Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 有価証券報告書 第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第58期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 I-PEX株式会社
（旧会社名 第一精工株式会社）
【英訳名】 I-PEX INC.
（旧英訳名 DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.）
（注）2020年３月27日開催の第57期定時株主総会の決議により、
2020年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 財務統括部長代理 嶋﨑 岳志
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 財務統括部長代理 嶋﨑 岳志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
I-PEX株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
I-PEX株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
I-PEX株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 45,834 51,925 52,674 54,019 54,531
売上高
（百万円） 800 2,509 660 1,382 2,672
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 157 1,667 △ 1,882 925 1,151
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 916 2,446 △ 2,612 1,394 188
包括利益
（百万円） 44,681 46,877 43,845 49,795 49,515
純資産額
（百万円） 59,175 64,929 66,820 80,421 81,908
総資産額
（円） 2,666.11 2,799.15 2,617.79 2,656.10 2,641.63
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 9.41 99.73 △ 112.58 54.83 61.50
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 75.3 72.1 65.5 61.8 60.4
自己資本比率
（％） 0.3 3.6 △ 4.2 2.0 2.3
自己資本利益率
（倍） 139.75 30.18 － 48.20 32.15
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,535 6,805 4,370 5,994 9,195
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,400 △ 10,547 △ 9,296 △ 8,485 △ 6,632
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 497 792 4,090 7,937 △ 2,558
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,964 7,905 6,872 12,182 11,719
残高
5,932 6,184 6,076 5,928 5,843
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 332 ) ( 418 ) ( 401 ) ( 412 ) ( 402 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第54期、第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額（△）であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）のため記載しておりません。
４．第57期における純資産額の大幅な変動は、2019年12月に実施した公募増資によるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 38,178 43,394 44,821 44,773 47,889
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 764 1,286 △ 626 △ 283 △ 185
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 674 1,012 △ 1,780 △ 365 △ 737
（△）
（百万円） 8,522 8,522 8,522 10,968 10,968
資本金
（株） 16,722,800 16,722,800 16,722,800 18,722,800 18,722,800
発行済株式総数
（百万円） 32,966 33,754 31,511 35,711 34,508
純資産額
（百万円） 45,445 50,201 54,339 64,015 63,895
総資産額
（円） 1,971.37 2,018.51 1,884.38 1,907.42 1,843.18
１株当たり純資産額
15.00 25.00 20.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 40.35 60.55 △ 106.49 △ 21.65 △ 39.41
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 72.5 67.2 58.0 55.8 54.0
自己資本比率
（％） △ 2.0 3.0 △ 5.5 △ 1.1 △ 2.1
自己資本利益率
（倍） － 49.71 － － －
株価収益率
（％） － 41.3 － － －
配当性向
1,755 1,960 2,051 2,088 2,008
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 81 ) ( 113 ) ( 111 ) ( 135 ) ( 90 )
（％） 82.7 189.7 74.7 169.7 129.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 1,633 3,300 3,300 3,330 2,712
最高株価
（円） 917 1,282 986 983 1,394
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
第54期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期、第56期、第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）のため記載
しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1963年７月 モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密
金型の専門製作を目的として、小西 昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株
式会社(現 I-PEX株式会社)を設立。
1968年11月 アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。
1971年10月 本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。
1976年10月 東京都府中市に府中工場を新設。
1978年９月 福岡県大野城市に大野城工場（現 福岡事業所大野城工場）を開設。
1979年１月 シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.（現 I-PEX SINGAPORE PTE LTD）を設立。
1981年５月 福岡県大野城市に福岡支社を開設。
1982年１月 福岡県小郡市に小郡工場（現 福岡事業所小郡工場）を新設。
1986年１月 山梨県山梨市に山梨工場を新設。
1988年11月 フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。
1989年６月 マレーシアにMDI SDN. BHD.を設立。
1991年３月 中国に上海第一精工模塑有限公司（現 愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。
1992年５月 福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現 福岡事業所大刀洗工場）を新設。
1994年２月 アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.（現 I-PEX USA COMPONENTS INC.）を設立。
1999年10月 株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）
を吸収合併。
2000年４月 株式会社ディステックを吸収合併（※）。
2000年４月 株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。
2000年６月 タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。
2000年８月 小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。
2000年12月 インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTANを設立。
2004年７月 株式会社アイペックスを子会社化。
2005年７月 日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。
2006年６月 ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）を設立。
2006年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止）
2007年10月 フランスにI-PEX FRANCE SARL（現 I-PEX EUROPE SARL）を設立。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止）
2011年１月
島根県松江市に松江第一精工株式会社（現 I-PEX島根株式会社）が工場を新設。
2011年３月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2011年10月
韓国にI-PEX KOREA CO., LTD．を設立。
2012年１月
100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。
2015年１月
執行役員制度を導入。
2017年７月
マレーシアにDAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.（現 IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）
を設立。
2019年５月
沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。
2020年１月
沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。
2020年６月
福岡県小郡市にI-PEXキャンパスを開設。
2020年８月
第一精工株式会社からI-PEX株式会社へ商号変更。
※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４
月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業
の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980
年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の
設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者
一族所有の法人であります。
なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社 執行役員 小西達也およびその親族が株式を保有する資産管理会社でありま
す。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（I-PEX株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部
品事業及び設備事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）電気・電子部品事業
主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニク
ス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。
コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、
スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示
部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。
エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコン
やデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。
当社及び子会社のI-PEX島根株式会社（注）が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE
PTE LTD（注））・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.（注））・フィリピン（I-PEX
PHILIPPINES INC.（注））・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司（注）及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司
（注））・タイ（I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.（注））・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.（注））・インドネ
シア（PT.PERTAMA PRECISION BINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。
（注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。
変更前名称 変更後名称
松江第一精工株式会社 I-PEX島根株式会社
SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD I-PEX SINGAPORE PTE LTD
DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD. IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.
LAGUNA DAI-ICHI, INC. I-PEX PHILIPPINES INC.
上海第一精工模塑有限公司 愛 沛精密模塑（上海）有限公司
東莞第一精工模塑有限公司 愛 沛精密模塑（東莞）有限公司
THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.
VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. I-PEX VIET NAM CO.,LTD.
(2）自動車部品事業
主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。
自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。
車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化し
た全自動インサートシステムによって生産しております。
車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される
小型ＳＭＴコネクタ等であります。
当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEX USA MANUFACTURING INC.（注））等において、製造・販
売しております。
（注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。
変更前名称 変更後名称
TOUCHSTONE PRECISION, INC. I-PEX USA MANUFACTURING INC.
(3）設備事業
主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。
半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケー
ジ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封
止用金型等であり、当社が製造・販売しております。
［事業系統図］
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（注）MDI SDN. BHD.は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は出資金
有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(％)
連結子会社
I-PEX島根株式会社 当社製品の製造・販売
島根県松江市 電気・電子部品事業
10 100
（注）２ 役員の兼任あり
製品の開発・販売
DJプレシジョン株式会社 福岡県小郡市 50 自動車部品事業 70
役員の兼任あり
I-PEX SINGAPORE PTE LTD
3,300 当社製品の製造・販売
シンガポール 電気・電子部品事業 100
千シンガポールドル 役員の兼任あり
（注）２
マレーシア 4,000 電気・電子部品事業 100
MDI SDN. BHD.
（注）４
ジョホールバル 自動車部品事業
千リンギット (100)
IPEX GLOBAL MANUFACTURING
マレーシア 78,939 電気・電子部品事業 当社製品の製造・販売
(M) SDN. BHD. 100
ジョホールバル 千リンギット 自動車部品事業 役員の兼任あり
（注）２
フィリピン 電気・電子部品事業 100
I-PEX PHILIPPINES INC.
2,367千米ドル 当社製品の製造・販売
ラグナ 自動車部品事業
(100)
愛 沛精密模塑（上海）有限公
64,820 電気・電子部品事業 当社製品の製造・販売
中国 上海
100
司
千元 自動車部品事業 役員の兼任あり
（注）２
愛 沛精密模塑（東莞）有限公 20,691 100 当社製品の製造・販売
中国 東莞
電気・電子部品事業
司 千元 役員の兼任あり
(100)
タイ 40,000 100 当社製品の製造・販売
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.
電気・電子部品事業
チョンブリ 役員の兼任あり
千バーツ (100)
I-PEX USA MANUFACTURING
アメリカ 電気・電子部品事業 100 当社製品の製造・販売
3,000千米ドル
アラバマ 自動車部品事業 (100) 役員の兼任あり
INC.
インドネシア 1,886,000 100 当社製品の製造・販売
PT.PERTAMA PRECISION BINTAN
電気・電子部品事業
リアウ 千ルピア 役員の兼任あり
(100)
28,911,500 100 当社製品の製造・販売
I-PEX VIET NAM CO.,LTD. ベトナム ビンユン
電気・電子部品事業
役員の兼任あり
千ベトナムドン (100)
100 当社製品の販売
1,655
I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD.
中国 上海 電気・電子部品事業
千元 (100) 役員の兼任あり
I-PEX ELECTRONICS (H.K.)
当社製品の販売
中国 香港 1千米ドル 電気・電子部品事業 100
役員の兼任あり
LTD.
