株式会社武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書 第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社武蔵カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社武蔵カントリー倶楽部(E04626)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年3月29日
【事業年度】 第63期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
【会社名】 株式会社武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】 Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 間 省 伸
【本店の所在の場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962-4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【最寄りの連絡場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962-4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月
売上高 (千円) 1,395,984 1,421,278 1,424,854 1,361,552 1,190,436
経常利益 (千円) 160,367 186,106 190,485 139,321 16,330
当期純利益 (千円) 220,899 175,397 154,844 82,488 6,963
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
純資産額 (千円) 640,362 815,760 970,605 1,053,094 1,060,058
総資産額 (千円) 10,610,957 10,958,428 11,183,245 11,343,817 11,505,720
1株当たり純資産額 (円) 355,757 453,200 539,225 585,052 588,921
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 122,722 97,443 86,024 45,827 3,868
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 6.0 7.4 8.7 9.3 9.2
自己資本利益率 (%) 34.5 21.5 16.0 7.8 0.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 281,809 375,763 356,166 313,704 216,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,154,263 △ 405,918 △ 410,901 △ 467,949 △ 188,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 154,800 147,900 23,600 114,800 131,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 279,767 397,512 366,378 326,932 487,472
の期末残高
57 61 64 64 62
従業員数
(人)
( 159 ) ( 160 ) ( 161 ) ( 167 ) ( 177 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
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2 【沿革】
昭和33年4月21日 会社設立
昭和34年7月12日 豊岡コース開場
昭和34年11月22日 笹井コース開場
昭和35年7月13日 関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入
昭和45年9月30日~10月2日 笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催
昭和54年9月24日~25日 笹井コースで第1回日本シニアゴルフ選手権競技開催
昭和57年10月28日~31日 豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催
平成元年6月29日~7月2日 豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
平成5年7月26日 笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了
平成6年6月23日~26日 笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
平成8年10月24日~25日 豊岡コースで第4回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催
平成9年9月15日 豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了
平成11年7月11日 笹井コース、新進入路完成
平成13年5月31日 笹井コース、クラブハウス補修工事完了
平成18年9月15日 豊岡コース、新クラブハウス完成
平成21年10月15日~18日 豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催
平成26年3月31日 笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成
笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップ
平成30年9月20日~23日
ダイヤモンドカップゴルフ2018開催
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3 【事業の内容】
(1) 会社の目的
1 ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営
2 食堂経営
3 ゴルフ用品その他の物品の販売
4 前各号に附帯する事業
(2) 事業の内容
当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的と
しております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール2コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員
は勿論一般世評も良好でございます。
武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決
定し、当社はこれを執行いたします。
なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに
武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はございません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和2年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
62 (177) 44歳1ヶ月 14年5ヶ月 4,592
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、令和2年12月31日
現在の組合員数は2名でございます。なお、労使関係は良好でございます。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や人々の生活に多大な影響を与えており、当クラブにおいても運営
に支障が出ております。収束には相当の時間を要するため、当面は新型コロナウイルスを十分意識した運営をし
ていく必要があると認識しております。そのため、新型コロナ感染拡大前とは異なる状況を踏まえ、業務の効率
化や固定費の見直し等の改善に取り組んでいく所存です。
(2) 自然災害への対応について
近年、増加している豪雨や台風などによる自然災害からの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木
の管理やコース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。
(3) 経営基盤の強化について
近年の来場者数は、ゴルフ人口の減少や高齢化などの構造変化に加え、上記で述べた天候不順、そして今回のコ
ロナ禍など、様々な要因が重なって減少傾向にあります。そうした中で、一定の来場者数の確保と潜在的な入会希
望者の存在が、安定した経営基盤を築いていくための必要な条件であります。当社は、会員の皆様のご理解を頂き
ながら、その実現に向けてコース及び施設の一層の充実や整備に必要な投資を行い、環境の変化に左右されにくい
運営を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 天候
当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けま
す。
特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や
売
上が減少するおそれがございます。
(2) 景気の変動
ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争
が激化するおそれがございます。
(3) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令等により、来場者数が減少するおそれがご
ざいます。また、感染予防を講じながらの営業を継続しなければならないため、その対策コスト、食堂など一部施
設の利用制限、それに伴う休業補償などが長期化すると、更なる業績の悪化に繋がるおそれがございます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概況
並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでございます。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 経営成績
当期の武蔵カントリークラブは、年初こそ暖冬の効果もあり、来場者数は順調に推移していました。しかし、3月
以降は新型コロナウイルスが首都圏を中心に拡大し、不要不急の外出自粛要請や緊急事態宣言の発令により、大口コ
ンペを中心にキャンセルが相次ぎ、来場者数は激減しました。また、感染対策として、食堂や浴場などの一部施設の
利用制限や、新規ゲスト予約の一時停止などの措置を実施したこともあり、上半期の業績は前期を大きく下回りまし
た。一方、下半期は、夏から秋にかけて感染拡大が一時沈静化したことや、屋外スポーツであるゴルフは比較的感染
のリスクが低いと考えられたことにより、会員の来場が大きく増加しましたが、ゲストの来場は前期の7割程度に留
まりました。その結果、当期の来場者数は、56,844名(前期比3,981名減)となり、内訳としては、会員が40,508名
(前期比2,405名増)、ゲストが16,336名(前期比6,386名減)となりました。また、コース別では、豊岡コースが
28,547名(前期比2,959名減)、笹井コースが28,297名(前期比1,022名減)となりました。営業日数は、積雪及び新
