2016年4月 国立大学法人鹿児島大学常勤監事(業務担
当)
2020年4月 鹿児島県観光プロデューサー(県知事委嘱)
(現任)
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与及び同新株予約権の行使による当社株式を所有し
ていることを除き、特別な利害関係はありません。
社外取締役森嶬氏は、株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元取締役でありますが、退任後相当期
間が経過しております。なお、当社グループは同社との間で資金の借入がありますが、その取引は市場金利等の状
況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
同氏は、過去に株式会社ニチイ学館及び株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長でありましたが、当社グループ
と各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役柳井俊二氏は、国際海洋法裁判所判事及びプラウドフット・ジャパン株式会社取締役でありますが、
当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に学校法人中央大学教授、学校法人早稲田大学教授、三菱電機株式会社社外取締役及び株式会社ニフ
コ社外取締役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役前川晶氏は、法律事務所イオタ パートナー及び東京簡易裁判所調停委員でありますが、当社グルー
プと同法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に学校法人立教学院立教大学講師及び学校法人國學院大學大学院教授でありましたが、当社グループ
と各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役井戸清人氏は、株式会社国際経済研究所副理事長でありますが、当社グループと同社との間には利害
関係はありません。
同氏は、過去に日本銀行理事及び日本電産社株式会社外取締役でありましたが、当社グループと各法人との間には
利害関係はありません。
社外監査役小松澤仁氏は、過去に秋田木材産業株式会社代表取締役会長、株式会社同朋舎代表取締役社長、ユー
リーグ株式会社監査役及びいきいき世代の会プランニング株式会社(現SBIいきいき少額短期保険株式会社)社外
監査役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外監査役山口久男氏は、山口久男税理士事務所所長、エームサービス株式会社監査役及びホームポジション株
式会社社外取締役でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
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同氏は、過去に株式会社ヒューネット(現株式会社RISE)監査役でありましたが、当社グループと同法人との間に
は利害関係はありません。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監
督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与していただいておりま
す。
社外取締役 森嶬氏、柳井俊二氏、前川晶氏及び井戸清人氏の4名は、東京証券取引所が定める独立役員に指定
しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役
の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者である者
3.当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理
士またはコンサルタント等(その財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、その団
体に所属する者。)
4.当社の主要借入先またはその業務執行者である者
5.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
である者
6.当社の業務執行者である者が他の会社の社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社
の業務執行者である者
7.当社の大株主またはその業務執行者である者
8.過去3年間において上記1から7のいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者(なお、重要な地位にある者に限る)の近親者等
10.当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の近親者等
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況などの説明を受け、また取締役会に付議された議案
の審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、
内部統制部門との関係を構築しております。
社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業
務執行状況などの説明を受けることにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統
制部門との関係を構築しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名から構成されております。な
お、法令に定める監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲
覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会は、原則毎月1回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査役の監査内容に
ついて報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。
常勤監査役の小林治は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(イ)監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は合計13回開催され、各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、次の
とおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況(出席率) 取締役会出席状況(出席率)
常勤監査役 小林 治 全13回中13回(100%) 全13回中13回(100%)
社外監査役 小松澤 仁 全13回中13回(100%) 全13回中13回(100%)
社外監査役 山口 久男 全13回中13回(100%) 全13回中13回(100%)
(ロ)監査役会における主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、補欠監査役の選任、会計監査人の評
価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役によ
る月次活動報告及び内部監査室から内部監査計画、内部監査結果並びに内部統制評価結果等について、意見交
換を行っています。
(ハ)監査役の主な活動
常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧、各事業本部の業務及び財産の状況を調査・確認しております。また、代表取締
役、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報、意見交換等を実施しています。
社外監査役は、常勤監査役と同様に取締役会への出席による経営方針の監査、期中監査、会計監査、財務統
制に係る内部統制等の監査、期末監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(2名)にて実施しております。
期首に立案・策定した内部監査計画書等に基づき、経営全般に亘る社内制度の運用状況及び業務遂行状況に
つき、その適法性及び妥当性に関する内部監査を実施しております。
内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促し
フォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。また、内部監査に関する基本事項
を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と緊密な連携のもと、内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員
河島 啓太
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d.監査業務に係わる補助者
公認会計士6名 その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる監査品質、品質管理、専門性、独立性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定
