株式会社荏原製作所 有価証券報告書 第156期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第156期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 細田 修吾
株式会社荏原製作所大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
2016年 2017年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
３月 ３月 12月 12月 12月 12月
売上高 (百万円) 486,235 476,104 381,993 509,175 522,424 523,727
経常利益 (百万円) 36,471 28,464 16,529 31,281 35,571 36,859
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,254 20,587 9,531 18,262 23,349 24,473
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,794 17,429 13,473 12,493 25,043 24,113
純資産額 (百万円) 250,444 277,509 284,788 286,778 291,827 304,470
総資産額 (百万円) 579,860 588,457 612,919 591,582 595,239 621,578
１株当たり純資産額 (円) 2,590.82 2,672.19 2,735.94 2,795.72 2,981.91 3,106.10
１株当たり当期純利益金額 (円) 185.58 213.71 93.84 179.94 241.79 256.85
潜在株式調整後
(円) 169.42 201.53 93.32 178.99 240.57 255.82
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.6 46.1 45.3 47.3 47.7 47.7
自己資本利益率 (％) 7.2 8.0 3.5 6.6 8.3 8.4
株価収益率 (倍) 12.7 17.0 45.8 13.7 13.8 13.1
営業活動による
(百万円) 21,528 33,816 44,157 34,610 26,720 64,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,344 △ 18,563 △ 7,906 △ 15,927 △ 24,077 △ 29,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,655 △ 15,102 11,296 △ 46,412 △ 20,188 △ 9,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 91,185 90,683 139,102 110,556 93,351 120,544
期末残高
従業員数 (名) 16,270 16,317 16,219 16,556 17,080 17,480
（注） １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しています。
３ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第151期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しています。
４ 第152期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第151期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっています。
５ 2017年６月23日開催の第152期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第153期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっています。第153期においては、当
社及び３月決算であった連結子会社は４月１日から12月31日までの９か月間、12月決算である連結子会社は
１月１日から12月31日までの12か月間をそれぞれ連結対象期間としています。また、第153期の自己資本利益
率及び株価収益率は９か月決算に基づいて算出しています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第155期の期首か
ら適用しており、第154期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっていま
す。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
2016年 2017年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
３月 ３月 12月 12月 12月 12月
売上高 (百万円) 210,948 223,366 153,107 236,299 220,266 230,975
経常利益 (百万円) 25,293 25,502 11,631 19,605 17,317 24,785
当期純利益 (百万円) 20,277 24,371 13,664 14,532 15,978 23,254
資本金 (百万円) 68,760 78,764 78,815 79,066 79,155 79,451
発行済株式総数 (千株) 466,044 508,680 101,783 101,957 95,129 95,391
純資産額 (百万円) 212,426 251,600 258,886 259,767 254,822 271,459
総資産額 (百万円) 429,910 458,144 475,975 445,799 436,087 454,853
１株当たり純資産額 (円) 2,273.25 2,464.24 2,536.78 2,585.52 2,666.94 2,838.32
12.00 36.00 45.00 60.00 60.00 90.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 218.10 252.98 134.53 143.19 165.46 244.06
潜在株式調整後
(円) 199.11 238.57 133.78 142.44 164.62 243.08
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 54.6 54.1 58.0 58.2 59.5
自己資本利益率 (％) 9.8 10.6 5.4 5.6 6.2 8.9
株価収益率 (倍) 10.8 14.4 31.9 17.3 20.1 13.8
配当性向 (％) 27.5 23.7 33.4 41.9 36.3 36.9
従業員数 (名) 4,022 4,014 3,898 3,921 4,016 4,047
95.1 148.1 175.9 106.4 142.4 147.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込TOPIX) (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 124.3 ) ( 104.5 ) ( 123.4 ) ( 132.5 )
3,700
最高株価 (円) 643 4,725 4,745 3,500 3,570
(593)
2,806
最低株価 (円) 418 2,964 2,293 2,321 1,715
(447)
（注） １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しています。
３ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第151期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しています。
４ 第152期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、
2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施していますので、中間配当額6.00円は
株式併合前の金額、期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場
合、中間配当額は30.00円となるため、期末配当額30.00円を加えた年間配当額は１株当たり60.00円となりま
す。
５ 2017年６月23日開催の第152期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第153期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっています。また、第153期の自己資
本利益率及び株価収益率は９か月決算に基づいて算出しています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第155期の期首か
ら適用しており、第154期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっていま
す。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第152期の株価については株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）内に記載して
います。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1912年11月 東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。
荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻
1920年５月
ポンプ等の製造を開始。
1938年４月 東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。
1941年12月 川崎工場を新設。
1945年４月 戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。
1955年１月 生産の主力を羽田工場に復帰。
1956年１月 水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。
1964年４月 戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。
1964年６月 製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。
1965年５月 藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。
戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現
1975年１月
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。
1975年11月 袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。
東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。
1979年12月
北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現 EBARA PUMPS
1981年１月
AMERICAS CORPORATION）を設立。
1987年７月 藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。
ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現 Ebara
1989年１月
Pumps Europe S.p.A.）を設立。
1992年８月 各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。
1994年10月 荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。
汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社
2000年４月
として営業開始。
2000年４月 コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。
2001年６月 CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。
2002年４月 コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。
2002年９月 冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。
2003年５月 中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。
カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３
2005年４月
カンパニー体制とする。
中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現 荏原機
2005年８月
械淄博有限公司）を設立。
2006年５月 中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。
2009年４月 グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合。
2009年10月 グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。
2010年１月 富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。
荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総
2010年３月
合水事業会社とする。
2010年10月 株式会社荏原九州を吸収合併。
ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック
2012年４月
及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。
中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。
2014年３月
2015年６月 指名委員会等設置会社へ移行。
インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現 PT. Ebara
2015年８月
Turbomachinery Services Indonesia）を買収。
ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（ EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を
2015年12月
存続会社とする吸収合併により消滅） を買収。
2016年11月 熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.
2020年５月
を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社96社（うち連結子会社 96社）及び関連会社４社より構成されており、当社を中心と
して風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス
等を行っています。
主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。
なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント区分と同一です。
当社、主要な連結子会社及び関連会社
事業区分 主な事業内容 機能・分担
（持分法適用会社）
風水力事業 ポンプ、コンプ 製造及び販売 当社
レッサ、タービ ㈱荏原エリオット
ン、冷熱機械、送 荏原冷熱システム㈱
風機 ㈱荏原電産
㈱荏原風力機械
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.
荏原機械（中国）有限公司
荏原機械淄博有限公司
嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１
Ebara Pumps Europe S.p.A.
Elliott Company
荏原冷熱システム（中国）有限公司
エンジニアリング、 当社
工事、運転及び保守
販売及び保守 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.
Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd.
環境プラント事業 都市ごみ焼却プラ エンジニアリング 荏原環境プラント㈱
ント、産業廃棄物 及び工事 青島荏原環境設備有限公司
焼却プラント、水 水ing㈱ (注)２
処理プラント
運転及び保守 荏原環境プラント㈱
水ing㈱ (注)２
薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)２
精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装 製造及び販売 当社
置、めっき装置、
販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック
排ガス処理装置
Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.
Ebara Technologies Inc.
上海荏原精密機械有限公司
Ebara Precision Machinery Korea Inc.
台湾荏原精密股份有限公司
Ebara Precision Machinery Europe GmbH
その他 － ビジネスサポート ㈱荏原エージェンシー
サービス等
（注） １ ポンプの中国語表記は石の下に水です。
２ 持分法適用の関連会社です。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
・役員１名兼任
100.0
・当社がポンプを販売
㈱荏原エリオット 千葉県袖ヶ浦市 450 風水力事業 ・当社がコンプレッサ・タービン等を購入
(100.0)
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を借入
・役員１名兼任
・当社がポンプを販売
荏原冷熱システム㈱ 東京都大田区 450 風水力事業 100.0 ・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を貸与
・役員１名兼任
・当社が電気機械器具を購入
㈱荏原電産 東京都大田区 450 風水力事業 100.0 ・当社が建物を賃貸
・当社が資金を借入
・当社が債務を保証
・当社が送風機及び関連機器を購入
㈱荏原風力機械 三重県鈴鹿市 445 風水力事業 100.0 ・当社が建物を賃貸
・当社が資金を貸与
・役員１名兼任
・当社がポンプを販売
荏原環境プラント㈱
・当社がポンプ部品を販売
東京都大田区 5,812 環境プラント事業 100.0
・当社が工場での電力を一部調達
(注)３
・当社が建物を賃貸
・当社が資金を借入
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
置の販売及びアフターサービス
㈱荏原フィールドテック 東京都大田区 475 精密・電子事業 100.0
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を借入
・当社がビジネスサポート業務等を委託
・当社が建物を賃貸
㈱荏原エージェンシー 東京都大田区 80 その他 100.0
・当社が土地及び建物を賃借
・当社が資金を貸与
・当社がテニスクラブ法人会員として加入
㈱荏原湘南スポーツ
東京都大田区 80 その他 96.3 ・当社が施設を賃貸
センター
・当社が資金を貸与
100.0
㈱湘南サンプラザ 神奈川県藤沢市 10 その他
(100.0)
千ブラジル
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO
ブラジル 100.0
レアル 風水力事業 ・当社が資金を貸与
SUL LTDA. サンパウロ州 (0.01)
99,106
・役員１名兼任
100.0
千米ドル
中国
・当社がポンプを販売
荏原機械淄博有限公司 風水力事業
(100.0)
・当社がポンプ部品を購入
山東省
41,000
・当社が資金を貸与
・役員１名兼任
・当社がポンプを販売
千米ドル
中国
荏原機械（中国）有限公司 風水力事業 100.0
・当社がポンプ部品を購入
北京市
61,938
・当社が資金を貸与
嘉利特荏原ポンプ業有限公
・役員１名兼任
中国 千米ドル
司(ポンプの中国語表記は 風水力事業 51.0
・当社がポンプを販売
浙江省 11,000
石の下に水です) ・当社がポンプ部品を購入
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
・当社がポンプを販売
千シンガ
Ebara Engineering
風水力事業、
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
シンガポール ポールドル 100.0
Singapore Pte. Ltd. 精密・電子事業 置の販売及びアフターサービス
6,625
・当社が資金を貸与
Ebara Pumps Europe
イタリア 千ユーロ
風水力事業 100.0 ・当社がポンプを購入
トレント県 22,400
S.p.A.
・役員３名兼任
Elliott Company
米国 千米ドル 100.0 ・当社がコンプレッサ・タービンを購入
風水力事業
ペンシルバニア州 1 (100.0) ・当社が資金を貸与
(注)４
・当社が債務を保証
千シンガ
Elliott Ebara
100.0
シンガポール ポールドル 風水力事業
Singapore Pte.Ltd. (100.0)
340
100.0
荏原冷熱システム（中国） 中国
1,888 風水力事業 ・役員１名兼任
有限公司 山東省
(40.0)
中国 100.0
青島荏原環境設備有限公司 3,150 環境プラント事業
山東省 (100.0)
米国 千米ドル 100.0
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
Ebara Technologies Inc.
精密・電子事業
置の販売及びアフターサービス
カリフォルニア州 44,560 (100.0)
中国
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
上海荏原精密機械有限公司 495 精密・電子事業 100.0
置の販売及びアフターサービス
上海市
・役員１名兼任
Ebara Precision
韓国 百万ウォン
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
精密・電子事業 100.0
置の販売及びアフターサービス、コンポー
Machinery Korea Inc. 平沢市 5,410
ネント機器の製造
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
台湾 千台湾ドル
台湾荏原精密股份有限公司 精密・電子事業 100.0 置の販売及びアフターサービス、コンポー
台北市 330,000
ネント機器の製造
千ユーロ
・役員１名兼任
Ebara Precision
ドイツ
精密・電子事業 100.0 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
11,145
Machinery Europe GmbH ヘッセン州
置の販売及びアフターサービス
その他 72社
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
(持分法適用の関連会社)
・役員１名兼任
・当社がポンプを販売
水ｉｎｇ㈱ 東京都港区 5,500 環境プラント事業 33.3 ・当社がポンプ部品を販売
・当社が薬品を調達
・当社が土地及び建物を賃貸
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合における（ ）内は、内数で間接所有割合です。
３ 荏原環境プラント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えていま
す。その主要な損益情報等は、以下のとおりです。
売上高 ( 内部取引高含む ) 62,592百万円
経常利益 7,874百万円
当期純利益 5,481百万円
純資産額 18,725百万円
総資産額 50,942百万円
４ Elliott Companyは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えています。そ
の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
売上高 ( 内部取引高含む ) 62,076百万円
経常利益 3,308百万円
当期純利益 2,020百万円
純資産額 23,905百万円
総資産額 61,562百万円
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
報告セグメント
風水力事業 11,316
環境プラント事業 2,673
精密・電子事業 2,547
報告セグメント計 16,536
その他・共通部門 944
合計 17,480
（注） 従業員数は就業人員数です。
（２）提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,047 43.4 16.8 7,540,606
セグメントの名称 従業員数(名)
報告セグメント
風水力事業 2,322
環境プラント事業 14
精密・電子事業 998
報告セグメント計 3,334
その他・共通部門 713
合計 4,047
（注） １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。
所属従業員数
会社名 労働組合名 所属団体
（名）
㈱荏原製作所 荏原合同労働組合 2,161 無所属
㈱荏原エリオット 荏原合同労働組合 201 無所属
㈱荏原風力機械 荏原風力機械労働組合 203 産業別労働組合JAM
㈱荏原フィールドテック 荏原フィールドテック労働組合 98 無所属
（注） 上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社と
の間に特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
＜長期ビジョン：「E-Vision2030」＞
当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社
会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、
「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって臨みました。そ
して、第２次世界大戦後の戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラ・都市化による建設需要に対して、さ
まざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスを提供し、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を
処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴い半導体製造装置・機器を開発し、近
年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢
献してきました。
今後100年の人類社会や地球環境を展望すると、特に注目すべきは温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害
の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等の問題の発生があります。また、
高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想さ
れ、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えます。
このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けて
いくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・
戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。
「E-Vision2030」は、10年後のあるべき姿とそれに向かう道筋を“価値創造ストーリー”として表したもの
で、「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善して
いく重要課題を“５つのマテリアリティ”として設定しています。５つのマテリアリティはSDGsをはじめとする
社会課題の解決に資するものであり、当社グループは事業を通じて社会・環境価値と経済価値を同時に向上さ
せ、それにより企業価値を向上させることで、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。
＜５つのマテリアリティ＞
① 持続可能な社会づくりへの貢献
技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困ら
ない世界を支えます。
② 進化する豊かな生活づくりへの貢献
技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を支え
ます。
③ 環境マネジメントの徹底
二酸化炭素排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー利用を含めた二酸
化炭素削減を推進します。
④ 人材の活躍促進
多様な人材が働き甲斐と働き易さを感じながら活躍し、“競争し挑戦する企業風土”を具体化します。
⑤ ガバナンスの更なる革新
成長へのビジョンを描き、グローバルで勝ち続ける経営を後押しする攻めと守りのガバナンスを追求します。
（２）中期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、「E-Vision2030」に示した進むべき方向性に対して、バックキャストして今後３年間で取り組
むべき戦略・課題と、前中期経営計画「E-Plan2019」の振り返りから明確になった解決すべき課題への対応等に基
づき、2020年度からの３か年の中期経営計画「E-Plan2022」を策定しました。
＜前中期経営計画「E-Plan2019」の総括＞
「E-Plan2019」は、計画期間完了時に、世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへと更なる発展を目指
すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位
置づけ、各事業において施策を遂行しました。「E-Plan2019」の振り返りから明らかになった課題は、「収益基
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盤の強化」、「サービス＆サポート（S&S）事業の拡充」及び「新規事業の創出」の３点であり、「E-Plan2022」
でも引き続き重点課題として取り組んでいきます。
＜新中期経営計画：「E-Plan2022」＞
「E-Plan2022」は「E-Vision2030」の最初の３年間の中期経営計画として、「更なる成長に向けた筋肉質化」
のステージと位置づけ、以下の４つの基本方針を策定しました。
① 事業成長への挑戦
新事業の開拓・創出、既存事業におけるグローバル市場への更なる展開
② 既存事業の収益性改善
収益基盤強化のための事業構造の変革と全事業でのS&S売上高の伸長
③ 経営・事業インフラの高度化
デジタルトランスフォーメーション（DX）への積極的な取り組み等による経営のスピードアップ、ROIC経営の
深化
④ ESG経営の進化
変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり及びガバナンスの強化
＜目標とする経営指標＞
E-Plan2022では、以下の理由により投下資本利益率（ROIC）と売上高営業利益率を最重要経営指標としていま
す。
① 投下資本利益率
投下資本を有効活用しながら中長期的に資本コストを上回るリターンをあげることを強く意識し、さらに事業
ポートフォリオに基づき、成長事業と収益改善事業に区分し、メリハリのある事業別戦略を実行します。
② 売上高営業利益率
「E-Plan2019」の振り返りも踏まえ、S&S事業の拡充等による収益基盤の強化を重要課題と認識し、事業の収益
性改善を行います。
当社グループの連結財務諸表及び連結計算書類について、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、
従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用します。2021年12月期第１四半期からIFRS
に基づき開示を行う予定ですが、2020年２月に公表済みのE-Plan2022の目標値への影響は以下のとおりとなりま
す。
最重要経営指標（KPI）
E-Plan2022
目標
項 目
日本基準 （新）IFRS
投下資本利益率（ROIC） 8.0％以上 7.6％以上
売上高営業利益率 8.5％以上 同左
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目標を達成するためのモニタリング指標
E-Plan2022
目標
項 目
日本基準 （新）IFRS
自己資本利益率（ROE） 11.0％以上 11.2%以上
D/Eレシオ 0.3～0.5倍 0.4～0.6倍
（事業別営業利益率）
風水力事業 7.0％以上
ポンプ事業 6.5％以上
コンプレッサ・タービン事業 8.0％以上
影響軽微のため
変更なし
冷熱事業 5.0％以上
環境プラント事業 9.5％以上
精密・電子事業 13.0％以上
成長投資
E-Plan2022
項 目
目標（３年累計）
設備投資 1,000億円程度
研究開発費 400億円程度
株主還元方針
E-Plan2022
項 目
目標
連結配当性向 35％以上
連結自己資本配当率（DOE） 2.0％以上
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（３）経営環境
E-Plan2022を策定するうえで前提とした経営環境は以下のとおりです。
表中「市場別・地域別トレンド」の矢印は市場の成長動向を示す。
（４）対処すべき課題
E-Plan2022を「更なる成長に向けた筋肉質化」のステージと位置づけ、さらに前述の市場環境の下、３年間で優
先して取り組むべき課題は以下のとおりです。
・ニーズの発掘とシーズの発見・育成を行い、新事業を創出
・事業ポートフォリオの最適化により収益を拡大
・経営スピードを速め、効率的なグローバルオペレーションの基盤を強化
・社会に範となる事業活動・行動の実践
これらの課題に対処すべく、以下の５つの軸で経営戦略を設定し、計画を策定し、実行していきます。
① 新規事業
新たなニーズ・シーズを探求し、その需要を満たす製品・サービスが何か、それに対して当社が保有する技
術、インフラでの強みを発揮できるかを全社視点でグローバルに検討するためのマーケティング・R&D組織を設置
し、顧客へのソリューション提供につなげていきます。
新規事業の模索・成長に向けては、自前にこだわらず、社外研究機関やベンチャーを含む他企業等との連携や
出資、買収等の手段も積極的かつ柔軟に活用します。
具体的には、世界の食料問題解決に向けた陸上養殖や今後急成長が見込まれるバイオプロセスに向けたソ
リューション、廃プラスチックのケミカルリサイクルをはじめとするカーボンニュートラル関連分野での新規事
業などに取り組んでいきます。
② 既存事業
既存の対面市場のみならず、マーケットインの視点で当社の強みを生かした製品やサービスにより、付加価値
を提供することができる新たな市場・領域の探索や適切なビジネスモデルを検討し、顧客ニーズにマッチした製
品改良・開発や新しいサービスの提供を行います。実行においては、常に業務のスピードアップを意識し、個々
の事業での対応のみならず、各事業の連携を通じたシナジーを最大限に発揮します。
（ⅰ）S&S事業の全社的な強化
グローバルに経済合理性を実現できる最適なアプローチを事業横断的に考え、各市場・顧客、各国・地域で
最適なサービスを提供できる体制を構築します。
具体的には、製品は異なるが対面市場が同一の事業（カスタムポンプとコンプレッサ・タービン等）のS&S組
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織を統合又は連携し、技術力やグローバルネットワーク等の相互の強みを活かしたシナジーを産み出します。
（ⅱ）メリハリある事業別戦略の実施
事業ポートフォリオにより、将来にわたり成長が期待できる事業（成長事業）と、対面市場が成熟している
又は収益性に課題がある事業（収益改善事業）とに分け、それぞれの戦略を設定します。成長事業として標準
ポンプ事業及び精密・電子事業にフォーカスした成長投資を行うとともに、収益改善事業のうちカスタムポン
プ事業とコンプレッサ・タービン事業は収益性の確保を重点に置いた事業運営を最優先とします。
（ⅲ）圧倒的な製品を生み出す開発力の強化
圧倒的競争優位性を持つ製品を開発し続けます。対象市場で必要かつ最適な性能、品質、納期の要件を徹底
的に検討、規定し、それを満たした上で、最大の収益が得られる価格での販売を行います。例えばポンプ事業
においては、省エネ化、小型・軽量化、スマート化した製品などが対象となります。
（ⅳ）調達力強化
調達コスト低減のため、グローバルでの調達力を強化し、最適地調達を強化します。
③ 市場戦略
人口増加に伴い経済成長も見込まれるグローバル市場と、成熟した日本市場とで戦略を分けて施策を実行しま
す。
（ⅰ）グローバル市場
人口増加、経済成長、特定産業の発展など、成長が期待できる地域や国での売上拡大のため、設備・M&Aの投
資やリソースの積極的配分により、拡大に必要な製品・サービスの拡充や人材の確保を行います。
標準ポンプについては10か所以上の拠点設立によるカバレッジの拡大を実行し、特に未開拓で今後人口増
加・経済発展が見込まれるアフリカ市場におけるプレゼンスを高めます。また、地域ニーズを的確に把握し、
拠点での製品開発も積極的に実施します。精密・電子事業は成長する中国市場の参入を確実に実行し、その他
の事業は中国・インドを中心としたアジア地域で事業を拡大させます。
マーケティング、生産、調達、販売、サービス及び物流については、事業の枠に囚われず、拠点の相互乗り
入れ・活用などを用い、最適なグローバルバリューチェーンを構築します。
（ⅱ）国内市場
日本市場が成熟することを前提に、サービス事業の確実な刈取りに加え、IoT・AI等の先端情報化技術の活用
等を先行して行い、事業の効率化、収益の最大化を行います。
④ 経営資本（リソース）の強化
事業の成長に必要な６つの資本（人、製造（建物・設備）、財務、知的（技術・特許）、社会/関係（SCM、代
理店）、自然/環境）を、様々な事業環境の変化やグローバルでの事業拡大に資するものに進化・強化させます。
（ⅰ）ROIC経営・ポートフォリオ経営の強化
ROIC-WACC（加重平均資本コスト）の乖離とS&S売上高を最重要指標として評価・管理するため、事業別かつ
グループ・グローバルでの各指標（及びそれをツリー分解した重要指標）の算出の正確性・迅速性を向上させ
ます。また、全事業において売上債権や棚卸資産を中心としたバランスシートコントロールを強化して投下資
本の回転率を高める一方、事業別にはメリハリのある投資等のアクションに結びつけるポートフォリオ経営を
実践します。
（ⅱ）製造・技術・情報に係る戦略
事業運営の効率性を高め、成長していくため、データとデジタル技術を駆使し、製品やサービス、ビジネス
モデルをグローバルに変革します。また、それを支えるERPの全社的導入等により業務インフラを整備するとと
もにグローバルに最適化された業務フローや業務ルールを構築します。
製造においては自動化工場のノウハウを体系化し、国内外グループ会社への生産自動化の水平展開を実施し
ます。
（ⅲ）人的資源に係る戦略
「E-Plan2019」に改定を行った人事制度の有効性を高める運用として、年功に拠らないドラスティックな人
材配置やグローバルでの展開等を推進します。その基盤となるタレントマネジメントシステムをグローバルで
導入し、国籍や性別に関わらず優秀な人材を育成・抜擢し、適材適所の配置を実現するプラットフォームとし
て構築します。また、高度専門人材等のキャリア採用やグローバルモビリティの向上等により、人材の多様化
を推進し、世界中から競争し挑戦する人材を採用、育成します。
労働安全管理、ストレスマネジメントや健康増進策など、従業員が安心・安全に働き、より高いパフォーマ
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ンスを発揮できる職場環境を整備します。
⑤ 高度なESG経営の実践
E-Plan2019期間中に一定の深みを増したESG経営については、引き続きSDGsをはじめとする社会課題の解決に事
業を通じて持続的に貢献し、社会・環境価値と経済価値を同時に向上させていきます。
（ⅰ）環境問題への取り組み(E)
各事業の製品・サービスの高効率化等により温室効果ガス排出量を抑えることが、当社の環境問題への最大
の貢献であることを自覚し、その強化・推進に努めます。合わせて、ケミカルリサイクルや水素社会への対応
等を検討します。一方で、事業活動により生じる環境負荷はグローバルで確実に把握し、その最小化に向けた
取組みを計画的に実施します。
（ⅱ）社会とのつながり(S)
事業活動によって安全、安心、便利な製品・サービスを届けることにより社会価値創造・提供を行っていき
ます。事業活動にあたっては、地域社会発展への寄与や人権尊重など、社会とのつながりを強く意識する一
方、非営利の社会貢献は事業活動による社会価値の提供は位置付けを明確に分けたうえで、文化施設への支援
などを推進します。
（ⅲ）ガバナンス（G）
取締役会主導による中長期の経営方針と執行部門による実行のサイクルを更に進化させ、より実効性の高い
体制を整えます。また、グローバル経営の進展等に合わせ、グループガバナンスやリスクマネジメントを進化
させます。
（５）新型コロナウイルスの影響