アメリカ 100 100 当社製品の販売
I-PEX USA LLC
電気・電子部品事業
テキサス 役員の兼任あり
米ドル (100)
その他５社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４． MDI SDN. BHD.は生産活動を停止し実質的に休眠状態であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,130 （ 348 ）
電気・電子部品事業
1,373 （ 53 ）
自動車部品事業
95 （ 1 ）
設備事業
全社（共通） 245 （ 0 ）
5,843 （ 402 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載してお
ります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,008 （ 90 ） 37.8 13.5 4,806
従業員数（人）
セグメントの名称
737 （ 48 ）
電気・電子部品事業
931 （ 40 ）
自動車部品事業
95 （ 2 ）
設備事業
全社（共通） 245 （ 0 ）
2,008 （ 90 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソ
リューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に
貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。
これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。
（中期経営方針）
・モビリティ ・５Ｇ・ ロボット ・ メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る
・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る
・半導体封止装置の製作 ・ 制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる
・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る
・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える
・コーポレート ・ ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る
（２）対処すべき課題
①財務体質の強化
当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわ
れる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生
産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについ
ては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果
が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上
債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進め
たり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。
②事業構造の改革
当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品
については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを
回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限ら
れた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していく
ことが重要になります。
電気・電子部品事業は、ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility：電磁両立性）を実現したフルシールドタイ
プのコネクタの拡販に注力し、高機能モバイル機器やサーバー等における「高速伝送化」、「高密度実装化」に対
する要求を満たすコネクタ製品群の市場投入を継続的に進め、技術的優位性を軸とした成長戦略を実行してまいり
ます。ＨＤＤ関連部品は、海外拠点を活用した最適地生産体制を強化することに加え、ＨＤＤの大容量化に伴い求
められる部品の加工精度の向上を実現することで安定した受注を確保してまいります。
自動車部品事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い落ち込んでいた自動車生産が回復すると予想され、車載
用センサやコネクタ等の自動車部品需要が伸長すると見込んでおりますが、車載用半導体の供給不足懸念もあり、
自動車メーカーが生産台数を調整する動きも一部で見られることから、市場の動向を注視してまいります。また、
今後進展が加速するＣＡＳＥ等に代表される自動車業界の変化に歩調を合わせ、電子制御ユニットやセンサ等のモ
ジュール部品についても受注獲得に注力してまいります。
設備事業は、 半導体需要の増加が期待される中、技術提案型営業の強化、サービスサポートの充実等による受注
獲得に努めてまいります。また、今後市場の拡大が予想されるパワー半導体関連向け樹脂封止設備の拡販に注力す
ると同時に、当社グループが保有する種々の要素技術を活用した新たな装置外販事業を展開すべく、準備を進めて
まいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、
当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グルー
プの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載し
ております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に
検討したうえで行われる必要があります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年3月30日）現在において、当社グループが判断し
たものであります。
１．品質に関するリスク
当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が
生産主力工場として稼動しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコー
ルが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループ
の信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．災害・事故のリスク
当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡
筑前町、島根県松江市の６ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が発生した場合、同一業種のバック
アップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品については、特定の地域にしか生産
工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の生産拠点が自然災害等に見舞われ
た場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、新型コロナウイルスの感染症が拡大した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
３．カントリーリスク
当社グループは、海外８カ国に12工場（うちアジア７カ国に11工場）を有しております。これらの海外工場毎に
生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、そ
れらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染症が拡大した場合にも、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．保有技術に関するリスク
当社グループでは創業以来、50有余年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精
密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも
取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競
争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関するリスク
当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動
車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠
登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行って
いないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流
出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業
分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、
他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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６．競合リスク
当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品
機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グルー
プ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
７．多額の設備投資に関するリスク
当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟
慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済
動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どお
りに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８．原材料、購入部品の価格変動リスク
当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料
（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格
の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。
また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々
な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購
入価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原
価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策に
より原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
９．在庫品に関するリスク
当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装
置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造
を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、
数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあ
ります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
10．法的規制に関するリスク
当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関
連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。
当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が
当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
11．為替リスク
当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも
外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスク を縮小するため
の対策を講じておりますが、 すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12．特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2020年12月期の連結売上高の22.5％が自動車
部品事業の主要顧客である株式会社デンソー及び同一の企業集団向けとなっており、今後も取引拡大を計画してお
ります。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り
扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合に
は、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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13．与信リスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、
外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先に
ついても一定の業績確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。
しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14.当社製品需要動向に係るリスク
当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最
終製品にて使用されており ます。そのため 、景気変動全般の影響を受け るほか、最終製品の新モデルの発売時期や
最終製品市場の成長鈍化、及びそれ ら に伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影
響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影
響が及ぶ可能性があります。
15．過去の経営成績の動向
当社個別財務諸表の経営成績の推移
（単位：百万円）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
38,178 47,394
売上高 44,821 44,773 47,889
営業損失(△) △1,718 △132 △1,279 △550 △1,179
経常利益又は
△764 1,286 △626 △283 △185
経常損失(△)
当期純利益又は当
△674 1,012 △1,780 △365 △737
期純損失(△)
関係会社からの受
1,159 1,380
912 324 1,111
取配当金
当社個別財務諸表の経営成績については、連結財務諸表での経営成績に比して損益の振幅が大きく、また、関
係会社からの受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、経営成績の推移を分析する際に留意が必要で
す。
当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであること
から、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設
備投資動向等の影響を受けます。
2016年12月期及び2018年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電
子部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
2017年12月期及び2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開
発に伴う研究開発費の増加によるものであります。
2020年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業におけ
る主力製品の受注が増加したものの、自動車部品事業、設備事業が低迷したことによるものであります。
2018年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収
可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行ったことに加え、繰延税金資産を取り崩
したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資
金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度において世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく減速しました。年度後
半には先進国を中心に回復の兆しが見られましたが、度重なる感染拡大、ロックダウン等の影響で、通年では中国
等一部の途上国を除いてマイナス成長となりました。
わが国でも、最初の緊急事態宣言終了後より一部の業種で回復が見られましたが、年度後半より徐々に感染が拡
大に転じたことにより経済活動が制約を受ける等、全体的な回復には至りませんでした。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は54,531百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益2,911百
万円（前年同期比93.4％増）、経常利益2,672百万円（前年同期比93.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
1,151百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、パソコンや５Ｇ対応スマートフォン向けを中心に高周波・高速伝送特性に優れたコ
ネクタが伸長し好調に推移しました。製品別では、細線同軸コネクタはリモートワークの普及に伴いノートパ
ソコン需要が増加した影響を受けて年間を通じて好調な状態が継続しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネ
クタは、スマートフォン市場の減速により低調でしたが、パソコンやルーター向けが下支えし、影響は限定的
なものに留まりました。また、基板対基板コネクタは、５Ｇ対応スマートフォンの通信モジュール向けにシー
ルド特性に優れた高機能コネクタが伸長したことに加え、ノートパソコン向けも好調を維持しました。ＨＤＤ