しております。
f.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価の実施に当たっては、監査
法人の選定方針に記載した項目の他、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及び
その原因分析等も含め、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬(百万円) (百万円) 酬(百万円) (百万円)
20 - 26 -
提出会社
3 - 4 -
連結子会社
23 - 30 -
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容、会社規模等を勘案して
所定の手続を経て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において、役位、職務範囲等を勘案した上で、
取締役会で決定しております。
当社は、自社株報酬など中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりませんが、株式の保有を通
じて、企業価値の向上を意識した経営を促しています。
なお、2021年3月26日開催の第15回定時株主総会終結時以降の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針については、2021年3月18日開催の取締役会にて以下の通り決議しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう中期的に
は株主利益と連動した報酬体系を目指すものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社業績
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、2022年3月開催予定の第16回定時株主総会終結時までの期間については、業務執行を担う取締
役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととし、その
金額の決定にあたり、当社業績を勘案するものとしております。
b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等については支払わないものとしております。
c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の報酬の種類別の割合については、基本報酬のみとしております。
d.報酬等を与える時期または条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、金銭での支払いとしております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役に支給する基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定
を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内
において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとしております。
なお、当該決定にあたっては、取締役会決議に基づき設置され、委員に社外取締役を含んで構成される指名
報酬諮問委員会の答申内容を尊重するものとしております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の変更に関する事項
社会情勢、当社の事業環境、当社の機関設計の変更等、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に
ついて、見直しの要否を検討すべき事象が発生した場合は、代表取締役社長が随時検討の上、必要に応じて取
締役会決議を経て変更するものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第15期(2020年12月期)における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(百万円)
ストックオプ
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
154 154 - - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
4 4 - - - 1
(社外監査役を除く。)
21 21 - - - 5
社外役員
(注)1.当社の取締役の報酬等の額は、2016年3月25日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、取締役
年額300百万円以内(うち社外取締役の報酬額は50百万円以内とし、使用人分給与は含みません。
本株主総会終結時における取締役数は、7名です。)と上限を定めております。第15期(2020年12
月期)の取締役の報酬は、2020年3月26日開催の取締役会にて決定しております。
(注)2.監査役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において、監査役の協議にて決定して
おります。当社の監査役の報酬等の額は、2013年3月28日開催の第7回定時株主総会の決議に基づ
き、監査役年額30百万円以内と定めております。第15期(2020年12月期)の監査役の報酬は、2020
年3月26日開催の監査役会にて決定しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利
益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 324
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
業務遂行上の関係の維持強化や
4 324
非上場株式
シナジー創出の為
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
1 303 1 372
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - 165
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号、以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
また、当社の連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。
2.監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務 会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております 。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
36,239 21,377
現金及び預金
6,661 4,076
売掛金
2,637 7,845
商品
82,372 28,431
商品出資金
4,580 564
未成業務支出金
1,244 1,522
短期貸付金
5,263 15,971
前渡金
6,898 19,769
立替金
503 -
預け金
1,561 1,677
営業投資有価証券
2,680 2,284
未収入金
272 1,506
未収消費税等
250 235
その他
151,167 105,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 58 193
39 108
土地
12 55
その他(純額)
※1 109 ※1 357
有形固定資産合計
無形固定資産
102 105
ソフトウエア
11 7
のれん
0 0
特許権
114 113
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※3 3,888 ※2 ,※3 4,140
投資有価証券
3,251 1,459
繰延税金資産
※3 272 ※3 774
その他
△ 3 △ 19
貸倒引当金
7,407 6,354
投資その他の資産合計
7,632 6,826
固定資産合計
繰延資産
80 83
社債発行費
80 83
繰延資産合計
158,879 112,170
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
39 18
買掛金
677 191
業務未払金
95,813 56,415
短期借入金
2,266 2,132
1年内返済予定の長期借入金
972 1,136
1年内償還予定の社債
132 799
未払金
2,335 15
未払法人税等
19 1
未払消費税等
13,574 2,772
前受収益
40 56
株主優待引当金
- 302
賞与引当金
726 533
その他
116,598 64,374
流動負債合計
固定負債
3,671 6,424
長期借入金
2,316 2,170
社債
26 -
繰延税金負債
11 115
その他
6,025 8,710
固定負債合計
122,623 73,084
負債合計
純資産の部
株主資本
11,658 11,670
資本金
11,593 11,605
資本剰余金
14,154 17,134
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
