Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 有価証券報告書 第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(E30048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第７期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
【英訳名】 K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緑 川 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 56,450 59,599 64,765 65,133 58,452
経常利益 (百万円) 3,629 3,476 3,256 3,635 4,050
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,401 2,415 2,238 2,737 2,844
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,840 2,883 1,620 3,068 2,801
純資産額 (百万円) 72,846 74,985 76,193 78,520 79,559
総資産額 (百万円) 89,562 91,565 91,956 94,386 94,624
１株当たり純資産額 (円) 2,524.29 2,598.00 2,692.16 2,770.90 2,866.34
１株当たり当期純利益
(円) 87.71 88.19 82.29 100.94 106.95
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 87.18 87.61 81.75 100.29 106.30
金額
自己資本比率 (％) 77.1 77.7 79.3 79.6 80.4
自己資本利益率 (％) 3.5 3.4 3.1 3.7 3.8
株価収益率 (倍) 21.0 21.5 18.2 16.2 13.9
営業活動による
(百万円) 5,806 6,674 6,477 6,775 7,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,729 △ 9,772 △ 2,538 △ 6,467 △ 6,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 848 △ 832 △ 1,681 △ 908 △ 1,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,382 19,451 23,019 22,417 21,879
の期末残高
従業員数 (名) 544 564 641 636 636
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首
から適用しており、第５期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
営業収益 (百万円) 1,892 1,588 1,696 1,832 1,896
経常利益 (百万円) 1,155 899 974 963 828
当期純利益 (百万円) 1,073 836 890 2,057 766
資本金 (百万円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (株) 30,336,061 30,336,061 30,336,061 30,336,061 30,336,061
純資産額 (百万円) 58,068 58,431 57,284 58,720 57,526
総資産額 (百万円) 58,839 62,654 62,215 61,115 59,952
１株当たり純資産額 (円) 2,113.42 2,125.69 2,105.54 2,156.64 2,158.99
(円)
28.0 28.0 28.0 28.0 30.0
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
( 14.0 ) ( 14.0 ) ( 14.0 ) ( 14.0 ) ( 14.0 )
(円)
１株当たり当期純利益
(円) 39.21 30.55 32.73 75.87 28.83
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 38.97 30.35 32.52 75.39 28.65
金額
自己資本比率 (％) 98.4 92.9 91.7 95.7 95.6
自己資本利益率 (％) 1.9 1.4 1.6 3.5 1.3
株価収益率 (倍) 47.0 62.0 45.8 21.6 51.7
配当性向 (％) 71.4 91.6 85.5 36.9 104.1
従業員数 (名) 40 38 44 44 53
株主総利回り (％) 108.2 112.7 91.6 101.0 94.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 1,901 1,970 1,941 1,713 1,840
最低株価 (円) 1,190 1,635 1,410 1,304 1,329
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首
から適用しており、第５期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３ 第７期の１株当たり配当額30円には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現
連結子会社)の完全親会社として設立されました。
2014年１月 関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017年５月 本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。
2018年７月 地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現 連結子会社)を子会社化。
［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］
1917年５月 朝日興業㈱として設立。
1922年６月 社名を朝日㈱に変更。
1924年４月 社名を㈱於菟商会に変更。
1931年５月 社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。
1937年６月 子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1949年９月 千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。
1957年１月 社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。
ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現 大多喜
ガス㈱)に譲渡。
1976年７月 子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、
建設業等営業の一部を譲渡。
1984年７月 東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。
1985年８月 子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。
2007年４月 天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 連結子会社)を子会社化。
2013年12月 東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
［大多喜ガス㈱の沿革］
1956年８月 大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大
天瓦斯販売㈱として設立。
1957年１月 商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供
給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。
1970年12月 子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧
縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。
1992年１月 商号を大多喜ガス㈱に変更。
1992年７月 お客さま件数10万件突破。
1995年２月 千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年５月 お客さま件数15万件突破。
2013年12月 東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
2015年10月 電力事業（卸販売）を開始。
2018年10月 電力事業（小売販売）を開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社３社で構成されてお
ります。
主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガス
の生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは
次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) ガス事業
当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社等
が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大
多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。
(2) ヨウ素事業
当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合
物の製造・販売、かん水の販売を行っております。
関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。
(3) その他
その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６
社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行
う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業
等を行っております。
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当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年12月31日 現在