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、日本では2020年４月に新型インフルエンザ等対策特別措
置法（特措法）に基づく緊急事態宣言が発令され、当社のグローバル拠点でも一部の国ではロックダウン等により
一時的な操業停止や縮小稼働となる工場がありました。
2020年５月13日の2020年第１四半期決算開示時点では、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たず、内外
主要市場の動向、建設工事の進捗、人的移動の制限等による当社グループ業績への影響が不透明であったことか
ら、2020年２月26日に公表した第２四半期（累計）および通期連結業績予想を未定に変更しました。その後、各国
における人的移動制約の緩和等を受け、2020年８月11日の2020年第２四半期決算開示の際に、その時点で入手可能
な情報および上半期の実績等に基づき通期業績予想を改めて公表しました。
新型コロナウイルスの収束については先が読めない状況ではありますが、当社事業は社会インフラを支えるも
の、デジタル化社会に必要となるものであることから、現時点では当社グループを取り巻くマイナスの影響は限定
的であり、顧客ニーズに対して適時・的確に対応すべく、感染予防を徹底しながら事業活動を継続させ、安定的に
製品・サービスを提供していくことが重要となります。
各セグメントの経営環境、リスクと機会および対処すべき課題は以下のとおりです。
風水力事業
建築設備市場や石油・ガス市場では、人的移動の制限やサプライチェーン・流通の混乱により、一部において
建設工事中断や着工遅延などが見られますが、対面市場は社会・産業インフラとして底堅い状況です。一方、新
型コロナウイルスが収束しつつある地域、例えば中国などでは市場は回復傾向にあるものの、受注競争は激化し
ています。
当社グループの海外拠点においては、中国、イタリア、フィリピンの工場で一時的な稼働停止もありました
が、従業員の感染防止を徹底しつつ、現状ではすべての拠点において平常の稼働レベルに回復しております。今
後は、サプライチェーンの確保や、グループ拠点間での製品供給や人的サポート体制を強化しつつ、xR（VR、
AR）やWeb会議ツール等のデジタル技術を活用したリモートでの対応をより一層加速させていく必要があります。
環境プラント事業
主力のごみ処理施設の建設・運営は、日本国内の官公需向けが主な対面市場であるため、新型コロナウイルス
による市況の影響は極めて少ない状況です。当社が請け負う建設工事や施設の運転管理などにおいて、感染予防
を徹底しながら、事業を安定的に継続させることが最重要課題となりますので、遠隔監視システムやリモート会
議システムなどを活用しながら、人の移動を最小限に抑えつつ、各建設工事現場や管理事務所で関係者の健康管
理を徹底します。
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精密・電子事業
世界的なリモートワークの進展やデジタルトランスフォーメーションの加速等により、半導体業界では顧客工
場の稼働率が高まっているため、設備投資が急増しています。一方、米中の貿易対立の影響には注視が必要で
す。また、通常、装置の販売においては、日本から技術者を派遣して客先での装置立上げを実施するケースが多
く、日本から海外への渡航制限が厳しくなる中、海外拠点を最大限活用することで影響を最小限に抑えていま
す。今後も世界的なWith/Afterコロナの対応の高まりによる半導体市場の活況に寄与すべく生産やサプライ
チェーンへの影響を最小限にとどめ、顧客に密着したフィールドサポートを充実させるため、各拠点のS&S体制強
化と人材育成を推進していきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-Plan2022」
の策定にあたっては、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。ま
た、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクのうちから当社グループ
にとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する、全社リスクアセスメントを定期的に実施してい
ます。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルスに関するリスクとその対応に関しては、「（２）新型コロナウイルスへの対応」で具体
的に記載しています。
（１）当社グループ の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある リスク
① 長期的トレンドとしての変動リスク
項目 リスク内容 当社の対策
1 地球環境・気候変動 以下のような事象により、事業環境に変化 ・長期的・多様なシナリオ分析に基づく
が発生 リスクと機会の予測と対策を実施
・温暖化影響に伴う経済状況の変化 ・災害時の事業継続計画の準備・訓練
・台風、山火事等の自然災害激甚化
2 グローバル化の急速な ・海外での取引や拠点管理における知見 ・グループガバナンス・内部統制の徹底
進展 やマネジメントの不足により、想定外 ・グローバルでの人材育成
の損失や風評被害が起こる可能性
3 日本国内の労働人口減 ・製造業全般の後継人材の不足・サプラ ・グローバルでの人材確保・サプライ
少 イチェーンリスク チェーン最適化
・当社内において技術やノウハウが継受 ・属人化しない組織的な形式知化の推進
されずに不具合を発生させるリスク
4 情報セキュリティ ・外部からのサイバー攻撃、自社や委託 ・グループ内における情報セキュリティ
先での人為的過失、自然災害やインフ 管理体制の構築
ラ障害など不測の事態により、重要な ・情報セキュリティに関する各種規程の
業務やサービスの停止、機密情報・個 制定・運用、社員教育・訓練の実施
人情報の漏洩、重要データの破壊・改 ・ソフトウェアや機器でのセキュリティ
ざんが発生する可能性 対策
② 短期的なボラタイルリスク
項目 リスク内容 当社の対策
1 政治的要因 ・米中摩擦の激化、中東の紛争、ブレグ ・リスクに鑑みたグローバルでのサプラ
ジット等による景況や貿易への影響に イチェーン・バリューチェーン構築
より事業活動上の想定外の制約や費用
が発生
2 突発的な自然災害の発 以下の発生により、従業員等の人命被害や ・グローバルネットワークを活用した事
生や感染症の拡大 事業継続・収益に支障をきたすリスク 業継続計画の事前想定・準備
・地震、火山噴火等の発生 ・効率的かつ柔軟な働き方の促進
・感染症の爆発的拡大 ・（感染症は）産業医と連携した感染予
防・拡大防止策の実施
3 為替変動 ・為替レートの変動による予測値と実績 ・為替予約や外貨借入等、適切な為替リ
値の乖離によるコスト増等の発生 スクヘッジの実施
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③ 対面市場・当社事業別リスク
項目 リスク内容 当社の対策
1 石油・ガス市場： 市況の変化による需要量、市場の寡占化に ・先行指標の確認等による、高い予測精
風水力事業（ポンプ事 よる価格水準等が大きく変動することで、 度でのリソース管理
業・コンプレッサ・ 急激な収益影響が発生 ・リードタイム短縮や設計・製造の自動
タービン事業） ・景気後退時に受注量や販売価格が下落 化等、効率化による損益分岐点の低下
し、生産能力の余剰が発生する等、損
2 半導体市場：
益を圧迫
精密・電子事業
・景気好転時にはサプライチェーン起因
を含む生産能力不足等が生じ、シェア
を低下させるリスク
3 国内建築設備向け市 ・オリンピック終了後の需要減による市 ・製品開発による差別化、S&S事業への注
場： 場縮小に伴う収益悪化 力や業務効率化によるコストダウン等
風水力事業（ポンプ事 による競争優位性の確保
業・冷熱事業） ・グローバル市場へのリソースのシフト
・継続的なコンプライアンス教育と内部
4 国内公共事業： ・国内の人口減少による、公共施設の統
監査の実施
環境プラント事業 廃合による受注減少
・労働市場の縮小による、施設オペレー
ションの人材不足の懸念
・官製談合への巻き込まれなどによるコ
ンプライアンス問題の発生
当社グループはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
（２）新型コロナウイルスへの対応
当社グループにおける感染拡大防止と事業継続のため、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を
設置し、グループの感染状況を週次で確認しながら、感染予防策を継続的に講じ、Withコロナ期間における新しい
働き方を実践しております。また、取締役会は感染状況と取組状況を把握しつつ、中長期視点での対策を監督して
います。各拠点では各国政府・地域の方針に準じて、感染拡大防止に努めながら、事業活動を継続しております。
従業員は在宅勤務率を70％程度に設定し、さらに出社社員の“密”を回避するため、サテライトオフィスの設置
や、時差通勤なども実施しています。製造現場においては、入構時の体温チェックなど従業員及び入構業者の健康
管理を徹底しながら、シフト制や人数制限を行うことで、通常の生産活動を維持しています。
今後も当社グループは、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全、感染拡大の防
止を第一に考え、感染予防策を継続的に講じながら社会や産業に製品・サービスを提供する企業として、お客様の
事業や生活への影響を最小限に抑えるべく事業活動を継続していきます。
（事業ごとのリスクと機会等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）
新型コロナウイルスの影響」を参照ください。）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績
（単位：百万円）
増減率 (％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
受注高 552,225 511,921 △40,304 △7.3
売上高 522,424 523,727 1,302 0.2
営業利益 35,298 37,879 2,580 7.3
売上高営業利益率 (％)
6.8 7.2 － －
経常利益 35,571 36,859 1,287 3.6
親会社株主に帰属する
23,349 24,473 1,124 4.8
当期純利益
１株当たり当期純利益 (円)
241.79 256.85 15.05 6.2
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減速から先行き
不透明な状況が続きました。日本経済においても設備投資は減少しており厳しい状況が続きましたが、一方で公共
投資は大規模自然災害からの復旧・復興対策などに向けて堅調に推移しました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格下落の
影響が継続し案件の遅延や延期の動きがありました。また、建築設備市場においても一部の国や地域によっては引
き続き工事中断や遅延の動きがみられました。一方、半導体市場においては米中貿易摩擦の影響はあるものの半導
体需要は底堅く、回復基調となりました。
このような環境下、当連結会計年度の受注高は、半導体需要の拡大により精密・電子事業で前期を大きく上回り
ました。新型コロナウイルス感染症からの影響を受けた風水力事業では、春先以降、一部の地域で回復はみられる
ものの、新規投資案件の延期や渡航制限などが依然として継続しており前期を下回りました。また、環境プラント
事業においては、投資案件の期ずれによる影響や公共向け大型投資案件を複数受注した前期と比べると受注水準は
低く、全体でも前期を下回りました。
売上高は、精密・電子事業で伸長したものの風水力事業の建築設備市場向け売上が減少したことなどにより全体
でも前期並みとなりました。
営業利益は、精密・電子事業による増収に加え、風水力事業において製品の収益性改善や固定費抑制などにより
全体では前期を上回る結果となりました。
当連結会計年度における 受注高は5,119億21百万円 （前期比 7.3％減 ）、 売上高は5,237億27百万円 （前期比 0.2％
増 ）、 営業利益は378億79百万円 （前期比 7.3％増 ）、 経常利益は368億59百万円 （前期比 3.6％増 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は 244億73百万円 （前期比 4.8％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細に
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」を
ご参照ください。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
増減率 増減率 増減率
(％) (％) (％)
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
風水力 331,607 300,987 △9.2 323,139 313,581 △3.0 17,274 19,789 14.6
環境プラント 91,479 62,035 △32.2 69,505 67,536 △2.8 7,486 7,146 △4.5
精密・電子 127,611 147,411 15.5 128,255 141,119 10.0 10,371 11,448 10.4
報告セグメン
550,698 510,433 △7.3 520,900 522,238 0.3 35,131 38,385 9.3
ト計
その他 1,527 1,487 △2.6 1,524 1,489 △2.4 145 △459 －
調整額 21 △46
合計 552,225 511,921 △7.3 522,424 523,727 0.2 35,298 37,879 7.3
前述のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。詳細については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
＜風水力事業＞
受注高は前期から306億円減の3,009億円、売上高は95億円減の3,135億円、営業利益は25億円増の197億円とな
りました。ポンプ事業では、中国での石油化学プラント向けや国内公共事業向けの需要は堅調に推移しました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた建築設備市場では需要回復の遅れなどにより減収減益となり
ました。コンプレッサ・タービン事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、原油価格の低迷により顧客
の設備投資の延期や移動制限などによって受注高・売上高は減少しましたが、製品の収益性改善やS&S内のミック
スにより増益となりました。冷熱事業では、中国市場は需要が回復基調にあるものの厳しい価格競争が続いてお
り受注高は減少しました。売上高は国内市場で減少しましたが、主に国内冷却塔事業における収益性改善や経費
抑制によって増益となりました。
＜環境プラント事業＞
受注高は前期から294億円減の620億円、売上高は19億円減の675億円、営業利益は３億円減の71億円となりまし
た。当初見込んでいたごみ焼却施設の大型案件が期ずれしたことや前期の受注水準が比較的高かったこともあ
り、受注高は減少しました。EPC※の工事進行基準案件が工事進捗の端境期となり減収減益となりましたが、長期
包括契約において原価低減施策などが順調に進み、収益性は改善しました。
※EPC（Engineering, Procurement, Construction）…プラントの設計・調達・建設
＜精密・電子事業＞
受注高は前期から197億円増の1,474億円、売上高は128億円増の1,411億円、営業利益は10億円増の114億円とな
りました。半導体市場における設備投資は一部で計画に遅れもみられましたが、引き続きファウンドリ、ロジッ
クが堅調でメモリメーカにも回復の動きがみられ受注高は前期を上回りました。売上高は、需要拡大に伴うCMP事
業の売上増加や、顧客の工場稼働が高い水準で推移したことにより部品やオーバーホールなどの売上が増加しま
した。営業利益は、コンポーネント事業にてドライ真空ポンプの自動化工場関連コストが発生したことにより固
定費は増加しましたが、増収が寄与して増益となりました。
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《セグメント別の事業環境と事業概況》
2020年12月 期の事業概況と
セグメント 2020年12月 期の事業環境
受注高の増減率 (注）１
＜海外＞
・石油・ガス市場は、中国は堅調だが、新型
コロナウイルス感染症と原油価格下落の影
響により、他の地域では軒並み案件が遅
延・延期となっている。顧客からの引合い
も低調で、少数の案件に多数のベンダーが ＜海外＞
入札し価格競争が激化している。 ・石油・ガス関連の受注は前期を下回
る。
・水インフラ市場は、中国、東南アジアで案
件に動きがあり回復傾向にある。一方、北 ・水インフラの受注は前期を下回る。
米では老朽化設備更新の需要が増加傾向に
あるものの、新型コロナウイルス感染症の ・電力関連の受注は前期を下回る。
影響が続いており、発注者となる公共機関
ポンプ の機能低下に伴い各案件の始動が遅れてい
る。 ＜国内＞
・建築設備向けの受注は新型コロナウイ
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石 ルス感染症の影響による工事中断や着
炭火力が低調だが、ガス火力の需要は堅 工遅延などにより、前期を下回る。
調。
・公共向けの受注は総合評価案件やアフ
ターサービスの受注拡大等の施策の効
＜国内＞ 果により前期を上回る。
・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等に
より縮小傾向にある。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前期を上回る。
風水力
・新規製品市場全体としては、中国で石油化
学が依然堅調に推移している。北米の
シェールガス関連では、一部のLNGプロ
ジェクトに動きがあったものの、全体とし
ては遅延、停滞している。インド、ロシア
でも引き続き投資が遅延傾向にある。
・製品の受注は案件延期、投資抑制の影
コンプ 響もあり、前期を下回る。
・サービス市場は、新型コロナウイルス感染
レッサ・
拡大防止のための移動制限により、指導員
タービン ・サービス分野の受注は、前期を下回
派遣で影響が続いており、全体として低調
る。
に推移している。
・LNG市場（クライオポンプ）は、一部案件
に動きはあるものの、原油価格下落の影響
が続いており、投資判断が遅延傾向にあ
る。
・国内では、生活様式の変化の影響を受けた
宿泊施設や大型ショッピングセンター等の
設備更新計画や既設製品の定期メンテナン ・国内の受注は前期を下回る。
冷熱 ス案件の延期・凍結が見られる。
・中国の受注は前期を下回る。
・中国では、火力発電等の一部業界で、市場
回復が遅れている。
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2020年12月期の事業概況と
セグメント 2020年12月期の事業環境
受注高の増減率 (注）１
・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件１
件、基幹改良工事１件、民間企業向け
産業廃棄物処理施設の建設工事１件を
受注したが、大型の公共向けDBO案件３
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要
件及び基幹改良工事２件、民需案件２
は、発注時期の遅れ等により例年を下回
件を受注した前期を下回る。
る。
＜大型案件の受注状況＞
環境プラント ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移
・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（１
(注）２ している。
件）
・公共向け長期包括契約（前期までに落
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や
札したDBO案件の長期包括部分）（１
廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処
件）
理施設の建設需要は継続している。
・公共向け廃棄物処理施設の基幹改良工
事案件（１件）
・民間向け産業廃棄物処理施設の建設工
事案件（１件）
・半導体市場及び半導体製造装置市場は新型
コロナウイルス感染症による経済活動停滞 ・ファウンドリに加え、メモリメーカの
の影響を一部で受けつつも、テレワークの 設備投資は回復基調にあり、受注は前
定着や巣ごもり需要の増大等による半導体 期を上回る。
需要の底堅さにより、全体としては引き続
精密・電子 き回復傾向にある。 ・顧客は高水準の稼働を継続しており、
また一部の顧客で、新型コロナウイル
・ファウンドリ及びメモリメーカの設備投資 ス感染症拡大による稼働停止リスクを
は回復基調にある中、米中貿易摩擦の影響 低減するための安全在庫増加施策が継
を受けつつも中国市場が存在感を高めてい 続した。これらの影響によりS&Sは引き
る。 続き堅調に推移した。
（注） １ 矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２ O&M（Operation & Maintenance） ……………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate） ……………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
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生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
報告セグメント
風水力事業 291,235 △8.7
環境プラント事業 13,004 △29.7
精密・電子事業 103,965 16.8
報告セグメント計 408,205 △4.3
その他 244 －
合計 408,449 △4.2
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
報告セグメント
風水力事業 300,987 △9.2 195,723 △9.7
環境プラント事業 62,035 △32.2 226,743 △4.0
精密・電子事業 147,411 15.5 46,537 34.5
報告セグメント計 510,433 △7.3 469,005 △3.8
その他 1,487 △2.6 18 507.5
合計 511,921 △7.3 469,023 △3.8
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
報告セグメント
風水力事業 313,581 △3.0
環境プラント事業 67,536 △2.8
精密・電子事業 141,119 10.0
報告セグメント計 522,238 0.3
その他 1,489 △2.4
合計 523,727 0.2
（注） 上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、消費税等は含まれていません。また、セグメント間取
引消去後の金額です。
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（２）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて、仕掛品が224億33百万円減少した一方、現金及び預
金が279億81百万円、建設仮勘定が115億38百万円増加したことなどにより、 263億38百万円増加し 、 6,215億78百
万円 となりました。建設仮勘定の増加は、主に精密・電子事業における国内の工場増設など、成長投資の実行に
よるものです。
セグメントごとでは、風水力事業は 3,158億58百万円 （28億26百万円増）、環境プラント事業は 533億19百万円
（９億１百万円増）、精密・電子事業は 1,505億74百万円 （86億65百万円増）、その他は 241億36百万円 （31億20
百万円減）となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて短期借入金が229億９百万円減少した一方、前受金が
228億95百万円、社債が100億円増加したことなどにより、 136億96百万円増加し 、 3,171億８百万円 となりまし
た。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が148億10百万円増加したことと、為替換算調整勘定が33億89
百万円減少したことなどにより、前年度末に比べて 126億42百万円増加 の 3,044億70百万円 となりました。なお、
利益剰余金が148億10百万円増加した内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益 244億73百万円 の計上による増
加、連結範囲の変動に伴う５億25百万円の増加、「収益認識に関する会計基準」等の適用による44億73百万円の
期首残高減少、配当金の支払い57億13百万円による減少です。
自己資本は 2,962億32百万円 で、自己資本比率は 47.7％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは堅調な営業利益に支えられ、 642億34百万円の収入超過 （前期比375億13
百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出311億72百万円などにより、 290億71百万円
の支出超過 （前期比49億93百万円の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、351億63百万円の
収入超過（前期比325億20百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円があったものの短期借入金及び長期借入
金が純額で118億56百万円減少したことや、配当金の支払い57億13百万円などにより、 96億28百万円の支出超過
（前期比105億60百万円の支出減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から271億92百万円増加し、
1,205億44百万円 となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方
針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』となり、現在の事業推進に必
要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創
出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定
水準に抑制していきます。
（※）格付投資情報センター(R&I)による格付
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③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを
主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D／E
レシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上高の２か月分を目安に適正水準の範囲でコン
トロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結す
ることで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制
度を運用しています。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は
以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債
利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として
設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がありま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上してい
ます。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償
費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額
を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④ 製品保証引当金
製品売上高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上していま
す。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用
が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下
回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
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⑤ 工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失
額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上し
ています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見
積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥ 完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工
事高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完
成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメン
ト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当
該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が
あった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入契約
記載すべき重要な契約はありません。
（２）技術供与契約
記載すべき重要な契約はありません。
（３）業務提携契約
記載すべき重要な契約はありません。
（４）買収に関する契約
当社は、2020年12月21日付でトルコポンプメーカーVansan Makina Sanayi ve Ticaret A. Ş . と Vansan Makina
Montaj ve Pazarlama A. Ş .を傘下に持つ Çi ğ li Su Teknolojileri A. Ş .の全発行済株式を取得する株式譲渡契約
を締結しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」
に記載のとおりです。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重
要課題とした「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、風水力事業、環
境プラント事業、精密・電子事業、及びこれら事業と連携を取るコーポレート研究開発組織で取り組んでいます。
各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値
化に向けて、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。
これらの事業を支える共通基盤及び戦略的に重要となるコア技術の強化、更に中長期的展望に基づいた技術シーズ
の探索と実用化をコーポレート研究組織が中心となって実施し、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用
して進めました。さらに、新事業創出のための制度であるEIX(Ebara Innovation for X)制度を活用し、プロセスイノ
ベーション等への取り組みと成果の利用を加速させています。
また、特徴のある技術を有する中小企業との連携を発展させ、研究開発に係わる試作機能を継続的に強化していま
す。当連結会計年度の研究開発費は 12,514 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。
（風水力事業）
風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（石油・ガス、電力）、建
築設備分野などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製
品力強化に取り組んでいます。標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続し
て進めており、高効率のポンプ製品のシリーズ範囲を拡大し市場投入しました。顧客の省人化・省力化に貢献する
ICT技術製品の開発も継続して進めており、ポンプ等の健全性を遠隔にて把握できる状態監視システムについて客先
でのモニタリングを実施しています。カスタムポンプでは、エネルギー分野と水利分野において省エネ・省資源・
環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めると共に、水素社会実現へ貢献すべく液体水素ポンプの開発
も進めています（NEDO助成事業）。コンプレッサ・タービン分野では、省エネ・省資源に貢献する新型高効率ター
ビンの開発を継続して進めています。冷凍機分野では、環境負荷低減ニーズの高まりに応えるため、地球温暖化係
数の小さい冷媒を使用する冷凍機の開発を継続し、ラインナップ拡充、応用範囲拡大に努めています。基盤技術に
関しては、コーポレート研究開発組織とも連携し、技術開発を実施しました。「素形材・溶接・表面改質・加工等
に対する新しい生産基盤技術」については、鋳造リードタイム削減に向けた“3D積層技術”による鋳型製作を検討
しています。その他にも「数値シミュレーションと新しい最適化手法の導入などによる開発スループットの一層の
向上とプロセスの標準化」、「PIV（粒子画像流速計）技術の導入による実験基盤技術の拡充」、「製品性能や信頼
性の向上に寄与する製品ライフサイクルを支えるIoT技術の開発・応用」などを進めています。当連結会計年度の研
究開発費は 5,782 百万円です。
（環境プラント事業）
環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&M）までを長期的に
一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&Mを長期にわたり運営委託を受ける
長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。これら
の状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運
営技術の改良開発に加え、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの１つ
としての木質バイオマス発電や、産業廃棄物処理の需要を見込み、発電効率や運転の安定性を向上するための要素
技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近世界的な環境問題となっている気候変動問題や廃プラスチック問題
の解決に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用するガス化技術の開発を再開しました。当連結
会計年度の研究開発費は 660 百万円です。
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（精密・電子事業）
精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでな
く、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求や、急成長するAI、IoT分野に関する技術開発要
求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、
更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コン
ソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続してい
ます。当連結会計年度の研究開発費は 6,071 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に 32,295 百万円を実
施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。
（風水力事業）
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は 12,567 百万円です。
（環境プラント事業）
情報設備や機能向上を目指した技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は 880 百万円です。
（精密・電子事業）
生産能力増強を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は 16,470 百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
事業所名
土地
設備の内容
建物及び 機械装置 リース
（所在地）
の名称 （名）
（面積 その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
千㎡）
富津事業所 2,671
風水力事業 ポンプ等の生産設備 5,884 1,358 1 167 10,083 377
（千葉県富津市） (163)
藤沢事業所 ポンプ、冷熱機械等 589
風水力事業 1,689 2,600 － 408 5,288 447
（神奈川県藤沢市） の生産設備 (196)
袖ヶ浦事業所 コンプレッサ・ター 3,116
風水力事業 1,065 0 － － 4,182 13
（千葉県袖ヶ浦市） ビン等の生産設備 (200)
半導体製造装置、真
精密・電子
藤沢事業所 259
空ポンプ等の生産及 16,721 3,921 34 1,123 22,060 860
（神奈川県藤沢市） (103)
事業
び開発設備
精密・電子
熊本事業所 半導体製造装置等の 1,740
5,343 341 23 130 7,579 151
（熊本県玉名郡） 生産設備 (142)
事業
本社他 情報インフラ設備、 1,892
その他 8,452 976 334 873 12,529 474
（東京都大田区他） 事務棟等 (14)
（注） １ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
（２）国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
土地
設備の内容
リース
建物及び 機械装置
（名）
（所在地） の名称
（面積 その他 合計
構築物 及び運搬具
資産
千㎡）
㈱荏原エリオット
コンプレッサ・タービ
（千葉県袖ヶ浦市） 風水力事業 473 1,687 － 188 59 2,409 428
ン等の生産設備
（注）３
荏原冷熱システム㈱
（神奈川県藤沢市） 風水力事業 冷熱機械等の生産設備 75 356 － 3 74 509 178
（注）３
㈱荏原風力機械 109
風水力事業 送風機等の生産設備 461 923 302 86 1,581 263
（三重県鈴鹿市） (60)
（注） １ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
３ 当社が土地・建物等を賃貸しています。
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（３）在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
従業員数
会社名 セグメント
土地
設備の内容
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称
（名）
（面積 その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
千㎡）
嘉利特荏原ポンプ業
千中国元
有限公司 ＊
千中国元 千中国元 千中国元 千中国元 千中国元
風水力事業 ポンプ等の生産設備 － 417
45,543 34,365 － 14,046 93,955
（中国）
[95]
（注）３
荏原機械淄博有限公
千中国元
司 千中国元 千中国元 千中国元 千中国元 千中国元
風水力事業 ポンプ等の生産設備 － 446
（中国） 43,432 31,813 － 5,465 80,710
[59]
（注）３
Ebara Vietnam Pump
百万ベト
百万ベト 百万ベト 百万ベト 百万ベト 百万ベト
Company Limited ナムドン
風水力事業 ポンプ等の生産設備 ナムドン ナムドン ナムドン ナムドン ナムドン 230
－
（ベトナム）
190,031 72,335 7,259 － 269,625
[12]
（注）３
Ebara Pumps Europe
千ユーロ
千ユーロ 千ユーロ 307 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
S.p.A.
風水力事業 ポンプ等の生産設備 452
2,173 12,387 (24) － 564 15,433
（イタリア）
[27]
（注）４
千米ドル
Elliott Company
コンプレッサ・ター 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
風水力事業 2,944 1,377
ビン等の生産設備 44,458 64,582 29 7,273 119,288
（米国）
(482)
百万
Ebara Precision
コンポーネント機 百万 百万 百万 百万 百万
精密・電子 ウォン
Machinery Korea 器・半導体製造装置 ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン 200
事業 3,872
等の生産設備 5,935 4,589 － 140 14,538
（韓国）
(9)
千台湾
台湾荏原精密股份有 千台湾 千台湾 千台湾 千台湾 千台湾
精密・電子 真空ポンプ・CMP装 ドル