関連部品は、期初においては新型コロナウイルスに起因するサプライチェーンの混乱等の影響を受け低迷しま
したが、その後、サーバーをはじめとする大容量ＨＤＤ向けの部品需要が回復傾向となったことを受け、底堅
く推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33,884百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は
5,966百万円（前年同期比81.2％増）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特に上半期において自動車メーカーが工場閉鎖
や稼動停止等の措置を講じ自動車生産が落ち込んだことから、車載用センサやコネクタ等が大幅に減少しまし
た。下半期に入り、中国や北米が牽引する形で自動車市場が急速に持ち直す動きが見られたことから車載部品
の需要が増加し、足下では前年同等の水準まで回復しましたが、上半期の不振を補うには至りませんでした。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は18,498百万円（前年同期比13.1％減）となり、営業利益は
243百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、顧客の半導体メーカーが設備投資を手控えた結
果、予定していた受注を獲得するには至りませんでしたが、第４四半期においては、車載向けパッケージやモ
バイル機器等に使用される封止装置や金型、高密度実装に適した薄型ノンリード半導体向けの自動テープ貼付
機が伸長し、回復傾向が見られました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は2,149百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業利益は93
百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,486百万円増加し、81,908百万円となりました。
主な増加要因は、建物及び構築物3,117百万円、機械装置及び運搬具2,885百万円、受取手形及び売掛金999百万円
等であり、主な減少要因は、建設仮勘定4,287百万円、現金及び預金465百万円、退職給付に係る資産332百万円、
仕掛品154百万円等であります。
負債につきましては、1,766百万円増加の32,393百万円となり、主な増加要因は、長期未払金1,609百万円等であ
ります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加683百万円、為替
レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少572百万円、退職給付に係る調整累計額の減少385百万円等により
279百万円減少し、49,515百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,849百万円、減価償却費
6,429百万円及び減損損失724百万円の計上、退職給付に係る資産の減少332百万円、たな卸資産の減少258百万円、
仕入債務の増加297百万円、消費税等の還付額859百万円等に対し、退職給付に係る負債の減少385百万円、売上債
権の増加1,093百万円、未収入金の増加693百万円等により9,195百万円の増加（前連結会計年度は5,994百万円の増
加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,479百万円、無形固定資産の取得によ
る支出111百万円等により6,632百万円の減少（前連結会計年度は8,485百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額447百万円、長期借入れによる収入4,000百万円に対
し、長期借入金の返済による支出4,933百万円、リース債務の返済による支出460百万円、配当金の支払額468百万
円、長期未払金の返済による支出1,143百万円等により2,558百万円の減少（前連結会計年度は7,937百万円の増
加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少の11,719百万円となりま
した。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
生産金額（百万円） 前年同期比（％）
電気・電子部品事業 36,470 113.5
自動車部品事業 19,842 82.2
設備事業 2,392 97.7
合計 58,705 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。
b. 受注実績
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2020年12月31日）
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
36,638 5,453
電気・電子部品事業 117.4 202.1
自動車部品事業 18,054 85.7 1,429 76.3
設備事業 2,308 84.9 728 127.8
合計 57,000 103.7 7,611 148.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
販売金額（百万円） 前年同期比（％）
電気・電子部品事業 33,884 112.4
86.9
自動車部品事業 18,498
設備事業 2,149 83.1
合計 54,531 100.9
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社デンソー 13,988 25.9 12,245 22.5
２．株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価など
の会計上の判断・見積りが含まれております。当該見積りについては不確実性が存在するため、将来生じる実際の
結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否
を検討しております。会計上の見積りのうち、固定資産の減損については特に、当社グループの連結財務諸表
に重要な影響を与えるものと考えております。
b. 繰延税金 資産の回収可能性
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の見込額を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で法
定実効税率を用いて計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得が、将来の不確
実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降に繰延税金資産を認識する金額が影響を受ける可
能性があります。
② 経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度は、売上高が54,531百万円と前連結会計年度に比べて0.9％の増収となりました。新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で市場が低迷した自動車部品事業、設備事業の落ち込みを、リモートワークの普及
に伴いノートパソコン向けコネクタの需要が大幅に増加した電気・電子部品事業が補い、全体の売上高は前年
並みを確保しました。
b. 売上総利益
売上総利益は16,947百万円と前連結会計年度に比べて9.6％の増益となりました。電気・電子部品事業にお
けるノートパソコン向けコネクタの大幅な需要増加が主な要因です。
c. 営業利益
営業利益は2,911百万円と前連結会計年度に比べて93.4％の増益となりました。上記の要因による売上総利
益の増加が主な要因です。
d. 経常利益
経常利益は2,672百万円と前連結会計年度に比べて93.3％の増益となりました。上記の要因による売上総利
益の増加が主な要因です。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,151百万円と前連結会計年度に比べて24.4％の増益となりました。固
定資産の減損損失等が増加したものの、上記の要因による売上総利益の増加がこれらを補ったため増益となり
ました。
③ 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、
体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の財政状態の分析については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記
載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、市場の求める新製品開発を進めるとともにそれらの新製品開発を支えるための生産設備の開
発並びに増強・更新投資を継続して行っております。また、研究開発や教育の総合拠点の新設にも注力しておりま
す。当連結会計年度においては、I-PEXキャンパス本館、I-PEXキャンパス金型棟の増設を進めました。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入によって安定的に確保することを基本方針としており
ます。なお、当連結会計年度末の借入金残高は17,092百万円（前年同期比488百万円減）となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
(1）研究開発活動の方針
当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向の
Ｒ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとし
ております。
その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金
型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオ
リティといった課題を追求しております。
また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、
「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共
に当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改
善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提
案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けておりま
す。
第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでお
り、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。
この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二
グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなイ
ンサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな
技術開発に注力しております。
更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。主に全自動半導
体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして
新たな製品の開発に取り組んでおります。
(3）研究開発活動の成果
当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,050 百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用432百万円
が含まれております。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
①電気・電子部品事業
コネクタにおいて、５Ｇミリ波帯対応アプリケーション向けとして、高周波伝送に優れ、かつ高周波ノイズ
の干渉を抑制するフルシールドタイプの基板対ＦＰＣ接続の小型コネクタとアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネク
タを開発しました。また、高周波ノイズの干渉を抑制するシールド機能及び操作性の高いワンタッチオート
ロック機能を備えた高速伝送用ＦＰＣコネクタを開発しました。加えて、更なる高速伝送化に対応すべく、シ
リコンフォトニクスＩＣを搭載した超薄型コネクタ一体型のアクティブ光モジュールの開発を進めました。
コネクタの生産設備関連では、生産効率を高める改善を継続して行ったことに加え、将来を見据えた小型成
形システムの開発に取り組みました。
ＨＤＤ機構部品においては、ハイパースケールデータセンターで使用される大容量ＨＤＤ内のＲＡＭＰや、
その他機構部品の量産技術開発に取り組みました。ＨＤＤの大容量化に伴う搭載ディスク枚数の増加に対応す
るため、薄肉金型・薄肉樹脂部品を超高精度かつ安定して製造出来る加工技法の確立、デジタル加工技術の開
発を行いました。
当事業に係る研究開発費は 1,330 百万円であります。
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②自動車部品事業
車載用コネクタにおいて、ＬＥＤドライバモジュールに使用される耐熱・耐振性に優れた基板対電線接続用
ＳＭＴコネクタの多極製品の開発や中継コネクタの極数展開、カードエッジコネクタの開発に取り組みまし
た。また、自動運転、先進運転支援システム向けとして、センシングユニット接続用高速伝送コネクタや電動
パワーステアリング制御ボックス用コネクタの開発、加えてトランスミッション内のソレノイドバルブ用油中
コネクタの開発を行いました。
生産設備関連では、生産効率を高めるべく設備の改善を進め、顧客の要求に対応した多品種少量生産に適す
る生産設備の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は 287 百万円であります。
③設備事業
樹脂封止装置において、成形樹脂の充填性向上を図るため、減圧成形技術の改良に取り組みました。また、
品質向上を目的とした新たな装置ユニットの原理試作を進め、実用化に至りました。その他車載用部品の軽量
化に伴う複合成形技術や大型パッケージ用成形技術の開発にも取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 1 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、総額 9,631 百万円の設備投資を実施しました。
電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に 5,216 百万円投
資しました。
自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に 4,072 百万円投資し
ました。
設備事業につきましては、生産能力維持を目的として 108 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、管理部門等にて234百万円の設備投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 数
(所在地) 名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
(百万円)
本社・京都工場 設備事業、 146 60
生産設備等 194 85 20 447
(京都市伏見区) 全社 (3,954) [－]
電気・電子部
福岡事業所小郡工 品事業、自動
903 551
場 車部品事業、 生産設備等 4,866 3,751 4,404 13,926
(86,375) [３]
(福岡県小郡市) 設備事業、
全社
福岡事業所大野城
自動車部品事 851 245
工場 （注）２ 生産設備 118 607 1,417 2,994
業 (4,417) [－]
(福岡県大野城市)
福岡事業所大刀洗
工場 電気・電子部 804 201
生産設備 251 1,453 670 3,181
(福岡県朝倉郡筑 品事業 (16,504) [－]
前町)
山梨工場 自動車部品事 643 198
4,406
生産設備等 708 1,460 1,593
(山梨県山梨市) 業 (20,401) [27]
東京事業所
電気・電子部 － 160
（注）３ 生産設備等 16 1,232 174 1,423
(－ )
品事業 [16]
(東京都町田市)
沖縄工場 （注）
自動車部品事 － 10
４ 生産設備等 33 177 15 225
(－ )
業 [－]
(沖縄県うるま市)
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業員
機械装置
事業所名 セグメントの名
建物及び 土地
会社名 設備の内容 数
及び運搬 その他 合計
(所在地) 称
構築物 （百万円）
(人)
具 （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
(百万円)
I-PEX島根 本社・工場 電気・電子部品 521 212
生産設備等
578 780 386 2,266
株式会社 事業
(島根県松江市) (16,781)
[６]
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
機械装置
数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 名称
及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） (人)
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
(百万円)
I-PEX SINGAPORE
406
本社・工場
電気・電子部 188
生産設備等 270 1,042 459 1,961
PTE LTD (シンガポール) 品事業
(5,488 )
[－ ]
電気・電子部
本社・工場
I-PEX PHILIPPINES
品事業 － 167
(フィリピン ラグ
生産設備等
69 418 63 552
自動車部品事 (－)
INC.
[129]
ナ)
業
I-PEX (THAILAND) 本社・工場
313
電気・電子部 95
生産設備等 66 702 129 994
(タイ チョンブリ)
品事業
(13,636)
CO.,LTD.
[－ ]
本社・工場
PT.PERTAMA 997
電気・電子部 36
(インドネシア リア
生産設備等
32 16 8 94
PRECISION BINTAN 品事業
(13,080 )
[－ ]
ウ)
電気・電子部
本社・工場
愛 沛精密模塑（上 品事業 186 721
生産設備等 1,003 1,553 417 3,161
(中国 上海)
海）有限公司 自動車部品事
(28,259 )
[５]
業
本社・工場
愛 沛精密模塑（東 電気・電子部 67 227
生産設備等 156 241 24 490
(中国 東莞)
莞）有限公司 品事業 (7,527 )
[97]
本社・工場
I-PEX VIET NAM 88
電気・電子部 23
(ベトナム ビンユ
生産設備等 62 125 7 218
品事業 (10,300 )
CO.,LTD.
[－ ]
ン)
I-PEX USA
本社・工場
81
自動車部品事 2
(アメリカ アラバ
MANUFACTURING 生産設備等 731 274 80 1,088
業
(44,879)
[－ ]
マ)
INC.