35,935 38,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215 116
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 152
為替換算調整勘定
191 △ 35
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16 15
114 166
非支配株主持分
36,256 39,085
純資産合計
158,879 112,170
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,647 17,707
売上高
4,910 6,383
売上原価
11,736 11,323
売上総利益
販売費及び一般管理費
313 286
役員報酬
1,155 1,346
給料及び手当
252 803
賞与
192 204
支払手数料
142 103
支払報酬
547 565
租税公課
209 228
地代家賃
734 775
その他
3,548 4,314
販売費及び一般管理費合計
8,188 7,009
営業利益
営業外収益
208 201
受取利息
48 281
受取手数料
610 581
商品出資金売却益
87 146
有価証券利息
45 54
その他
1,000 1,265
営業外収益合計
営業外費用
829 704
支払利息
912 1,004
支払手数料
24 30
社債発行費償却
210 439
為替差損
25 -
持分法による投資損失
1 31
その他
2,004 2,210
営業外費用合計
7,184 6,064
経常利益
7,184 6,064
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,843 386
△ 1,315 1,813
法人税等調整額
2,528 2,200
法人税等合計
4,655 3,864
当期純利益
100 32
非支配株主に帰属する当期純利益
4,555 3,831
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,655 3,864
当期純利益
その他の包括利益
131 △ 98
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 128
為替換算調整勘定
※ 107 ※ △ 226
その他の包括利益合計
4,763 3,637
包括利益
(内訳)
4,663 3,604
親会社株主に係る包括利益
100 32
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,639 11,574 10,176 △ 1,470 31,919
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
18 18 37
行使)
△ 565 △ 565
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
4,555 4,555
純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 12 △ 12
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
18 18 3,978 △ 0 4,015
当期変動額合計
11,658 11,593 14,154 △ 1,470 35,935
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
84 △ 0 83 16 60 32,080
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
37
行使)
△ 565
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
4,555
純利益
△ 0
自己株式の取得
△ 12
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
131 △ 23 107 △ 0 53 160
変動額(純額)
131 △ 23 107 △ 0 53 4,176
当期変動額合計
215 △ 23 191 16 114 36,256
当期末残高
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,658 11,593 14,154 △ 1,470 35,935
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
11 11 23
行使)
△ 852 △ 852
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
3,831 3,831
純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
11 11 2,979 △ 0 3,003
当期変動額合計
11,670 11,605 17,134 △ 1,470 38,938
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
215 △ 23 191 16 114 36,256
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
23
行使)
△ 852
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
3,831
純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 98 △ 128 △ 226 △ 0 52 △ 174
変動額(純額)
△ 98 △ 128 △ 226 △ 0 52 2,828
当期変動額合計
116 △ 152 △ 35 15 166 39,085
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,184 6,064
税金等調整前当期純利益
89 98
減価償却費
8 3
のれん償却額
為替差損益(△は益) △ 445 △ 455
△ 610 △ 581
商品出資金売却益
持分法による投資損益(△は益) 25 △ 37
△ 208 △ 201
受取利息及び受取配当金
829 704
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,223 2,585
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,212 △ 1,307
前渡金の増減額(△は増加) 3,969 △ 10,708
仕入債務の増減額(△は減少) △ 833 △ 507
商品出資金の増減額(△は増加) △ 31,309 53,940
立替金の増減額(△は増加) △ 642 △ 12,609
未収入金の増減額(△は増加) △ 2,525 538
預け金の増減額(△は増加) 1,397 503
前受収益の増減額(△は減少) 9,539 △ 10,745
△ 96 △ 1,252
未払又は未収消費税等の増減額
△ 247 615
その他
△ 18,309 26,649
小計
849 801
利息及び配当金の受取額
△ 821 △ 699
利息の支払額
441 -
法人税等の還付額
△ 2,830 △ 2,727
法人税等の支払額
△ 20,670 24,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 △ 309
有形固定資産の取得による支出
△ 89 △ 15
無形固定資産の取得による支出
△ 2,146 △ 538
投資有価証券の取得による支出
△ 591 △ 1,979
貸付けによる支出
1,126 1,258
貸付金の回収による収入
△ 45 △ 142
その他
△ 1,771 △ 1,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
142,753 78,758
短期借入れによる収入
△ 106,355 △ 117,609
短期借入金の返済による支出
5,150 4,891
長期借入れによる収入
△ 2,162 △ 2,272
長期借入金の返済による支出
1,100 1,100
社債の発行による収入
△ 882 △ 1,082
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
37 23
ストックオプションの行使による収入
△ 46 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 563 △ 850
配当金の支払額
△ 45 △ 13
その他
38,983 △ 37,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 594 △ 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,947 △ 14,862
20,292 36,239
現金及び現金同等物の期首残高
※1 36,239 ※1 21,377
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社
JLPS Holding Ireland Limited
フィンスパイア株式会社
JPO第0号株式会社
JPO第1号株式会社
JIA LUXEMBOURG SARL
JPE第1号株式会社
株式会社日本證券新聞社
Arena Aviation Partners B.V.