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
会社の名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
ガス事業 当社と経営指導契約等を締結し
関東天然瓦斯開発㈱ 千葉県茂原市 7,902 100.0 －
ヨウ素事業 ております。
その他
役員の兼任 ３名
(注)2,4
(連結子会社)
当社と経営指導契約等を締結し
ガス事業
大多喜ガス㈱ 千葉県茂原市 2,244 100.0 －
ております。
その他
役員の兼任 ３名
(注)2,5
(連結子会社)
千葉県長生郡 ガス事業
日本天然ガス㈱ 300 60.8 － 役員の兼任 １名
白子町
ヨウ素事業
(連結子会社)
福岡県福岡市 当社と経営管理契約等を締結し
㈱ＷＥＬＭＡ 100 その他 100.0 －
中央区 ております。
(その他の関係会社)
大阪府大阪市
産業ガス・ケミカル
エア・ウォーター㈱ 55,855 － 17.2
－
関連事業その他
中央区
(注)3
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 関東天然瓦斯開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,417百万円
② 経常利益 1,290 〃
③ 当期純利益 1,180 〃
④ 純資産額 29,566 〃
⑤ 総資産額 34,681 〃
５ 大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 44,828百万円
② 経常利益 1,597 〃
③ 当期純利益 1,089 〃
④ 純資産額 27,261 〃
⑤ 総資産額 35,618 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 373
ヨウ素事業 54
その他 84
全社(共通) 125
合計 636
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
53 43.4 18.8 7,481,212
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 53
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社及び関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱の従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組
合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。2020年12月31日現在の組合員数は276名であります。
また、日本天然ガス㈱の従業員で構成された日本天然ガス労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連
合会に加盟しております。2020年12月31日現在の組合員数は50名であります。
なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という
経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に
携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいり
ました。
近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループ
は「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して
行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、
「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という３つの
経営方針に沿って事業を展開しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
世界のエネルギー需要が新興国を中心に大幅に増加しているなか、わが国では安定的なエネルギー供給や国産エ
ネルギー源の確保などが大きな課題となっております。そのなかで、当社グループが操業する南関東ガス田の水溶
性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産が求められていま
す。また、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の国連での採択や「パリ協定」の発効、及び2020年10
月に内閣総理大臣から宣言された「２０５０年カーボンニュートラル」など、世界的に温室効果ガスの大幅削減が
求められているなか、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要が大幅に増加していく一方で、化石燃料の中で
温室効果ガスの排出が最も少ない天然ガスについても、脱炭素社会を実現するまでの主力エネルギー源の一つとし
て引き続き重要な役割を担うことが見込まれます。
さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが
高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡
大に見合う供給が求められています。
一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さま
に選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められ
ています。
こうした事業環境のなか、当社グループは2025年を成長した姿で迎えるため、2016年２月に「10年後に『ありた
い姿』『あるべき姿』」及び数値目標を定めた「VISION 2025」を策定いたしました。
この「VISION 2025」の達成に向けたファーストステージとして策定した「中計2018」（2016～2018年度）では、
積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。
これに引き続き、「VISION 2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」（2019～2021年度）におい
て、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業を更に発展さ
せるとともに、再生可能エネルギー発電事業への参画を目指すことなどにより事業領域の拡大を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の先行きが極めて不透明であり、事業環境の先行き
を見通すことは困難な状況となっておりますが、当社グループでは、感染防止策を徹底しながら「中計2021」にお
ける取り組みを推進し、引き続き保安の確保や安定供給等に万全を期すとともに、将来に向け着実な成長を遂げて
まいります。
～「VISION 2025」で目指す方向性～
①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指の
ガスバリューチェーンを展開する。
②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。
③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。
④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。
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～「中計2021」における主な取り組み～
＜資源開発＞
・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。
・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。
・計画的な老朽更新実施により、強固な保安体制を確立する。
＜総合エネルギー事業＞
・都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。
・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。
・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。
・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。
・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。
＜新規事業＞
・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。
・当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。
(3) 目標とする経営指標
VISION 2025
中計2021
項目 数値目標
数値目標
（2021年）
（2025年）
経常利益 42億円 65億円
営業活動による
85億円 90億円
キャッシュ・フロー
ＲＯＡ（総資本当期
2.8％以上 4.5％以上
純利益率）
ガス生産量 1.9億㎥ ２億㎥
ガス販売量 11億㎥ 15億㎥
ヨウ素販売量 1,700トン 2,100トン
154億円 570億円
設備投資額（注）
（2019年～2021年） （2016年～2025年）
(注) 目標達成のための計画値であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した
ものであります。
(1) 事故・災害等の発生
当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合に
は、ガスの生産・供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性がありま
す。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠
償責任等が生じる可能性があります。
また、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量
減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限等が生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにお
けるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等
の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図って
おります。
(2) 経済状況
当社グループにおきまして、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の