電気・電子部
IPEX GLOBAL
本社・工場
品事業 1,084 513
MANUFACTURING (マレーシア ジョ
生産設備等 1,669 798 184 3,737
自動車部品事 (43,526)
[95]
(M) SDN. BHD. ホールバル)
業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２．土地の一部を賃借しております。賃借料は71百万円であります。
３．建物の一部を賃借しております。賃借料は113百万円であります。
４．建物の一部を賃借しております。賃借料は２百万円であります。
５．従業員数の［ ］は、臨時雇用者（派遣社員）の期末人員であり、外書であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、各事業本部（事業部）内の連結子会社各社が、個別に需要予測、生産能力、
投資効率等を総合的に勘案して、計画しておりますが、他の事業本部（事業部）や、他の連結子会社で重複投資にな
らないよう、当社が中心となり、会議・調整を行っております。
重要な設備の新設、改修計画の主なものは次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
セグメント 資金調達
完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
増加能力
(所在地)
着手 完了
（百万円） （百万円）
電気・電子
小郡工場等
部品事業
自己資金
－
（福岡県 小郡市
自動車部品 生産設備等 5,000 2021.１ 2021.12
及び借入金 （注）１
事業
他）
設備事業
提出会社
電気・電子
I-PEXキャンパス
部品事業 自己資金、
金型棟
－
自動車部品 工場建屋等 3,500 1,000 借入金又は 2020.９ 2021.10
（福岡県 小郡市 （注）２
事業 増資資金
他）
設備事業
電気・電子
I-PEX GLOBAL
本社・工場
部品事業 自己資金
MANUFACTURING(M)
（マレーシア 生産設備等 1,100 2021.１ 2021.12
自動車部品 及び借入金
ジョホールバル）
SDN. BHD.
事業
電気・電子
愛 沛精密模塑（上海） 本社・工場 部品事業
生産設備等 650 自己資金 2021.１ 2021.12
有限公司 （中国 上海） 自動車部品
事業
I-PEX SINGAPORE PTE.
本社・工場 電気・電子
生産設備等 1,100 自己資金 2021.１ 2021.12
（シンガポール） 部品事業
LTD.
電気・電子
本社・工場
I-PEX PHILIPPINES
部品事業
（フィリピン ラ 生産設備等 450 自己資金 2021.１ 2021.12
自動車部品
INC.
グナ）
－
事業
（注）１
本社・工場
I-PEX THAILAND CO.,
電気・電子
（タイ チョンブ 生産設備等 150 自己資金 2021.１ 2021.12
部品事業
LTD.
リ）
本社・工場
電気・電子
I-PEX島根株式会社 （島根県 松江 生産設備等 270 自己資金 2021.１ 2021.12
部品事業
市）
本社・工場
I-PEX USA
自動車部品
（アメリカ アラ 生産設備等 110 自己資金 2021.１ 2021.12
事業
MANUFACTURING INC.
バマ）
愛 沛精密模塑（東莞） 本社・工場 電気・電子
生産設備等 80 自己資金 2021.１ 2021.12
有限公司 （中国 東莞） 部品事業
（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部品等
の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。
３．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日）
業協会名
東京証券取引所
18,722,800 18,722,800
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
18,722,800 18,722,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2019年12月６日
10,968
2,000,000 18,722,800 2,445 2,445 10,492
（注）
（注）一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 2,565円
発行価額 2,445円97銭
資本組入額 1,222円985銭
払込金総額 4,891百万円
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 29 44 113 7 4,450 4,666
－
所有株式数
－ 55,057 2,932 70,213 24,883 31 34,075 187,191 3,700
（単元）
所有株式数の
－ 29.41 1.57 37.51 13.29 0.02 18.20 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式385 株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
く。）の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有株式
（千株）
数の割合
（％）
京都市伏見区桃山町三河69-15 6,821 36.43
株式会社ディー・エム・シー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,154 11.50
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
998 5.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 691 3.69
（信託口９）
京都市伏見区桃山町根来12-４ 571 3.05
I-PEX従業員持株会
特定有価証券信託受託者
499 2.66
東京都港区西新橋１丁目３番１号
株式会社SMBC信託銀行
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
１HQ UNITED KINGDOM 194 1.03
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM 158 0.84
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL) LIMITED
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
150 0.80
131800
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１）
銀行決済営業部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 149 0.80
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
－ 12,389 66.17
計
（注）１. 2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネ
ジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京海上アセットマネジメ
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 217 1.16
ント株式会社
計 － 217 1.16
２. 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社他１名が2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その 大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,284 6.86
式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 67 0.36
計 － 1,351 7.22
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,718,800 187,188 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
18,722,800 － －
発行済株式総数
－ 187,188 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
京都市伏見区桃山
300 － 300 0.00
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
町根来12番地４
－ 300 － 300 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 88,200
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 385 － 385 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極
的な株主還元を実現するため業績連動を考慮した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当５円）を実施す
ることを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発に有効投資して行きたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月６日
93 5.00
取締役会決議
2021年３月30日
374 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域
社会」等、全てのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立
性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、主に取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。
当社の取締役会は、取締役８名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、３名（うち、監査等
委員である取締役が３名）を社外から選任しております。原則として毎月１回開催され、代表取締役社長をは
じめ、各取締役の業務執行を監督すると共に重要事項の意思決定をしております。
また、取締役会とは別に、取締役、監査等委員会、執行役員及び事業部長等で構成される経営会議が原則と
して毎月１回開催され、各事業部で開催した予算実績会議の内容、月次業績報告及び業務執行状況が付議され
ております。
監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役でありま
す。うち１名は弁護士資格を有しており、専門知識や高い見識経験をもって監査を実施しております。監査等
委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し経営全般の監督・監査等を随時行っております。
さらに、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスについて客観性・透明性を高め、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年3月27日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しました。同委員会では、取締役等の指名及び報酬に関し、諮問を受けて検討を行い、取締役会へ
答申を行います。同委員会の委員は、社内取締役と社外取締役で構成し、総数３名以上かつ過半数は社外取締
役と定めております。
なお会計監査人は、有限責任監査法人トーマツが会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融
商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記のように経営の最高意思決定機関である取締役会に監査等委員である社外取締役３名が出席し
ており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。また、監査等委員会は、
社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社
内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えていることから、現在の企業統治の体制を採用
しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
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当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制に関する整備の状況は、以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンス体制の基礎として「I-PEXグループ役職員行動規範」を策定し、役職員への浸透を
図る。
・ 取締役から統括責任者を選任し、取締役その他必要な人員で構成する「内部統制・コンプライアンス
推進委員会」（以下、「推進委員会」という。）と委員長直属の事務局を設置する。
・ 推進委員会には、各部門に対する指導権限を与える。
・ 各部門にコンプライアンス実務担当者を配置する。
・ 取締役、推進委員会が法律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監
査等委員会に報告しなければならない。
・ 業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見、防止
とプロセスの改善に努める。
・ 内部の相談、通報窓口としてヘルプラインを設置し、社内におけるコンプライアンスに関する重要な
事項がある場合は監査等委員会に報告する。
また、その際の通報者には不利な取扱いをしない。
ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理体制の基礎として、「危機管理社内マニュアル」を策定し、各部門に浸透を図る。
・ リスク管理全体を総務統括部が統括し、当社の業務執行にとってのリスクを認識した上で、その監視
及び対応を行う。
・ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、社長を対策本部長とし必要な人員で組織する「危
機対策本部」を設置し、危機対応の措置をとる。
・ 新たに生じたリスクへの対応のために必要がある場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定め
る。
ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を毎月１回
開催する。また、必要に応じて適宜開催するものとする。
・ 取締役会では、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の確認等を行うものとする。
・ 取締役会とは別に経営会議を開催し、事業運営についての様々なテーマについて、議論を行う場を確
保する。
ⅳ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存、管理することとし、必要に応じ閲
覧可能な状態を維持することとする。
・ 取締役の職務の執行に係る情報、文書等は法令によって決められたものの他、会社にて重要と認めら
れるものを選定する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、グループ会社をグループ会社管理規程に基づき管理を行う。
・ 各事業部に配置するコンプライアンス実務担当者は、事業部に属するグループ会社を含め担当する。
・ 推進委員会は、グループ会社全体のコンプライアンスを統括、推進する体制とする。
・ 内部監査室による監査は、グループ会社も対象とし、定期的に実施する。
・ 実務担当者、取締役、推進委員会及び内部監査室がグループ会社において法律違反、その他コンプラ
イアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告しなければならない。
ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会の職務を補助すべき者が必要な場合は、監査等委員会スタッフを置くことができる。
・ 監査等委員会の職務の補助を担当する使用人は、監査等委員会からの要請、指示された事項を最優先
に行うものとするとともに、当該使用人の異動等人事については監査等委員会の同意を要するものと
し、独立性を確保する。
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ⅶ) 監査等委員会への報告体制とその他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための
体制について
・ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、当
社グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やか
に監査等委員会に報告をしなければならない。
・ 監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対
し報告を求めることができる。その場合は、当該取締役及び使用人は、速やかに報告をしなければな
らない。
・ 監査等委員会は、経営会議や推進委員会会議等に出席することができる他、稟議書等の業務執行に関
する重要文書を閲覧することができる。
・ 監査等委員会は、内部監査室の実施する監査計画の確認や修正を求めることができる。また、内部監
査の結果は適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等
を求めることができる。
・ 監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行
うなどの連携を図っていく。
ⅷ) 上記(ⅶ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として適切な人材を招聘することができるようにするため、会社法第427条第１項の規
定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めており、社外取締役３名それぞれと当社の間で当該責任を限定する契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とすることを目的とするものであります。
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⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法 第 423条第1項の行為に関し、監査役であった者の責任を、法
令の限度において免除できる旨を定款に定めております。
⑩ 株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填する
こととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 当社 入社
1997年３月 工機事業部長
2000年６月 取締役就任
2002年３月 工機事業部長兼第一技術開発
部長
2003年７月 電装部品事業部長兼第一技術
開発部長
2005年３月 電装部品事業部長
代表取締役
土山 隆治 1959年４月29日 生 （注）２ 39,800
2007年４月 コンポーネンツ事業本部長
社長
2009年４月 自動車部品事業本部長
2013年３月 常務取締役就任
2017年１月 コンポーネンツ事業グループ
長兼自動車部品事業本部長
2019年１月 営業本部長
2019年６月
代表取締役社長就任（現任）
（重要な兼職の状況）
愛沛精密模塑（上海）有限公司董事長
1979年４月 大和鉄工株式会社 入社
1983年11月 当社 入社
1998年３月 生産技術部長
2001年６月 取締役就任
2002年３月 半導体設備事業部長兼第三技
術開発部長
常務取締役
2005年３月 半導体設備事業部長
緒方 健治 1958年４月２日 生 （注）２ 39,500
技術開発統括部長
2007年４月 設備事業本部長
2010年９月 副事業統括兼技術開発本部長
2013年３月 常務取締役就任（現任）
2013年４月 技術開発本部長兼精密部品事
業部・設備事業部担当
2015年１月 技術開発本部長
2021年１月
技術開発統括部長（現任）
1978年４月 株式会社大橋商会 入社
1982年９月 当社 入社
1998年４月 技術部長
2004年６月 取締役就任
製品開発部長
2006年３月 製品開発担当
2007年４月 コネクタ事業本部 技術副本
常務取締役
部長
ＭＦＧソリューション 原田 隆 1957年７月４日 生 （注）２ 31,700
2012年１月 アイペックス事業本部 技術
事業部長
本部長
2013年３月
常務取締役就任（現任）
アイペックス事業本部長
2019年１月 コンポーネンツ事業本部長
2021年１月 ＭＦＧソリューション事業部
長（現任）
1984年４月 大和鉄工株式会社 入社
1985年８月 当社 入社
2007年３月 コネクタ事業本部 電子部品
事業部長
2012年１月 アイペックス事業本部 電子
常務取締役
原 昭彦 1963年８月22日 生 （注）２ 6,700
部品事業部長
電子部品事業部長
2012年３月 取締役就任
2017年１月 アイペックス事業副本部長
2019年１月 コネクタ事業本部長
2020年４月
常務取締役就任（現任）
2021年１月
電子部品事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年７月 当社 入社
2003年12月 株式会社アイペックス 出向
2014年１月 アイペックス事業本部 営業
統括部 マーケティング部長
取締役
小西 玲仁 1971年９月１日 生 （注）２ 100,000
2017年１月 マーケティング統括部長
経営企画室長
2018年１月 執行役員 マーケティング
統括部長
2021年１月 執行役員 経営企画室長
2021年３月 取締役就任（現任）
1970年４月 日産自動車株式会社 入社
1996年７月 同社 第一調達部長
2000年６月 株式会社ユニシアジェックス
（現日立オートモティブシス
テムズ株式会社） 執行役員
購買本部長
2004年５月 株式会社キリウ 入社
執行役員営業部長
2006年６月 同社 常務執行役員営業部長
取締役
橋口 純一 1947年９月９日 生 兼購買部長 （注）３ 8,900
(監査等委員)
2009年６月 同社 代表取締役社長
2014年６月 同社 代表取締役会長
2016年３月 当社 取締役就任
2017年３月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2019年３月 株式会社ツバキ・ナカシマ社
外取締役就任（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役
1977年４月 日本電気株式会社 入社
2003年６月 同社 財務部IR室長
2007年５月 NECモバイリング株式会社
（現MXモバイリング株式会
社） 経理部長
2009年６月 同社 取締役執行役員兼経理
部長
取締役
2012年４月 同社 取締役執行役員常務兼
庭野 修次 1955年３月24日 生 （注）３ 1,500
(監査等委員)
経理部長
2014年２月 MXモバイリング株式会社
取締役執行役員常務兼財務
経理・IT本部長
2016年３月 当社 常勤監査役就任
2017年３月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
1994年４月 弁護士登録 大江橋法律事
務所入所
2001年４月 同事務所パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務
所社員（現任）
取締役
2008年５月 株式会社パル（現株式会社
若杉 洋一 1966年８月２日 生 （注）３ -
（監査等委員）
パルグループホールディン
グス）社外監査役
2020年５月 同社 退任
2021年３月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 228,100
（注）１．取締役橋口 純一、庭野 修次及び若杉 洋一 は、社外取締役であります。
２．2021年３月30日開催の定時株主総会から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３．2021年３月30日開催の定時株主総会から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役は 当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は ないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の役割、機能および選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。
・橋口純一氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能
および役割を果たすものと考えております。
・庭野修次氏は、他社で培った企業会計にかかわる豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督
機能および役割を果たすものと考えております。
・若杉洋一氏は、弁護士としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を
果たすものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営
の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計
監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
④ 株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填
することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席する他、当社の監査業務を一層強化するため、国内外
の関係会社についても監査を実施しております。現在、監査等委員を３名とし、全員社外取締役で構成し充実し
た監査体制をとっております。
なお、監査等委員 庭野 修次は、長年日系大手企業の財務・経理責任者を務める等、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査等委員は、監査の実効性を確保するため、会計監査人の監査報告会及び内部監査人の社長報告会（内部監
査報告会）にも常時出席し、適時意見を述べ、内部監査室や会計監査人と緊密に連携をとりながら効果的な監査
等委員監査を実施しております。新任の監査等委員 若杉 洋一を除き、当事業年度に開催された16回の監査等委
委員会全てに３名の当該監査等委員が出席しました。
② 内部監査の状況
当社の機能スタッフ部門（内部統制部門）は、各業務機能に関しグループ全体の指導とチェックを日常的に行
い、社長直属の内部監査室（２名）が往査等の内部監査を実施し、グループの監査制度の整備及び運用を行って
おります。
また、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等について
の報告、情報交換を行うなど相互に連携し、内部統制部門に対する監査を通じて内部統制部門の質的向上を図る
と共にグループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結してお
ります。
ｂ．継続監査期間
15年間
（注）2005年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 尾仲伸之、城卓男
ｄ．監査業務係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は以下のとおりであります。
公認会計士９名、公認会計士試験合格者２名、その他10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会では、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、また、監査公認会計士等の適格
性、独立性を害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しています。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツの再任及び不再任の検討及び決議に際して、(1)コンプラ
イアンス体制の整備・運用状況、(2)独立性の確保・モニタリングの実施状況、(3)監査の品質水準を確保する
ための体制、(4)監査・会計に係る高度な専門性、(5)監査等委員会とのコミュニケーションの実施状況、(6)監
査時間の十分性及び監査報酬水準の妥当性等の６項目の観点から評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 4 52 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
52 4 52 －
計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公募増資に伴うコンフォートレター作成です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touch Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
24 2 24 3
連結子会社
24 2 24 3
計
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は主に税務相談です。
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は主に税務相談です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数
を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査等委員会の同意を経た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．方針の内容、決定方法
当社は、業務執行取締役に対する報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との
一層の価値共有を進めるため、固定報酬である月額報酬と年度業績と連動した業績連動賞与、及び中期業績に
連動した株式報酬制度のパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。
また、役員退職慰労金制度は廃止しております。
ｂ．固定報酬
月額報酬は、固定報酬とし原則として各役員の役位や担当する役割、責任等に応じて決定しております。
ｃ．業績連動賞与
単年度の業績の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率に応じて対象取締役全員に対する賞与
原資額を決定し、その原資額の範囲内で各担当取締役の担当組織の定量的業務指標と企業価値向上への貢献度
などの定性的指標を組み合わせて各対象の個人賞与額を決定する報酬制度です。
ｄ．パフォーマンス・シェア・ユニット制度（中期業績連動型株式報酬）
対象取締役が中期的な業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲をいっそう高めるとともに株式が報酬
として交付されることによる株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を促進するため業績連動型株
式報酬として当社普通株式の交付及び納税目的の金銭の支給を行うものです。
ｅ．方針等の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容
方針等に関わる役員報酬の決定権限は取締役会が有しております。
株主総会で決議された範囲で、指名・報酬委員会に諮問、答申を受けて取締役会で各取締役の報酬等の額を
決定しています。
ｆ．役員報酬に関する株主総会の決議
役員報酬については、監査等委員でない取締役の報酬額は年額350百万円以内、また監査等委員である取締役
の報酬額は45百万円以内で、2017年３月30日開催の第54期定時株主総会において決議しております。なお、当
該株主総会決議時の監査等委員でない取締役の数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の