型コロナウイルス陽性者の発生による休場のため、前期比5.5日減の298.5日(豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で
換算)となりました。
営業収益につきましては、売上高はゲストの大幅な減少や、食堂の利用制限、パーティーの減少などにより、
1,190,436千円(前期比12.6%減)となりました。
売上原価は、浴室の利用制限による水道光熱費の減少や、来場者数の減少に伴う食材費等の変動費の減少、環境整
備による樹木伐採を6月以降中止したことなどにより、1,254,549千円(前期比5.6%減)となりました。販売費及び
一般管理費は、関東倶楽部対抗などの対外競技や、クラブ内での競技・懇親会などが軒並み中止となったことなどに
より、167,964千円(前期比13.1%減)となりましたが、売上高の減少の影響が大きく、当期の営業損失は232,077千
円(前期比44.6%増)となりました。
営業外収益では、当期の新入会員が新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入会審査の遅滞もあったため、88
名と前期から25名減少し、入会登録料は194,750千円(前期比21.2%減)となりました。これに受取利息などを加えた営
業外収益は250,255千円(前期比16.6%減)となり、営業外費用1,847千円を差し引いた経常利益は、16,330千円(前
期比88.3%減)となりました。
特別利益は、食堂の時短営業などに対する雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を12,947千円計上いた
しました。また、特別損失は、豊岡コースの№3Hグリーン奥の万年塀の解体工事費など計3,803千円(前期比63.8%
減)を計上いたしました。
その結果、税引前当期純利益は25,475千円(前期比80.2%減)となり、法人税等930千円及び法人税等調整額17,581
千円を計上し、当期純利益は6,963千円(前期比91.6%減)となりました。
当期は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、あらゆる社会活動や消費者を取り巻く環境は大きく変容
いたしました。そのため、働き方や余暇の過ごし方にも、新型コロナウイルス感染拡大前とは異なる新しい日常が定
着しつつあると考えられ、相対的に感染リスクが低いと考えられるゴルフが、新たな対人コミュニケーションの場と
して見直される可能性もございます。新型コロナウイルスが収束する見通しは依然不透明ではありますが、当クラブ
は安全で快適なプレーができる環境を整え、来場者に交流の機会の場を提供できるよう、今後も努めていく所存で
す。
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(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末から587,814千円増加し、2,670,802千円となりました。これは主に、満期まで1
年未満の債券を固定資産から振り替えたことにより、有価証券が1,229,900千円増加したことによるものでございま
す。
固定資産は前期末から425,910千円減少し、8,834,918千円となりました。これは主に、満期まで1年未満の債券を
流動資産へ振り替えたことにより、投資有価証券が280,718千円減少したことによるものでございます。
負債の部では、流動負債は前期末から4,618千円増加し、157,997千円となりました。これは主に、未払消費税等が
15,166千円増加したことによるものでございます。
固定負債は前期末から150,321千円増加し、10,287,664千円となりました。これは主に、新入会員からの入金によ
り、会員預り金が131,750千円増加したことによるものでございます。
純資産の部では、株主資本は前期末から6,963千円増加し、1,060,058千円となりました。これは当期純利益を6,963
千円計上したことによるものでございます。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ160,539千円増加し、
487,472千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により得られた資金は216,856千円(前年同期比30.9%減)でございました。これ
は主に、税引前当期純利益の減少によるものでございます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により使用した資金は188,067千円(前年同期比59.8%減)でございました。これ
は主に、定期預金の預入による支出の減少によるものでございます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動により得られた資金は131,750千円(前年同期比14.8%増)でございました。これ
は主に、会員預り金の返還による支出の減少によるものでございます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、笹井コースのバンカー排水
工事等を予定しております。
投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しておりま
す。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成さ
れております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載した
とおりでございます。
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(クラブの概要)
(1) 会員の種類
期末会員数(名)
会員の種類 会員の資格
第62期 末 第63期 末
名誉会員 2 2 クラブ名誉の象徴として理事会が推挙した者
特別会員 ― ― クラブ又は会社に功労のあった者で理事会が推挙した者
会社の株主で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員
個人正会員 1,491 1,486
預り金を払込んだ者
会社の株主である法人で理事会が入会を承認し、所定の入会
法人正会員 248 245
金及び会員預り金を払込んだ者
理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込
個人平日会員 480 464
んだ者
法人で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金
法人平日会員 39 38
を払込んだ者
個人正会員の妻又は子で理事会が入会を承認し、所定の入会
家族会員 70 69
金及び会員預り金を払込んだ者
計 2,330 2,304 ―
(2) 利用料金等
令和2年12月31日 現在
区分 第62期 末 第63期 末 備考
年会費 (円) 正会員 165,000 165,000 税込表示
〃
〃 (円) 平日・家族会員 132,000 132,000
〃
〃 (円) 在外会員 33,000 33,000
〃
入会登録料 (円) 正会員 2,750,000 2,750,000
〃
〃 (円) 平日会員 2,200,000 2,200,000
〃
〃 (円) 家族会員 2,200,000 2,200,000
会員預り金 (円) 正会員 6,000,000 6,000,000
〃 (円) 平日会員 4,000,000 4,000,000
〃 (円) 家族会員 1,000,000 1,000,000
メンバー料 (円) 1,650 1,650 税込表示
〃
ゲスト料 (円) 平日 16,500 16,500
〃
〃 (円) 土曜・日曜・祝日 24,200 24,200
〃
厚生料 (円) 2,760 2,760
〃
ロッカー料 (円) 一人一日 230 230
〃
練習ボール (円) 24個入 230 230
〃
キャディー料 (円) 3バッグ~4バッグ 4,400 4,620
ゴルフ場利用税 (円) 1,200 1,200
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(3) ゴルフコースの配置・距離
当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースでございます。
① 豊岡コース
バック レギュラー フロント レディース バック レギュラー フロント レディース
ティ ティ ティ ティ ティ ティ ティ ティ
HOLE HOLE
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
HDCP PAR HDCP PAR
NO NO
WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT
RED RED RED RED RED RED RED RED
E E E E E E E E
1 5 5 545 555 510 520 468 478 468 478 10 4 5 544 560 516 532 463 479 463 479
2 15 4 334 363 312 341 300 329 300 329 11 10 4 403 423 379 399 371 391 371 391
3 13 3 159 140 149 130 132 113 132 113 12 18 3 147 154 129 136 110 117 110 118
4 1 4 454 431 435 412 425 402 380 357 13 12 5 527 523 483 479 469 465 469 465
5 9 4 379 362 360 343 341 324 341 324 14 2 4 445 417 420 392 411 383 381 353
6 3 5 532 515 510 493 501 484 455 438 15 16 4 372 350 353 331 345 323 345 323
7 11 4 356 390 344 378 330 364 330 364 16 6 3 226 230 210 214 176 180 176 180
8 7 4 428 422 395 389 385 379 385 379 17 14 4 349 372 326 349 314 337 314 337
9 17 3 187 177 178 170 170 158 170 158 18 8 4 451 427 420 396 410 386 366 342
3,374 3,355 3,193 3,176 3,052 3,031 2,961 2,940 3,464 3,456 3,236 3,228 3,069 3,061 2,995 2,988
OUT 36 IN 36
6,838 6,811 6,429 6,404 6,121 6,092 5,956 5,928
TOTAL 72
72.8 72.6 70.8 70.7 69.5 69.4 ― ―
コースレート
コースレート(レ
78.1 78.0 75.9 75.8 74.3 74.2 73.4 73.3
ディース)
② 笹井コース
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バック レギュラー フロント レディース バック レギュラー フロント レディース
HOLE HOLE
HDCP PAR ティ ティ ティ ティ HDCP PAR ティ ティ ティ ティ
NO NO
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
1 7 4 409 392 375 354 10 8 4 427 409 381 345