当連結会計年度において、株式会社等8社を新たに設立等したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断
を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項
により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
当該会社等の数 6社
当該会社等の名称 シースリーホールディングス株式会社
ベターライフサポートホールディングス株式会社
RED株式会社
Fits横濱株式会社
株式会社那須バイオファーム
株式会社ニューロスカイ
(子会社としなかった理由)
当該企業の株式は、当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目
的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該企業の意思
決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
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2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 5 社
主要な会社等の名称 Vallair Capital SAS
株式会社イーテア
当連結会計年度において、株式会社1社を新たに設立等したため、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第6号株式会社等
(持分法を適用しない理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1976年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を
著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第2項に
より、子会社の損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から
除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
3.連結子会社等の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりであります。
なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会社名 決算日
株式会社トレーデクス 9月30日 (注)1
JLPS Holding Ireland Limited その他1社 10月31日 (注)2
(注)1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券及びその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月
1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基
準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しており
ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
その他 3~10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
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(4)重要な引当金 の計上基準
① 貸倒引当金
将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用
が見込まれる金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 商品出資金の会計処理
当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利を引き受け、「商品出資金」として計上しております。
子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社は引き受けた金額を「商品出資金」に
計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営
業外収益に計上しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
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Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、重要性の観点から、当連結
会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた522百万円
は、「未収消費税等」272百万円、「その他」250百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税
等の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△343百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△96百万円、及び「そ
の他」△247百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借
人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資
判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響
が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後1年ないし2年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定
及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 103 百万円 76 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式等) 1,500百万円 1,458百万円
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(関係会社株式) 825百万円 56百万 円
10百万円 10百万 円
その他(敷金)
計 835百万円 66百万 円
(注) 関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式56百万円に質権が設定されております。ま
た、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10百万円を法務局に供託し
ております。
4 保証債務
下記の関係会社の工事請負契約等に関して、次のとおり連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
JPS第20号株式会社 7,969百万円 5,747百万 円
南会津太陽光発電所合同会社 4,399百万円 -
5 当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当
座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。これらの契約
に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び
146,725百万円 123,540百万 円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 72,954百万円 56,087百万 円
差引額 73,771百万円 67,452百万 円
6 財務制限条項
当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケー
ト方式)極度額総額74,260百万円、コミットメントライン契約極度額総額28,650百万円、当座貸越極度額
総額4,000百万円及び金銭消費貸借契約総額717百万円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算
における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持する
ことや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加
されております。
(連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 347百万円 18百万 円
組替調整額 △159 百万 円 △164百万 円
税効果調整前
188 百万 円 △146百万 円
税効果額
△57 百万 円 47百万 円
その他有価証券評価差額金
131百万円 △98百万 円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △23百万円 △128百万 円
その他の包括利益合計
107百万円 △226百万 円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
190,400
普通株式(株) 30,231,600 - 30,422,000
(変動事由の概要)
増加数の内容は以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 190,400株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 540,193 88 - 540,281
(変動事由の概要)
増加数の内容は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 88株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 16
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 16
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 282 9.5 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年7月22日
普通株式 282 9.5 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 373 12.5 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
168,200
普通株式(株) 30,422,000 - 30,590,200
(変動事由の概要)
増加数の内容は以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 168,200株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 540,281 111 - 540,392
(変動事由の概要)
増加数の内容は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 111株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 15
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 15
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 373 12.5 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年7月31日