数は３名です。
ｇ．方針等の決定に関する委員会の手続きの概要及び活動内容
取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬について
協議を行っています。
ｈ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方法等
当社の業績連動賞与は、事業の経営活動の基礎となっている指標として連結売上高と連結純利益により賞与
原資額を決定し、この賞与原資額を上限として、定量的業績指標と定性的評価の両方から各対象取締役の個人
ポイントを算出し、対象取締役全員の合計ポイントに対する個人ポイントの比率で各対象取締役の賞与支給額
を算出します。
当社のパフォーマンス・シェア・ユニット制度では各対象期間中の当社業績（連結）の数値目標をあらかじ
め設定し、各対象期間終了後に当該数値目標の達成率に応じた数の当社普通株式及び納税資金確保のための金
銭を算出します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
パフォーマ
役員の員数
役員区分
業績連動
（百万円）
固定報酬 ンスシェア 退職慰労金
（人）
賞与
ユニット
取締役（監査等委員を除く。）
172 144 18 - 9 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員。）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
社外取締役
22 22 - - - 3
（注）上表には2020年３月27日の第57回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名、及び2021年３月30
日の第58回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役１名の計３名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個
別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っている
かも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
- -
非上場株式
2 71
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コネクタ等の取引先であり、企業価値向
13,300 13,300
上の観点から同社との良好な関係の維
ＳＭＫ㈱
無
持・強化を図るため、継続して保有して
40 39
おります。
地元の主要金融機関として金融取引を
5,823 5,823
行っており、企業価値向上の観点から同
㈱京都銀行 有
社との良好な関係の維持・強化を図るた
31 27
め、継続して保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構及び
監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,203 11,737
現金及び預金
12,493 13,492
受取手形及び売掛金
4,301 4,197
製品
3,711 3,556
仕掛品
2,012 1,918
原材料及び貯蔵品
1,311 1,025
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
36,030 35,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,301 20,589
建物及び構築物
△ 9,224 △ 9,396
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,076 11,193
機械装置及び運搬具 39,575 43,217
△ 27,697 △ 28,454
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,878 14,763
工具、器具及び備品 24,353 23,028
△ 22,271 △ 20,755
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,081 2,273
5,615 5,726
土地
13,672 9,384
建設仮勘定
41,324 43,341
有形固定資産合計
無形固定資産
500 429
その他
500 429
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,410 1,421
投資有価証券
35 20
繰延税金資産
667 334
退職給付に係る資産
472 459
その他
△ 20 △ 23
貸倒引当金
2,566 2,212
投資その他の資産合計
44,391 45,982
固定資産合計
80,421 81,908
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,222 2,513
支払手形及び買掛金
8,873 9,827
短期借入金
411 427
リース債務
2,725 2,607
未払金
160 302
未払法人税等
718 817
賞与引当金
－ 54
訴訟損失引当金
1,356 1,441
その他
16,468 17,991
流動負債合計
固定負債
8,707 7,265
長期借入金
2,079 2,041
リース債務
2,101 3,710
長期未払金
917 1,029
繰延税金負債
160 188
退職給付に係る負債
192 166
その他
14,157 14,401
固定負債合計
30,626 32,393
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
10,513 10,513
資本剰余金
27,337 28,020
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
48,819 49,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 13
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 624
為替換算調整勘定
951 566
退職給付に係る調整累計額
909 △ 44
その他の包括利益累計額合計
66 58
非支配株主持分
49,795 49,515
純資産合計
80,421 81,908
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
54,019 54,531
売上高
※１ 38,550 ※１ 37,584
売上原価
15,468 16,947
売上総利益
※２ ,※３ 13,962 ※２ ,※３ 14,036
販売費及び一般管理費
1,505 2,911
営業利益
営業外収益
28 21
受取利息及び配当金
178 612
助成金収入
108 11
受取保険金
43 36
その他
359 681
営業外収益合計
営業外費用
169 200
支払利息
153 568
為替差損
67 －
輸送事故による損失
－ 102
寄付金
92 49
その他
482 920
営業外費用合計
1,382 2,672
経常利益
特別利益
496 －
受取役員保険金
496 －
特別利益合計
特別損失
※４ 33
－
固定資産除却損
119 44
投資有価証券評価損
※５ 318 ※５ 724
減損損失
－ 54
訴訟損失引当金繰入額
63 －
社葬関連費用
534 822
特別損失合計
1,344 1,849
税金等調整前当期純利益
297 560
法人税、住民税及び事業税
123 146
法人税等調整額
421 706
法人税等合計
922 1,142
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2 △ 8
925 1,151
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
922 1,142
当期純利益
その他の包括利益
7 3
その他有価証券評価差額金
△ 46 △ 572
為替換算調整勘定
510 △ 385
退職給付に係る調整額
※１ 471 ※１ △ 954
その他の包括利益合計
1,394 188
包括利益
（内訳）
1,396 197
親会社株主に係る包括利益
△ 2 △ 8
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,522 8,067 26,746 △ 0 43,336
当期変動額
新株の発行 2,445 2,445 4,891
剰余金の配当 △ 334 △ 334
親会社株主に帰属する当期
925 925
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 2,445 2,445 590 △ 0 5,482
当期末残高 10,968 10,513 27,337 △ 0 48,819
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2 △ 4 441 439 69 43,845
当期変動額
新株の発行 － 4,891
剰余金の配当
－ △ 334
親会社株主に帰属する当期
－ 925
純利益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
7 △ 48 510 469 △ 2 467
変動額（純額）
当期変動額合計 7 △ 48 510 469 △ 2 5,949
当期末残高 10 △ 52 951 909 66 49,795
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,968 10,513 27,337 △ 0 48,819
当期変動額
剰余金の配当
△ 468 △ 468
親会社株主に帰属する当期
1,151 1,151
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 683 △ 0 683
当期末残高 10,968 10,513 28,020 △ 0 49,502
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10 △ 52 951 909 66 49,795
当期変動額
剰余金の配当 － △ 468
親会社株主に帰属する当期
－ 1,151
純利益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
3 △ 572 △ 385 △ 954 △ 8 △ 962
変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 572 △ 385 △ 954 △ 8 △ 279
当期末残高 13 △ 624 566 △ 44 58 49,515
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,344 1,849
税金等調整前当期純利益
5,578 6,429
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 98
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 609 △ 385
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 667 332
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 233 －
△ 28 △ 21
受取利息及び受取配当金
169 200
支払利息
為替差損益（△は益） 170 319
33 －
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 119 44
318 724
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,151 △ 1,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 145 258
未収入金の増減額（△は増加） △ 620 △ 693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 260 297
未払金の増減額（△は減少） 194 △ 3
399 486
その他
5,798 8,902
小計
28 21
利息及び配当金の受取額
△ 174 △ 206
利息の支払額
573 859
消費税等の還付額
△ 233 △ 382
法人税等の支払額
5,994 9,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 7
定期預金の預入による支出
22 9
定期預金の払戻による収入
△ 8,032 △ 6,479
有形固定資産の取得による支出
4 6
有形固定資産の売却による収入
△ 209 △ 111
無形固定資産の取得による支出
△ 250 △ 50
投資有価証券の取得による支出
△ 8,485 △ 6,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 348 447
8,480 4,000
長期借入れによる収入
△ 3,533 △ 4,933
長期借入金の返済による支出
△ 494 △ 460
リース債務の返済による支出
△ 722 △ 1,143
長期未払金の返済による支出
△ 334 △ 468
配当金の支払額
4,891 －
株式の発行による収入
△ 0 △ 0
その他
7,937 △ 2,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 136 △ 468
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,309 △ 462
6,872 12,182
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,182 ※１ 11,719
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社名は以下のとおりです。
I-PEX SINGAPORE PTE LTD（注）
MDI SDN. BHD.
I-PEX PHILIPPINES INC.（注）
5S PROPERTIES, INC.
愛沛精密模塑（上海）有限公司（注）
I-PEX USA COMPONENTS INC.（注）
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.（注）
I-PEX USA MANUFACTURING INC.（注）
PT.PERTAMA PRECISION BINTAN
I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.
I-PEX USA LLC
DJプレシジョン株式会社
愛 沛精密模塑（東莞）有限公司（注）
I-PEX VIET NAM CO.,LTD.（注）
I-PEX島根株式会社（注）
I-PEX EUROPE SARL
I-PEX KOREA CO.,LTD.
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.（注）
アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社
子会社はすべて連結されております。
（注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。
変更前名称 変更後名称
SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD. I-PEX SINGAPORE PTE LTD
LAGUNA DAI-ICHI, INC. I-PEX PHILIPPINES INC.
上海第一精工模塑有限公司 愛 沛精密模塑（上海）有限公司
DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC. I-PEX USA COMPONENTS INC.
THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.
TOUCHSTONE PRECISION,INC. I-PEX USA MANUFACTURING INC.
東莞第一精工模塑有限公司 愛 沛精密模塑（東莞）有限公司
VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. I-PEX VIET NAM CO.,LTD.