2 3 5 547 512 482 448 11 4 5 574 532 510 471
3 17 3 172 160 148 129 12 12 4 396 372 346 329
4 13 4 369 341 318 293 13 10 3 240 205 176 146
5 1 4 444 421 394 346 14 2 4 415 391 368 332
6 9 5 551 517 493 438 15 16 4 354 334 320 290
7 11 4 418 394 372 295 16 18 3 153 139 122 106
8 5 4 379 353 328 301 17 6 5 563 528 498 452
9 15 3 212 186 166 148 18 14 4 440 411 389 357
OUT 36 3,501 3,276 3,076 2,752 IN 36 3,562 3,321 3,110 2,828
TOTAL 72 7,063 6,597 6,186 5,580
コースレート 74.0 71.7 69.5 66.7
コースレート
80.8 78.1 75.6 72.1
(レディース)
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業収入実績
第62期 第63期
内訳
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
メンバー料収入 53,571 3.9 57,730 4.9
ゲスト料収入 319,152 23.4 225,851 18.9
厚生料収入 150,914 11.1 142,627 12.0
貸ロッカー収入 4,926 0.4 3,549 0.3
練習ボール収入 13,942 1.0 15,759 1.3
業務収入
キャディ料収入 254,237 18.7 245,746 20.6
レッスン料収入 17,194 1.3 17,467 1.5
競技料収入 9,806 0.7 7,759 0.7
9,872 0.7 6,662 0.6
その他収入
計
833,619 61.2 723,154 60.8
食事売上 115,789 8.5 84,044 7.0
飲物売上 31,101 2.3 21,425 1.8
酒類売上 35,142 2.6 26,245 2.2
菓子類売上 1,222 0.1 987 0.1
食堂売店売上
土産品売上 4,317 0.3 3,201 0.3
煙草売上 633 0.1 511 0.0
24,786 1.8 18,632 1.6
ゴルフ用品売上
計
212,993 15.7 155,047 13.0
年会費収入 314,940 23.1 312,234 26.2
合計 1,361,552 100.0 1,190,436 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度でございます。
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(3) 来場者実績
月別来場者数
第62期 第63期
月
別
メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均
1 3,182 1,313 4,495 22.0 204 3,079 1,267 4,346 22.0 198
2 2,491 1,201 3,692 20.0 185 3,324 1,461 4,785 23.0 208
3 3,624 1,830 5,454 26.5 206 3,419 1,479 4,898 25.0 196
4 3,739 2,052 5,791 27.0 214 3,014 864 3,878 25.5 152
5 3,600 2,359 5,959 27.5 217 3,462 569 4,031 26.5 152
6 3,145 2,148 5,293 26.5 200 3,208 752 3,960 25.0 158
7 2,653 1,536 4,189 24.5 171 3,030 1,204 4,234 26.0 163
8 2,393 1,537 3,930 24.0 164 3,232 1,523 4,755 23.0 207
9 3,233 1,766 4,999 25.5 196 3,293 1,357 4,650 25.5 182
10 2,948 2,423 5,371 26.5 203 3,702 2,015 5,717 27.5 208
11 3,548 2,350 5,898 27.0 218 4,054 2,210 6,264 26.5 236
12 3,547 2,207 5,754 27.0 213 3,691 1,635 5,326 23.0 232
計 38,103 22,722 60,825 304.0 200 40,508 16,336 56,844 298.5 190
% 63 37 100 ― ― 71 29 100 ― ―
コース別来場者数
第62期 第63期
月
豊岡コース 笹井コース 豊岡コース 笹井コース
別
合計 合計
メンバー メンバー メンバー メンバー
ゲスト 計 ゲスト 計 ゲスト 計 ゲスト 計
1 1,612 601 2,213 1,570 712 2,282 4,495 1,541 657 2,198 1,538 610 2,148 4,346
2 1,288 749 2,037 1,203 452 1,655 3,692 1,696 803 2,499 1,628 658 2,286 4,785
3 1,823 1,043 2,866 1,801 787 2,588 5,454 1,665 679 2,344 1,754 800 2,554 4,898
4 1,934 1,011 2,945 1,805 1,041 2,846 5,791 1,548 426 1,974 1,466 438 1,904 3,878
5 1,825 1,242 3,067 1,775 1,117 2,892 5,959 1,699 316 2,015 1,763 253 2,016 4,031
6 1,584 1,198 2,782 1,561 950 2,511 5,293 1,569 420 1,989 1,639 332 1,971 3,960
7 1,397 921 2,318 1,256 615 1,871 4,189 1,561 713 2,274 1,469 491 1,960 4,234
8 1,170 805 1,975 1,223 732 1,955 3,930 1,813 801 2,614 1,419 722 2,141 4,755
9 1,610 978 2,588 1,623 788 2,411 4,999 1,557 676 2,233 1,736 681 2,417 4,650
10 1,460 1,239 2,699 1,488 1,184 2,672 5,371 1,806 999 2,805 1,896 1,016 2,912 5,717
11 1,685 1,349 3,034 1,863 1,001 2,864 5,898 2,025 1,240 3,265 2,029 970 2,999 6,264
12 1,851 1,131 2,982 1,696 1,076 2,772 5,754 1,601 736 2,337 2,090 899 2,989 5,326
計 19,239 12,267 31,506 18,864 10,455 29,319 60,825 20,081 8,466 28,547 20,427 7,870 28,297 56,844
% 61 39 100 64 36 100 ― 70 30 100 72 28 100 ―
(注) ゲストには、登録家族を含みます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
5 【研究開発活動】
該当事項はございません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、笹井コースで乗用3連アプローチモア4,910千円、豊岡コースで№14Hティ右側カート道
路のアスファルト舗装工事4,038千円他、総額37,781千円の設備投資を実施いたしました。
一方、設備更新等により、笹井コースで5連フェアウェイモア(取得価額4,300千円)、トライキング(取得価額
2,900千円)他を除却いたしました。
2 【主要な設備の状況】
令和2年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りでございます。
本社及び豊岡コース 笹井コース
摘要 合計(千円)
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
建物 クラブハウス棟他 631,986 クラブハウス棟他 851,304 1,483,290
構築物 コース内給水設備他 164,207 コース内給水設備他 263,996 428,203
機械及び装置 コース整備用機械他 40,129 コース整備用機械他 81,566 121,695
車両運搬具 乗用カート他 1,778 乗用カート他 3,946 5,724
工具、器具
クラブハウス内備品他 4,406 クラブハウス内備品他 3,767 8,173
及び備品
土地 埼玉県入間市704,450.47㎡ 994,807 埼玉県狭山市638,144.18㎡ 945,342
埼玉県飯能市 830.69㎡ 埼玉県飯能市 40,689.00㎡
10,950 128,146
その他 3.16㎡
514
計 705,284.32㎡ 計 678,833.18㎡
1,006,272 1,073,489 2,079,762
コース勘定 18ホールゴルフコース 387,973 18ホールゴルフコース 621,084 1,009,058
合計 ― 2,236,754 ― 2,899,154 5,135,908
従業員数 34名 ― 28名 ― 62名
(注) 1 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。
2 従業員数のうち、本社及び豊岡コース34名には本社業務の従業員8名を含みます。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総額 既支払額
着手 完成
(千円) (千円)
フェアウェイモア2
13,500 ― 自己資金 令和3年5月 令和3年5月
台
豊岡コース
(埼玉県入間市)
国道16号線沿い外周
13,000 ― 自己資金 令和3年3月 令和3年6月
整備工事
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,300
計 2,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年12月31日 ) (令和3年3月29日) 商品取引業協会名
全て議決権を有しておりま
す。
普通株式 1,800 1,800 該当事項なし
当社は単元株制度を採用して
おりません。(注)
計 1,800 1,800 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はございません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年5月27日
― 1,800 △544,000 100,000 ― 133,000
(注)
(注) 平成28年3月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余
金に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千
円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。
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(5) 【所有者別状況】