売上高が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、事業地域における新規拡販や営業力の強化、並びにコスト削減等による生産ガスの
競争力強化を推進してまいります。
(3) 天候の変動
当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受ける
ことから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、気温・水温の影響を受けにくい工業用のお客さまへのガスの拡販や、一年を通じて
平均的にご利用いただける家庭用燃料電池コージェネレーションシステムであるエネファームの拡販等を推進する
ことで、リスクの軽減を図っております。
(4) 需要環境等の変化
当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新
規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少す
る可能性があります。また、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への
転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、中期経営計画に基づいた設備投資を行うことでコストの平準化と価格競争力の維持
を図り、また、地域密着企業としての利点を訴求するとともに、ガスの長期売買契約を締結すること等によってリ
スクの軽減を図っております。
(5) ガスの調達
当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減
少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れてい
るガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、中期経営計画に基づいた適時適切な設備投資を行うことで生産量の維持拡大とコス
トの平準化を図るとともに、調達ガス源を分散化することで、リスクの軽減を図っております。
(6) 法令・制度の変更等
当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制
度の改正が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、法令・制度の改正の早期把握に努め、法令・制度の変更に適切に対応してまいりま
す。
(7) 環境規制の動向
当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っ
ているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の
動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、水溶性天然ガス環境技術研究組合※の組合員として他組合員と共に環境負荷低減の
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ための試験研究等を行うとともに、かん水の地下還元等による排水量の管理を行い、併せて適切な水質管理を行う
ことにより、排水全般に対して適切な管理を行っております。
※水溶性天然ガス環境技術研究組合…地盤変動及び窒素排水等の環境負荷低減技術を確立する試験研究を行うこ
とを目的として設立された組合
(8) 個人情報の取り扱い
当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責
任は極めて重いものと認識しております。個人情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等
が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、業態に応じた個人情報取扱要領を定めて、関係者に対してルールの徹底、システム
的な管理体制の整備を行う等、その取り扱いに万全を期しております。
(9) 基幹情報システムの支障
当社グループにおきまして、ガスの生産・供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生
した場合には、ガス生産量の減少やお客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれることにより、ガス
販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、サーバーのセキュリティ対策や定期的なメンテナンス等の確実な実施のほか、障害
時対応体制の整備を行っております。
(10) 海外市況・為替の動向
当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減
少や販売価格の低下が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、海外に輸出しているヨウ素の販売先の多様化等を図っております。
(11) 資産価値・金利等の変動
当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損
失が発生する可能性があります。
そのため、当社グループは、これらの管理に関する規則を定め、安全性の高い資産への分散投資等によりリスク
の軽減を図るとともに、定期的な状況の確認・評価を行っております。
(12) コンプライアンス違反の発生
当社グループにおきまして、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損
害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、子会社等も含めたコンプライアンス体制の整備を行っております。具体的には、グ
ループ各社の社長等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づく事業活動の徹底に
取り組み、コンプライアンスに関する講演会や研修等を実施しております。
(13) 新型コロナウイルス感染症の拡大等
当社グループにおきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、業務用や工業用のお客さまの事業活動
停止や縮減等により、ガス販売量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、ガスの機動的な供給計画の検討・実施、及びお客さまからの早期の情報収集や新規
開拓営業等により多様な需要を獲得することで、リスクの軽減を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過
去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」とい
う。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて非常に厳しい状況で推
移しました。特に年度前半は、緊急事態宣言の発令等に伴う経済活動の抑制により景気が急激に悪化し、極めて厳
しい状況となり、年度後半に持ち直しの動きがみられたものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡
大がみられるなど、先行きの不透明感の高まりが懸念されました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が減少したことなどにより、10.3％減少
の58,452百万円となりました。一方、ヨウ素事業の利益が増加したことなどにより、営業利益については8.8％増加
の3,625百万円、経常利益については11.4％増加の4,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については3.9％
増加の2,844百万円となりました。
増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業務
用や工業用のお客さまの事業活動の縮減などにより、売上高については13.9％減少の47,530百万円、営業利益につ
いては3.5％減少の4,002百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高につ
いては18.2％増加の4,953百万円、営業利益については37.8％増加の2,152百万円となりました。
＜その他＞
建設事業の増加などにより、売上高については4.2％増加の5,968百万円、営業利益については5.3％増加の555百
万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、5.9％減少の33,040百万円となりました。また、固定資産は、関係
会社長期貸付金の増加などにより、3.9％増加の61,583百万円となりました。以上の結果、資産合計は、0.3％増加
の94,624百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、4.3％減少の8,799百万円となりました。また、固定負債
は、繰延税金負債の減少などにより、6.1％減少の6,265百万円となりました。以上の結果、負債合計は、5.0％減少
の15,065百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、1.3％増加の79,559百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連
結会計年度」との比較であります。
＜現金及び現金同等物の期末残高＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、21,879百万円(2.4％減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより、7,934百万円(17.1％増加)の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得や関係会社への貸付などにより、6,538百万円(1.1％増加)の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、1,934百万円(113.0％増加)の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運
転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な
資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率（％） 79.6 80.4
時価ベースの自己資本比率（％） 47.0 41.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 490.7 688.8
（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率：自己資本／総資産