限公司 ドル ドル ドル ドル ドル 305
事業 置等の生産設備 152,310
（台湾） 170,155 44,904 － 7,601 374,971
(7)
*ポンプの中国語表記は石の下に水です。
（注） １ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
３ 土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。
４ 連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１） 重要な設備の新設等
会社名事業所名等 投資予定金額 資金調達 完了予定
セグメントの名称 設備の内容 着手年月
(所在地) （百万円） 方法 年月
提出会社
富津事業所
風水力事業 ポンプ等の生産設備 300 自己資金等 2021年１月 2021年12月
(千葉県富津市)
藤沢事業所
風水力事業 ポンプ等の生産設備 4,000 自己資金等 2021年１月 2021年12月
(神奈川県藤沢市)
本社他
風水力事業 情報インフラ設備 2,000 自己資金等 2021年１月 2021年12月
(東京都大田区他)
Elliott Company
コンプレッサ・タービン 千米ドル
風水力事業 自己資金等 2021年１月 2021年12月
等の生産設備、試験設備 16,000
(米国)
提出会社
半導体製造装置、真空ポ
藤沢事業所
精密・電子事業 ンプ等の生産設備、情報 6,500 自己資金等 2021年１月 2021年12月
(神奈川県藤沢市)
インフラ設備
熊本事業所 半導体製造装置等の生産
精密・電子事業 200 自己資金等 2021年１月 2021年12月
(熊本県玉名郡) 設備
提出会社
本社他 情報インフラ設備、事務
その他 6,000 自己資金等 2021年１月 2021年12月
(東京都大田区他) 棟等
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主として需要者より個別の注文に応じ、型式、能力等、それぞれ異なる製品を生産しており、上記設備の増
設に係る生産能力の算定は困難であるため、記載を省略しています。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月29日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 95,391,453 95,394,253
ける標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は100
株です。
計 95,391,453 95,394,253 － －
（注） １ 2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により 2,800 株
発行しています。
２ 提出日現在の発行数には、2021年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものです。
なお、2016年６月24日開催の第151期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で株式併合（５株を１株に併
合）を行いました。また、2016年５月11日開催の取締役会決議により2016年10月１日付にて単元株式数を1,000株
から100株に変更しています。これにより（ⅰ）から（ⅸ）に記載の新株予約権について「新株予約権の目的とな
る株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を発行要領
に従い調整しています。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
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（ⅰ）第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2009年10月19日決議
（付与対象者の区分及び人数：社外取締役を除く当社取締役９名、当社執行役員23名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) （2021年２月28日）
96 96
新株予約権の数(個)
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 19,200 普通株式 19,200
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)２
自 2011年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年11月５日
発行価格 1,706
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 853 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり1,705円）を合算している。なお、各取締役又は執行役員に割り当てられた新株予約権の公正
価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺し
ている。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本
新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社
の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」とい
う。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業
績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使
することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が2009年７月１日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であ
るとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したとき
は、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期
間割合（2009年４月から2011年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。
(4) 上記(2)及び(3)の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端
数は切り捨てるものとする。
(5) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(6) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日か最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、
本新株予約権を行使することができる。
(7) 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」の定めに従うものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編 対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅱ）第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2010年９月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役員４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
3 3
新株予約権の数(個)
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 600 普通株式 600
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)２
自 2011年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年11月５日
発行価格 1,716
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 858 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり1,715円）を合算している。なお各執行役員に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額に
ついては、当該執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権
を行使することができる。
(2) 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社
の連結資本当期純利益率(ROE)（以下、「達成業績」という。）が8.0%（以下、「目標業績」とい
う。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業
績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使
することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が2010年７月１日以後に新たに執行役員に就任した者であるとき、又は割
当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行
使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期間割合（2010年４月から
2011年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。
(4) 上記(2)及び(3)計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数
は切り捨てるものとする。
(5) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(6) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日か最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、
本新株予約権を行使することができる。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
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権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約 権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅲ）第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2011年９月12日決議
（付与対象者の区分及び人数：社外取締役を除く当社取締役８名、当社執行役員23名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
420 420
新株予約権の数(個)
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 84,000 普通株式 84,000
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)２
自 2014年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年６月30日
発行価格 1,226
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 613 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり1,225円）を合算している。なお各取締役又は各執行役員に割り当てられた新株予約権の公正
価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺し
ている。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本
新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の
連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業
績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨て
る。）のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅳ）第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2012年９月10日決議
（付与対象者の区分及び、人数：社外取締役を除く当社取締役４名、当社執行役員４名、
子会社取締役及び執行役員10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
53 53
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 10,600 普通株式 10,600
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2014年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年６月30日
発行価格 1,441
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 720.5 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり1,440円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において相殺している。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び
退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の
連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業
績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨て
る。）のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅴ）第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2013年９月９日決議
（付与対象者の区分及び人数：社外取締役を除く当社取締役５名、当社執行役員４名、
子会社取締役及び執行役員７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
59 59
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 11,800
11,800
（株） (注)１
(注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2014年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年６月30日
発行価格 2,601
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,300.5 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり2,600円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において相殺している。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５
年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の
連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業
績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨て
る。）のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅵ）第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2014年９月９日決議
（付与対象者の区分及び人数：社外取締役を除く当社取締役８名、当社執行役員19名、
子会社取締役及び執行役員16名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
567 567
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 113,400 普通株式 113,400
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年６月30日
発行価格 3,066
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,533 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
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３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり3,065円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において相殺している。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５
年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の
連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である7.0％（以下、「目標業
績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整後行使上
限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が2014年10
月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新株予約権と同種の株式報酬型ス
トックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当てを受けた場合であって、本新
株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に１個未満の端数があるときは、当
該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。なお、本新株予約権の行使
単位は１個であり、端数の行使は認めない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅶ）第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2015年９月８日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）11名、当社執行役12名、
当社執行役員３名、子会社取締役及び執行役員５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
159 145
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 31,800 普通株式 29,000
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年６月30日
発行価格 1,996
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 998 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり1,995円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又は執行役員のこれと同額の報酬
債権をもって、割当日において相殺している。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び
退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年
度」という。）の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使
することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員
である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である
7.0％（以下「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数
（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2014年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
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（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
う。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）
割当てる本新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①
の業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約の定めるところによる。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅷ）第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2016年９月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）11名、当社執行役４名、
当社執行役員１名、子会社取締役及び執行役員５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
69 69
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 13,800 普通株式 13,800
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年６月30日
発行価格 2,749
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,374.5 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併
合*を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
＊2016年10月１日を効力発生日とする当社普通株式の株式併合はこれに含まれない。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり2,748円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又は執行役員のこれと同額の報
酬債権をもって、割当日において相殺している。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び
退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（最終年度）の末
日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員
である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である
7.0％（以下「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数
（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2014年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
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（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
う。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後 行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）割当てる本
新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①の業績達成
条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅸ）第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2017年９月11日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）10名、当社執行役12名、
当社オフィサー・参与19名、子会社取締役及びオフィサー・参与10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
388 388
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 38,800 普通株式 38,800
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2020年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年３月31日
発行価格 3,454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,727 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり3,453円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又はオフィサー・参
与に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又はオフィサー・参与の
これと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。
４ (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又はオフィサー・参与に在任期
間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（最終年度）の末
日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくはオフィサー・参与、又は当社子会社の取締役若し
くはオフィサー・参与である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である
8.0％（以下「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数
（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2017年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
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う。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に 繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）割当てる本
新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①の業績達成
条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
2016年９月30日 84,896 466,129,492 13 68,774 13 72,702
（注）１、２
2016年10月１日
△372,903,594 93,225,898 － 68,774 － 72,702
（注）３
2016年10月１日～
2017年３月31日 8,510,155 101,736,053 9,990 78,764 9,990 82,693
（注）１、２
2017年４月１日～
2017年12月31日 47,200 101,783,253 50 78,815 50 82,744
（注）１
2018年１月１日～
2018年５月７日 27,800 101,811,053 24 78,840 24 82,768
（注）１
2018年５月８日
104,600 101,915,653 194 79,034 194 82,962
（注）４
2018年５月９日～
2018年12月31日 42,200 101,957,853 32 79,066 32 82,995
（注）１
2019年１月１日～
2019年５月７日 37,800 101,995,653 37 79,104 37 83,032
（注）１
2019年５月８日
16,600 102,012,253 27 79,131 27 83,060
（注）５
2019年５月９日～
2019年10月30日 16,800 102,029,053 22 79,154 22 83,082
（注）１
2019年10月31日
△6,900,000 95,129,053 － 79,154 － 83,082
（注）６
2019年11月１日～
2019年12月31日 800 95,129,853 0 79,155 0 83,083
（注）１
2020年１月１日～
2020年５月11日 74,900 95,204,753 88 79,243 88 83,171
（注）１
2020年５月12日
88,500 95,293,253 97 79,340 97 83,269
（注）７
2020年５月12日
25,600 95,318,853 28 79,368 28 83,297
（注）８
2020年５月13日～
2020年12月31日 72,600 95,391,453 82 79,451 82 83,379
（注）１
（注） １ 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２ 新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）の行使による増加です。
３ 2016年６月24日開催の第151期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合
し、発行可能株式総数を10億株から２億株に変更）を行ったことによる減少です。
４ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 3,715円
資本組入額 1,857.5円
割当先 当社の取締役10名、当社の執行役12名、当社従業員の一部22名、当社子会社取締役の一部５
名、当社子会社従業員の一部４名
５ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 3,300円
資本組入額 1,650円
割当先 当社の取締役２名、当社の執行役４名、当社従業員の一部９名、当社子会社取締役の一部３名
６ 2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年10月31日付で自己株式の消却を行ったことによる減少で
す。
７ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,198円
資本組入額 1,099円
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割当先 当社取締役９名、当社の執行役13名、当社従業員の一部22名、当社子会社取締役の一部８名、
当社子会社従業員の一部１名
８ 業績連動型株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,198円
資本組入額 1,099円
割当先 当社の非業務執行の取締役３名、当社の執行役15名、当社従業員の一部30名、当社子会社取締
役の一部８名、当社子会社従業員の一部２名
９ 2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 66 39 295 342 22 16,897 17,661 －
（人）
所有株式数
－ 328,658 25,788 28,926 459,398 644 108,980 952,394 152,053
（単元）
所有株式数
の割合 － 34.51 2.71 3.04 48.24 0.07 11.44 100.00 －
（％）
（注） １ 自己株式 20,422 株は、「個人その他」に 204 単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,387 11.94
（信託口）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
１ North Bridge Road, 06-08 High
テッド
Street Centre, Singapore 179094 9,552 10.02
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,304 7.66
240 Greenwi Ch Street, New York, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
3,932 4.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティA棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
50 Bank Street Canary Wharf London
E14 5NT, UK 2,314 2.43
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
240 Greenwi Ch Street, New York, New
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
York 10286 U.S.A
2,122 2.23
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,110 2.21
7）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 Boston Massachusetts
505103 02101 U.S.A.
1,482 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
営業部） インターシティA棟）
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
London,E14 5JP, U.K.
1,388 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティA棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX
50 Bank Street Canary Wharf London
EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,335 1.40
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
計 － 42,929 45.01
１ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社の
共同保有者である野村アセットマネジマント株式会社が2020年11月30日現在で6,917千株（株券等保有割合
7.25％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6,917 7.25
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２ 2020年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2020年
12月４日現在で5,860千株（株券等保有割合6.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社と
して2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
ル・インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトン ストリート
5,860 6.14
（Silchester International
１、 タイム アンド ライフ ビル
Investors LLP） ５階
３ 2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２名が2020年11月13日現在で5,471千株（株券等保有割合5.74％）を所有してい
る旨の記載がされているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 375 0.39
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,538 2.66
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,557 2.68
４ 2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株
式会社及びその共同保有者３名が2020年４月13日現在で5,164千株（株券等保有割合5.43％）を所有してい
る旨の記載がされているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,373 3.55
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,082 1.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 382 0.40
会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
エム・ユー投資顧問株式会社 324 0.34
11
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５ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５
名が2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているもの
の、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニュートン・インベストメント・マネジ
英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイー
メント・リミテッド
ン・ビクトリア・ストリート160、ザ・
3,070 3.01
(Newton Investment Management
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
センター
Limited)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・インベストメント・アドバ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
イザー・インク
ストリート240
415 0.41
(BNY Mellon Investment Adviser,
(240 Greenwich Street, New York
Inc.)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
レーション
ストリート240
252 0.25
（BNY Mellon Securities
(240 Greenwich Street, New York
Corporation）
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
10286、ニューヨーク、グリーンウィッ
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
チ・ストリート240
ン
151 0.15
(240 Greenwich Street, New York
(The Bank of New York Mellon)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ペンシルバニア州
15258、ピッツバーグ、グラント・スト
リート500、ワン・メロン・センター
BNYメロン・エヌ・エー
146 0.14
(One Mellon Center, 500 Grant
(BNY Mellon, N.A.)
Street, Pittsburgh, Pennsylvania
15258, USA)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
02108、ボストン、ワン・ボストン・プ
メロン・インベストメンツ・コーポレー
レイス、BNYメロン・センター
ション
187 0.18
(BNY Mellon Center, 1 Boston Place,
(Mellon Investments Corporation)
Boston, MA 02108, U.S.A.)