令和2年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 9 ― 160 ― 2 1,547 1,718 ―
(社、人)
所有株式数
― 17 ― 235 ― 2 1,546 1,800 ―
(株)
所有株式数
― 0.9 ― 13.1 ― 0.1 85.9 100.0 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和2年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社講談社 東京都文京区音羽2-12-21 22 1.22
日本通運株式会社 東京都港区東新橋1-9-3 6 0.33
東京都中央区日本橋室町2-1-1
東レ株式会社 4 0.22
日本橋三井タワー
東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命保険相互会社 4 0.22
朝日生命大手町ビル
東京都中央区銀座3-15-10
RKB毎日放送株式会社 4 0.22
菱進銀座イーストミラービル2F
計 - 40 2.22
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 1,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800 ―
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② 【自己株式等】
令和2年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はございません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はございません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はございません。
3 【配当政策】
当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施し
ておりません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する概要
(イ) 会社の機関の内容
取締役会は、当事業年度末現在5名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審
議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしてお
ります。
当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在3名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査
を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しており
ます。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。
(ロ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項が
あれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。
(ハ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスク
に迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づいて内部管理体制を整備し、健
全な経営の維持に努めております。
(ニ) 役員報酬の内容
当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役2名で18,350千円であり、監査役
への報酬はございません。
② 役員の定数
当社は、取締役は3名以上12名以内、監査役は4名以内とする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社講談社取締役就任
平成11年2月
同社常務取締役就任
平成15年2月
代表取締役
同社代表取締役副社長就任
野 間 省 伸 昭和44年1月13日生 平成16年3月 (注)1 1
社長
同社代表取締役社長就任(現任)
平成23年3月
当社代表取締役社長就任(現任)
令和3年3月
野村證券株式会社取締役就任
平成8年6月
株式会社ジャフコ取締役就任
平成10年6月
同社経営理事就任
平成19年3月
取締役 山 本 滋 彦 昭和22年8月1日生 (注)1 1
株式会社エグゼクティブ・パート
平成19年9月
ナーズ理事就任(現任)
当社取締役就任(現任)
平成21年3月
株式会社浅川製作所取締役就任
昭和55年1月
同社専務取締役就任
昭和57年1月
取締役 浅 川 辰 彦 昭和27年3月17日生 (注)1 1
同社代表取締役社長就任(現任)
昭和63年1月
当社取締役就任(現任)
令和3年3月
株式会社ホテルオークラ入社
昭和48年2月
フォレスト・イン昭和館支配人就
平成12年1月
任(株式会社ホテルオークラより
出向)
取締役
青山ダイヤモンドホール取締役総
金 子 隆 保 昭和21年11月12日生 平成15年1月 (注)1 0
総支配人
支配人就任(株式会社ホテルオー
クラより出向)
当社入社総支配人補佐就任
平成24年10月
当社取締役総支配人就任(現任)
平成25年3月
当社入社
昭和53年2月
当社豊岡コースコース課長就任
平成12年11月
当社豊岡コース副支配人兼コース
平成17年4月
取締役
課長就任
大久保 慎 也 昭和32年1月21日生 (注)1 0
スーパーインテンデント
当社豊岡コーススーパーインテン
平成19年4月
デント就任
当社取締役スーパーインテンデン
平成26年3月
ト就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社博報堂取締役テレビ局長
平成7年2月
就任
同社取締役MU(メディアユニッ
平成10年2月
ト)ラジオ局・マルチチャンネル
局・メディアマーケティング局担
当MUテレビ局長就任
同社常務取締役第四広告カンパ
平成10年12月
ニー長就任
同社常務取締役営業統括担当就任
平成14年4月
同社取締役専務執行役員営業統括
平成14年6月
担当就任
同社代表取締役社長就任
平成15年10月
当社監査役就任(現任)
平成21年3月
監査役 成 田 純 治 昭和15年11月18日生 (注)2 1
株式会社博報堂DYホールディン
平成22年6月
グス代表取締役会長就任
株式会社博報堂代表取締役会長就
平成22年6月
任
株式会社博報堂DYホールディン
平成27年6月
グス取締役会長就任
株式会社博報堂取締役会長就任
平成27年6月
同社取締役相談役就任
平成29年4月
株式会社博報堂DYホールディン
令和元年6月
グス取締役相談役就任
同社相談役就任(現任)
令和2年6月
株式会社博報堂相談役就任(現任)
令和2年6月
東芝EMI株式会社宣伝2部部長
昭和59年4月
就任
同社広域宣伝本部本部長就任
昭和62年4月
同社取締役第二制作本部本部長就
平成3年6月
任
監査役 黒 田 清 嗣 昭和20年2月4日生 (注)2 1
同社監査役就任
平成14年6月
有限会社五台代表取締役就任(現
平成16年6月
任)
当社監査役就任(現任)
平成28年3月
株式会社講談社九州支社長就任
平成元年6月
同社コミック販売局長就任
平成12年6月
同社取締役就任
平成16年2月
同社常務取締役就任
平成20年2月
同社専務取締役就任
監査役 森 武 文 昭和26年5月15日生 平成23年2月 (注)2 0
同社取締役副社長就任
平成29年2月
同社取締役相談役就任
平成30年2月
同社顧問・相談役就任(現任)
平成31年2月
当社監査役就任(現任)
令和2年3月
計 5
(注) 1 取締役の任期は、令和3年3月の定時株主総会から令和5年3月の定時株主総会まででございます。
2 監査役の任期は、令和2年3月の定時株主総会から令和6年3月の定時株主総会まででございます。
3 監査役は全て、会社法第2条第16号に定める社外監査役でございます。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の
有効性等を監査しております。
なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間に
は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
成 田 純 治 1株
黒 田 清 嗣 1株
森 武 文 0株
② 内部監査の状況
当社には、内部監査の組織はございません。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
はやぶさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
平成26年12月期以降の7年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 町 井 徹
代表社員 業務執行社員 公認会計士 笹 部 秀 樹
(ニ) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他の者 1名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専
門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、はやぶさ監査法人が適切であると判断いたしまし
た。
(ヘ) 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度
から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が
実施されているものと考えております。
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(ト) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第63期 はやぶさ監査法人
第64期 はやぶさ監査法人及び監査法人保森会計事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりでございます。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
追加選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人保森会計事務所
異動の年月日
令和3年3月28日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるはやぶさ監査法人は、会計監査体制の充実・強化を図ることを目的として、監査法
人保森会計事務所との統合を予定しております(統合予定日:令和3年7月1日)。
これを前提とした経過的な対応として、監査法人保森会計事務所を会計監査人として追加選任することとい
たしました。
これにより、当社の会計監査につきましては、はやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査体
制となります。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
5,250 ― 5,250 ―
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
該当事項はございません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はございません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適