松江第一精工株式会社 I-PEX島根株式会社
DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD. IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び
国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変
動額の比率により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
( 8 ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大
きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして需要
縮小の影響を受けております が、翌連結会計年度以降は 各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に
回復していくと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（訴訟損失引当金）
当連結会計年度より、訴訟に関する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められ
る額を計上しております。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 8,100百万円 9,100百万円
借入実行残高 4,300 4,670
差引額 3,800 4,430
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△ 223 百万円 △ 102 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
荷造運送費 1,838 百万円 1,783 百万円
3,513 3,704
給与手当
188 230
賞与引当金繰入額
86 118
退職給付費用
8 －
役員退職慰労引当金繰入額
2,090 2,050
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,090 百万円 2,050 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 33百万円 －百万円
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※５ 減損損失
前 連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市等 遊休資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定
島根県松江市 遊休資産 建設仮勘定
中国 除却予定資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（318百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 304百万円（内、機械装置及び運搬具28百万円、建設仮勘定276百万円）
島根県松江市 ８百万円（内、建設仮勘定８百万円）
中国 ４百万円（内、機械装置及び運搬具４百万円、工具、器具及び備品０百万円）
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
福岡県小郡市等 遊休資産
建設仮勘定
島根県松江市 遊休資産 建設仮勘定
中国 遊休資産、除却予定資産 機械装置及び運搬具
シンガポール 遊休資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
マレーシア 遊休資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（724百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 421百万円（内、機械装置及び運搬具170百万円、 工具、器具及び備品０百万円、
建設仮勘定250百万円）
島根県松江市 114百万円（内、建設仮勘定114百万円）
中国 164百万円（内、機械装置及び運搬具164百万円）
シンガポール 20百万円（内、機械装置及び運搬具20百万円、 工具、器具及び備品０百万円 ）
マレーシア ３百万円 （内、機械装置及び運搬具１百万円、 工具、器具及び備品１百万円 ）
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11百万円 4百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
11 4
税効果額 △3 △1
その他有価証券評価差額金
7 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △46 △572
退職給付に係る調整額：
当期発生額 622 △307
組替調整額 △113 △79
税効果調整前
509 △386
税効果額 1 1
退職給付に係る調整額
510 △385
その他の包括利益合計
471 △954
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 16,722 2,000 － 18,722
合計 16,722 2,000 － 18,722
自己株式
普通株式 （注）２ 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）１．発行済株式の総数の増加は、公募により、2,000千株の募集株式の発行を実施したことによる増加分であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 250 15 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 83 5 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 374 利益剰余金 20 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,722 － － 18,722
合計 18,722 － － 18,722
自己株式
普通株式 （注） 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 374 20 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月６日
普通株式 93 5 2020年６月30日 2020年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 374 利益剰余金 20 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 12,203百万円 11,737百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21 △18
現金及び現金同等物 12,182 11,719
２ 重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
リース取引に係る資産及び債務の額 1,919百万円 466百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等（機械装置及び運搬具、工具、器具
及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入によ
る方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに
従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての買掛金及び借入金との平準化に努めておりま
す。
投資有価証券である株式は、業務・財務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされて
おります。当社グループでは定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高との平準化に努めて
おります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を
目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を
作成する等の方法により、管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,203 12,203 －
(2）受取手形及び売掛金(*1) 12,490 12,490 －
(3） 投資有価証券 66 66 －
資産計 24,760 24,760 －
(1）支払手形及び買掛金 2,222 2,222 －
(2）短期借入金(*2) 4,300 4,300 －
(3）未払金(*3) 1,842 1,842 －
(4）長期借入金(*2) 13,281 13,177 △103
(5）リース債務(*4) 2,491 2,493 2
(6）長期未払金(*3) 2,983 3,020 36
負債計 27,122 27,057 △64
(*1)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金(２百万円)控除後の金額であります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期未払金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期未払金に含めております。
(*4)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11,737 11,737 －
(2）受取手形及び売掛金(*1) 13,489 13,489 －
(3） 投資有価証券 71 71 －
資産計 25,299 25,299 －
(1）支払手形及び買掛金 2,513 2,513 －
(2）短期借入金(*2) 4,745 4,745 －
(3）未払金(*3) 1,391 1,391 －
(4）長期借入金(*2) 12,347 12,273 △73
(5）リース債務(*4) 2,468 2,493 24
(6）長期未払金(*3) 4,926 5,027 100
負債計 28,393 28,445 51
(*1)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金(２百万円)控除後の金額であります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期未払金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期未払金に含めております。
(*4)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金、(5）リース債務、(6）長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 1,344 1,350
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,203 － － －
受取手形及び売掛金 12,493 － － －
合計 24,696 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,737 － － －
受取手形及び売掛金 13,492 － － －
合計 25,230 － － －
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４．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,300 － － － － －
長期借入金 4,573 4,281 3,094 1,331 － －
リース債務 411 338 320 323 227 871
長期未払金 882 796 641 458 204 －
合計 10,167 5,416 4,056 2,113 431 871
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,745 － － － － －
長期借入金 5,081 3,894 2,131 800 440 －
リース債務 427 420 402 282 258 677
長期未払金 1,216 1,160 984 736 260 567
合計 11,470 5,476 3,518 1,819 959 1,244
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 27 6 21
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 27 6 21
(1）株式 39 46 △6
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 39 46 △6
合計 66 52 14
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,344百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 31 6 25
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 31 6 25
(1）株式 40 46 △6
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 40 46 △6
合計 71 52 19
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,350百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
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前連結会計年度において、その他有価証券について119百万円（非上場株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について44百万円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,694百万円 2,496百万円
勤務費用 383 401
利息費用 12 13
数理計算上の差異の発生額 △410 392
退職給付の支払額 △184 △159
退職給付債務の期末残高 2,496 3,144
（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 2,628百万円 3,002百万円
期待運用収益 65 75
数理計算上の差異の発生額 212 86
事業主からの拠出額 214 216
退職給付の支払額 △118 △90
年金資産の期末残高 3,002 3,290
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,335百万円 2,956百万円
年金資産 △3,002 △3,290
△667 △334
非積立型制度の退職給付債務 160 188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △506 △146
退職給付に係る負債 160 188
退職給付に係る資産 △667 △334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △506 △146
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 383百万円 401百万円
利息費用 12 13
期待運用収益 △65 △75
数理計算上の差異の費用処理額 △67 △33
過去勤務費用の費用処理額 △45 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 217 261
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
過去勤務費用 △45百万円 △45百万円
554 △341
数理計算上の差異
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 395百万円 350百万円
555 214
未認識数理計算上の差異
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 51％ 50％
株式 46 47
現金及び預金 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.2％ 1.2％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 145百万円 200百万円
たな卸資産 123 102
退職給付に係る負債 119 111
税務上の繰越欠損金（注） 2,524 2,650
固定資産未実現利益 7 5
減損損失 681 628
175 264
その他
繰延税金資産小計
3,776 3,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,508 △2,638
△1,176 △1,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,684 △3,774
繰延税金資産合計 91 188
繰延税金負債
減価償却費 △300 △372
海外子会社の留保利益 △663 △819
△9 △6
その他
繰延税金負債合計 △973 △1,197
繰延税金負債の純額 △881 △1,009
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
369 599 227 171 79 1,077 2,524
損金(※１)
評価性引当額 △369 △599 △227 △171 △79 △1,061 △2,508
繰延税金資産 － － － － － 16 16
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
599 227 171 56 137 1,456 2,650
損金(※２)
評価性引当額 △599 △227 △171 △56 △137 △1,444 △2,638
繰延税金資産 － － － － － 11 11
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
永久差異項目 △0.3 △2.3
評価性引当額の増減額 0.8 25.6
住民税均等割 2.0 1.6
海外子会社の税率差異 △3.3 △15.5
税率変更による影響額 △0.1 △1.2
過年度法人税等 1.4 △0.1
0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 38.2
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自
動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレク
トロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサ等）、「設備事
業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
30,148 21,283 2,586 54,019 - 54,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
654 31 124 809 △ 809 -
売上高又は振替高
30,802 21,315 2,711 54,829 △ 809 54,019
計
3,293 1,290 245 4,829 △ 3,324 1,505
セグメント利益
38,183 26,348 2,076 66,608 13,813 80,421
セグメント資産
その他の項目
2,775 2,531 40 5,347 230 5,578
減価償却費
有形固定資産及び無
6,598 4,293 177 11,068 1,697 12,765
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,374百万円、報告
セグメント間の相殺消去額50百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,813百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,201百万円、報告セ
グメント間の相殺消去額△388百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,697百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資
産であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
33,884 18,498 2,149 54,531 - 54,531
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
432 102 0 534 △ 534 -
売上高又は振替高
34,316 18,600 2,149 55,066 △ 534 54,531
計
5,966 243 93 6,303 △ 3,392 2,911
セグメント利益
40,132 26,598 2,398 69,130 12,778 81,908
セグメント資産
その他の項目
3,621 2,530 43 6,195 233 6,429
減価償却費
有形固定資産及び無
5,216 4,072 108 9,397 234 9,631
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,413百万円、報告