普通株式 478 16 2020年6月30日 2020年9月1日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 480 16 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 36,239百万円 21,377百万円
現金及び現金同等物 36,239百万円 21,377百万円
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方
針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。
当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名
組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一
時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出
資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。
当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金に
よるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式を含む)を締結し、必要に応
じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家
に地位譲渡した後、速やかに返済しております。
なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結
貸借対照表関係」をご参照下さい。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部
外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、 定期的に時価の把
握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の
財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
社債は、投資資金及びSPCの組成に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 36,239 36,239 -
(2)売掛金 6,661 6,661 -
(3)商品出資金 82,372 82,372 -
(4)短期貸付金 1,244 1,244 -
(5)立替金 6,898 6,898 -
(6)営業投資有価証券 109 109 -
(7)未収入金 2,680 2,680 -
(8)投資有価証券 2,391 2,382 △9
138,589
資産計 138,598 △9
(1)短期借入金 95,813 95,813 -
(2)長期借入金 (*1) 5,938 5,948 9
(3)社債 (*2) 3,288 3,310 22
負債計 105,040 105,072 32
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 21,377 21,377 -
(2)売掛金 4,076 4,076 -
(3)商品出資金 28,431 28,431 -
(4)短期貸付金 1,522 1,522 -
(5)立替金 19,769 19,769 -
(6)営業投資有価証券 - - -
(7)未収入金 2,284 2,284 -
(8)投資有価証券 2,339 1,458 △880
78,920
資産計 79,800 △880
(1)短期借入金 56,415 56,415 -
(2)長期借入金 (*1) 8,556 8,704 148
(3)社債 (*2) 3,306 3,323 17
負債計 68,278 68,443 165
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)短期貸付金、(5)立替金、並びに(7)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)商品出資金
投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(6)営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。債券については取
引先金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利
率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対
象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)社債
社債は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割
り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式等 2,948 3,479
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 36,239 - - -
売掛金 6,661 - - -
商品出資金 82,372 - - -
短期貸付金 1,244 - - -
立替金 6,898 - - -
未収入金 2,680 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 2,019 -
合計 136,097 - 2,019 -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,377 - - -
売掛金 4,076 - - -
商品出資金 28,431 - - -
短期貸付金 1,522 - - -
立替金 19,769 - - -
未収入金 2,284 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 2,035 -
合計 77,461 - 2,035 -
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(注4) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 95,813 - - - - -
長期借入金 2,266 1,559 1,713 279 120 -
社債 972 1,016 820 340 140 -
合計 99,052 2,575 2,533 619 260 -
当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 56,415 - - - - -
長期借入金 2,132 2,740 986 447 313 1,936
社債 1,136 1,140 560 360 110 -
合計 59,684 3,880 1,546 807 423 1,936
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
差額
種類 計上額 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債 - - -
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 - - -
を超えるもの
(3)その他 - - -
- -
(1)国債・地方債 -
時価が連結貸借対照表価額
- -
(2)社債 -
を超えないもの
(3)その他 2,019
2,010 △9
2,010
合計 2,019 △9
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表
差額
種類 計上額 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債 - - -
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 - - -
を超えるもの
(3)その他 - - -
-
(1)国債・地方債 - -
時価が連結貸借対照表価額
-
(2)社債 - -
を超えないもの
(3)その他 2,035 1,154
△880
1,154
合計 2,035 △880
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの 109 29 80
超えるもの
投資有価証券に属するもの 372 138 233
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの - - -
超えないもの
投資有価証券に属するもの - - -
168
合計 482 313
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,948百万円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの - - -
超えるもの
投資有価証券に属するもの 303 138 165
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの - - -
超えないもの
投資有価証券に属するもの - - -
138
合計 303 165
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,479百万円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
株式 230 159 -
投資有価証券に属するもの
株式 - - -
合計 230 159 -
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
株式 248 59 -
投資有価証券に属するもの
株式 - - -
合計 248 59 -
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4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下
落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下
落した場合には原則として減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(2014年2月28日発行)
当社取締役 2名
当社子会社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名
当社従業員 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,122,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年2月28日
第4 提出会社の状況 1株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況 に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自2016年7月1日
権利行使期間
至2023年11月30日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、
2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき
2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権
(2014年2月28日発行)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
306,000
権利確定 -
権利行使
166,000
失効 -
未行使残
140,000
(注)2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割 (1株につ