切に決定することを方針としております。
(ホ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬
について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はございません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日
まで)の財務諸表について、はやぶさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,776,932 1,137,472
売掛金 48,188 52,214
有価証券 199,999 1,429,900
商品 14,085 10,438
貯蔵品 19,780 19,016
前払費用 5,258 5,116
18,743 16,643
その他
流動資産合計 2,082,988 2,670,802
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,550,931 1,483,290
構築物(純額) 464,849 428,203
機械及び装置(純額) 136,654 121,695
車両運搬具(純額) 5,262 5,724
工具、器具及び備品(純額) 15,389 8,173
土地 2,079,762 2,079,762
1,007,019 1,009,058
コース勘定
※1 5,259,869 ※1 5,135,908
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 5,043 3,303
1,321 1,321
電話加入権
無形固定資産合計 6,364 4,625
投資その他の資産
投資有価証券 3,929,105 3,648,387
長期前払費用 4,236 2,325
繰延税金資産 60,686 43,105
566 566
その他
投資その他の資産合計 3,994,594 3,694,384
固定資産合計 9,260,829 8,834,918
資産合計 11,343,817 11,505,720
負債の部
流動負債
買掛金 35,984 26,495
未払金 50,285 47,972
未払費用 26,238 25,776
未払法人税等 930 930
未払消費税等 12,059 27,225
預り金 22,804 21,697
前受金 148 183
前受収益 929 3,716
4,000 4,000
賞与引当金
流動負債合計 153,379 157,997
固定負債
退職給付引当金 204,169 219,731
役員退職慰労引当金 9,823 11,904
会員預り金 9,923,350 10,055,100
― 929
長期前受収益
固定負債合計 10,137,343 10,287,664
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負債合計 10,290,722 10,445,662
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 133,000 133,000
186,462 186,462
その他資本剰余金
資本剰余金合計 319,462 319,462
利益剰余金
その他利益剰余金
コース改良積立金 50,000 90,000
583,631 550,595
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 633,631 640,595
株主資本合計 1,053,094 1,060,058
純資産合計 1,053,094 1,060,058
負債純資産合計 11,343,817 11,505,720
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
売上高
業務収入 833,619 723,154
食堂売店売上 212,993 155,047
314,940 312,234
年会費収入
売上高合計 1,361,552 1,190,436
売上原価
業務費 1,094,869 1,054,009
234,026 200,539
食堂売店費
売上原価合計 1,328,896 1,254,549
売上総利益又は売上総損失(△) 32,656 △ 64,113
※1 193,199 ※1 167,964
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 160,542 △ 232,077
営業外収益
入会登録料 247,000 194,750
受取利息 3,278 2,090
有価証券利息 20,698 23,250
受取配当金 11,875 13,200
17,388 16,965
雑収入
営業外収益合計 300,241 250,255
営業外費用
376 1,847
雑損失
営業外費用合計 376 1,847
経常利益 139,321 16,330
特別利益
※2 45
固定資産売却益 ―
雇用調整助成金 ― 11,392
― 1,555
中小企業緊急雇用安定助成金
特別利益合計 45 12,947
特別損失
※3 3,851 ※3 1,017
固定資産除却損
※4 3,285 ※4 2,785
固定資産解体撤去費
※5 828
減損損失 ―
※6 480
災害による損失 ―
※7 2,059
―
その他
特別損失合計 10,504 3,803
税引前当期純利益 128,862 25,475
法人税、住民税及び事業税
930 930
45,443 17,581
法人税等調整額
法人税等合計 46,373 18,511
当期純利益 82,488 6,963
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
業務費
給料手当 226,070 17.0 222,911 17.8
キャディ給料 232,615 17.5 229,453 18.3
法定福利費 62,912 4.7 63,432 5.1
厚生費 18,115 1.4 18,286 1.5
賞与 22,209 1.7 22,437 1.8
賞与引当金繰入額 2,941 0.2 2,886 0.2
退職給付費用 11,174 0.8 13,036 1.0
租税公課 111,470 8.4 111,472 8.9
減価償却費 158,867 12.0 150,451 12.0
コース維持費 131,399 9.9 118,397 9.4
支払手数料 10,929 0.8 9,900 0.8
印刷文具費 2,369 0.2 1,964 0.2
電算機費 4,304 0.3 4,078 0.3
消耗品費 19,917 1.5 19,357 1.5
洗濯清掃費 20,857 1.6 19,111 1.5
水道光熱費 51,114 3.9 38,580 3.1
練習ボール費 323 0.0 1,220 0.1
警備費 1,809 0.1 1,809 0.1
5,468 0.4 5,220 0.4
雑費
計
1,094,869 82.4 1,054,009 84.0
食堂売店費
給料手当 99,647 7.5 91,896 7.3
法定福利費 13,233 1.0 13,116 1.0
厚生費 2,422 0.2 2,420 0.2
賞与 6,004 0.5 6,072 0.5
賞与引当金繰入額 760 0.1 799 0.1
退職給付費用 2,575 0.2 3,173 0.3
減価償却費 12,488 0.9 9,288 0.7
電算機費 266 0.0 164 0.0
消耗品費 4,861 0.4 3,770 0.3
洗濯清掃費 2,241 0.2 2,210 0.2
水道光熱費 2,303 0.2 1,695 0.1
食事材料費 37,742 2.8 29,610 2.4
飲物原価 12,162 0.9 7,369 0.6
酒類原価 14,276 1.1 11,390 0.9
菓子類原価 856 0.1 703 0.1
土産品原価 3,294 0.2 2,579 0.2
煙草原価 564 0.0 444 0.0
ゴルフ用品原価 17,772 1.3 13,444 1.1
551 0.0 390 0.0
雑費
計
234,026 17.6 200,539 16.0
合計 1,328,896 100.0 1,254,549 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
コース改良 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
積立金 余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 100,000 451,142 551,142 970,605 970,605
当期変動額
当期純利益 82,488 82,488 82,488 82,488
コース改良積立金の
50,000 △ 50,000 ― ― ―
積立
コース改良積立金の
△ 100,000 100,000 ― ― ―
取崩
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 50,000 132,488 82,488 82,488 82,488
当期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 583,631 633,631 1,053,094 1,053,094
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
コース改良 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
積立金 余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 583,631 633,631 1,053,094 1,053,094
当期変動額
当期純利益 6,963 6,963 6,963 6,963
コース改良積立金の
40,000 △ 40,000 ― ― ―
積立
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 △ 33,036 6,963 6,963 6,963
当期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 550,595 640,595 1,060,058 1,060,058
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 128,862 25,475
減価償却費 175,750 162,464
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,954 1,910
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 0 ―
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,253 15,561
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,683 2,080
受取利息及び受取配当金 △ 35,852 △ 38,540
有形固定資産売却損益(△は益) △ 45 ―
有形固定資産除却損 3,851 1,017
減損損失 828 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 904 △ 3,915
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,572 4,410
その他の流動資産の増減額(△は増加) 13,119 1,552
仕入債務の増減額(△は減少) △ 977 △ 9,489
未払費用の増減額(△は減少) 920 △ 462