②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
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(6) 生産・受注及び販売の実績
＜生産実績＞
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ガス事業 6,977 △6.5
ヨウ素事業 5,240 ＋23.1
合計 12,217 ＋4.3
(注) １ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでお
りません。
＜受注実績＞
当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略
しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
＜販売実績＞
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ガス事業 47,530 △13.9
ヨウ素事業 4,953 ＋18.2
その他 5,968 ＋4.2
合計 58,452 △10.3
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
五井コーストエナジー㈱ 7,211 11.1 － －
(注)当連結会計年度において、総販売実績に占める五井コーストエナジー㈱の割合が100分の10未満である
ため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(7) 目標とする経営指標の実績
当社グループは、「VISION 2025」及び「中計2021」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、
ＲＯＡ（総資本当期純利益率）、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めてお
ります。
当連結会計年度における当該指標、及び目標数値は以下の通りであります。
VISION 2025
中計2021
第７期実績
項目 数値目標
数値目標
（2020年）
（2021年）
（2025年）
経常利益 40.5億円 42億円 65億円
営業活動による
79.3億円 85億円 90億円
キャッシュ・フロー
ＲＯＡ（総資本当
3.0％ 2.8％以上 4.5％以上
期純利益率）
ガス生産量 1.8億㎥ 1.9億㎥ ２億㎥
ガス販売量 9.8億㎥ 11億㎥ 15億㎥
ヨウ素販売量 1,618トン 1,700トン 2,100トン
154億円 570億円
設備投資額（注） 45.3億円
（2019年～2021年） （2016年～2025年）
(注) 目標達成のための計画値であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関
する「経営指導契約」を締結しております。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いた
しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 241 百万円であり、特定のセグメントに帰属しな
い全社費用としております。
(1) ガス事業
環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施してお
ります。
(2) ヨウ素事業
かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。
(3) その他
新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額 4,534 百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施
し、老朽設備更新に1,669百万円、ガス導管等に1,058百万円、ガス・ヨウ素開発に965百万円投資いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 その他 員数
(所在地) の名称 内容
土地 建物及び 機械装置及び
(名)
合計
(面積㎡) 構築物 運搬具
工具器具
坑井
及び備品
関
東
天
ガス事業
2,817
然 本社 生産及び
ヨウ素事業
(243,856)
瓦 (千葉県 製造 4,364 7,757 45 1,434 16,419 173
<30,463>
その他
斯 茂原市) 業務設備
[19,520]
全社(共通)
開
発
㈱
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容
土地 建物及び
(名)
その他 合計
(面積㎡) 構築物
ガス
機械装置 導管
メーター
1,690
供給区域
(54,262)
ガス事業 供給設備 95 617 6,352 87 40 8,885 －
<1,476>
全域
[1,238]
大
多
喜 本社 ガス事業
61
ガ
(千葉県 その他 業務設備 458 16 － － 46 583 127
(1,058)
ス 茂原市) 全社(共通)
㈱
千葉事務所
ガス事業
467
(千葉県 業務設備 454 1 － － 12 935 102
(4,347)
その他
千葉市)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 その他 員数
(所在地) の名称 内容
土地 建物及び 機械装置及び
(名)
合計
(面積㎡) 構築物 運搬具
工具器具
坑井
及び備品
日
本
本社
天 ガス事業 生産及び
1,085
(千葉県
然 ヨウ素事業 製造 (124,458) 5,155 2,636 50 0 8,928 79
長生郡
<17,053>
ガ 全社(共通) 業務設備
白子町)
ス
㈱
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 その他 員数
(所在地) の名称 内容
土地 建物及び 機械装置及び
(名)
合計
(面積㎡) 構築物 運搬具
工具器具
坑井
及び備品
㈱
Ｗ
大分ベース
Ｅ
－
建設
(大分県
Ｌ その他 (－) 101 101 1 － 205 46
業務設備
玖珠郡
<17,188>
Ｍ
九重町)
Ａ
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」には、坑井、工具器具及び備品が含まれており、建設仮勘定、無形固定資産は含
まれておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 土地の表示は、共有地を除いております。
４ 「土地」の欄の< >内は、連結会社以外からの主な借用面積で外数、[ ]内は、連結会社以外への主な貸与
面積で内数であります。
５ 関東天然瓦斯開発㈱の土地、建物及び構築物には、福利厚生施設が含まれております。
６ 大多喜ガス㈱の業務設備及び㈱ＷＥＬＭＡの建設業務設備は、主要な事業所について記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(4）採掘鉱区及び可採埋蔵量
2020年12月31日 現在
採掘鉱区
3
会社名
可採埋蔵量(ｍ )
鉱区数 面積(アール)
6
関東天然瓦斯開発㈱ 301 6,950,226
99,194×10
6
日本天然ガス㈱ 30 675,614
5,943×10
(注) １ 上記の鉱区は、全て千葉県内に所在しております。
２ 可採埋蔵量は、JIS(M-1006-1992)の容積法に基づき算定しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年12月31日 現在
投資予定額 着手及び
(百万円) 完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
ガス生産量
６坑井
ガス事業 自己資金及 2017年 2023年 5,330千㎥/年
4,056 2,871
(茂原北部開
ヨウ素事業 び借入金 １月 ９月 ヨウ素生産量
発計画)
191t/年
ガス生産量
５坑井
ガス事業 自己資金及 2013年 2021年 3,959千㎥/年
1,367 1,251
(地引開発計
ヨウ素事業 び借入金 11月 ４月 ヨウ素生産量
本社
関東天
画)
19t/年
然瓦斯 (千葉県
開発㈱
茂原市)
ガス生産量
ハイパワーリ
フトによる増
ガス事業 自己資金及 2020年 2021年 490千㎥/年
418 117
産対策工事
ヨウ素事業 び借入金 ３月 ９月 ヨウ素生産量
(２坑井)
15t/年
ガス事業 各種老朽設備 自己資金及 2021年 2021年
1,964 － －
ヨウ素事業 更新 び借入金 １月 12月
導管19km 自己資金及 2021年 2021年
ガス事業 981 － －
(本支管) び借入金 １月 12月
茂原事業
所等
大多喜 導管６km 自己資金及 2021年 2021年
ガス事業 310 － －
(供給区域
ガス㈱ (供給管) び借入金 １月 12月
全域)
各種老朽設備 自己資金及 2021年 2021年
ガス事業 508 － －
更新 び借入金 １月 12月
本社
(千葉県
日本天然 ガス事業 各種老朽設備 自己資金及 2021年 2021年
360 － －
ガス㈱ 長生郡 ヨウ素事業 更新 び借入金 １月 12月
白子町)
大分ベー
ス
㈱ＷＥＬ 大分ベース建 自己資金及 2017年 2021年
(大分県
その他 150 129 －
ＭＡ 設計画 び借入金 ６月 ３月
玖珠郡
九重町)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 30,336,061 30,336,061
(市場第一部) 100株であります。
計 30,336,061 30,336,061 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当社の第１回から第10回の新株予約権につきましては、2013年10月23日開催の大多喜ガス㈱の臨時株主総会及び
2013年10月24日開催の関東天然瓦斯開発㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認
されたことにより、両社が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権を交付したものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(a) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第１回新株予約権
下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第１回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及
び人数は関東天然瓦斯開発㈱第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2009年３月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)
関東天然瓦斯開発㈱取締役 ８名