き5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記
載しております。
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②単価情報
第1回新株予約権
(2014年2月28日発行)
権利行使価格
125
(円)
行使時平均株価
1,176.5
(円)
付与日における公正な
-
評価単価(円)
(注)2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につ
き5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記
載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
(2016年9月2日発行) (2018年3月30日発行)
当社取締役 5名 当社取締役 3名
当社子会社取締役 1名 当社子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名 当社監査役 3名
当社従業員 38名 当社従業員 86名
株式の種類別のストック・
普通株式 734,000株 普通株式 304,700株
オプションの数(注)
付与日 2016年9月2日 2018年3月30日
第4 提出会社の状況 1株式等の 第4 提出会社の状況 1株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況 に 状況 (2)新株予約権等の状況 に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自2018年4月1日 自2019年4月1日
権利行使期間
至2023年9月1日 至2025年3月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後
の株式数に換算して記載しております。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権
(2016年9月2日発行) (2018年3月30日発行)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- 304,700
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残 304,700
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
602,000
権利確定 - -
権利行使 -
2,200
失効 -
-
未行使残 -
599,800
②単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権
(2016年9月2日発行) (2018年3月30日発行)
権利行使価格
1,431 4,600
(円)
行使時平均株価
1,332 -
(円)
付与日における公正な
15 23
評価単価(円)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 143百万円 △39百万 円
売上高加算額 5,107百万円 1,096百万 円
資産除去債務 4百万円 4百万 円
売上原価否認 24百万円 24百万 円
投資有価証券評価損 157百万円 157百万 円
棚卸資産未実現利益 89百万円 44百万 円
繰越欠損金 - 524百万円
106百万円 99百万 円
その他
繰延税金資産小計
5,633 百万 円 1,911百万 円
評価性引当額 △142百万円 △90百万 円
繰延税金資産合計
5,491百万円 1,821百万 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △99百万円 △49百万 円
前払費用認定損 △851 百万 円 △182百万 円
△1,315 百万 円 △128百万 円
未成業務支出金
繰延税金負債合計 △2,266百万円 △361百万 円
繰延税金資産の純額 3,225百万円 1,459百万 円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額
0.5%
0.3%
評価性引当額の増減
△0.9%
1.2%
持分法投資損失
△0.2%
0.1%
のれん償却費
0.0%
0.0%
住民税均等割
0.2%
0.2%
税額控除
5.1%
0.9%
その他
1.0%
1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.3%
35.2%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連
事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連
事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
メディア
事業部 金融ソリューション事業 合計
関連事業
オペレーティ パーツアウ
環境エネル
-
細分化 ング・リース ト・コンバー その他事業 -
ギー事業
事業 ジョン事業
外部顧客へ
12 537 281
15,442 373 16,647
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 欧州 合計
16,635 12 16,647
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
JPP第1号株式会社 3,306 金融ソリューション事業
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
メディア
事業部 金融ソリューション事業 合計
関連事業
オペレーティ パーツアウ
環境エネル
-
細分化 ング・リース ト・コンバー その他事業 -
ギー事業
事業 ジョン事業
外部顧客へ
177 341 212
16,561 414 17,707
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 欧州 合計
17,529 177 17,707
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 合計
294 63 357
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
JPP第1号株式会社 4,394 金融ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金
議決権等の所
会社等の名称 又は出 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
(所有)
設備取得資金の
JPS第20号 東京都 環境エネル 設備取得資
立替金
子会社 間接 149 1,302
0
立替 ※1
株式会社 中央区 ギー事業 金の立替
100.0
連帯債務保
7,969 - -
証 ※2
(所有)
設備取得資金の
南会津太陽光 東京都 環境エネル 設備取得資
△36 立替金 1,552
子会社 0 直接
立替 ※1
発電所合同会社 中央区 ギー事業 金の立替
100.0
連帯債務保
4,399 - -
証 ※2
(所有)
設備取得資金の
JPS第31号 東京都 環境エネル 設備取得資
子会社 0 間接 886 立替金 886
株式会社 中央区 ギー事業 金の立替 立替 ※1
100.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行ってい
ます。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC(エンジニアリング・調達・建
設)契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償してい
ます。
2.非連結子会社の信用を補完する目的で工事請負契約等の連帯債務保証を行っております。なお、保証料は
受領しておりません。
3.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資本金
議決権等の所
会社等の名称 又は出 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 資金 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
(所有)
設備取得資金
JPS第20号 東京都 環境エネル 設備取得資金
立替金
△230 1,072
子会社 0 間接
の立替 ※1
株式会社 中央区 ギー事業 の立替
100.0
連帯債務保
5,747 -
証※2
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行ってい
ます。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC(エンジニアリング・調達・建
設)契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償してい
ます。
2.非連結子会社の信用を補完する目的で工事請負契約等の連帯債務保証を行っております。なお、保証料は
受領しておりません。
3.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
オペレーティ (所有)
JPP第1号 東京都 営業取引、 業務受託報酬の
子会社 ング・リース 間接 前受収益
0 3,306 4,074
株式会社 千代田区 役員の兼任
受取※1
事業 100%
オペレーティ (所有)
営業取引代金立
JPA第141号 東京都 営業取引、
- 立替金 1,622
子会社 ング・リース 間接
0
替金※2
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業 100%
業務受託報酬の
- 前受収益 992
受取※1
Vallair
フランス パーツアウ (所有)
営業取引代金の
101,570 営業取引、
未収入金 150
関連会社 Capital SAS 共和国 ト・コンバー 間接 121
ユーロ 役員の兼任 受取※3
ジョン事業
40%
売掛金 3,487
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社グループが行う匿名組合契約に基づく権利の売買の対象となるオペレーティング・リース事業を行っ
ています。取引条件は、当該事業のための案件組成費用等、市場実勢を参考に勘案し、両社協議の上で、
決定しております。
2.組成代金の支払及び営業取引に係る売買代金について、債権残高を記載しております。
3.営業取引に係る売買代金について、取引金額及び債権残高を記載しております。
4.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
オペレーティ (所有)
JPP第1号 東京都 営業取引、 業務受託報酬の
子会社 0 ング・リース 間接 4,394 - -
株式会社 千代田区 役員の兼任 受取※1
事業 100%
オペレーティ (所有)
JPA第47号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 ング・リース 間接 前渡金
0 - 2,653
株式会社 千代田区 役員の兼任
払※2
事業 100%
オペレーティ (所有)
JPA第60号 東京都 営業取引、 営業取引代金の
子会社 0 ング・リース 間接 1,283 - -
株式会社 千代田区 役員の兼任 支払※3
事業
100%
オペレーティ (所有)
組成代金の支
JPA第98号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 - 前渡金 2,581
株式会社 千代田区 役員の兼任 払※2
事業
100%
オペレーティ (所有)
JPA第99号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 0 ング・リース 間接 - 前渡金 1,988