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,522 15,166
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 12,252 669
△ 929 929
長期前受収益の増減額(△は減少)
小計 279,213 178,830
利息及び配当金の受取額
35,421 38,956
△ 930 △ 930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,704 216,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 ― 200,000
投資有価証券の取得による支出 △ 599,360 △ 1,349,019
投資有価証券の償還による収入 100,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 168,635 △ 39,047
有形固定資産の売却による収入 45 ―
定期預金の預入による支出 △ 1,950,000 △ 650,000
2,150,000 1,450,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 467,949 △ 188,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 609,200 330,350
△ 494,400 △ 198,600
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,800 131,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 39,445 160,539
現金及び現金同等物の期首残高 366,378 326,932
現金及び現金同等物の期末残高 326,932 487,472
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでございます。
建物 15年~50年
構築物 10年~45年
機械及び装置 8年~17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は5年でございます。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法
を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はございません。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準でございます。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定でございます。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でござ
います。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準との比較可能性を図るため、「時価の算定に関する会計基準」が公表されました。ただ
し、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
個別項目に対するその他の取扱いを定めております。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定でございます。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中でございます。
3 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概容を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
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令和3年12月期の年度末より適用予定でございます。
4 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年12月期の年度末より適用予定でございます。
(表示方法の変更)
該当事項はございません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はございません。
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能であった1月以
降の売上実績等に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは、依然不透明な状況に
ありますが、経済活動の抑制は段階的に緩和されてきており、当該状況は徐々に正常化することが想定される
め、今後の業績は緩やかに回復していく仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,000,334 千円 3,140,738 千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
給料 35,865 千円 37,045 千円
賞与 2,060 千円 2,476 千円
営繕費 13,650 千円 11,038 千円
自動車費 19,157 千円 18,620 千円
造園管理費 3,537 千円 5,893 千円
広報費 12,354 千円 8,664 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,683 千円 2,080 千円
退職給付費用 2,435 千円 2,954 千円
賞与引当金繰入額 297 千円 314 千円
顧問料 8,180 千円 8,180 千円
役員報酬 18,382 千円 18,350 千円
おおよその割合
販売費 8.1% 6.2%
一般管理費 91.9% 93.8%
※2 固定資産売却益の内訳は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
車両運搬具 45千円 ―千円
合計 45千円 ―千円
※3 固定資産除却損の内訳は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
建物 96千円 153千円
構築物 279千円 0千円
機械及び装置 1,221千円 82千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
コース勘定 2,254千円 781千円
合計 3,851千円 1,017千円
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※4 固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りでございます。
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
笹井高架水槽下部解体撤去費 2,000千円
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
豊岡№3Hグリーン奥万年塀解体撤去費 817千円
※5 減損損失の内訳は次の通りでございます。
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
場所 用途 種類 その他
埼玉県飯能市 遊休資産 建物 ―
当社は、2箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として、ゴルフコースごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞ
グループ化しております。
上記に所有している社宅は、事業の用に供していない遊休資産であり、その帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額828千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
該当事項はございません。
※6 災害による損失の内訳は次の通りでございます。
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
台風15号による倒木樹木伐採工事 480千円
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
該当事項はございません。
※7 その他の内訳は次の通りでございます。
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
補償による臨時的支出 2,059千円
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
該当事項はございません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800 ― ― 1,800
2 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
4 配当に関する事項
該当事項はございません。
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800 ― ― 1,800
2 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
4 配当に関する事項
該当事項はございません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,776,932千円 1,137,472千円
△1,450,000千円 △650,000千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
326,932千円 487,472千円
(リース取引関係)
該当事項はございません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を
行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券につい
ては、半期ごとに時価の把握を行っております。
前事業年度( 令和元年12月31日 )
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいもの
は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,776,932 1,776,932 ―
(2) 売掛金
48,188 48,188 ―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券 199,999 201,557 1,558
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
3,399,205 3,413,902 14,696
資産計 5,424,325 5,440,580 16,254
(1) 買掛金
35,984 35,984 ―
(2) 未払金
50,285 50,285 ―
(3) 預り金
22,804 22,804 ―
負債計 109,074 109,074 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております(保有目的ごと
の
有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照)。
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております(保有目的ごと
の