６ 2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者１名が2020年11月13日現在で3,748千株（株券等保有割合3.93％）を所有している旨
の記載がされているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 231 0.24
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,517 3.69
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 20,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,219,000 952,190 同上
単元未満株式 普通株式 152,053 － 同上
発行済株式総数 95,391,453 － －
総株主の議決権 － 952,190 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
式数の割合(％)
東京都大田区
（自己保有株式）
20,400 － 20,400 0.02
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 20,400 － 20,400 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,338 3,782,845
当期間における取得自己株式 119 461,365
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 13,300 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 20,422 － 20,541 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つと位置付けています。株主還元につきましては、連結
配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動させ、かつ連結自己資本配当率（DOE）2.0％以上を確保する方針とし
ています。また、自己株式の取得については機動的に実施していくこととしています。
当期においてはこの方針に従い、１株当たりの年間配当を90円(うち中間配当金30円)としました。
当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日及び12月31日を基準日
として中間配当と期末配当の年２回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。
当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2020年８月11日
2,859 30.00
取締役会決議
2021年３月26日
5,722 60.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」を当社グ
ループのアイデンティティ／共有すべき価値観と定め、この「荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じた
企業価値の向上及び株主への利益還元を経営上最も重要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコー
ポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組みます。
「荏原らしさ」
・創業の精神： 自ら創意工夫する熱意と誠の心を示す「熱と誠」
・企業理念： 「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広
く社会に貢献する」
・荏原グループCSR方針： 当社グループの社会的責任を明確にし、これを実践することを目的とする当社の基本
姿勢
当社は、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しており、次に掲げる基本的な考
え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
１）当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な
平等性の確保に取り組みます。
２）当社は、顧客、取引先、従業員及び地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に
努めます。また、これらのステークホルダーの権利・立場を尊重し、健全に業務を遂行する企業文化・風土
を醸成していきます。
３）当社は、会社情報の適切な開示を通じて、企業経営の透明性の確保に努めます。
４）当社は、独立社外取締役※が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役を中心とす
るガバナンス体制を構築します。当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計
として「指名委員会等設置会社」を採用します。
５）当社は、「IR基本方針」を別途定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、株主・投
資家との間で建設的な対話を行います。
※「独立社外取締役」：当社の独立性基準を満たし、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている社外取締役をいいます。当社の社
外取締役は全て独立社外取締役です。
なお、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」については、以下の当社ウェブサイトに
て掲載しています。
https://www.ebara.co.jp/about/ir/Governance/governance/index.html
① 企業統治の体制
（ⅰ）企業統治の体制の概要
[組織形態]
当社は、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を選択しています。
＜監督＞
[取締役（会）関係]
取締役会は、「企業戦略などの大きな方向性を示すこと」、「業務執行における適切なリスクテイクを支え
る環境整備を行うこと」及び「独立した客観的な立場から業務執行に対する実効性の高い監督を行うこと」の
３点を主な役割としています。また、取締役会は、不祥事等のダウンサイドリスクを未然に防ぐための統制環
境を整える観点（守りの姿勢）に加えて、アップサイドリスク、即ち事業機会の逸失を防止するために経営陣
が果敢な挑戦を行えるような環境を整える観点（攻めの姿勢）においてリーダーシップを発揮します。
取締役会は、監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として、業務執行の権限と責任を執行役に
委任可能な指名委員会等設置会社を採用し、執行役を兼務する取締役は最小限としたうえで、非業務執行取締
役（独立社外取締役と執行役を兼務しない社内出身取締役）を有効に活用します。コーポレート・ガバナンス
の要諦をなす指名、監査及び報酬の各委員会は、その独立性と客観性を確保するために非業務執行取締役のみ
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で構成し、各委員会委員の過半数は独立社外取締役とし、各委員会委員長も原則として独立社外取締役としま
す。このような観点から取締役会の構成にあたっては、独立社外取締役を全取締役の過半数とします。
2021年３月29日現在の取締役会は取締役10名で構成され、そのうち独立社外取締役が７名（うち女性３名）
を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。
取締役会は、取締役会規則を制定の上、取締役会を運営するにあたり法令及び定款に適合するための体制を
確保しています。取締役会は毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。
[指名委員会]
指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役の選任及び解任に関
する取締役会への提言並びに役付取締役・役付執行役の選定及び解職に関する取締役会への提言に加えて、代
表執行役社長の承継プランの策定を主な役割としています。指名委員会は、非業務執行の取締役で構成し、そ
の過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役とします。委員長は取締役会において決
定することとしています。
2021年３月29日現在の指名委員会は、独立社外取締役２名（宇田左近氏、大枝宏之氏）と社内出身の非業務
執行の取締役１名（前田東一氏）で構成されています。委員長は独立社外取締役の大枝宏之氏が務めていま
す。
[報酬委員会]
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内
容などの決定に加えて、関係会社を含む役員報酬体系に関わる取締役会への提言などを主な役割としていま
す。報酬委員会は、非業務執行の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独
立社外取締役とします。委員長は取締役会において決定することとしています。
2021年３月29日現在の報酬委員会は、独立社外取締役３名（澤部肇氏、西山潤子氏、藤本美枝氏）で構成さ
れています。委員長は独立社外取締役の澤部肇氏が務めています。
[監査委員会]
監査委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役又は従業員などが法的義務及び社内規程を遵守して
いるかについて監査するとともに、執行役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画などに従
い、健全、公正妥当かつ効率的に業務を執行しているかを監視し検証しています。監査委員会は、非業務執行
の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役とします。委員長
は取締役会において決定することとしています。
2021年３月29日現在の監査委員会は、独立社外取締役２名（橋本正博氏、北山久恵氏）と社内出身の非業務
執行の取締役１名（長峰明彦氏）で構成されています。委員長は独立社外取締役の橋本正博氏が務めていま
す。なお常勤監査委員の長峰明彦氏は当社の経理財務部門の責任者を務めた経験があり、社外監査委員の橋本
正博氏は他社の財務部門の責任者を務めた経験があり、北山久恵氏は公認会計士の資格を有しており、いずれ
も財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
[社外取締役会議]
独立社外取締役がその責務を果たす上で十分な情報を入手し、課題等への認識共有を図るために必要な協議
を自由に行う場として、独立社外取締役のみで構成される社外取締役会議を設置しています。互選により選定
された筆頭社外取締役が議長を務めます。なお、2021年３月29日現在の筆頭社外取締役は大枝宏之氏です。
＜業務執行＞
[執行役]
執行役は取締役会決議により選任され、取締役会の決定した経営の方向性（基本方針）に沿って、取締役会
から委任された業務執行を決定する役割及び業務を執行する役割を担っています。
2021年３月29日現在は14名で構成されています。
[業務執行会議体]
a. 経営会議
経営の業務執行に関する重要事項について、代表執行役社長が意思決定を行うために必要な審議を行う業
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務執行会議体として、全執行役で構成する「経営会議」を設置しています。執行役は、取締役会から委任さ
れた職責範囲のみならず、経営会議の全審議事項に対して、自らの経験及び知見に基づき、当社グループ全
体 最適の観点から積極的に意見を表明し、議論を尽くしています。経営会議は毎月開催しています。
b. 経営計画委員会
中期経営計画を年度別に具体化するために、各組織の年度ごとの予算及び経営課題行動計画の審議・決定
とそのフォローアップを行う業務執行会議体として、代表執行役社長が委員長を務め、全執行役で構成する
「経営計画委員会」を設置しています。各事業単位での段階的審議を経て、経営計画委員会において予算及
び経営課題行動計画を決定し、部門責任の明確化と経営効率の増進を図っています。経営計画委員会は、連
結の年度経営計画の進捗状況を四半期ごとに審議しています。
c. リスクマネジメントパネル
リスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（以下、
「RMP」）を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リ
スク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行ってい
ます。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を
整備しています。RMPは四半期に一度定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。
d. サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、荏原グループが事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与
し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動の対応方針の審議、KPI及び目標の決定、
並びに成果の確認等を行うことを目的として設置しています。サステナビリティ委員会は代表執行役社長を
委員長とし、執行役が委員を務め、サステナビリティ経営に関する社外有識者がアドバイザーとして参加し
ています。また、サステナビリティ委員会の目的に資する監督機能を発揮するため、同委員会への非業務執
行の取締役の陪席を推奨し、非業務執行の取締役が必要に応じて助言等を行っています。サステナビリティ
委員会の審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整
備しています。サステナビリティ委員会は四半期に一度定期開催しています。
e. ディスクロージャー委員会
当社グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報等の会社情報について、公正かつ適時、適正な
開示に対応するため、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。ディスクロー
ジャー委員会は、開示是非判断の対象となる会社情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非、開示内容及
び開示時期を審議し、代表執行役社長に上申します。また、社内承認手続の完了後に開示手続を行います。
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上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。
（ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、2008年には社外取締役（２名）を招聘した上で指名委員会・報酬委員会を任意の機関として設置す
るとともに、2011年以降は社外取締役４名体制（定款に定める取締役員数の３分の１）として、コーポレー
ト・ガバナンス体制の拡充を図ってきました。2015年６月には、以下の１）～３）の観点からコーポレート・
ガバナンス体制の更なる強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名委員会、報酬委員会及
び監査委員会において社外取締役が過半数を占め、かつ「各委員会の役割と責務のバランス」及び「監督と業
務執行の分離」の両面において明確な特性を有する指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
a. 取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保
独立社外取締役を含む非業務執行の取締役中心の構成とすることにより、独立性・客観性の観点から経営
の監督機能を強化し、透明性を向上していくこと。
b. 業務執行権限の拡大と競争力の強化
取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによっ
て機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を実行していく
こと。
c. グローバルに理解されやすいコーポレート・ガバナンス体制の構築
海外売上比率や外国人株主比率の上昇を背景として、グローバル視点からも明確で理解しやすいコーポ
レート・ガバナンス体制を構築していくこと。
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（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と独立社外取締役 宇田左近、澤部肇、大枝宏之、橋本正博、西山潤子、藤本美枝、北山久恵の７氏との
間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額として
います。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限ります。
（ⅳ）内部統制システムの整備・運用の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容及び当該体制の2020年度の運
用状況の概要は、次のとおりです。毎年度執行役による内部統制の整備・運用状況に関する自己評価を実施
し、その結果に基づき、改善すべき事項を次年度の計画に反映し、継続的に改善を図っています。
a. 当社の執行役及び従業員等並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
[基本的考え方]
「荏原グループCSR方針」及び「荏原グループ行動基準」を実現するための体制を構築し、整備・運用しま
す。
[整備・運用状況]
１）コンプライアンスを推進する部門を設置し、当社及び子会社に対して、コンプライアンス意識の浸透及び
不正を未然に防止する体制の構築と、働きやすく風通しの良い職場環境の整備を支援しています。
２）「荏原グループ行動基準」や社内規則等に違反した場合の懲戒条項を当社及び子会社の服務規程、就業規
則等に定めています。
３）代表執行役社長を委員長とするCSR委員会をサステナビリティ委員会と改称し、社会、環境並びに当社グ
ループのサステナビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、成果の確認及び見直
しを行っています。また、同委員会において当社及び子会社におけるコンプライアンス状況を監視し、適
宜是正・改善指示を行っています。2020年度は、旧CSR委員会と合わせ、同委員会を５回開催しました。
４）当社及び国内子会社が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置し、「コンプライアンス相談窓口運用
規程」を定め、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、社内規程及び法令等に対する違反行為の相談又は
疑問に速やかに対応しています。また、また、海外８か国において、子会社19社を対象に、社外の弁護士
事務所を経由する通報窓口（海外荏原グループ・ホットライン）を設置しています。
５）「荏原グループ・コンプライアンス連絡会運営規程」に基づき、荏原グループ・コンプライアンス連絡会
を定期的に開催し、当社及び子会社間でコンプライアンス情報を共有しています。なお、海外において
は、中国子会社を対象にコンプライアンス連絡会を定期開催しています。
６）内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務について監査・モニタリングを
実施しています。子会社に内部監査・モニタリングの体制を整備させ、その実施状況は、当社の内部監査
部門にて確認しています。
b. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
[基本的考え方]
執行役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に保存と管理を
行う体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
１）執行役の職務の執行に係る情報は「情報セキュリティ基本規程」及び関連規程に基づき、適切に保存・管
理しています。
２）情報漏洩防止措置、漏洩した場合の対策を定めた「重要情報の取扱いに関する荏原グループ５原則」を当
社及び子会社の「情報セキュリティ基本規程」に定めています。
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c. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
[基本的考え方]
子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、適切な規程を定めて当社へ報告する体制を構築し、整
備・運用します。
[整備・運用状況]
１）当社グループ共通に整備する事項並びに事前審査、又は事後報告を求める事項を「グループ運営基本規
程」及び関連規程に定め、子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、当社に報告させていま
す。
２）子会社においてクライシス又はクライシスに発展する可能性がある事象が発生した場合の当社への報告体
制について、子会社の「クライシスマネジメント規程」に定め、報告させています。
d. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
[基本的考え方]
当社及び子会社のリスク管理に関する方針及び運用に係る規程を制定しています。また、リスク管理を実
施するための体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
１）権限と責任及びその手続を当社及び子会社の「権限規程」等に定め、リスク管理を行っています。
２）リスク管理活動を推進する部門を設置し、当社及び子会社のリスク管理に関する方針と体制を「リスクマ
ネジメント規程」に定め、リスク管理活動を実施しています。
３）グループ全体のリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメント
パネル（以下、「RMP」といいます。）を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役に
より構成されています。四半期ごとに定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。2020年度は
合わせて９回開催しました。
e. 当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[基本的考え方]
１）当社の執行役及び子会社の取締役の業務執行機能の分掌を明確化します。
２）経営の基本方針に基づく経営計画の策定と遂行により当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行われる体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
１）当社取締役会は、業務執行の権限と責任を執行役に委任し、執行役の職務の執行を監督することで、当社
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保しています。
２）当社の執行役及び子会社の取締役の業務執行機能の分掌をそれぞれ当社及び子会社の「職務分掌規程」等
に定めています。
３）当社取締役会にて経営の基本方針を策定し、その基本方針を当社及び子会社の年度経営計画に反映してい
ます。
４）当社の執行役は、年度経営計画の進捗状況及び達成の施策について四半期ごとに経営計画委員会にて審議
しています。
５）代表執行役社長の意思決定を迅速に行うために必要な審議を行う会議体として、全執行役で構成する経営
会議を設置しています。経営会議は毎月１回開催しています。
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f. 反社会的勢力との関係遮断を図るための体制
[基本的考え方]
当社は、当社及び子会社が、反社会的勢力に対していかなる名目であれ、反社会的勢力の利益となること
を目的とした活動を行わないための体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
当社及び子会社の反社会的勢力対策を統括するため、反社会的勢力対策本部を設置し、反社会的勢力から
接触があった場合に備えて対応マニュアルを整備しており、万が一接触があった場合は、顧問弁護士や外部
専門機関と連携し、会社全体で対応する体制を整えています。
また、「反社会的勢力との関係遮断に関するガイドライン」及び関連規程に基づき取引先の調査や社内教
育等を実施するとともに、定期的に当社及び国内子会社の不当要求防止責任者が出席する連絡会を開催して
います。2020年度は１回開催しました。
g. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[基本的考え方]
当社及び子会社から成る企業集団の運営に関する方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築
し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
１）当社及び子会社の事業規模や事業特性等に応じた内部統制体制を整備しています。当社の執行役は子会社
の内部統制体制整備に責任を持っています。
２）当社は、当社及び子会社における内部統制の整備・運用状況に関する評価を実施し、不備が発見された場
合、是正を図っています。
h. 監査委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制
[基本的考え方]
監査委員会の職務を補助すべき部門を設置します。
[整備・運用状況]
１）監査委員会の職務を補助すべき部門として監査委員会室を設置しています。
２）従業員の中から監査委員会の職務を補助すべき者（以下、「監査委員会補助従業員」または「補助従業
員」といいます。）を任命し、監査委員会室所属としています。2020年度は５名が専任の監査委員会補助
従業員として監査委員会室に在籍しておりました。2021年１月から現在は、16名が監査委員会室に所属し
ており、そのうち５名は専任の補助従業員として監査委員会に関する事務に従事しています。その他の11
名は内部監査部門又は子会社の監査役を主たる業務としており、監査委員会室には兼務補助従業員として
在籍しています。なお、監査委員会補助従業員は企業集団の内部統制を確保することを目的として、子会
社の監査役を兼務することがあります。
i. 監査委員会の職務を補助すべき従業員の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会の職務を補助すべ
き従業員に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
[基本的考え方]
１）監査委員会補助従業員の任命については、原則として監査委員会の同意を得た上で行っています。
２）専任の補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務していません。監査委員会補
助従業員は、監査委員会の指示に従うこととし、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
３）兼務補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務しますが、当該業務の遂行に際
して監査委員会からの指示が執行役又は兼務先部門長からの指示と競合する場合には、監査委員会からの
指示を優先するものとしており、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
４）監査委員会補助従業員は、監査委員会の事前の了解により、グループ会社監査役等に従事しています。
５）監査委員会補助従業員の人事異動、人事評価等については原則として監査委員会の同意を得た上で決定し
ています。
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[整備・運用状況]
１）監査委員会補助従業員の任命については、原則として監査委員会の同意を得た上で行っています。
２）専任の補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務していません。監査委員会補
助従業員は、監査委員会の指示に従うこととし、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
３）兼務補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務しますが、当該業務の遂行に際
して監査委員会からの指示が執行役又は兼務先部門長からの指示と競合する場合には、監査委員会からの
指示を優先する旨社内規程に定め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
４）監査委員会補助従業員は、監査委員会の事前の了解により、グループ会社監査役等に従事しています。
５）監査委員会補助従業員の人事異動、人事評価等については原則として監査委員会の同意を得た上で決定し
ています。
j. 当社の執行役及び従業員等並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制
[基本的考え方]
１）監査委員が執行部門の重要会議に出席できる体制及び監査委員会が執行役及び従業員に報告を求めること
ができる体制を構築し、整備・運用します。
２）子会社の取締役、監査役及び従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告する
ための体制を構築し、整備・運用します。
３）前二項の報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
[整備・運用状況]
１）監査委員は、重要書類の閲覧や、経営会議、サステナビリティ委員会、RMP等執行部門の重要会議への出
席を通じ、執行役及び従業員等から職務執行状況の報告を受けています。
２）「執行役規程」に基づき、執行役が業務執行の中で不正行為の事実を発見し、直ちにそれが排除されない
場合、速やかに監査委員会に報告することとしています。
３）監査委員会が監査を実施するにあたり、当社及び子会社が経営課題の対応状況及び業務の適法・適正に関
する情報を、監査委員会の求めに応じて提供しています。
４）当社及び国内子会社が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置し、「コンプライアンス相談窓口運用
規程」を定め、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、社内規程及び法令等に対する違反行為の相談又は
疑問に速やかに対応しています。また、海外８か国において、子会社19社を対象に、社外の弁護士事務所
を経由する通報窓口（海外荏原グループ・ホットライン）を設置しています。これらの実施状況について
適宜監査委員会に報告しています。
５）監査委員会が当社及び子会社における法令違反その他企業倫理上の問題の報告を受けるため、監査委員会
ヘルプラインを設置し、当社及び子会社の従業員等が、当社の取締役及び執行役、並びに子会社の取締役
の不正行為、法令・定款違反の事実、不正な会計処理、又は企業倫理上の問題など、会社経営に著しく不
当な事実があるような場合に、監査委員会へ報告する体制を確保しています。
６）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保し、こ
れを周知徹底しています。
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k. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
[基本的考え方]
１）内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役と監
査委員会による適宜の意見交換を実施し、連携を図ることで、監査の実効性を確保します。
２）監査委員会から求めがあった場合には、内部監査部門の部門長若しくは部員又は子会社の監査役を監査委
員会の管下に設置する部門に兼務させるものとします。また、関係会社の監査役については監査委員会の
同意を得た上でその候補者を決定するものとします。
３）監査委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定め、監査委員会の監査が実効
的に行われることを確保します。
[整備・運用状況]
１）代表執行役社長及び風水力機械、環境事業、精密・電子事業の各カンパニーを統括する執行役は、監査委
員会と定期的に情報・意見交換を行っています。
２）内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役は監
査委員会と定期的に情報・意見交換を行っているほか、重要な事項は適宜情報交換を行い、連携を図って
います。
３）監査委員会からの求めにより、内部監査部門の部門長若しくは部員又は子会社の監査役を監査委員会の管
下に設置する部門に兼務させています。また、関係会社の監査役候補者の指名に際しては、監査委員会の
同意を得た上で決定しています。
４）監査委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定め、監査委員会の監査が実効
的に行われることを確保しています。
l. 財務報告の信頼性を確保するための体制
[基本的考え方]
財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、整備と運用を行いま
す。
[整備・運用状況]
１）連結財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制実施要領」を定め、金融商品取引法に
基づく内部統制の整備・運用を図り、その有効性を毎期評価しています。
２）評価に当たっては、財務報告に与える影響、経営上の重要性等を考慮して評価範囲を毎期設定し、業務か
ら独立した評価チームが評価を実施し、内部統制の改善と推進を図っています。
（ⅴ）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。
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② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（ⅰ）取締役及び執行役の責任免除
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の中で、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）又は執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役
全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としています。
（ⅱ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めてい
ます。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を可能にするため、
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 13.0 ％）
（ⅰ）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