株式会社 千代田区 役員の兼任 払※2
事業 100%
オペレーティ (所有)
JPA第131号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 0 ング・リース 間接 - 前渡金 2,723
株式会社 千代田区 役員の兼任
払※2
事業 100%
オペレーティ (所有)
JPA第167号 東京都 営業取引、 営業取引代金立
子会社 0 ング・リース 間接 110 立替金 5,181
株式会社 千代田区 役員の兼任 替金※2
事業
100%
オペレーティ (所有)
営業取引代金立
JPA第168号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 110 立替金 5,181
株式会社 千代田区 役員の兼任 替金※2
事業
100%
オペレーティ (所有)
JPA第196号 東京都 営業取引、 営業取引代金立
子会社 0 ング・リース 間接 27 立替金 4,686
株式会社 千代田区 役員の兼任 替金※2
事業 100%
Vallair
フランス パーツアウ (所有)
101,570 営業取引、 営業取引代金の
未収入金
関連会社 共和国 ト・コンバー 間接 245
Capital SAS 106
ユーロ 役員の兼任 受取※3
ジョン事業 40%
売掛金 1,367
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社グループが行う匿名組合契約に基づく権利の売買の対象となるオペレーティング・リース事業を行っ
ています。取引条件は、当該事業のための案件組成費用等、市場実勢を参考に勘案し、両社協議の上で、
決定しております。
2.組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。
3.営業取引に係る売買代金について、取引金額及び債権残高を記載しております。
4.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,208.99円 1,294.62円
1株当たり当期純利益金額 153.11円 128.13円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 150.19円 127.05円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
4,555 3,831
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,555 3,831
金額(百万円)
29,754,284 29,906,246
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 599,802 252,624
(うち新株予約権(株)) (599,802) (252,624)
第2回新株予約権(新株予
約権の数2,999個(普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 第3回新株予約権(新株予
599,800株))
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 約権の数3,047個(普通株式
第3回新株予約権(新株予
の概要 304,700株))
約権の数3,047個(普通株式
304,700株))
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
西暦年月日 西暦年月日
㈱ジャパンイン
第2回無担保社債 780 520
ベストメントア なし
2017.11.30 0.24 2022.11.30
(注)1 (260) (260)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第4回無担保社債 630 490
ベストメントア なし
2019.3.11 0.12 2024.3.11
(注)1 (140) (140)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第5回無担保社債 300 240
ベストメントア なし
2019.11.29 0.025 2024.11.29
(注)1 (60) (60)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第6回無担保社債 450
ベストメントア なし
2020.1.28 - 0.16 2025.1.28
(注)1
(100)
ドバイザー
JPリースプロダ
第2回無担保社債 300 200
クツ&サービシ
2017.11.30 0.21 なし 2022.11.30
(注)1 (100) (100)
イズ㈱
JPリースプロダ
第3回無担保社債
700 500
クツ&サービシ なし
2018.2.13 0.21 2023.2.13
(注)1 (200) (200)
イズ㈱
JPリースプロダ
第7回無担保社債 270
クツ&サービシ 2020.1.27 - 0.13 なし 2025.1.27
(注)1 (60)
イズ㈱
JPリースプロダ
第8回無担保社債
270
クツ&サービシ なし
2020.3.30 - 0.019 2025.3.30
(注)1 (60)
イズ㈱
㈱ジャパンイン
120 50
ベストメントア その他の社債 - - なし -
(70) (20)
ドバイザー
JPリースプロダ
458 316
クツ&サービシ その他の社債 - - なし -
(142) (136)
イズ㈱
3,288 3,306
合計
- - - - -
(972 ) (1,136 )
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,136 1,140 560 360 110
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 95,813 56,415 1.03 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,266 2,132 0.95 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
3,671 6,424 0.95 2022年~2034年
ものを除く。)
合計 101,752 64,972 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,740 447 313
長期借入金 986
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
7,380
売上高(百万円) 10,544 14,114 17,707
税金等調整前四半期(当期)
2,867
3,979 4,613 6,064
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,023
(当期)純利益金額 2,712 3,080 3,831
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
67.71 103.03
90.77 128.13
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
67.71 23.06 12.30 25.06
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,310 13,517
現金及び預金
※1 1,125 ※1 173
売掛金
935 4,253
商品
44 55
前払費用
1,377 -
前渡金
※1 5,266 ※1 2,995
立替金
21,900 28,091
関係会社短期貸付金
※1 3,741 ※1 3,338
未収入金
50 498
その他
47,751 52,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 44 124
工具、器具及び備品(純額) 29 49
39 108
土地
112 281
有形固定資産合計
無形固定資産
88 94
ソフトウエア
88 94
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,084 3,123
関係会社株式
372 627
投資有価証券
1,168 2,612
関係会社長期貸付金
※2 244 ※2 300
敷金
979 246
繰延税金資産
23 24
その他
△ 18 △ 49
貸倒引当金
5,854 6,885
投資その他の資産合計
6,056 7,262
固定資産合計
繰延資産
44 46
社債発行費
44 46
繰延資産合計
53,852 60,232
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
11,267 13,935
短期借入金
1,648 1,686
1年内返済予定の長期借入金
530 580
1年内償還予定の社債
63 82
未払費用
884 -
未払法人税等
1,681 374
前受収益
67 130
株主優待引当金
※1 18 ※1 857
未払金
129 36
その他
16,290 17,683
流動負債合計
固定負債
3,054 6,252
長期借入金
1,300 1,170
社債
9 3
その他
4,363 7,425
固定負債合計
20,653 25,109
負債合計
純資産の部
株主資本
11,658 11,670
資本金
資本剰余金
11,600 11,612
資本準備金
11,600 11,612
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,232 13,180
繰越利益剰余金
11,232 13,180
利益剰余金合計
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
33,020 34,992
株主資本合計
評価・換算差額等
161 114
その他有価証券評価差額金
161 114
評価・換算差額等合計
16 15
新株予約権
33,198 35,123
純資産合計
53,852 60,232
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 4,839 ※ 5,442
売上高
36 209
売上原価
4,803 5,232
売上総利益
販売費及び一般管理費
178 181
役員報酬
853 998
給料及び手当
247 292
賞与
158 193
法定福利費
72 65
支払報酬
181 212
地代家賃
50 86
減価償却費
※ 510 ※ 632
その他
2,253 2,662
販売費及び一般管理費合計
2,549 2,570
営業利益
営業外収益
※ 654 ※ 543
受取利息
※ 3,000 ※ 1,500
受取配当金
48 31
受取手数料
5 2
その他
3,709 2,078
営業外収益合計
営業外費用
229 165
支払利息
3 3
社債利息
12 15
社債発行費償却
68 127
支払手数料
98 428
為替差損
14 13
その他
428 753
営業外費用合計
5,830 3,895
経常利益
特別損失
24 -
関係会社株式評価損
24 -
特別損失合計
5,805 3,895
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,508 340
△ 520 754
法人税等調整額
987 1,095
法人税等合計
4,817 2,800
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 経費 36 209
100.0 100.0
売上原価
36 209
(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
11,639 11,581 11,581 6,979 6,979 △ 1,470 28,730
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