有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照)。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
①投資有価証券(非上場株式) 529,900
②会員預り金 9,923,350
投資有価証券(非上場株式)及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるものであるため、上表には含めておりません。
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(注) 3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,776,932 ― ― ―
売掛金 48,188 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 199,999 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 1,299,845 2,099,360 ―
合計 2,025,119 1,299,845 2,099,360 ―
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当事業年度( 令和2年12月31日 )
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいもの
は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,137,472 1,137,472 ―
(2) 売掛金
52,214 52,214 ―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券 900,000 904,520 4,520
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
3,648,387 3,647,052 △1,335
資産計 5,738,074 5,741,259 3,184
(1) 買掛金
26,495 26,495 ―
(2) 未払金
47,972 47,972 ―
(3) 預り金
21,697 21,697 ―
負債計 96,165 96,165 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております(保有目的ごと
の
有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照)。
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております(保有目的ごと
の
有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照)。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
①有価証券(非上場株式) 529,900
②会員預り金 10,055,100
有価証券(非上場株式)及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,137,472 ― ― ―
売掛金 52,214 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 900,000 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 399,887 2,843,741 404,757
合計 2,089,686 399,887 2,843,741 404,757
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度 ( 令和元年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,099,376 2,117,468 18,092
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,099,376 2,117,468 18,092
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
1,499,828 1,497,991 △1,837
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,499,828 1,497,991 △1,837
合計 3,599,204 3,615,459 16,254
当事業年度 ( 令和2年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,344,245 2,355,045 10,799
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,344,245 2,355,045 10,799
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,204,141 2,196,526 △7,614
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,204,141 2,196,526 △7,614
合計 4,548,387 4,551,572 3,184
2 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度 ( 令和元年12月31日 )
該当事項はございません。
当事業年度 ( 令和2年12月31日 )
該当事項はございません。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はございません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 201,915 204,169
退職給付費用 16,185 19,164
退職給付の支払額 △13,932 △3,602
退職給付引当金の期末残高 204,169 219,731
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 204,169 219,731
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 204,169 219,731
退職給付引当金 204,169 219,731
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 204,169 219,731
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 16,185 19,164
(ストック・オプション等関係)
該当事項はございません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 69,417千円 74,708千円
賞与引当金 1,360千円 1,360千円
役員退職慰労引当金 3,340千円 4,047千円
繰越欠損金(注) 54,138千円 40,511千円
2,075千円 1,940千円
その他
繰延税金資産小計
130,332千円 122,568千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ―千円 △6,488千円
△69,645千円 △72,974千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △69,645千円 △79,463千円
繰延税金資産合計
60,686千円 43,105千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 令和元年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― 54,138 ― ― 54,138
損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― 54,138 ― ― (※2)54,138
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額でございます。
(※2) 税務上の繰越欠損金54,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,138千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しており
ます。
当事業年度( 令和2年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― 40,511 ― ― ― 40,511
損金(※1)
評価性引当額 ― ― 6,488 ― ― ― 6,488
(※2)34,022
繰延税金資産 ― ― 34,022 ― ― ―
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額でございます。
(※2) 税務上の繰越欠損金40,511千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,022千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しており
ます。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年12月31日 )
法定実効税率 34.0% 34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% ―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% △3.5%
住民税均等割額 0.7% 3.7%
評価性引当額の増減 1.2% 38.5%
0.0% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0% 72.7%
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(企業結合等関係)
該当事項はございません。
(資産除去債務関係)
該当事項はございません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はございません。
(持分法損益等)
該当事項はございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
遊休資産(建物)について減損損失を行っています(『第5 経理の状況「注記事項 損益計算書関係※5」』
を参照)が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日 )
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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【関連当事者情報】
該当事項はございません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
1株当たり純資産額 585,052円
1株当たり純資産額 588,921円
1株当たり当期純利益金額 45,827円
1株当たり当期純利益金額 3,868円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和2年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円) 82,488 6,963
普通株主に帰属しない金
(千円) ― ―
額
普通株式に係る当期純利