新株予約権の数 (個) ※
６個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,000株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2029年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 935円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 467.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(b) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第２回新株予約権
下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第２回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及
び人数は関東天然瓦斯開発㈱第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2010年３月26日
付与対象者の区分及び人数 (名)
関東天然瓦斯開発㈱取締役 ８名
新株予約権の数 (個) ※
９個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 4,500株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2030年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 919円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 459.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(c) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第３回新株予約権
下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第３回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及
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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(E30048)
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び人数は関東天然瓦斯開発㈱第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2011年３月30日
付与対象者の区分及び人数 (名)
関東天然瓦斯開発㈱取締役 ７名
新株予約権の数 (個) ※
14個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,000株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2031年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 873円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 436.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(d) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第４回新株予約権
下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第４回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及
び人数は関東天然瓦斯開発㈱第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2012年３月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)
関東天然瓦斯開発㈱取締役 ７名
新株予約権の数 (個) ※
34個 [24個] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 17,000株 [12,000株] (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2032年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 723円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 361.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
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(e) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第５回新株予約権
下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第５回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及
び人数は関東天然瓦斯開発㈱第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2013年３月28日
付与対象者の区分及び人数 (名)
関東天然瓦斯開発㈱取締役 ７名
新株予約権の数 (個) ※
14個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,000株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2033年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,221円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 610.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）
の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしま
す。
３ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使するこ
とができます。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約
権を行使できるものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族
の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件の
もと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大
な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。
(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。
(ⅱ) 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しな
ければならないものとします。
(ⅲ) 相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して
新株予約権の行使ができるものとします。
⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
によります。
４ 組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしてお
ります。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
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⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(f) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第６回新株予約権
下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第１回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数
は大多喜ガス㈱第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2009年３月26日
付与対象者の区分及び人数 (名)
大多喜ガス㈱取締役 ６名
新株予約権の数 (個) ※
２個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 800株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2029年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,446円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 723円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(g) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第７回新株予約権
下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第２回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数
は大多喜ガス㈱第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2010年３月25日
付与対象者の区分及び人数 (名)
大多喜ガス㈱取締役 ６名
新株予約権の数 (個) ※
７個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 2,800株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2030年４月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,126円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 563円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(h) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第８回新株予約権