18 18 18 37
約権の行使)
△ 565 △ 565 △ 565
剰余金の配当
4,817 4,817 4,817
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
18 18 18 4,252 4,252 △ 0 4,290
当期変動額合計
11,658 11,600 11,600 11,232 11,232 △ 1,470 33,020
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
22 22 16 28,768
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
37
約権の行使)
△ 565
剰余金の配当
4,817
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 139 139 △ 0 139
額)
139 139 △ 0 4,429
当期変動額合計
161 161 16 33,198
当期末残高
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
11,658 11,600 11,600 11,232 11,232 △ 1,470 33,020
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
11 11 11 23
約権の行使)
△ 852 △ 852 △ 852
剰余金の配当
2,800 2,800 2,800
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
11 11 11 1,948 1,948 △ 0 1,971
当期変動額合計
11,670 11,612 11,612 13,180 13,180 △ 1,470 34,992
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
161 161 16 33,198
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
23
約権の行使)
△ 852
剰余金の配当
2,800
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 47 △ 47 △ 0 △ 47
額)
△ 47 △ 47 △ 0 1,924
当期変動額合計
114 114 15 35,123
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいて償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれ
る金額を計上しております。
6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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7.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性の観点から、当
事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関
係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の子会社が取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃
借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の
投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社の業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回
収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影
響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後1年ないし2年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の
判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 10,131百万円 5,751百万円
短期金銭債務 0百万 円 845百万 円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
敷金 10百万円 10百万円
(注)不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10百万円を法務局に供託しており
ます。
3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 81,289百万円 35,521百万円
また、当社は関係会社の工事請負契約等に関して、次のとおり連帯債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
JPS第20号株式会社 7,969百万円 5,747百万円
南会津太陽光発電所合同会社 4,399百万円 -百万円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
15,330 百万 円 13,630百万円
契約の総額
借入実行残高 9,530 百万 円 13,606百万円
差引額 5,800 百万 円 23百万 円
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,816百万円 5,412百万 円
販売費及び一般管理費 34百万円 43百万 円
営業取引以外の取引高
受取利息 653百万円 542百万 円
受取配当金 3,000百万円 1,500百万 円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,047百万円、関連会社株式37百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,086百万円、関連会社株式37百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 73百万円 △6百万 円
売上高加算額 851百万円 182百万 円
投資有価証券評価損 114 百万 円 114百万 円
関係会社株式評価損 43 百万 円 43百万円
減価償却超過額 5 百万 円 -百万 円
資産除去債務 4 百万 円 4百万 円
30百万円 49百万円
その他
繰延税金資産小計
1,122百万円 387百万 円
評価性引当額 △71 百万 円 △90百万円
繰延税金資産合計
1,051 百万 円 296百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△71 百万 円 △50百万 円
繰延税金負債合計
△71 百万 円 △50百万 円
繰延税金資産の純額
979百万円 246百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額 0.3% 0.7%
受取配当金益金不算入 △15.8% △11.8%
住民税均等割等 0.2% 0.3%
評価性引当額の増減 0.3% 0.5%
税額控除 1.1% 7.9%
その他 0.3% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.0% 28.1%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類 残 高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 77 121 70 36 128 3
工具、器具及び備品 67 37 0 18 104 55
有形
固定資産
土地 39 69 - - 108 -
計 184 228 71 55 341 59
無形
ソフトウエア 93 107 92 9 108 13
固定資産
(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) ( 百万 円) (百万円)
貸倒引当金 18 31 - 49
株主優待引当金 67 130 67 130
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載す
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jia-ltd.com
毎年12月末の当社株主名簿に記載又は記録された株主様を対象として、
以下の基準に従って進呈する。
①継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 クオカード 1,000円
及び日本證券新聞デジタル版3か月購読券
2,000株以上 クオカード 3,000円
及び日本證券新聞デジタル版6か月購読券
②継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 クオカード 3,000円
株主に対する特典
及び日本證券新聞デジタル版6か月購読券
2,000株以上 クオカード 5,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
③継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満 クオカード 5,000円
及び日本證券新聞デジタル版6か月購読券
2,000株以上 クオカード10,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
継続保有期間とは、当社株式を上記の基準株式数に応じて保有していただいた継続
期間のことで、株主名簿に記載又は記録された日から各基準日(毎年12月31日)ま
での継続して保有した期間をいいます。
「1年以上2年未満」の継続保有期間の確認は、12月31日、6月30日時点の株主名
株式継続保有期間の定義
簿に同一の株主番号で、連続して3回記載又は記録された株主様とさせて頂きま
す。
同様に「2年以上」とは、5回以上連続で記載又は記録された株主様とさせて頂き
ます。
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第15期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月8日関東財務局長に提出。
(第15期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出。
(第15期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月6日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月29日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立 案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンインベスト
メントアドバイザーの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月29日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2020年1月1日から2020年12月31日までの第15期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパンインベストメントアドバイザーの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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