2010年４月 当社常務執行役員
2011年４月 当社風水力機械カンパニーカスタムポン
プ事業統括
取締役会長
前 田 東 一 1955年12月24日 生 2011年６月 当社取締役 (注)２ 265
指名委員会委員
2012年４月 当社風水力機械カンパニープレジデント
2013年４月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表執行役社長
2019年３月 当社取締役会長（現在）
同 当社指名委員会委員（現在）
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
2011年４月 当社精密・電子事業カンパニー営業統括
部長
2014年４月 当社常務執行役員
取締役 浅 見 正 男 1960年４月７日 生 (注)２ 232
2015年６月 当社執行役常務
2016年４月 当社精密・電子事業カンパニープレジデ
ント
2019年３月 当社取締役（現在）
同 当社代表執行役社長（現在）
1981年４月 日本鋼管株式会社（現 JFEホールディン
グス株式会社）入社
（1989年７月退職）
1989年８月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
（2006年２月退職）
2006年２月 日本郵政株式会社執行役員
2007年10月 同社専務執行役（2008年６月退任）
同 郵便事業株式会社（現 日本郵便株式会
社）専務執行役員（2010年６月退職）
2010年５月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教
授（現在）
2010年７月 株式会社東京スター銀行執行役最高業務
執行責任者（2011年６月退任）
2011年６月 当社取締役（現在）
2012年９月 原子力損害賠償支援機構（現 原子力損
取締役
害賠償・廃炉等支援機構）参与（2017年
指名委員会委員 宇 田 左 近 1955年５月22日 生 (注)２ 11
５月退任)
取締役会議長
2014年４月 ビジネス・ブレークスルー大学経営学部
長・教授（現在）
2014年６月 株式会社ビジネス・ブレークスルー取締
役（現在）
2015年６月 公益財団法人日米医学医療交流財団理事
同 当社指名委員会委員長
2016年４月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長
（現在）
2016年９月 東京都顧問(2018年３月退任)
同 東京都都政改革本部特別顧問（2018年３
月退任)
2017年６月 当社報酬委員会委員
2017年７月 公益財団法人日米医学医療交流財団専務
理事（現在）
2019年３月 当社取締役会議長（現在）
同 当社指名委員会委員（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1964年４月 東京電気化学工業株式会社（現 TDK株式
会社）入社
1996年６月 同社取締役、記録デバイス事業本部長
1998年６月 同社代表取締役社長
2006年６月 同社代表取締役会長
2008年３月 旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）社外
取締役（2014年３月退任）
2008年６月 帝人株式会社社外取締役（2016年６月退
任）
同 野村證券株式会社社外取締役（2011年６
月退任）
2009年６月 野村ホールディングス株式会社社外取締
役（2011年６月退任）
2011年３月 株式会社日本経済新聞社社外監査役
取締役
澤 部 肇 1942年１月９日 生 (注)２ 11
（2019年３月退任）
報酬委員会委員
2011年６月 TDK株式会社取締役 取締役会議長
2011年10月 早稲田大学評議員
2012年４月 一般社団法人日本能率協会理事（2018年
３月退任）
2012年６月 TDK株式会社相談役（2019年３月退任）
2014年７月 早稲田大学評議員会副会長
2015年６月 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締
役（2017年６月退任）
同 当社取締役（現在）
同 当社報酬委員会委員
2018年７月 早稲田大学評議員会会長（現在）
2019年４月 一般社団法人価値創造フォーラム21幹事
会付顧問（現在）
2020年３月 当社報酬委員会委員長（現在）
1980年４月 日清製粉株式会社（現 株式会社日清
製粉グループ本社）入社
2009年６月 株式会社日清製粉グループ本社取締役
2011年４月 同社取締役社長
2015年４月 国立大学法人一橋大学経営協議会委員
2017年４月 株式会社日清製粉グループ本社取締役相
談役
2017年６月 同社特別顧問（現在）
同 株式会社製粉会館取締役社長（現在）
取締役
2017年12月 日本ユネスコ国内委員会委員
大 枝 宏 之 1957年３月12日 生 (注)２ 11
指名委員会委員
2018年３月 当社取締役（現在）
同 当社指名委員会委員
2018年６月 積水化学工業株式会社社外取締役（現
在）
2019年３月 当社指名委員会委員長（現在）
2019年６月 公益財団法人一橋大学後援会理事長（現
在）
2020年３月 当社筆頭社外取締役（現在)
2020年12月 日本ユネスコ国内委員会副会長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1972年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな
銀行）入行
1998年11月 ダイワプルダニア銀行（インドネシア）
社長
1999年７月 株式会社大和銀行国際部長（2001年６月
退職）
2001年６月 大日本スクリーン製造株式会社（現 株式
会社SCREENホールディングス）常務取締
役、財務本部長
取締役
2004年６月 同社専務取締役
橋 本 正 博 1948年８月28日 生 (注)２ 11
監査委員会委員
2005年６月 同社代表取締役、取締役社長、最高執行
責任者（ＣＯＯ）
2014年４月 同社取締役副会長
2015年６月 同社相談役（非常勤）（2016年３月退
任）
2016年４月 熊本県産業振興顧問（現在）
2018年３月 当社取締役（現在）
同 当社監査委員会委員
2019年３月 当社報酬委員会委員
2021年３月 当社監査委員会委員長（現在）
1979年４月 ライオン油脂株式会社（現 ライオン株
式会社）入社
2006年３月 同社購買本部製品部長
2007年３月 同社生産本部第２生産管理部製品購買担
当部長
2009年１月 同社研究開発本部包装技術研究所長
取締役 2014年１月 同社ＣＳＲ推進部長
西 山 潤 子 1957年１月10日 生 (注)２ 8
報酬委員会委員 2015年３月 同社常勤監査役
2019年３月 同社顧問
同 当社取締役（現在）
同 当社監査委員会委員
2019年６月 株式会社ジャックス社外取締役(現在)
2020年６月 戸田建設株式会社監査役（現在）
2021年３月 当社報酬委員会委員（現在）
1993年４月 弁護士登録（現在）
同 新東京総合法律事務所入所
2009年６月 株式会社クラレ社外監査役
2015年４月 TMI総合法律事務所入所(現在)
2015年６月 生化学工業株式会社社外監査役(現在)
2016年６月 株式会社東京放送ホールディングス（現
取締役
藤 本 美 枝 1967年８月17日 生 株式会社TBSホールディングス）社外監 (注)２ 5
報酬委員会委員
査役（現在）
同 （株式会社TBSテレビ監査役）（現在）
2019年３月 株式会社クラレ社外取締役（2020年３月
退任）
2020年３月 当社取締役（現在）
同 当社報酬委員会委員（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あず
さ監査法人）入社
1986年３月 公認会計士登録（現在）
1999年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）パートナー
2013年７月 有 限責任あずさ監査法人常務執行理事
2019年６月 日本公認会計士協会近畿会会長（現在）
取締役
北 山 久 恵 1957年８月30日 生 (注)２ -
2019年７月 日本公認会計士協会副会長（現在）
監査委員会委員
同 有限責任あずさ監査法人専務役員（2020
年６月退職）
2020年６月 株式会社椿本チエイン社外取締役（現
在）
2020年７月 北山公認会計士事務所開所（現在）
2021年３月 当社取締役（現在）
同 当社監査委員会委員（現在）
1982年４月 株式会社荏原電産入社
2006年６月 同社取締役
2010年７月 当社入社、財務・管理統括部審査室長
2014年４月 当社経理財務統括部長
取締役
長 峰 明 彦 1958年５月５日 生 2015年４月 当社執行役員 (注)２ 113
監査委員会委員
2015年６月 当社執行役
同 当社経理財務・連結経営・内部統制担当
2021年３月 当社取締役（現在）
同 当社監査委員会委員（現在）
計 667
（注） １ 取締役 宇田左近、同 澤部肇、同 大枝宏之、同 橋本正博、同 西山潤子、同 藤本 美枝、同 北山
久恵は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
３ 当社は指名委員会等設置会社です。委員会体制については以下のとおりです。
指名委員会 宇田左近、大枝宏之（委員長）、前田東一
報酬委員会 澤部肇（委員長）、西山潤子、藤本美枝
監査委員会 橋本正博（委員長）、北山久恵、長峰明彦
なお、各委員会の委員長の選任については、取締役会決議としています。
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（ⅱ）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
（１）
代表執行役社長 浅 見 正 男 1960年４月７日 生 （１）取締役の状況参照 (注) 取締役の
状況参照
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社精密・電子事業カンパニー精密機器
事業部長
2008年４月 当社執行役員
2011年４月 当社常務執行役員
2013年４月 当社風水力機械カンパニー技術生産統括
標準ポンプ事業統括部長
2013年６月 当社取締役
執行役
2014年４月 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
風水力機械カンパニープ
業統括
レジデント兼 野 路 伸 治 1957年２月22日 生 (注) 116
2015年６月 当社執行役常務
風水力機械カンパニー冷
同 風水力機械カンパニー冷熱事業担当（現
熱事業担当
在）
2017年４月 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
業部長
2018年３月 当社取締役
同 当社執行役専務
同 当社風水力機械カンパニープレジデント
（現在）
2020年３月 当社執行役（現在）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2017年４月 当社風水力機械カンパニー企画管理技術
執行役
統括部長
風水力機械カンパニー標
2018年３月 当社執行役
準ポンプ事業部長兼
同 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
沖 山 喜 明 1960年１月25日 生 (注) 124
業部長（現在）
荏原機械 (中国) 有限公
同 荏原機械 (中国) 有限公司董事長（現
司 董事長
在）
2019年３月 当社執行役常務
2020年３月 当社執行役（現在）
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
2015年４月 当社風水力機械カンパニー企画管理技術
統括中国・東アジア地域統括部副統括部
長
執行役
同 嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長（現
風水力機械カンパニーカ
在）
スタムポンプ事業部長兼
2016年４月 当社風水力機械カンパニー企画管理技術
嘉利特荏原ポンプ業有限 山 田 秀 喜 1961年５月31日 生 (注) 35
統括中国・東アジア地域統括部長
公司 董事長兼
2019年１月 当社風水力機械カンパニー産業ポンプ事
荏原機械淄博有限公司
業部長
董事長
2019年10月 当社執行役常務
同 当社風水力機械カンパニーカスタムポン
プ事業部長（現在）
2020年１月 荏原機械淄博有限公司董事長（現在)
2020年３月 当社執行役（現在）
1984年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
同 当社風水力機械カンパニー国内事業統括
執行役
副統括
喜 田 明 裕 1958年７月16日 生 (注) 44
風水力機械カンパニーシ
2016年６月 当社執行役(現在)
ステム事業部長
同 当社風水力機械カンパニー国内事業統括
2017年４月 当社風水力機械カンパニーシステム事業
部長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2016年４月 エリオットグループホールディングス株
式会社 COO
執行役
同 Elliott Company COO
風水力機械カンパニーコ
2019年１月 エリオットグループホールディングス株
ンプレッサ・タービン事
マイケル ローダイ 1955年７月16日 生 式会社 取締役CEO（現在） (注) －
業担当兼
同 Elliott Company CEO（現在）
Elliott Company CEO
2020年３月 当社執行役（現在）
同 当社風水力機械カンパニーコンプレッ
サ・タービン事業担当（現在）
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2008年10月 当社経営企画統括部長
2010年４月 当社常務執行役員
2011年４月 当社風水力機械カンパニー海外マーケ
ティング統括
2012年４月 当社風水力機械カンパニーバイスプレジ
執行役
デント兼海外事業統括
環境事業カンパニープレ
2012年６月 当社取締役
ジデント兼 大 井 敦 夫 1957年２月20日 生 (注) 152
2013年４月 当社風水力機械カンパニープレジデント
荏原環境プラント株式会
2014年４月 当社専務執行役員
社代表取締役会長
2015年６月 当社執行役専務
2018年３月 当社環境事業カンパニープレジデント
（現在）
同 荏原環境プラント株式会社代表取締役社
長
2019年１月 荏原環境プラント株式会社代表取締役会
長（現在）
2020年３月 当社執行役（現在）
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社精密・電子事業カンパニー新事業推
進統括部長
執行役
2014年４月 当社執行役員
戸 川 哲 二 1963年４月13日 生 (注) 136
精密・電子事業カンパ
2019年３月 当社執行役専務
ニープレジデント
同 当社精密・電子事業カンパニープレジデ
ント（現在）
2020年３月 当社執行役（現在）
1994年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員
同 当社精密・電子事業カンパニー装置事業
執行役
部長
勝 岡 誠 司 1959年８月４日 生 2011年４月 当社精密・電子事業カンパニーCMP事業 (注) 51
精密・電子事業カンパ
部長
ニー装置事業部長
2016年６月 当社執行役（現在）
2020年１月 当社精密・電子事業カンパニー装置事業
部長（現在）
1990年４月 当社入社
2008年10月 Ebara Pumps Europe S.p.A. Managing
Director
2017年４月 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
執行役
業部グローバル営業推進部長
永田 修 1968年３月17日 生 (注) 65
グループ経営戦略・人事
2018年３月 当社執行役（現在）
統括部長
同 当社グループ経営戦略統括部長
2019年３月 当社人事統括部長
2020年１月 当社グループ経営戦略・人事統括部長
（現在）
2014年９月 当社入社
執行役
2018年１月 当社内部統制・リスク管理統括部長
中山 亨 1959年６月５日 生 2018年３月 当社執行役（現在） (注) 44
法務・総務・内部統制・
同 当社法務・総務・内部統制・リスク管理
リスク管理統括部長
統括部長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1993年10月 当社入社
2015年４月 当社ガバナンス推進統括部長
エリオットグループホールディングス株
2016年４月
式会社 Deputy Vice President
Elliott Company Deputy Vice
執行役
同
細田 修吾 1966年９月１日 生 (注) 52
President
経理財務統括部長
エリオットグループホールディングス株
2018年１月
式会社 Vice President
Elliott Company Vice President
同
2021年３月 当社執行役（現在）
同 当社経理財務統括部長(現在)
2014年４月 株式会社LIXIL CIO執行役員IT推進本部
長
2015年12月 株式会社LIXIL上席執行役員CIO兼情報シ
ステム本部長
執行役
小和瀬 浩之 1963年11月22日 生 (注) 19
2018年７月 株式会社資生堂グローバルICT副本部長兼
情報通信統括部長
ICT戦略・プラットフォーム部長
2018年12月 当社入社
2019年４月 当社情報通信統括部長（現在）
2020年３月 当社執行役（現在）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
執行役
同 当社精密・電子事業カンパニー技術統括
技術・研究開発・知的財
部長（現在）
産担当兼 曽布川 拓司 1962年５月19日 生 (注) 42
2017年４月 当社技術・研究開発統括部長
精密・電子事業カンパ
2019年３月 当社執行役（現在）
ニー技術統括部長
同 当社技術・研究開発・知的財産担当（現
在）
計 881
（注） 執行役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年12月期
に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
② 社外役員の状況
現在、当社の取締役10名のうち過半数の７名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係
はありません。なお澤部肇氏は当社グループと製品販売等の取引関係があるTDK株式会社において業務執行者とし
て過去に勤務していた経歴があり、北山久恵氏は当社グループとアドバイザリー業務の取引関係がある有限責任
あずさ監査法人において業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも一般株主と利益相反
が生じるおそれはない取引関係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定す
ることとし、独立性を確保するため、当社グループとの取引・関係等に係る基準を規程において定めています。
社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適
正性を高めていると考えています。
また、社外取締役は陪席者としてサステナビリティ委員会に出席し、執行役及び内部監査部門等と相互に情報
を共有するなどして意見交換を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
（ⅰ）監査委員会の組織・人員及び手続
監査委員会監査の組織、人員及び手続については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の
体制 （ⅰ）企業統治の体制の概要 ＜監督＞ [監査委員会]」を参照ください。
（ⅱ）監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を合計17回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次の
とおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査委員 藤本 哲司 17（100%）
山崎 彰三 17（100%）
独立社外（非常勤）監査委員 橋本 正博 17（100%）
西山 潤子 17（100%）
監査委員会の主な検討事項については、毎年度継続の経常監査項目に加え、特に重点的に監査を実施する項
目を定めており、重点監査項目として監査を実施した主な項目は以下の通りでした。
・売上債権並びに棚卸資産に係る会計処理及び収益認識に関する会計基準適用の適切性
・中期経営計画E-Plan2022の進捗状況
・海外子会社を含むグループ会社の管理・監督及び全社ERP導入計画等の業務改革の進捗状況
また、常勤監査委員の活動を含む監査委員会の主な活動状況については以下のとおりです。
・代表執行役社長へのヒアリング（年３回）及び風水力機械、環境事業、精密・電子事業の各カンパニー
を統括する執行役へのヒアリング（年１回）を実施するとともに、2020年度に新たに就任したコンプ
レッサ・タービン事業担当執行役へのヒアリングを実施するなど、経営課題及び事業等のリスクに関す
る認識を執行部門と共有し、意見交換を行っています。
・監査の有効性・効率性の向上のため、取締役会のほかに、経営会議、サステナビリティ委員会、リスク
マネジメントパネル等の重要会議に出席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執
行部門への助言等を行っています。
・内部監査部門及び会計監査人との連携について「②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携による
効率的な監査の実施に努めています。
・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しています。
・国内外の事業所、営業拠点、子会社等を対象に往査（執行部門による内部監査、会計監査人による監査
等への立会いを含む）を実施し、当社及び企業集団における内部統制システムが有効に機能しているこ
とを確認しています。なお、2020年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、Web会
議システムによるヒアリング調査等、リモート監査の活用に取り組みました。
・子会社監査役を構成員としたグループ監査役連絡会を年２回開催し情報の交換を図るとともに、必要に
応じて子会社から事業の報告を受けています。
・2020年度は通常の監査事項に加え、監査上の主要な検討事項、いわゆるKAMの早期適用、新収益認識基準
の早期適用及び国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関連した情報交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部（有
価証券報告書提出日現在25名が在籍）を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの有効性について、各業務
執行の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認しています。
経営監査部は、「内部監査規程」に基づき、年度の内部監査計画に従って内部監査を実施し、金融商品取引法
に従って財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。
経営監査部は、監査委員会との定期及び随時の情報交換会を実施し、当社及び子会社への内部監査結果や内部
統制状況を監査委員に報告しています。当該情報交換会には監査委員、担当執行役及び経営監査部長の他にリス
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ク管理部門の部門長が出席しています。最新のリスク情報等を適時に共有し活用することにより、監査委員会監
査及び内部監査の実効性を高めています。また、2021年１月から、経営監査部のうち主に内部監査を担当する従
業 員を監査委員会室との兼務とすることにより、監査委員会監査及び内部監査の一層の連携強化を図っておりま
す。
また、監査委員会並びに経営監査部は、会計監査人である監査法人と定期及び随時に緊密な連携を図ってお
り、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報及び意見の交換を行ってい
ます。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ⅱ）継続監査期間
13事業年度
第144期(2009年３月期)より継続
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
上林 三子雄
堀越 喜臣
安藤 隆之
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 23名
その他 34名
（ⅴ）監査法人の選定方針、理由及び評価
監査委員会は、会計監査人による監査について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施
していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に及び随時に報告を受
けています。監査委員会は、毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格
性、独立性、総合的能力等を勘案したところ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当する事
実は認められず、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任する旨の決定を行いました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
a. 解任の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員全員の
同意により会計監査人を解任いたします。
b. 不再任の方針
毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格性、独立性、総合的能力等
を勘案し、監査が著しく不十分であると判断した場合、監査委員会は、会計監査人の不再任を株主総会に提
案いたします。
なお、再任の制限として監査委員会は、会計監査人が連続して10年間在任する場合には、当該会計監査人
（以下、「再任会計監査人といいます。」）の毎年度の評価にかかわらず、次年度の会計監査人候補を選定
するために入札を実施いたします。再任会計監査人が入札に参加することを妨げませんが、当該再任会計監
査人がさらに連続して５年間在任する場合にも、入札を実施することといたします。
ただし、同一の会計監査人が連続して在任することができる期間は、20年間までといたします。なお、当
第156期はEY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人に就任して13事業年度目になります。
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④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 139 31 181 1
連結子会社 28 － 35 －
計 168 31 216 1
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行等に係る助言業務です。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬 (（ⅰ）を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 230 56 269 42
計 230 56 269 42
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定していま
す。
（ⅴ）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備
状況、及び監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会
社法第399条第１項に定める同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
（ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の報酬等に関する方針（以下、「報酬方針」とい
います）については報酬委員会で決定しています。
提出日現在の報酬方針は、当社の長期ビジョン（E-Vision2030）及び中期経営計画（E-Plan2022）のもと、
2020年２月に報酬委員会の決議によって決定した報酬方針を、2020年12月開催の報酬委員会によって一部変更
したものであり、その内容は次のとおりです。
a. 取締役に対する報酬
ア. 報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営
戦略に合致した執行役の業務遂行を監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報
酬水準・報酬体系とします。
イ. 報酬の体系
ⅰ）非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬は、業務執行とは独立した立場で、業務執行が適法に行われていることを監
督する役割と責任が期待されていることから、基本報酬、長期インセンティブで構成され、 報酬委員会
にて決定します。 長期インセンティブは、企業価値の継続的な向上を図ると共に役員における株式保有
を促進することで株主との一層の価値共有を図る譲渡制限付株式報酬（RS）とします。また、取締役会
議長、筆頭社外取締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る
時間数等を踏まえた手当を支給します。
なお、2020年度までは非業務執行の取締役（社外取締役を除く）に対して短期業績連動報酬の支給並
びに業績連動型株式報酬を付与していましたが、2021年度より廃止しています。
ⅱ）業務執行取締役
当社は、業務執行取締役（代表執行役社長）に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役として
の報酬は支給しません。
ウ. 報酬の組合せ
取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
株式報酬 （長期インセンティブ）
役位区分 基本報酬 短期業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
非業務執行の取締役 1 － 0.3 －
（注） 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。
b. 執行役に対する報酬
ア. 報酬制度の目的と基本方針
執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営
戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連
動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度とします。
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イ. 報酬の体系
執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付
株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたっ
て目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の
役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
マイケル・ローダイ氏については異なる報酬体系とし、基本報酬、短期業績連動報酬、長期インセン
ティブ及び年金拠出金で構成します。
短期業績連動報酬の全社業績 及び事業 指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利
益率（ROIC）、連結営業利益及びS&S売上高を採用します。なお、代表執行役社長を除く執行役について
は、全社業績または事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会で
の審議を経て、個別の額を決定します。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期における
連結投下資本利益率（ROIC）を採用します。
ウ. 報酬の組合せ
執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
株式報酬 （長期インセンティブ）
役位区分 基本報酬 短期業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
代表執行役社長 1 0.6 0.3 0.3
執行役 1 0.6 0.2～0.25 0.2～0.25
（注） １ 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。
２ 短期業績連動報酬は、全社業績または事業業績の目標達成度により、０～200％の範囲で支給します。
３ 業績連動型株式報酬は、全社業績目標の達成度により、０～200％の範囲で支給します。
４ 執行役のうち、マイケル・ローダイ氏の報酬は、基本報酬：１、短期業績連動報酬：0.6、長期インセンティ
ブ：0.5、年金拠出金：0.1で構成します。
エ. 報酬の水準
基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群（以下、「国内同輩企業」といいます。）に対し
て遜色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水準
（役員との格差、世間水準との乖離等）にも留意し、役割に応じた報酬水準とします。
総報酬（基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）は、戦略や
事業業績を達成する場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の場合には同輩企
業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めています。
なお、マイケル・ローダイ氏の報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群に鑑み水準を設定して
います。
（ⅱ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員等の報酬方針の決定機関である報酬委員会は、客観的な視点と透明性を重視して、３名の独立社外取締
役により構成されており、具体的には、社外取締役の中から、経営戦略の専門家、 企業経営 の経験者、企業法
務の専門家を選任しています。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的に
は、経営方針に沿って作られた報酬制度の検討と決定を担っており、報酬方針の決定のほか、当社の取締役及
び執行役の報酬のほか、グループ会社役員の報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。
委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求めるこ
とができるものとされています。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行っていま
す。
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このような活動を行うため、報酬委員会は定例会のほか、必要に応じて適宜開催され、報酬委員会で審議さ