下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第３回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数
は大多喜ガス㈱第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2011年３月29日
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付与対象者の区分及び人数 (名)
大多喜ガス㈱取締役 ６名
新株予約権の数 (個) ※
13個 [９個] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 5,200株 [3,600株] (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2031年４月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 966円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 483円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(i) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第９回新株予約権
下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第４回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数
は大多喜ガス㈱第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2012年３月28日
付与対象者の区分及び人数 (名)
大多喜ガス㈱取締役 ６名
新株予約権の数 (個) ※
19個 [13個] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,600株 [5,200株] (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2032年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 963.5円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 481.75円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
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(j) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第10回新株予約権
下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第５回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数
は大多喜ガス㈱第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日 2013年３月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)
大多喜ガス㈱取締役 ５名
新株予約権の数 (個) ※
14個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 5,600株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月６日～2033年４月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,288.5円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 644.25円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）
の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしま
す。
３ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使するこ
とができます。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約
権を行使できるものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族
の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件の
もと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大
な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。
(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。
(ⅱ) 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しな
ければならないものとします。
(ⅲ) 相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して
新株予約権の行使ができるものとします。
⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
によります。
４ 組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしてお
ります。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
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⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(k) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第11回新株予約権
決議年月日 2014年３月27日
当社取締役 (社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ６名
新株予約権の数 (個) ※
171個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 17,100株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年４月25日～2034年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,275円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 637.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(l) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第12回新株予約権
決議年月日 2015年３月26日
当社取締役 (社外取締役を除く) ８名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ７名
新株予約権の数 (個) ※
159個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 15,900株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年４月25日～2035年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,390円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 695円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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(m) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第13回新株予約権
決議年月日 2016年３月30日
当社取締役 (社外取締役を除く) ８名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ７名
新株予約権の数 (個) ※
175個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 17,500株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月23日～2036年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,276円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 638円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(n) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第14回新株予約権
決議年月日 2017年３月29日
当社取締役 (社外取締役を除く) ８名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ８名
新株予約権の数 (個) ※
125個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 12,500株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年４月29日～2037年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,629円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 814.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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(o) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第15回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役 (社外取締役を除く) ８名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ８名