セグメント間の相殺消去額21百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額12,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,252百万円、報告セ
グメント間の相殺消去額△474百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額234百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 30,148 21,283 2,586 54,019
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
18,962 19,917 10,441 4,698 54,019
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
28,992 1,865 3,339 5,744 1,381 41,324
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 13,988 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 33,884 18,498 2,149 54,531
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
22,882 18,137 10,732 2,779 54,531
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
30,551 1,961 3,746 5,904 1,177 43,341
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 12,245 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、 当連結会計年度 において 239 百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、 当連結会計年度 において 79 百万円であります。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、 当連結会計年度 において 641 百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、 当連結会計年度 において 82 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,656.10円 2,641.63円
１株当たり当期純利益金額 54.83円 61.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
925 1,151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
925 1,151
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,876 18,722
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,300 4,745 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,573 5,081 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 411 427 3.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,707 7,265 0.4 2022年～2025 年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,079 2,041 3.6 2022年～2051年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 882 1,216 4.6 －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,101 3,710 4.0 2022年～2031年
合計 23,056 24,488 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のも
のを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,894 2,131 800 440
リース債務 420 402 282 258
長期未払金 1,160 984 736 260
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,721 24,334 38,744 54,531
税金等調整前四半期（当期）純利益金
602 614 1,451 1,849
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
452 301 889 1,151
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
24.18 16.11 47.53 61.50
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
24.18 △8.07 31.42 13.97
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,319 4,504
現金及び預金
912 1,050
受取手形
※１ 10,095 ※１ 11,482
売掛金
2,765 2,535
製品
3,927 3,427
仕掛品
900 795
原材料及び貯蔵品
261 175
前払費用
※１ 490 ※１ 518
未収入金
140 130
未収消費税等
※１ 75 ※１ 105
その他
△ 44 △ 3
貸倒引当金
25,844 24,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,680 5,566
建物
402 701
構築物
6,711 8,786
機械及び装置
3 3
車両運搬具
1,285 1,151
工具、器具及び備品
3,388 3,348
土地
10,388 7,216
建設仮勘定
24,860 26,773
有形固定資産合計
無形固定資産
370 358
ソフトウエア
56 －
ソフトウエア仮勘定
39 35
その他
466 394
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,410 1,421
投資有価証券
6,834 6,834
関係会社株式
994 994
関係会社出資金
3,126 2,315
関係会社長期貸付金
13 16
破産更生債権等
5 1
長期貸付金
25 14
長期前払費用
※１ 450 ※１ 428
その他
△ 18 △ 21
貸倒引当金
12,842 12,006
投資その他の資産合計
38,170 39,174
固定資産合計
64,015 63,895
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
45 33
支払手形
※１ 3,219 ※１ 3,579
買掛金
4,300 4,670
短期借入金
602 569
関係会社短期借入金
4,474 4,981
1年内返済予定の長期借入金
205 183
リース債務
※１ 2,491 ※１ 2,126
未払金
342 365
未払費用
137 86
未払法人税等
23 65
前受金
386 373
預り金
443 505
賞与引当金
－ 54
訴訟損失引当金
※１ 3
2
その他
16,674 17,596
流動負債合計
固定負債
8,416 7,075
長期借入金
758 662
リース債務
1,958 3,615
長期未払金
4 5
繰延税金負債
306 271
退職給付引当金
184 160
その他
11,629 11,790
固定負債合計
28,303 29,386
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
資本剰余金
10,492 10,492
資本準備金
10,492 10,492
資本剰余金合計
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
14,195 13,195
別途積立金
23 △ 182
繰越利益剰余金
14,240 13,034
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
35,701 34,495
株主資本合計
評価・換算差額等
10 13
その他有価証券評価差額金
10 13
評価・換算差額等合計
35,711 34,508
純資産合計
64,015 63,895
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 44,773 ※１ 47,889
売上高
※１ 34,604 ※１ 38,162
売上原価
10,169 9,726
売上総利益
※１ ,※２ 10,719 ※１ ,※２ 10,906
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 550 △ 1,179
営業外収益
※１ 58 ※１ 54
受取利息
108 －
受取保険金
※１ 325 ※１ 1,112
受取配当金
※１ 12 ※１ 12
不動産賃貸料
0 341
助成金収入
※１ 30 ※１ 40
その他
536 1,561
営業外収益合計
営業外費用
※１ 117 ※１ 147
支払利息
4 3
債権売却損
20 24
コミットメントフィー
26 288
為替差損
67 －
輸送事故による損失
29 －
工事補修費
－ 102
寄付金
4 0
その他
269 566
営業外費用合計
経常損失（△） △ 283 △ 185
特別利益
496 －
受取役員保険金
496 －
特別利益合計
特別損失
119 44
投資有価証券評価損
304 421
減損損失
63 －
社葬関連費用
－ 54
訴訟損失引当金繰入額
487 520
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 274 △ 705
90 32
法人税、住民税及び事業税
90 32
法人税等合計
当期純損失（△） △ 365 △ 737
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 8,522 8,046 8,046 22 16,195 △ 1,276 14,940
当期変動額
新株の発行 2,445 2,445 2,445 －
別途積立金の取崩 － △ 2,000 2,000 －
剰余金の配当
－ △ 334 △ 334
当期純損失（△） － △ 365 △ 365
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計
2,445 2,445 2,445 － △ 2,000 1,300 △ 699
当期末残高 10,968 10,492 10,492 22 14,195 23 14,240
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △ 0 31,509 2 2 31,511
当期変動額
新株の発行 4,891 － 4,891
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 334 － △ 334
当期純損失（△） △ 365 － △ 365
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ 7 7 7
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 4,191 7 7 4,199
当期末残高 △ 0 35,701 10 10 35,711
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 10,968 10,492 10,492 22 14,195 23 14,240
当期変動額
別途積立金の取崩
－ △ 1,000 1,000 －
剰余金の配当 － △ 468 △ 468
当期純損失（△） － △ 737 △ 737
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,000 △ 205 △ 1,205
当期末残高 10,968 10,492 10,492 22 13,195 △ 182 13,034
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △ 0 35,701 10 10 35,711
当期変動額
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 468 － △ 468
当期純損失（△） △ 737 － △ 737
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ 3 3 3
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 1,205 3 3 △ 1,202
当期末残高 △ 0 34,495 13 13 34,508
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動
額の比率により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30百万円は、「助成金
収入」０百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社は主に自動車市場におきまして需要縮小の影
響を受けております が、翌事業年度以降は 各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していく
と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（訴訟損失引当金）
当事業年度より、訴訟に関する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額
を計上しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 3,379百万円 3,304百万円
長期金銭債権 178 169
短期金銭債務 2,137 2,294
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
I-PEX SINGAPORE PTE LTD
44百万円 29百万円
（550千シンガポールドル） （377千シンガポールドル）
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN.
75百万円 32百万円
BHD.
（2,840千マレーシアリンギット） （1,290千マレーシアリンギット）
I-PEX島根株式会社 483百万円 370百万円
合計 603百万円 432百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,100百万円 9,100百万円
総額
借入実行残高 4,300 4,670
差引額 3,800 4,430
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,385百万円 12,258百万円
仕入高 12,168 15,428
その他の営業取引 2,092 2,406
営業取引以外の取引による取引高 408 1,189
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.7％、当事業年度30.3％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度68.3％、当事業年度69.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
荷造運送費 1,311 百万円 1,199 百万円
2,138 2,316
給与手当
111 137
賞与引当金繰入額
51 80
退職給付費用
8 －
役員退職慰労引当金繰入額
1,789 1,719
研究開発費
192 220
減価償却費
1,981 2,076
販売手数料
△ 194 △ 37
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,834百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,834百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 135百万円 154百万円
たな卸資産 112 65
93 82
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 － 34
子会社株式等評価損 276 276
会員権評価損 29 22
繰越欠損金 2,375 2,594
減損損失 662 467
126 138
その他
繰延税金資産小計
3,811 3,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,375 △2,594
△1,436 △1,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,811 △3,836
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△4 △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4 △5
繰延税金資産（負債）の純額 △4 △5
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 2,680 3,134 2 246 5,566 3,937
構築物 402 406 65 42 701 355
287
機械及び装置 6,711 4,361 1,999 8,786 16,279
(170)
車両運搬具
3 1 0 2 3 32
38
工具、器具及び備品 1,285 1,550 1,646 1,151 14,668
(0)
土地 3,388 － 39 － 3,348 －
8,037
建設仮勘定 10,388 4,864 － 7,216 －
(250)
8,470
計 24,860 14,319 3,936 26,773 35,273
(421)
無形固定資産
ソフトウエア
370 147 3 156 358 2,753
ソフトウエア 仮勘定 56 21 77 － － －
その他 39 － － 4 35 11
計 466 169 81 160 394 2,765
（注）１．当期減少欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 I-PEXキャンパス本館 2,814百万円
機械及び装置 生産用自社製作機械装置 2,592百万円
工具、器具及び備品 生産用自社製作金型 1,385百万円
建設仮勘定 生産用自社製作機械装置及び金型 4,864百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
63 7 46 24
貸倒引当金
賞与引当金 443 505 443 505
訴訟損失引当金 － 54 － 54
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.corp.i-pex.com/ja/ir/e_publicnotice
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月27日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
2020年５月15日 関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月11日 関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月９日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
I-PEX株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるI-PEX 株式会社 （旧会社名 第一精工株式会社）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、I-
PEX株式会社（旧会社名 第一精工株式会社）及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、I-PEX株式会社 （旧会社名 第
一精工株式会社） の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、I-PEX株式会社（ 旧会社名 第一精工株式会社 ）が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
I-PEX株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるI-PEX株式会社（旧会社名 第一精工株式会社）の2020年１月１日から2020年12月31日までの第58期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、I-PEX株
式会社（旧会社名 第一精工株式会社）の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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