れた結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。
新任の報酬委員に対して、報酬委員会の定める規程（役員報酬基本方針）に加え、当社の業績や報酬制度の
背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規制、規準等
の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。
2020年度において、報酬委員会は７回開催され、報酬方針を決議したほか、報酬方針に基づく取締役及び執
行役の個人別の基本報酬・短期業績連動報酬の額並びに譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の内容及
び付与数を決定いたしました。
② 各支給項目について
（ⅰ）短期業績連動報酬
a. 概要
中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、全社業績または事業業績と個人の目標の達成度に応
じてダイレクトに金額を決定する仕組みとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準が著し
く低い又は無配の場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。
b. 2020年度における全社業績指標の目標と実績
業績指標 評価ウエイト 2020年度目標値 2020年度実績値
連結投下資本利益（ROIC） 40％ 5％ 6.6％
連結営業利益 40％ 306億円 378億円
S&S売上高 20％ 2,179億円 2,151億円
（ⅱ）長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）
a. 概要
当社役員が短視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主との利害の一致の観点から、当社の株価に
連動する株式報酬を支給しています。
当社の株式報酬は、一定期間継続して当社及びグループ会社の一部において一定の役職員の地位にあるこ
とを条件とする譲渡制限付株式報酬と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動
型株式報酬で構成されます。
ア. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式は、原則として、当社又は当社子会社の役員等の役割に応じた一定の株式数を単年度毎
に付与します。役員等における株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするため、割
当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまでを譲渡制限期間とし、当社又は当社子会社の役員等
の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。
イ. 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中期経営計画の最終年度に、中期経営計画が目標として掲げている連結投下資
本利益率（ROIC）の達成度合い等に応じて決定された数の株式を付与しますが、その40％相当について
は、金銭に換価して支給します。
なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイ
ドラインを定めることで、株主との価値共有を推進します。
b. 業績連動型株式報酬にかかる全社業績指標の目標と実績
長期インセンティブのうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である
2022年12月期の連結投下資本利益率（ROIC）の目標（IFRS・7.6％）達成度合いに応じて、支給率を０％〜
200％として支給されます。なお、2020年12月期のROICは日本基準・6.6％でした。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等
（ⅰ）取締役及び執行役に対する報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
役員の員数
短期業績 ストック 譲渡制限付 業績連動型
基本報酬 その他
(百万円) (名)
連動報酬 オプション 株式報酬 株式報酬
取締役
154 98 24 △ 1 39 △ 5 － 3
(社外取締役を除く)
執行役 841 398 301 △ 5 77 35 32 16
社外取締役 109 102 － 0 7 － － 8
（注） １ 上記には、2020年12月31日現在の取締役及び執行役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬
等及び、2020年３月27日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び同日開催の
取締役会終結の時をもって退任した執行役２名に対して2020年１月から退任時までに支給された報酬等の額
を記載しています。
２ 取締役を兼務する代表執行役社長に支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。
３ 執行役の報酬等の額には、子会社の役員を兼務している執行役が子会社から受け取った報酬額164百万円
（基本報酬76百万円、短期業績連動報酬53百万円、その他33百万円）を含めた総額を記載しています。
４ 非業務執行の取締役（社外取締役を除く）の短期業績連動報酬は、全社業績の達成度合いを、執行役につい
ては、全社業績または事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会で
の審議を経て、個別の額を決定しています。
５ 短期業績連動報酬は、2020年12月31日在任の取締役（社外取締役を除く）と執行役に対して、当事業年度を
対象期間とした短期業績連動報酬（2021年３月支給予定）の総額を記載しています。
６ 2017年度をもってストックオプション制度を廃止し、2018年度からは譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動
型株式報酬制度を導入しています。
７ 当事業年度はストックオプションの新たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち当事業年度に費
用計上すべき金額を記載しています。
８ 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株
式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
９ 業績連動型株式報酬は、当事業年度に業績が確定し2020年５月支給及び2023年５月支給予定の業績連動型株
式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
１０ その他は、マイケル・ローダイ氏が子会社より2023年に支給を受ける予定の業績連動型現金報酬のうち当事
業年度に費用計上すべき27百万円及び当該事業年度に支給を受けた年金拠出金４百万円の総額を記載してい
ます。
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（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の 報酬等の種類別の総額（百万円）
氏 名 総額 会社区分
短期業績連 ストック 譲渡制限付 業績連動型
基本報酬 その他
（百万円）
動報酬 オプション 株式報酬 株式報酬
代表執行役社長
118 提出会社 54 39 △0 16 9 －
浅 見 正 男
21 提出会社 － 19 － － 2 －
執行役
エリオット
マイケル・
グループホー
106 39 31 － － 3 32
ローダイ
ルディングス
株式会社
（注） １ 短期業績連動報酬は、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報酬（2021年３月支給予定）の総額を記載
しています。
２ 当事業年度はストックオプションの新たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち当事業年度に費
用計上すべき金額を記載しています。
３ 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株
式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
４ 業績連動型株式報酬は、当事業年度に業績が確定し2020年５月支給及び2023年５月支給予定の業績連動型株
式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
５ その他は、マイケル・ローダイ氏が2023年に支給を受ける予定の業績連動型現金報酬のうち当事業年度に費
用計上すべき27百万円及び当該事業年度に支給を受けた年金拠出金４百万円の総額を記載しています。
（ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、その保有目的から専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする純投資株式と取引関係の維持強化を目的とするそれ以外の投資株式に区分しています。ま
た、それ以外の投資株式については、上場株式を特定投資株式、それ以外を非上場株式に区分しています。
なお、信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式については、みなし保有株
式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）及びみなし保有株式について
は、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有
することとし、その保有の合理性につき以下の事項を取締役会において定期的に精査し、合理性の薄れた株式
について、売却等の手段により保有を随時解消する方針としています。
＜保有合理性の確認＞
a. 保有先との提携に重要性があり、その関係継続が必要であること。
b. 保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っていること。
なお当社は、2020年12月31日現在、特定投資株式及びみなし保有株式を保有しておりません。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 39 4,918
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当ありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 1,945
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（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ
― 2,407,500
同社株式は、2020年12月31日時点で
無
ナンシャル・グ
保有していない。
― 1,428
ループ
㈱みずほフィナ
― 4,375,000
同社株式は、2020年12月31日時点で
無
ンシャルグルー
保有していない。
― 736
プ
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ
― 370,000
同社株式は、2020年12月31日時点で
無
ンシャルグルー
保有していない。
― 62
プ
（注） みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されていませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式
の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附
則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加し
ています。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,014 121,996
※6 182,944 ※6 187,289
受取手形及び売掛金
※6 9,218 ※6 11,374
電子記録債権
有価証券 1,097 1,035
商品及び製品 18,386 20,333
※7 70,082 ※7 47,648
仕掛品
原材料及び貯蔵品 32,633 34,621
その他 15,659 16,727
△ 2,107 △ 2,387
貸倒引当金
流動資産合計 421,929 438,637
固定資産
有形固定資産
※3 56,022 ※3 56,342
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 27,960 28,501
土地 19,607 19,581
建設仮勘定 13,665 25,204
7,642 6,573
その他（純額）
※1 124,898 ※1 136,202
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 774 369
ソフトウエア 6,496 9,485
※3 3,072 ※3 3,003
その他
無形固定資産合計 10,343 12,858
投資その他の資産
※2 19,666 ※2 12,766
投資有価証券
長期貸付金 144 127
退職給付に係る資産 5,017 5,181
繰延税金資産 9,475 10,631
※2 9,205
その他 10,339
△ 5,442 △ 5,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,067 33,879
固定資産合計 173,309 182,940
資産合計 595,239 621,578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 60,580 ※6 60,508
支払手形及び買掛金
※6 69,230
電子記録債務 59,847
※3 50,965 ※3 28,056
短期借入金
未払法人税等 3,233 4,672
前受金 17,160 40,056
賞与引当金 6,629 7,685
役員賞与引当金 348 454
完成工事補償引当金 3,369 3,793
製品保証引当金 3,658 4,089
※7 12,901 ※7 6,096
工事損失引当金
41,386 33,541
その他
流動負債合計 260,082 258,185
固定負債
社債 10,000 20,000
※3 18,340 ※3 26,666
長期借入金
繰延税金負債 504 24
役員退職慰労引当金 107 121
退職給付に係る負債 9,362 7,704
資産除去債務 2,401 2,264
2,612 2,141
その他
固定負債合計 43,328 58,922
負債合計 303,411 317,108
純資産の部
株主資本
資本金 79,155 79,451
資本剰余金 74,848 75,144
利益剰余金 141,675 156,486
△ 174 △ 178
自己株式
株主資本合計 295,504 310,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 202
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 54
為替換算調整勘定 △ 2,891 △ 6,280
△ 9,168 △ 8,538
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,852 △ 14,671
新株予約権
1,132 765
7,043 7,472
非支配株主持分
純資産合計 291,827 304,470
負債純資産合計 595,239 621,578
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 522,424 523,727
※1 ,※7 385,736 ※1 ,※7 379,087
売上原価
売上総利益 136,688 144,639
販売費及び一般管理費
販売手数料 3,817 3,280
荷造及び発送費 6,971 7,549
販売促進費 1,307 1,591
貸倒引当金繰入額 △ 227 249
人件費 43,664 47,295
賞与引当金繰入額 2,369 2,930
役員賞与引当金繰入額 345 447
退職給付費用 2,007 1,741
役員退職慰労引当金繰入額 34 31
旅費及び交通費 3,848 1,876
租税公課 3,031 3,036
減価償却費 3,967 4,269
のれん償却額 325 279
※2 11,530 ※2 12,514
研究開発費
18,396 19,666
その他
販売費及び一般管理費合計 101,389 106,760
営業利益 35,298 37,879
営業外収益
受取利息 335 341
受取配当金 261 40
持分法による投資利益 749 879
1,447 893
その他
営業外収益合計 2,794 2,155
営業外費用
支払利息 1,444 1,162
為替差損 657 1,190
419 823
その他
営業外費用合計 2,521 3,175
経常利益 35,571 36,859
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※3 374 ※3 44
固定資産売却益
713 76
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,087 121
特別損失
※4 11 ※4 27
固定資産売却損
※5 203 ※5 434
固定資産除却損
※6 1,112 ※6 244
減損損失
投資有価証券売却損 143 227
出資金評価損 0 －
2 0
その他
特別損失合計 1,473 934
税金等調整前当期純利益 35,184 36,045
法人税、住民税及び事業税
7,268 9,325
2,777 533
法人税等調整額
法人税等合計 10,045 9,859
当期純利益 25,139 26,186
非支配株主に帰属する当期純利益 1,789 1,713
親会社株主に帰属する当期純利益 23,349 24,473
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 25,139 26,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 194 △ 48
繰延ヘッジ損益 32 △ 30
為替換算調整勘定 △ 1,758 △ 2,644
退職給付に係る調整額 1,764 530
60 120
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 95 ※ △ 2,073
その他の包括利益合計
包括利益 25,043 24,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,299 22,373
非支配株主に係る包括利益 1,744 1,740
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,066 80,296 135,715 △ 5,439 289,639
会計方針の変更による
424 424
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
79,066 80,296 136,140 △ 5,439 290,063
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 88 88 176
剰余金の配当 △ 5,877 △ 5,877
親会社株主に帰属する
23,349 23,349
当期純利益
連結範囲の変動 947 947
自己株式の取得 △ 15,004 △ 15,004
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 5,536 △ 14,733 20,269 －
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 1,848 1,848
に伴う影響額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 88 △ 5,448 5,535 5,264 5,440
当期末残高 79,155 74,848 141,675 △ 174 295,504
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 381 △ 57 △ 1,226 △ 9,096 △ 9,999 1,152 5,985 286,778
会計方針の変更による
424
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
381 △ 57 △ 1,226 △ 9,096 △ 9,999 1,152 5,985 287,202
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 176
剰余金の配当 △ 5,877
親会社株主に帰属する
23,349
当期純利益
連結範囲の変動 947
自己株式の取得 △ 15,004
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 1,848
に伴う影響額
株主資本以外の項目の
△ 148 32 △ 1,665 △ 71 △ 1,852 △ 20 1,057 △ 815
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 148 32 △ 1,665 △ 71 △ 1,852 △ 20 1,057 4,625
当期末残高 233 △ 24 △ 2,891 △ 9,168 △ 11,852 1,132 7,043 291,827
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,155 74,848 141,675 △ 174 295,504
会計方針の変更による
△ 4,473 △ 4,473
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
79,155 74,848 137,201 △ 174 291,030
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 296 296 592
剰余金の配当 △ 5,713 △ 5,713
親会社株主に帰属する
24,473 24,473
当期純利益
連結範囲の変動 525 525
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 －
に伴う影響額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 296 296 19,284 △ 3 19,873
当期末残高 79,451 75,144 156,486 △ 178 310,903
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 233 △ 24 △ 2,891 △ 9,168 △ 11,852 1,132 7,043 291,827
会計方針の変更による
△ 4,473
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
233 △ 24 △ 2,891 △ 9,168 △ 11,852 1,132 7,043 287,353
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 592
剰余金の配当 △ 5,713
親会社株主に帰属する
24,473
当期純利益
連結範囲の変動 525
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 －
に伴う影響額
株主資本以外の項目の
△ 30 △ 30 △ 3,389 630 △ 2,819 △ 366 428 △ 2,757
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30 △ 30 △ 3,389 630 △ 2,819 △ 366 428 17,116
当期末残高 202 △ 54 △ 6,280 △ 8,538 △ 14,671 765 7,472 304,470
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,184 36,045
減価償却費 15,132 15,963
減損損失 1,112 244
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 569 150
引当金の増減額（△は減少） △ 3,110 1,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,009 △ 1,671
固定資産売却損益（△は益） △ 362 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 596 △ 382
支払利息 1,444 1,162
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,457 △ 4,467
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,192 9,024
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,963 2,596
その他の資産・負債の増減額 373 12,546
△ 258 △ 831
その他の損益（△は益）
小計 35,111 72,014
利息及び配当金の受取額
588 680
利息の支払額 △ 1,429 △ 1,126
△ 7,550 △ 7,334
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,720 64,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 28,040 △ 31,172
固定資産の売却による収入 540 93
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 3,678 △ 693
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
7,115 2,471
る収入
定期預金の預入による支出 △ 2,055 △ 3,501
定期預金の払戻による収入 2,041 3,713
貸付けによる支出 △ 101 △ 32
貸付金の回収による収入 29 54
71 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,077 △ 29,071
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,874 △ 10,202
長期借入れによる収入 2,585 2,772
長期借入金の返済による支出 △ 2,108 △ 4,426
社債の発行による収入 － 10,000
株式の発行による収入 0 0
自己株式の処分による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 15,004 △ 3
配当金の支払額 △ 5,877 △ 5,713
非支配株主への配当金の支払額 △ 687 △ 1,276
△ 970 △ 777
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,188 △ 9,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 346 △ 246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,891 25,287
現金及び現金同等物の期首残高 110,556 93,351
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
686 1,904
額（△は減少）
※ 93,351 ※ 120,544
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 96 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
なお、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、EBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED、株式会社む
さしのEサービス、株式会社イー・シー・イー他23社を連結の範囲に含めており、また、新たに設立した株式会社
さくEサービス、Ebara Pumps Mexico, S.A. de C.V.、株式会社ななおEサービス、荏原イノベーションパート
ナーズ株式会社、株式会社こさいEサービスを連結の範囲に含めています。
（２）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
① 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 1 社
水ing㈱
（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない関連会社
Ebara Philippines Landholdings, Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、その当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため持分法
の適用の範囲から除いています。
（３）持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社は、決算日が３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、EBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED他17社の決算日は３月31日です。なお、連結財務諸表
の作成にあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（ⅰ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ⅱ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品は主として総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（２）重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定
する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
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④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上していま
す。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見
積補償額を計上しています。
⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見
積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末にお
いて合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識
に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針第30号 2018年３月30日)を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されて
いる外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処
理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び借入金
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③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の
累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引毎にヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに
ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（ⅰ）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しています。
（ⅱ）一時点で充足される履行義務
従来、精密・電子事業の半導体製造装置に関して、客先での設置が完了した時点で収益を認識していました
が、客先での設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が4,805百万円増加し、売上原価は2,895百万円増加し、販売費及び一般管理
費は516百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,425百万円増加してい
ます。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額
は29.31円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ17.62円及び17.55
円増加しています。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていました「前受金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その
他」に表示していた58,547百万円は、「前受金」17,160百万円、「その他」41,386百万円として組み替えていま
す。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続し、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない
状況が続いています。一方で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化してお
り、社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。
同感染症による当社グループの事業への影響は限定的であり、翌連結会計年度は、事業環境が底堅く推移すると
仮定し会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（取得による企業結合）
当社グループは、2020年12月14日開催の取締役会において、トルコポンプメーカーVansan Makina Sanayi ve
Ticaret A. Ş .とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .を傘下に持つ Çi ğ li Su Teknolojileri A. Ş .の全発
行済株式を取得することを決議し、2020年12月21日に株式譲渡契約を現株主との間で締結しました。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Çi ğ li Su Teknolojileri A. Ş .
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A. Ş .
Vansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .
事業の内容 深井戸モータポンプおよび縦型ポンプの製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場における荏原の
サプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため。
（３）企業結合日
2021年４月（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 105百万米ドル（概算）
取得原価 105百万米ドル（概算）
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
215,848 百万円 220,972 百万円
※２ 投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券（株式） 12,547 百万円 7,766 百万円
その他（出資金） 156 百万円 － 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 3,702 百万円 3,302 百万円
その他 453 百万円 956 百万円
計 4,155 百万円 4,258 百万円
(注) １．担保権設定の原因となっている債務は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 203 百万円 104 百万円
長期借入金 129 百万円 15 百万円
２．担保に供している資産のうち、借入目的以外のものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,040百万円 805百万円
その他 375百万円 880百万円
４ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
42百万円 33百万円
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱いせEサービス 643 百万円 該当事項はありません
㈱えんがるEサービス 30 百万円
㈱よこてEサービス 28 百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
17 百万円
㈱ふなばしEサービス 2 百万円
計 722 百万円 計 － 百万円
(３) 公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
－ 百万円 153 百万円
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５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく連
結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
貸出コミットメント 45,000 百万円 80,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 50,000 百万円 85,000 百万円
※６ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末
日残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） ( 2020年12月31日 )
受取手形 2,048百万円 1,460百万円
電子記録債権 466百万円 874百万円
支払手形 2,463百万円 2,347百万円
電子記録債務 － 177百万円
※７ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
仕掛品 8,568百万円 200百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
641 百万円 4,083 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
11,530 百万円 12,514 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 54 百万円 40 百万円
土地 316 百万円 1 百万円
その他 2 百万円 1 百万円
計 374 百万円 44 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 9 百万円 17 百万円
土地 2 百万円 0 百万円
その他 0 百万円 7 百万円
計 11 百万円 27 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 52 百万円 252 百万円
機械装置及び運搬具 32 百万円 49 百万円
その他の有形固定資産 99 百万円 124 百万円
ソフトウエア 5 百万円 4 百万円
その他 13 百万円 4 百万円
計 203 百万円 434 百万円
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※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 208百万円
栃木県栃木市 除却予定、遊休資産
土地 286百万円
建物及び構築物 77百万円
神奈川県藤沢市 除却予定
機械装置及び運搬具 201百万円
建物及び構築物 186百万円
機械装置及び運搬具 76百万円
除却予定、売却予定、
その他
遊休資産
土地 34百万円
その他 41百万円
合計 1,112百万円
（２）資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については
個々の物件をグルーピングの単位としています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の土地、除却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、将来の収益性が見込め
なくなったため、また、売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。売却予定の資産については売却予定価額により
算定し、遊休資産の土地については、売却予定価額、路線価等を基準にして合理的に算定しています。除却予定の
資産については、備忘価額により算定しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 43百万円
千葉県袖ケ浦市 除却予定
その他 0百万円
建物及び構築物 23百万円
米国ペンシルバニア州 遊休資産 機械装置及び運搬具 33百万円
その他 0百万円
建物及び構築物 53百万円
機械装置及び運搬具 54百万円
その他 除却予定、売却予定
土地 3百万円
その他 32百万円
合計 244百万円
（２）資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については
個々の物件をグルーピングの単位としています。
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（３）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、除却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、また、売却予定の機械装置及び運搬具、土地、その他
については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。売却予定の資産については売却予定価額により
算定し、遊休資産の土地については、売却予定価額、路線価等を基準にして合理的に算定しています。除却予定の
資産については、備忘価額により算定しています。
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
4,272百万円 958百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 288 80
△569 △150
組替調整額
税効果調整前
△280 △70
85 21
税効果額
その他有価証券評価差額金 △194 △48
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2 △44
71 △1
組替調整額
税効果調整前
73 △46
△40 15
税効果額
繰延ヘッジ損益 32 △30
為替換算調整勘定
△1,758 △2,644
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,879 387
453 102
組替調整額
税効果調整前
2,333 490
△568 39
税効果額
退職給付に係る調整額 1,764 530
持分法適用会社に対する持分相当額
60 120
当期発生額
その他の包括利益合計 △95 △2,073
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 (注)１、２
101,957,853 72,000 6,900,000 95,129,853
合計 101,957,853 72,000 6,900,000 95,129,853
自己株式
普通株式 (注)３、４
1,933,423 4,972,406 6,900,045 5,784
合計 1,933,423 4,972,406 6,900,045 5,784
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加72,000株は、新株予約権の行使による増加55,400株、譲渡制限付株式報酬
としての新株式発行による増加16,600株です。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少6,900,000株は取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,972,406株は、単元未満株式の買取りによる増加1,606株、取締役会決
議による自己株式の取得による増加4,970,800株です。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,900,045株は取締役会決議による自己株式の消却による減少6,900,000
株、単元未満株式の売渡しによる減少45株です。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
る株式の種 当連結会計
増加 減少
(百万円)
類 年度末
年度期首
2009年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 62
新株予約権
2010年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 1
新株予約権
2011年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 141
新株予約権
2012年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 23
新株予約権
2013年株式報酬型ストッ
提出会社 ク・オプションとしての － － － － － 50
新株予約権
2014年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 460
新株予約権
2015年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 102
新株予約権
2016年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 59
新株予約権
2017年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 229
新株予約権
合計 － － － － 1,132
（注）2017年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。
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３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月28日
普通株式 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 2,876 30.00 2019年６月30日 2019年９月10日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 2,853 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 (注)１
95,129,853 261,600 － 95,391,453
合計 95,129,853 261,600 － 95,391,453
自己株式
普通株式 (注)２
5,784 14,638 － 20,422
合計 5,784 14,638 － 20,422
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加261,600株は、新株予約権の行使による増加147,500株、譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行による増加 88,500 株、業績連動型株式報酬としての新株式発行による増加 25,600株 で
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加14,638株は、単元未満株式の買取りによる増加1,338株、譲渡制限付株
式報酬の無償取得による増加13,300株です。
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２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計
当連結会計
増加 減少
(百万円)
類
年度末
年度期首
2009年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 32
新株予約権
2010年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 1
新株予約権
2011年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 102
新株予約権
2012年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 15
新株予約権
2013年株式報酬型ストッ
提出会社 ク・オプションとしての － － － － － 30
新株予約権
2014年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 347
新株予約権
2015年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 63
新株予約権
2016年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 37
新株予約権
2017年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての － － － － － 133
新株予約権
合計 － － － － 765
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 2,853 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 2,859 30.00 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 5,722 60.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 94,014 百万円 121,996 百万円
有価証券 1,097 百万円 1,035 百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等 △1 百万円 － 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,759 百万円 △2,487 百万円
現金及び現金同等物 93,351 百万円 120,544 百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（工具、器具及び備品等）です。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の償却方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースの取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 901 704
１年超 1,900 1,866
合計 2,801 2,570
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期的な必要資金を銀行借入や社債発行等により調達しています。短期
的な運転資金は、必要額を銀行等から調達し、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用してい
ます。また、デリバティブは、実需に基づきリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針です。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れています。為替の変動リスクについて、当社は、外貨建の債権債務をネットしたポジションに対して、
外貨借入又は外貨預金を利用してヘッジしており、連結子会社は、為替予約を利用してヘッジしていま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、MMF、金融機関及び取引先企業等の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内に決済されます。その
一部には、原動機等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、総じて同
じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている
一部の借入金について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事
項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク （ 取引先の契約不履行等に係るリスク ） の管理
営業債権については、当社は、内部規程である債権管理規程に基づき、財務部門と営業部門が連携して
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を
行っています。
満期保有目的の債券は、内部規程である資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少です。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借
対照表価額により表されています。
② 市場リスク （ 為替や金利等の変動リスク ） の管理
為替の変動リスクに対しては、外貨建の債権債務を通貨別に把握した上で、外貨借入と外貨預金でヘッ
ジしています。また、外貨建の債権債務に対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為
替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、先物為替
予約でヘッジを行っています。金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引でヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しています。
デリバティブ取引については、内部規程である金融商品管理規程に基づき、連結子会社を含めて適用し
管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク （ 支払期日に支払を実行できなくなるリスク ） の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成及び更新するとともに、事業状況に
応じた適正規模の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。また、代替流
動性となるコミットメントラインも一定量を確保しており、流動性リスクに対処しています。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません。（(注)２参照）
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
( １ ) 現金及び預金 94,014 94,014 －
( ２ ) 受取手形及び売掛金 182,944
(３) 電子記録債権 9,218
△2,107
貸倒引当金（※１）
190,056 190,017 △38
(４) 有価証券及び投資有価証券 3,286 3,286 －
資産計 287,357 287,318 △38
( １ ) 支払手形及び買掛金 60,580 60,580 －
(２) 電子記録債務 59,847 59,847 －
(３) 短期借入金 50,965 50,965 －
(４) 社債 10,000 10,034 34
(５) 長期借入金 18,340 18,473 132
負債計 199,735 199,902 167
デリバティブ取引（※２） 1 1 －
（※１）貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、電子記録債権、未
収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については ( ) で示しています。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
( １ ) 現金及び預金 121,996 121,996 －
( ２ ) 受取手形及び売掛金 187,289
(３) 電子記録債権 11,374
△2,387
貸倒引当金（※１）
196,275 196,227 △48
(４) 有価証券及び投資有価証券 1,058 1,058 －
資産計 319,331 319,283 △48
( １ ) 支払手形及び買掛金 60,508 60,508 －
(２) 電子記録債務 69,230 69,230 －
(３) 短期借入金 28,056 28,056 －
(４) 社債 20,000 20,074 74
(５) 長期借入金 26,666 26,721 54
負債計 204,461 204,591 129
デリバティブ取引（※２） (44) (44) －
（※１）貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、電子記録債権、未
収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については ( ) で示しています。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
( １ ) 現金及び預金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(２) 受取手形及び売掛金 並びに (３) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっています。また、譲渡性預金は短期間で決済され、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務並びに(３) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(４) 社債並びに (５) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって
います。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位：百万円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社株式 12,547 7,766
非上場株式等 4,929 4,976
合計 17,477 12,742
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 94,014 － － －
受取手形及び売掛金 164,077 18,519 347 －
電子記録債権 9,218 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,096 － － －
合計 268,406 18,519 347 －
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 121,996 － － －
受取手形及び売掛金 169,118 14,128 4,041 －
電子記録債権 11,374 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,035 － － －
合計 303,524 14,128 4,041 －
４ 有利子負債 の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 50,965 － － － － －
社債 － － 10,000 － － －
長期借入金 － 4,180 3,121 10,656 382 －
合計 50,965 4,180 13,121 10,656 382 －
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 28,056 － － － － －
社債 － 10,000 － － 10,000 －
長期借入金 － 3,695 21,592 946 432 －
合計 28,056 13,695 21,592 946 10,432 －
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,453 1,326 127
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,453 1,326 127
△ 44
株式 736 781
連結貸借対照表計上額が
その他 1,096 1,096 －
取得原価を超えないもの
△ 44
小計 1,832 1,877
合計 3,286 3,204 82
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 23 12 11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 23 12 11
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
その他 1,035 1,035 －
取得原価を超えないもの
小計 1,035 1,035 －
合計 1,058 1,047 11
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,872 713 143
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,945 76 227
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他 2百万円 0百万円
(注) 減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比し50％以上下落し
た場合に行うものとしています。また、過去３年連続して下落率が30％以上50％未満で推移している場合に
は、時価が著しく下落したと判断し、３年目の末日の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を３年目の
損失として処理しています。
時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比し50％以上下落した場合には、回収可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行うものとしています。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（２）金利関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
売建
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 509 － (0)
日本円 1,829 － 1
合計 2,338 － 1
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
売建
原則的処理方法 ユーロ 売掛金 305 － (20)
日本円 578 － (20)
英国ポンド 39 － (4)
合計 923 － (44)
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。
(２) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、
確定給付制度の注記に含めて記載しています。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 70,159 百万円 74,203 百万円
勤務費用 3,386 百万円 2,868 百万円
利息費用 1,683 百万円 1,317 百万円
数理計算上の差異の発生額 3,994 百万円 2,583 百万円
退職給付の支払額 △4,662 百万円 △4,169 百万円
その他 △357 百万円 △1,838 百万円
退職給付債務の期末残高 74,203 百万円 74,966 百万円
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 62,516 百万円 69,859 百万円
期待運用収益 2,240 百万円 2,238 百万円
数理計算上の差異の発生額 5,727 百万円 2,770 百万円
事業主からの拠出額 3,086 百万円 2,475 百万円
退職給付の支払額 △3,451 百万円 △3,063 百万円
その他 △260 百万円 △1,838 百万円
年金資産の期末残高 69,859 百万円 72,443 百万円
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 59,256 百万円 59,861 百万円
年金資産 △69,859 百万円 △72,443 百万円
△10,603 百万円 △12,582 百万円
非積立型制度の退職給付債務 14,947 百万円 15,105 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,344 百万円 2,522 百万円
退職給付に係る負債 9,362 百万円 7,704 百万円
退職給付に係る資産 △5,017 百万円 △5,181 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,344 百万円 2,522 百万円
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 3,386 百万円 2,868 百万円
利息費用 1,683 百万円 1,317 百万円
期待運用収益 △2,240 百万円 △2,238 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 404 百万円 49 百万円
過去勤務費用の費用処理額 49 百万円 53 百万円
その他 85 百万円 △4 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,368 百万円 2,045 百万円
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 48 百万円 △351 百万円
数理計算上の差異 2,284 百万円 841 百万円
合計 2,333 百万円 490 百万円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △160 百万円 △499 百万円
未認識数理計算上の差異 △9,089 百万円 △8,214 百万円
合計 △9,250 百万円 △8,714 百万円
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式 24 ％ 22 ％
債券 55 ％ 57 ％
一般勘定 16 ％ 16 ％
その他 6 ％ 5 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 13％ 、当連結会計年度
12％ 含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
割引率
国内子会社 主として0.5 ％ 主として0.5 ％
海外子会社 主として3.4 ％ 主として2.4 ％
長期期待運用収益率
国内子会社 主として2.0 ％ 主として2.0 ％
海外子会社 主として5.3 ％ 主として4.8 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,086百万円 、当連結会計年度 2,439百万円
です。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 14 △3
販売費及び一般管理費 87 △21
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
① 社外取締役を除く当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
② 当社執行役員 23名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１
当社普通株式 244,600株
付与日 2009年11月５日
権利確定条件 ( 注 ) ３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2011年７月１日 至 2024年11月５日
(注)１ 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に
限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の
連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）
に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標
業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することが
できる。
４ 割当てを受けた新株予約権者が2009年７月１日以後に新たに取締役、執行役若しくは執行役員に就任した
者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役、執行役及び執行役員を
退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記３による調整後の数に、さら
に在任期間割合（2009年４月から2011年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数と
する。
５ 上記３及び４の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てるものとする。
６ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
７ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日か最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新
株予約権を行使することができる。
８ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
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第２回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１
当社普通株式 7,200株
付与日 2010年９月28日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自 2011年７月１日 至 2024年11月５日
権利行使期間
(注)１ 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に
限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の
連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）
に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標
業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することが
できる。
４ 割当てを受けた新株予約権者が2010年７月１日以後に新たに取締役、執行役若しくは執行役員に就任した
者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役、執行役及び執行役員を
退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記３による調整後の数に、さら
に在任期間割合（2010年４月から2011年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数と
する。
５ 上記３及び４の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てるものとする。
６ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、 当 該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
７ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日か最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新
株予約権を行使することができる。
８ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
① 社外取締役を除く当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
② 当社執行役員 23名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１
当社普通株式 323,000株
付与日 2011年９月27日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2014年７月１日 至 2026年６月30日
(注)１ 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に
限り本新株予約権を行使することができる。
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３ 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連
結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」と
いう。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達し
ない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績
で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、
本新株予約権を行使することができる。
４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日か最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新
株予約権を行使することができる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
① 社外取締役を除く当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 ② 当社執行役員 ４名
③ 子会社取締役及び執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ 当社普通株式 106,800株
付与日 2012年10月１日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2014年７月１日 至 2026年６月30日
(注)１ 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連
結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」と
いう。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達し
ない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績
で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、
本新株予約権を行使することができる。
４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本
新株予約権を行使することができる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
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第５回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
① 社外取締役を除く当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 ② 当社執行役員 ４名
③ 子会社取締役及び執行役員 ７名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ 当社普通株式 42,400株
付与日 2013年10月１日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2014年７月１日 至 2026年６月30日
(注)１ 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連
結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」と
いう。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達し
ない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績
で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、
本新株予約権を行使することができる。
４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本
新株予約権を行使することができる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
① 社外取締役を除く当社取締役 ８名
② 当社執行役員 19名
付与対象者の区分及び人数
③ 子会社取締役及び執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ 当社普通株式 261,800株
付与日 2014年10月１日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2017年７月１日 至 2029年６月30日
(注)１ 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
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３ 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連
結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である7.0％（以下、「目標業績」と
いう。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達し
ない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績
で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整後行使上限」という。）
を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が2014年10月１日から最終年
度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに
限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当て
られた同種新株予約権の業績調整後行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権
にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の
行使は認めない。
４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本
新株予約権を行使することができる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第７回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
① 当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）11名
② 当社執行役 12名
付与対象者の区分及び人数
③ 当社執行役員 ３名
④ 子会社取締役及び執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ 当社普通株式 89,400株
付与日 2015年10月１日
権利確定条件 (注)５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2017年７月１日 至 2029年６月30日
(注)１ 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
４ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日又は割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」
という。）の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使するこ
とができる。
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５ 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次に
定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めない。
(1) 割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員で
ある場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である7.0％
（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものと
するが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割
合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整
後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が
2014年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新株予約権と同種の株式報
酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当てを受けた場合であって、
本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に１個未満の端数があるときは、
当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。その他細目について新株予
約権割当契約に定めるところによる。
(2) 割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
上記に定める権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使するこ
とができない。
(3) 割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）
割当てる本新株予約権の全部又は一部について(2)の権利行使期間の制限を適用し、その余について(1)の
業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第８回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
① 当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）11名
② 当社執行役 ４名
付与対象者の区分及び人数
③ 当社執行役員 １名
④ 子会社取締役及び執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ 当社普通株式 38,000株
付与日 2016年10月１日
権利確定条件 (注)５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2017年７月１日 至 2029年６月30日
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
４ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日又は割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」
という。）の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使するこ
とができる。
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５ 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次に
定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めない。
(1) 割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員で
ある場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である7.0％
（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものと
するが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割
合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整
後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2014年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新
株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当て
を受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に１個未
満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。そ
の他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) 割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
上記に定める権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使するこ
とができない。
(3) 割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）
割当てる本新株予約権の全部又は一部について(2)の権利行使期間の制限を適用し、その余について(1)の
業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第９回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）
① 当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）10名
② 当社執行役 12名
付与対象者の区分及び人数
③ 当社オフィサー・参与 19名
④ 子会社取締役及びオフィサー・参与 10名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)１ 当社普通株式 73,700株
付与日 2017年10月１日
権利確定条件 (注)５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2020年４月１日 至 2032年３月31日
(注)１ 株式数に換算して計算している。
２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又はオフィサー・参与に在任期間
中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
３ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
４ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３か月を経過する日又は割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」
という。）の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使するこ
とができる。
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５ 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次に
定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めない。
(1) 割当対象者が割当日において当社の執行役若しくはオフィサー・参与、又は当社子会社の取締役若しく
はオフィサー・参与である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％
（以下「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとす
るが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合
（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整後
行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2017年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新
株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当て
を受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に１個未
満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。そ
の他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) 割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
上記に定める権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使するこ
とができない。
(3) 割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）
割当てる本新株予約権の全部又は一部について(2)の権利行使期間の制限を適用し、その余について(1)の
業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 36,400 600 115,600 16,600 19,600
権利確定 － － － － －
権利行使 17,200 － 31,600 6,000 7,800
失効 － － － － －
未行使残 19,200 600 84,000 10,600 11,800
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第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 73,700
付与 － － － －
失効 － － － 14,600
権利確定 － － － 59,100
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 150,400 51,400 21,800 －
権利確定 － － － 59,100
権利行使 37,000 19,600 8,000 20,300
失効 － － － －
未行使残 113,400 31,800 13,800 38,800
(注) 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の
株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,601 － 2,693 3,052 2,603
付与日における公正な
1,705 1,715 1,225 1,440 2,600
評価単価(円)
第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,898 2,908 2,763 2,643
付与日における公正な
3,065 1,995 2,748 3,453
評価単価(円)
(注) 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の公
正な評価単価に換算して記載しています。
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
います。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,133百万円 1,294百万円
赤字工事進行基準による売上損失 514百万円 514百万円
未払事業税 329百万円 367百万円
退職給付に係る負債 3,114百万円 2,557百万円
役員退職慰労引当金 31百万円 35百万円
固定資産未実現利益 266百万円 265百万円
税務上の繰越欠損金（注） 3,614百万円 2,438百万円
投資有価証券等評価損 651百万円 442百万円
たな卸資産評価損 2,399百万円 4,758百万円
完成工事補償等引当金 5,494百万円 3,707百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,951百万円 1,930百万円
その他 9,270百万円 10,539百万円
繰延税金資産小計 28,772百万円 28,851百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,506百万円 △1,928百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,473百万円 △10,767百万円