(千円) 82,488 6,963
益
期中平均株式数 (株) 1,800 1,800
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
種類及び銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
第1回トヨタ自動車㈱AA型種類株式
有価証券 50,000 529,900
(非上場株式)
合計 50,000 529,900
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円) (千円)
第10回三菱UFJ銀行社債 400,000 400,000
明治安田生命2016基金債第1回A号特
200,000 200,000
定社債
満期保有目的の
明治安田生命2016基金債第1回B号特
有価証券 100,000 100,000
定社債
債券
日本生命2017基金債第1回一般担保付
200,000 200,000
特定社債
小計 900,000 900,000
第78回伊藤忠商事㈱無担保社債 100,000 100,000
第53回日立キャピタル㈱無担保社債 100,000 100,000
第9回㈱三菱UFJフィナンシャル・
400,000 400,000
グループ期限前償還条項付無担保社債
第8回㈱三井住友フィナンシャル・グ
300,000 300,000
ループ期限前償還条項付無担保社債
第14回㈱三菱UFJフィナンシャル・
495,000 495,000
グループ期限前償還条項付無担保社債
第13回みずほフィナンシャル・グルー
300,000 300,000
プ期限前償還条項付無担保社債
第8回三井住友トラスト・ホールディ
200,000 200,000
ングス㈱期限前償還条項付無担保社債
第20回㈱商船三井無担保社債 200,000 199,887
第4回㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ期限前償還条項付無担 200,000 200,000
保社債
第12回三井住友トラスト・ホールディ
200,000 200,000
ングス㈱期限前償還条項付無担保社債
第3回㈱群馬銀行期限前償還条項付社
100,000 99,985
債
第5回㈱群馬銀行期限前償還条項付社
100,000 99,439
債
第3回㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ期限前償還条項付無担 100,000 100,071
保社債
第14回みずほフィナンシャル・グルー
150,000 149,245
プ期限前償還条項付無担保社債
第11回みずほフィナンシャル・グルー
100,000 100,000
プ期限前償還条項付無担保社債
第1回㈱商工組合中央金庫期限前償還
200,000 200,000
条項付無担保社債
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投資有価証券 満期保有目的の
損害保険ジャパン日本興亜㈱第1回利
債券 払繰延条項・期限前償還条項付無担保 200,000 202,067
社債
日本生命第5回劣後ローン流動化㈱第
1回利払繰延条項・期限前償還条項付 200,000 202,690
無担保社債
小計 3,645,000 3,648,387
合計 4,545,000 4,548,387
【その他】
該当事項はございません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,611,381 1,823 210 2,612,995 1,129,704 69,310 1,483,290
構築物 1,662,607 15,245 2,814 1,675,038 1,246,834 51,890 428,203
機械及び装置 598,190 13,778 15,494 596,474 474,779 28,654 121,695
車両運搬具 111,995 4,115 694 115,415 109,691 3,652 5,724
工具、器具及び備品 189,247 ― 1,344 187,902 179,728 7,215 8,173
土地 2,079,762 ― ― 2,079,762 ― ― 2,079,762
コース勘定 1,007,019 2,819 781 1,009,058 ― ― 1,009,058
有形固定資産計 8,260,204 37,781 21,339 8,276,646 3,140,738 160,724 5,135,908
無形固定資産
ソフトウェア 11,877 ― ― 11,877 8,573 1,739 3,303
電話加入権 1,321 ― ― 1,321 ― ― 1,321
無形固定資産計 13,198 ― ― 13,198 8,573 1,739 4,625
長期前払費用 4,236 ― 1,910 2,325 ― ― 2,325
(注) 1 有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りでございます。
豊岡№14Hティ右側カート道路アスファルト舗装
構築物 4,038千円
工事
豊岡№3Hグリーン裏隣地への竹根侵食防止用鋼
構築物 3,861千円
板打込み工事
笹井乗用3連アプローチモア(サイドワイン
機械及び装置 4,910千円
ダー)
2 有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りでございます。
機械及び装置 笹井5連フェアウェイモア 4,300千円
機械及び装置 笹井トライキング 2,900千円
機械及び装置 笹井ターフグルーマー10台 2,450千円
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【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
該当事項はございません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,000 4,000 4,000 ― 4,000
退職給付引当金 204,169 18,817 3,255 ― 219,731
役員退職慰労引当金 9,823 2,080 ― ― 11,904
【資産除去債務明細表】
該当事項はございません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,576
預金
普通預金 431,895
定期預金 700,000
小計 1,131,895
合計 1,137,472
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 22,547
ユーシーカード株式会社 27,310
SMBCファイナンスサービス株式会社 402
その他 1,953
合計 52,214
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
366
48,188 936,200 932,174 52,214 94.7 19.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
項目 金額(千円)
飲物類 (ジュース類、ノンアルコール他) 719
酒類 (ビール、日本酒、洋酒他) 1,298
菓子類 (飴、羊羹他) 148
土産品類 (詰合せ、お茶他) 162
煙草類 (煙草) 120
ゴルフ用品 (ゴルフボール、ゴルフウェア他) 7,989
計 10,438
ニ 貯蔵品
項目 金額(千円)
食事材料 (食堂用食材) 1,590
業務用品 (切手、印紙、サービス用消耗品他) 6,640
制服 (キャディ夏冬服他) 3,915
コース用品 (肥料、薬品、バンカー砂他) 5,926
賞品 (競技用賞品、コンペ贈呈用ボール他) 943
計 19,016
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② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社芝正園 2,421
明治堂印刷株式会社 2,294
株式会社ニューフジフーズサービス 1,914
株式会社大谷金太郎商事 1,894
丸大観光株式会社 1,562
株式会社ミクニグリーンサービス 1,091
株式会社穂高リネンサプライ 1,030
株式会社酒商増田屋 971
田島石油株式会社 813
その他 12,499
合計 26,495
ロ 会員預り金
項目 金額(千円)
個人正会員 (1,291名) 6,746,000
法人正会員 ( 237名 160社) 1,404,000
個人平日会員 ( 471名)
1,583,300
法人平日会員 ( 39名 28社)
146,400
家族会員 ( 69名)
69,000
その他 ( 30名)
106,400
合計 10,055,100
(3) 【その他】
該当事項はございません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
令和2年12月31日現在
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 当社総務課(埼玉県入間市大字小谷田961番地)
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1株につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めなし
株主名簿管理人 定めなし
取次所 定めなし
買取手数料 定めなし
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、
官報に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりでございます。
https://www.musashi-cc.co.jp/
(武蔵カントリークラブホームページ)
1株以上(各株につき1名)を有する者には当社とは別人格である武蔵カントリークラ
株主に対する特典
ブへの入会申込をする権利が与えられます。
株式の譲渡制限 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されております。
(注) 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はございません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )令和2年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第63期 中(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )令和2年9月28日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規程に基づく臨時報告書
令和3年2月10日関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年3月23日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
取締役会 御中
はやぶさ監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 町井 徹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 笹部 秀樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社武蔵カントリー倶楽部の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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