評価性引当額小計 △13,980百万円 △12,695百万円
繰延税金資産合計 14,791百万円 16,156百万円
繰延税金負債
子会社等の留保利益 3,874百万円 3,850百万円
その他有価証券評価差額金 25百万円 3百万円
その他 1,921百万円 1,695百万円
繰延税金負債合計 5,821百万円 5,549百万円
繰延税金資産の純額 8,970百万円 10,606百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,239 386 304 330 143 1,210 3,614百万円
評価性引当額 △1,239 △384 △304 △314 △143 △1,120 △3,506百万円
繰延税金資産 － 1 0 15 0 90 (b) 108百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しています。
当連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 434 299 370 137 122 1,073 2,438百万円
評価性引当額 △143 △165 △360 △114 △106 △1,037 △1,928百万円
繰延税金資産 291 133 9 23 16 36 (b) 510百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しています。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.7％
住民税等均等割等 1.4％ 1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.3％ △28.6％
受取配当金連結消去に伴う影響額 18.4％ 27.6％
評価性引当額 1.9％ △1.4％
在外連結子会社との税率差異 △5.9％ △6.2％
その他 0.7％ 2.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6％ 27.4％
（収益認識関係）
（売上収益）
顧客との契約について、当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめと
する環境プラント事業、半導体製造装置に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の各分野にわたり製造、販
売、工事、保守等を行っています。
（ⅰ）風水力事業
風水力事業においては、主にカスタム及び標準ポンプ、コンプレッサやタービン、冷凍機や冷却塔及び関連シ
ステム、その他送風機や、電気、情報通信、エネルギーなどの制御設備の製造、販売、工事、保守サービスを
行っています。
風水力事業における製品の製造及び販売については、製品に対する法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大
なリスクと経済価値の顧客への移転状況及び顧客から支払いを受ける権利といった支配の移転に関する指標を総
合的に判断した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは主として製品の引渡または検
収時点であると当社は判断しています。
風水力事業における工事請負契約及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、製品又
は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識してい
ます。
① 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
② 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
③ 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可
能な権利を有している。
これらについては、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務
の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって売上高を認識します。進捗度は、見積総原価に対する実際原
価の割合で算出し(インプット法)、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足するコスト
を回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲でのみ売上高を計上することにより、当社グループの
履行を忠実に描写しています。
（ⅱ）環境プラント事業
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環境プラント事業においては、廃棄物処理施設に関連した製造、販売、工事、保守サービスを行っています。
環境プラント事業における製品の製造及び販売については、製品に対する法的所有権、物理的占有、所有に伴
う重大なリスクと経済価値の顧客への移転状況及び顧客から支払いを受ける権利といった支配の移転に関する指
標を総合的に判断した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは主として製品の引渡ま
たは検収時点であると当社は判断しています。
環境プラント事業における工事請負契約及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、
製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識
しています。
① 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
② 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
③ 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可
能な権利を有している。
これらについては、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務
の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって売上高を認識します。進捗度は、見積総原価に対する実際原
価の割合で算出し(インプット法)、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足するコスト
を回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲でのみ売上高を計上することにより、当社グループの
履行を忠実に描写しています。
（ⅲ）精密・電子事業
精密・電子事業においては主にドライ真空ポンプ及びCMP装置の製造、販売、保守サービスを行っています。
精密・電子事業における製品の製造及び販売については、製品に対する法的所有権、物理的占有、所有に伴う
重大なリスクと経済価値の顧客への移転状況及び顧客から支払いを受ける権利といった支配の移転に関する指標
を総合的に判断した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは主として製品の引渡また
は検収時点であると当社は判断しています。
売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、遅延損害金等を控除した金額で測定しています。
変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積
り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。また、当社グループでは、契
約開始時に、顧客に財またはサービスを移転する時点と顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内であると見
込まれるため、対価に係る金利要素について調整を行っていません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。し
たがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。
「風水力事業」は、ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機等の製造、販売、運転及び保守等を
行っています。
「環境プラント事業」は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント等のエンジニアリ
ング及び工事、運転及び保守等を行っています。
「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行って
います。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいています。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の風水力事業の売上高が1,555百万円増加、セグメン
ト利益が688百万円増加し、環境プラント事業の売上高が３百万円減少、セグメント利益が254百万円増加し、
精密・電子事業の売上高が3,252百万円増加、セグメント利益が1,483百万円増加しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表
その他
合計 （注）
風水力 精密・
計上額
環境プラ (注）１
計
２、３
ント事業
事業 電子事業 (注）４
売上高
外部顧客への売上高 323,139 69,505 128,255 520,900 1,524 522,424 － 522,424
セグメント間の内部
693 7 0 701 2,646 3,347 △ 3,347 －
売上高又は振替高
計 323,832 69,513 128,255 521,601 4,170 525,772 △ 3,347 522,424
セグメント利益 17,274 7,486 10,371 35,131 145 35,277 21 35,298
セグメント資産 313,032 52,418 141,909 507,359 27,257 534,616 60,622 595,239
その他の項目
減価償却費 8,375 555 4,571 13,502 1,641 15,144 △ 11 15,132
のれんの償却額 325 － － 325 － 325 － 325
持分法適用会社への投資
－ 6,975 － 6,975 － 6,975 － 6,975
額（当年度末残高）
有形固定資産及び
10,906 989 21,837 33,734 639 34,373 △ 4 34,369
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等
を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産63,422百万円及びセグメント間取引消去△2,799百万円です。全
社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去
です。
４ セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表
その他
合計 （注）
風水力 精密・ 計上額
環境プラ
(注）１
計
２、３
ント事業
事業 電子事業 (注）４
売上高
外部顧客への売上高 313,581 67,536 141,119 522,238 1,489 523,727 － 523,727
セグメント間の内部
762 10 3 775 2,595 3,371 △ 3,371 －
売上高又は振替高
計 314,343 67,547 141,122 523,014 4,084 527,098 △ 3,371 523,727
セグメント利益
19,789 7,146 11,448 38,385 △ 459 37,925 △ 46 37,879
又は損失（△）
セグメント資産 315,858 53,319 150,574 519,753 24,136 543,889 77,688 621,578
その他の項目
減価償却費 8,225 606 5,527 14,358 1,623 15,981 △ 18 15,963
のれんの償却額 279 － － 279 － 279 － 279
持分法適用会社への投資
－ 7,695 － 7,695 － 7,695 － 7,695
額（当年度末残高）
有形固定資産及び
12,567 880 16,470 29,918 2,438 32,357 △ 62 32,295
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等
を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産80,209百万円及びセグメント間取引消去△2,520百万円です。全
社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去
です。
４ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジアその他 北米 その他 合計
233,353 80,611 87,889 55,343 65,226 522,424
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
87,545 13,804 18,366 5,182 124,898
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジアその他 北米 その他 合計
235,868 80,236 101,164 40,741 65,715 523,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
95,636 14,209 21,112 5,244 136,202
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計 全社・消去 合計
精密・電子 （注）
環境プラン
風水力事業 計
ト事業
事業
減損損失 330 － 25 356 756 1,112 － 1,112
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
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(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計 全社・消去 合計
精密・電子 （注）
環境プラン
風水力事業 計
ト事業
事業
減損損失 148 － 69 218 26 244 － 244
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
環境プラン 精密・電子
風水力事業 計
ト事業 事業
当期償却額 325 － － 325 － 325 － 325
当期末残高 774 － － 774 － 774 － 774
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
環境プラン 精密・電子
風水力事業 計
ト事業 事業
当期償却額 279 － － 279 － 279 － 279
当期末残高 369 － － 369 － 369 － 369
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,981.91 円 3,106.10 円
１株当たり当期純利益金額 241.79 円 256.85 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 240.57 円 255.82 円
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 291,827 304,470
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,175 8,237
(うち新株予約権(百万円)) ( 1,132 ) ( 765 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 7,043 ) ( 7,472 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 283,651 296,232
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
95,124,069 95,371,031
株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,349 24,473
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,349 24,473
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,566,820 95,284,291
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 492,676 382,805
(うち新株予約権(株)) ( 492,676 ) ( 382,805 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ ＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿
た潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 当期末
利率
会社名 銘柄 発行年月日 残高 残高 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
㈱荏原製作所 第９回無担保社債 2017年10月24日 10,000 10,000 0.18 なし 2022年10月24日
㈱荏原製作所 第10回無担保社債 2020年10月22日 － 10,000 0.19 なし 2025年10月22日
合計 － － 10,000 20,000 － － －
（注） １ 連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 10,000 － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 46,169 23,352 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,795 4,704 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 658 529 － －
長期借入金
18,340 26,666 0.6 2022年～2025年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
1,021 890 － 2022年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 70,986 56,143 － －
（注） １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,695 21,592 946 432
リース債務 471 228 111 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しています。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 122,696 245,479 369,378 523,727
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 6,233 12,111 20,170 36,045
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 3,785 7,434 12,357 24,473
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 39.78 78.08 129.73 256.85
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.78 38.30 51.63 127.05
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
（岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子
会社の 荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは
粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及び
その遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。さ
らに、岐阜市 が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変
更申立てを行い、EEP はその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。さらに、岐阜市が2020年７月17日付
で、損害賠償請求金 額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEP はその変更
申立てを2020年７月20日 に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは
困難な状況です。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,525 68,985
※4 18,630 ※4 12,300
受取手形
売掛金 67,201 66,436
※4 8,288 ※4 14,797
電子記録債権
製品 2,244 2,068
仕掛品 37,304 28,321
原材料及び貯蔵品 18,574 18,365
その他 24,534 26,091
△ 525 △ 501
貸倒引当金
流動資産合計 227,779 236,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,084 39,929
機械及び装置 9,053 9,581
土地 18,776 18,761
建設仮勘定 9,783 18,027
3,677 3,258
その他
有形固定資産合計 81,376 89,558
無形固定資産
ソフトウエア 5,296 8,346
358 356
その他
無形固定資産合計 5,655 8,703
投資その他の資産
投資有価証券 7,082 4,918
関係会社株式 81,749 81,962
関係会社出資金 21,807 21,804
長期貸付金 317 341
前払年金費用 2,653 3,155
繰延税金資産 5,009 4,951
その他 5,755 5,629
△ 3,101 △ 3,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,276 119,724
固定資産合計 208,307 217,986
資産合計 436,087 454,853
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,338 ※4 2,088
支払手形
買掛金 18,566 18,301
電子記録債務 47,194 54,822
短期借入金 42,677 21,933
1年内返済予定の長期借入金 3,837 3,710
未払法人税等 269 1,754
賞与引当金 2,374 2,768
役員賞与引当金 160 245
完成工事補償引当金 1,416 1,858
製品保証引当金 2,579 2,887
工事損失引当金 9,617 1,386
20,444 24,294
その他
流動負債合計 151,476 136,052
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 16,762 24,739
退職給付引当金 20 20
3,005 2,582
その他
固定負債合計 29,788 47,342
負債合計 181,264 183,394
純資産の部
株主資本
資本金 79,155 79,451
資本剰余金
83,083 83,379
資本準備金
資本剰余金合計 83,083 83,379
利益剰余金
その他利益剰余金
91,421 107,883
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 91,421 107,883
自己株式 △ 17 △ 20
株主資本合計 253,643 270,693
評価・換算差額等
47 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47 －
新株予約権 1,132 765
純資産合計 254,822 271,459
負債純資産合計 436,087 454,853
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 220,266 ※1 230,975
売上高
171,961 175,673
売上原価
売上総利益 48,305 55,301
※2 46,268 ※2 52,524
販売費及び一般管理費
営業利益 2,037 2,777
営業外収益
受取利息 231 156
受取配当金 15,746 23,212
850 152
その他
営業外収益合計 16,829 23,521
営業外費用
支払利息 913 591
為替差損 395 417
239 505
その他
営業外費用合計 1,548 1,513
経常利益 17,317 24,785
特別利益
固定資産売却益 306 4
投資有価証券売却益 713 76
1 －
その他
特別利益合計 1,021 81
特別損失
固定資産売却損 2 2
固定資産除却損 89 354
減損損失 1,087 187
投資有価証券売却損 143 227
出資金評価損 0 －
2 0
その他
特別損失合計 1,325 772
税引前当期純利益 17,013 24,094
法人税、住民税及び事業税
△ 891 △ 113
1,927 953
法人税等調整額
法人税等合計 1,035 840
当期純利益 15,978 23,254
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 79,066 82,995 5,536 88,531 96,054 96,054
当期変動額
新株の発行 88 88 88
剰余金の配当 △ 5,877 △ 5,877
当期純利益 15,978 15,978
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 5,536 △ 5,536 △ 14,733 △ 14,733
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 88 88 △ 5,536 △ 5,448 △ 4,632 △ 4,632
当期末残高 79,155 83,083 － 83,083 91,421 91,421
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,281 258,370 244 244 1,152 259,767
当期変動額
新株の発行 176 176
剰余金の配当 △ 5,877 △ 5,877
当期純利益 15,978 15,978
自己株式の取得 △ 15,004 △ 15,004 △ 15,004
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 20,269 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 197 △ 197 △ 20 △ 217
額）
当期変動額合計 5,264 △ 4,727 △ 197 △ 197 △ 20 △ 4,944
当期末残高 △ 17 253,643 47 47 1,132 254,822
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 79,155 83,083 － 83,083 91,421 91,421
会計方針の変更によ
△ 1,079 △ 1,079
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
79,155 83,083 83,083 90,342 90,342
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 296 296 296
剰余金の配当 △ 5,713 △ 5,713
当期純利益 23,254 23,254
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 296 296 － 296 17,540 17,540
当期末残高 79,451 83,379 － 83,379 107,883 107,883
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 17 253,643 47 47 1,132 254,822
会計方針の変更によ
△ 1,079 △ 1,079
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17 252,564 47 47 1,132 253,743
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 592 592
剰余金の配当 △ 5,713 △ 5,713
当期純利益 23,254 23,254
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 47 △ 47 △ 366 △ 413
額）
当期変動額合計 △ 3 18,129 △ 47 △ 47 △ 366 17,716
当期末残高 △ 20 270,693 － － 765 271,459
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定す
る方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
（４）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積
補償額を計上しています。
（５）製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積
保証額を計上しています。
（６）工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末におい
て合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
います。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超
過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計適用指針第30号 2018年３月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（２）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されて
いる外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処
理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
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ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについ
て は有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準
等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（ⅰ）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しています。
（ⅱ）一時点で充足される履行義務
従来、精密・電子事業の半導体製造装置に関して、客先での設置が完了した時点で収益を認識していました
が、客先での設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の
利益剰余金に加減しています。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が6,445百万円増加し、売上原価は4,969百万円増加し、販売費及び一般管理費は
269百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,745百万円増加していま
す。また、利益剰余金の当期首残高は1,079百万円減少しています。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は1.38
円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ12.71円及び12.66円増加
しています。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していました「流動資産」の「前渡金」、「短期貸付金」、「未収入金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた1,379百万円、「短期貸
付金」に表示していた13,712百万円、「未収入金」に表示していた3,963百万円は、「その他」として組み替えてい
ます。
前事業年度において独立掲記していました「有形固定資産」の「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、
「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた35百万円、
「工具、器具及び備品」に表示していた3,010百万円、「リース資産」に表示していた631百万円は、「その他」と
して組み替えています。
前事業年度において独立掲記していました「無形固定資産」の「特許権」、「リース資産」、「施設利用権」、
「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」に表示していた245百万円、「リー
ス資産」に表示していた26百万円、「施設利用権」に表示していた19百万円、「電話加入権」に表示していた67百
万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた86百万
円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「前受金」、「預り
金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた317百万円、「未払
金」に表示していた5,185百万円、「前受金」に表示していた2,532百万円、「預り金」に表示していた2,957百万円
は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していました「固定負債」の「リース債務」、「長期未払金」、「資産除去債務」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた409百万円、「長期
未払金」に表示していた154百万円、「資産除去債務」に表示していた2,115百万円は、「その他」として組み替え
ています。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた２百万円
は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していました「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた18百万円は、「そ
の他」として組み替えています。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続し、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない
状況が続いています。一方で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化してお
り、社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。
同感染症による当社の事業への影響は限定的であり、翌事業年度は、事業環境が底堅く推移すると仮定し会計上
の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（取得による企業結合）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、トルコポンプメーカーVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.
Ş .とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .を傘下に持つ Çi ğ li Su Teknolojileri A. Ş .の全発行済株式を
取得することを決議し、2020年12月21日に株式譲渡契約を現株主との間で締結しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」
に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 48,255百万円 50,097百万円
長期金銭債権 589百万円 542百万円
短期金銭債務 24,505百万円 28,946百万円
２ 保証債務
（１）従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
38百万円 31百万円
（２）関係会社の銀行借入等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
連結会社 連結会社
Elliott Company
6,181百万円 Elliott Company 6,664百万円
㈱荏原電産 262百万円 ㈱荏原電産 471百万円
Ebara Thermal Systems (Thailand) Ebara Thermal Systems (Thailand)
90百万円 120百万円
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
4百万円
連結会社計 6,535百万円 連結会社計 7,261百万円
非連結会社 非連結会社
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
17百万円 該当事項はございません
非連結会社計 17百万円 非連結会社計 －百万円
（３）公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
－ 百万円 153 百万円
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３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく事業
年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
貸出コミットメント 45,000百万円 80,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額
50,000百万円 85,000百万円
※４ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金
融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 3,025百万円 2,693百万円
電子記録債権 466百万円 826百万円
支払手形 119百万円 88百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 60,755百万円 65,334百万円
仕入高 25,903百万円 24,193百万円
営業取引以外の取引による取引高 16,404百万円 24,068百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 51 百万円 △ 163 百万円
人件費 13,038 百万円 16,280 百万円
賞与引当金繰入額 1,041 百万円 1,553 百万円
役員賞与引当金繰入額 160 百万円 245 百万円
退職給付費用 484 百万円 536 百万円
減価償却費 2,235 百万円 2,634 百万円
研究開発費 8,645 百万円 9,219 百万円
業務委託費 5,468 百万円 6,717 百万円
おおよその割合
販売費 12％ 9％
一般管理費 88％ 91％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価に
ついては記載していません。これらの貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 79,505 79,718
関連会社株式 2,243 2,243
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
727百万円 847百万円
赤字工事進行基準による売上損失
514百万円 514百万円
退職給付引当金
1,881百万円 1,653百万円
税務上の繰越欠損金
2,487百万円 1,253百万円
投資有価証券等評価損
54百万円 51百万円
関係会社株式評価損
2,400百万円 2,400百万円
たな 卸資産評価損
1,489百万円 3,889百万円
固定資産除却損
1,065百万円 1,070百万円
減価償却費
710百万円 650百万円
完成工事補償等引当金
4,168百万円 1,877百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,110百万円 1,083百万円
未払金
563百万円 699百万円
その他
2,133百万円 2,080百万円
繰延税金資産小計 19,307百万円 18,072百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,487百万円 △852百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△11,097百万円 △11,546百万円
評価性引当額小計
△13,584百万円 △12,398百万円
繰延税金資産合計 5,723百万円 5,674百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
20百万円 －百万円
その他
692百万円 723百万円
繰延税金負債合計 713百万円 723百万円
繰延税金資産の純額 5,009百万円 4,951百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.3％ △28.6％
評価性引当額 3.6％ △6.1％
その他 △1.3％ 7.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.1％ 3.5％
（収益認識関係）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計
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基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期
首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又は
サー ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （収益認識関係）」に記載のとおりです。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 998
建物及び構築物 89,961 2,539 2,579 91,501 51,572
(97)
1,696
機械及び装置 50,281 3,334 2,745 51,918 42,337
(54)
14
土地 18,776 － － 18,761 －
(3)
12,579
建設仮勘定 9,783 20,823 － 18,027 －
(7)
1,362
その他 27,148 1,452 1,844 27,238 23,979
(20)
16,652
計 195,950 28,150 7,169 207,448 117,889
(183)
無形固定資産 548
ソフトウエア 25,312 5,182 2,127 29,946 21,600
(4)
その他 5,105 69 103 71 5,071 4,715
651
計 30,418 5,251 2,199 35,018 26,315
(4)
（注） １ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です
２ 建設仮勘定の増加額のうち主たるものは、藤沢事業所自動化工場関連11,966百万円です。
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,627 135 224 3,538
賞与引当金 2,374 9,028 8,634 2,768
役員賞与引当金 160 245 160 245
完成工事補償引当金 1,416 1,709 1,267 1,858
製品保証引当金 2,579 2,213 1,905 2,887
工事損失引当金 9,617 712 8,943 1,386
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 自 １月１日 至 12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
( 特別口座 )
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
( 特別口座 )
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
https://www.ebara.co.jp
株主に対する特典 なし
(注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権
利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約
権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 （自 2019年１月１日 2020年３月30日
確認書 （ 第155期 ） 至 2019年12月31日 ） 関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2020年３月30日
関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（ 第156期 （自 2020年１月１日 2020年５月14日
第１四半期） 至 2020年３月31日 ） 関東財務局長に提出。
（ 第156期 （自 2020年４月１日 2020年８月12日
第２四半期） 至 2020年６月30日 ） 関東財務局長に提出。
（ 第156期 （自 2020年７月１日 2020年11月13日
第３四半期） 至 2020年９月30日 ） 関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2020年３月30日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 関東財務局長に提出。
第２項第９号の２（株主総会における議
決権行使の結果）に基づく臨時報告書
（５）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬と 2020年４月14日
しての普通株式の発行） 関東財務局長に提出。
（６）有価証券届出書（業績連動型株式報酬と 2020年４月14日
しての普通株式の発行） 関東財務局長に提出。
（７）訂正有価証券届出書（2020年４月14日提 2020年４月17日
出の（６）有価証券届出書（業績連動型 関東財務局長に提出。
株式報酬としての普通株式の発行）の訂
正届出書）
（８）発行登録書（社債）及びその添付書類 2020年11月20日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年３月２９日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社荏原製作所の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社荏原製作所及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第２９号 ２０１８年３月３０日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第３０号 ２０１８年３月３０日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事請負契約等における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、ポンプやコンプレッサなどの 当監査法人は、工事請負契約及び保守契約等の収益認
回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設を 識の前提となる原価総額の見積りを評価するにあたり、
はじめとする環境プラント事業、半導体製造装置に関わ 主として以下の監査手続を実施した。
る機器・装置を製造する精密・電子事業の各分野にわた （１）内部統制の評価
り製造、販売、工事、保守等を行っている。 原価総額の見積りに関する会社及び連結子会社の以下
注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計 の内部統制の整備・運用状況を評価した。
基準等の適用）（ｉ）一定期間にわたり充足される履行 ・ 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の
義務、及び（収益認識関係）に記載されているとおり、 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門
風水力事業セグメントのポンプ事業、コンプレッサ・ 知識を有するプロジェクト担当者により作成され、必
タービン事業、冷熱事業及び環境プラント事業セグメン 要な承認により信頼性を確保するための統制
トにおける工事請負契約及び保守契約等については、製 ・ 案件の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するた 客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見
め、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し 積りの改訂が行われる体制
ている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法 ・ 案件の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に
は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積 責任を持つプロジェクト管理部門が適時・適切にモニ
総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出 タリングを行う体制
している。 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価
これら工事請負契約及び保守契約等の収益認識は、原 契約額等の金額的重要性及び契約条件や工期の長さ等
価総額の見積りの影響を受ける。その中には１件当たり を考慮して、原価総額の見積りの不確実性が高い案件を
の契約金額が多額なもの、工期が長いもの、案件ごとに 抽出し、主に以下の手続を実施した。
仕様も異なる個別的なものが含まれる。個別性の強い契 ・ 原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書、
約の原価総額の見積りは複雑で、画一的な判断尺度を得 工程管理資料と照合し、見積原価が契約内容に照らし
られにくく、案件に対する専門的な知識と経験を有する て整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算
プロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴 されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確
う。工期の長い契約は進行途上における契約の変更、悪 実性に対応することを理由として異常な金額の調整項
天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変 目が入っていないかを検討した。
動が生じる場合があり、原価総額の適時・適切な見直し ・ 原価総額の変動が一定の基準以上のものについて
には複雑性が伴う。こういった点から、これらの原価総 は、プロジェクト管理責任者への質問により、その変
額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要 動内容が案件の実態を反映したものであるかを検討し
な影響を及ぼす。 た。
以上のとおり、工事請負契約及び保守契約等の収益認 ・ 経営管理者やプロジェクト管理責任者に、案件の遂
識の前提となる原価総額の見積りの監査には、案件に応 行状況及び原価総額の変動の要否の判断について質問
じた様々な見積要素の検討を要することから、当監査法 を行い、工程表や費用の発生状況に照らして、回答を
人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 評価した。また、仕様や工期等に関連する重要な見積
要素を識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経
営管理者の判断を評価した。
・ 工事現場や進行案件現物の視察を行い、案件の進捗
状況が原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか
を検討した。
・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、原価総額の見積りプロセス
を評価した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社荏原製作所の
２０２０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社荏原製作所が２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月２９日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社荏原製作所の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第１５６期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社荏原製作所の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第２９号 ２０１８年３月３０日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第３０号 ２０１８年３月３０日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事請負契約等における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ポンプなどの回転機械を中核とした風水力事 当監査法人は、工事請負契約及び保守契約等の収益認
業、及び半導体製造装置に関わる機器・装置を製造する 識の前提となる原価総額の見積りを評価するにあたり、
精密・電子事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保 主として以下の監査手続を実施した。
守等を行っている。 （１）内部統制の評価
注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
基準等の適用）（ｉ）一定期間にわたり充足される履行 備・運用状況を評価した。
義務、及び（収益認識関係）に記載されているとおり、 ・ 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の
風水力事業セグメントのポンプ事業における工事請負契 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門
約及び保守契約等については、製品又は役務に対する支 知識を有するプロジェクト担当者により作成され、必
配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわた 要な承認により信頼性を確保するための統制
り履行義務を充足し収益を認識している。履行義務の充 ・ 案件の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合 客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見
理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価 積りの改訂が行われる体制
の割合（インプット法）で算出している。 ・ 案件の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に
これら工事請負契約及び保守契約等の収益認識は、原 責任を持つプロジェクト管理部門が適時・適切にモニ
価総額の見積りの影響を受ける。その中には１件当たり タリングを行う体制
の契約金額が多額で、案件ごとに仕様も異なる個別的な （２）原価総額の見積りの妥当性の評価
ものが含まれる。個別性の強い契約の原価総額の見積り 契約額等の金額的重要性及び契約条件や工期の長さ等
は複雑で、画一的な判断尺度を得られにくく、案件に対 を考慮して、原価総額の見積りの不確実性が高い案件を
する専門的な知識と経験を有するプロジェクト管理責任 抽出し、主に以下の手続を実施した。
者による一定の仮定と判断を伴う。こういった点から、 ・ 原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書、
これらの原価総額の見積りは複雑で、高い不確実性を伴 工程管理資料と照合し、見積原価が契約内容に照らし
い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 て整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算
以上のとおり、工事請負契約及び保守契約等の収益認 されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確
識の前提となる原価総額の見積りの監査には、案件に応 実性に対応することを理由として異常な金額の調整項
じた様々な見積要素の検討を要することから、当監査法 目が入っていないかを検討した。
人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 ・ 原価総額の変動が一定の基準以上のものについて
は、プロジェクト管理責任者への質問により、その変
動内容が案件の実態を反映したものであるかを検討し
た。
・ 経営管理者やプロジェクト管理責任者に、案件の遂
行状況及び原価総額の変動の要否の判断について質問
を行い、工程表や費用の発生状況に照らして、回答を
評価した。また、仕様や工期等に関連する重要な見積
要素を識別し、見積要素の不確実性の影響に関する経
営管理者の判断を評価した。
・ 進行案件現物の視察を行い、案件の進捗状況が原価
総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討し
た。
・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、原価総額の見積りプロセス
を評価した。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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