新株予約権の数 (個) ※
145個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 14,500株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年４月28日～2038年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,633円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 816.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(p) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第16回新株予約権
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役 (社外取締役を除く) ８名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ６名
新株予約権の数 (個) ※
139個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 13,900株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月27日～2039年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,523円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 761.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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(q) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第17回新株予約権
決議年月日 2020年３月27日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ６名
新株予約権の数 (個) ※
124個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 12,400株 (注)２
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月25日～2040年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,557円
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 778.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの内容から変更はありません。
(r) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第18回新株予約権
決議年月日 2021年３月30日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ６名
新株予約権の数 (個)
139個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 13,900株 (注)２
数 (株)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
１円
新株予約権の行使期間 2021年４月23日～2041年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
2021年４月22日に確定する予定です。
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）
の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしま
す。
３ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社又は当社の子会社のいずれの取締役及び執行役員の地位も喪失した日の翌日から新
株予約権を行使することができます。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約
権を行使できるものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族
の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件の
もと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大
な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。
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(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。
(ⅱ) 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しな
ければならないものとします。
(ⅲ) 相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して
新株予約権の行使ができるものとします。
⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
によります。
４ 組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしてお
ります。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年１月６日
31,336,061 31,336,061 8,000 8,000 2,000 2,000
（注）１
2014年３月31日
△1,000,000 30,336,061 － 8,000 － 2,000
（注）２
（注）１ 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜
ガス㈱の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 28 26 105 111 3 2,568 2,842 －
(人)
所有株式数
14 46,094 3,241 142,529 47,226 30 63,614 302,748 61,261
(単元)
所有株式数
0.00 15.22 1.07 47.07 15.59 0.00 21.01 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,787,537株は、「個人その他」に37,875単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれておりま
す。なお、株主名簿上の自己株式数と実保有の自己株式数は一致しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単
元及び68株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区京橋２－12－６
㈱合同資源 4,903 18.46
東信商事ビル ７階
エア・ウォーター㈱ 大阪府大阪市中央区南船場２－12－８ 4,575 17.23
京葉瓦斯㈱ 千葉県市川市市川南２－８－８ 3,690 13.90
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND
TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104,
LTD. 1,364 5.13
CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 立花証券㈱)
(東京都中央区日本橋茅場町１－13－
14)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)
東京都港区浜松町２－11－３ 853 3.21
㈱千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 709 2.67
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT 662 2.49
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
㈱日本カストディ銀行 (信託口)
東京都中央区晴海１－８－12 560 2.10
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１
500 1.88
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１－８－12)
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
02105－1631 348 1.31
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
計 － 18,167 68.42
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式3,787千株があります。
２ 2020年４月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャ
ル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2020年３月31日現在で2,716千株（株券
等保有割合8.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実
質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,787,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 264,873 －
26,487,300
普通株式
単元未満株式 － －
61,261
発行済株式総数 30,336,061 － －
総株主の議決権 － 264,873 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 千葉県茂原市茂原661
3,787,500 － 3,787,500 12.48
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ 番地
計 － 3,787,500 － 3,787,500 12.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年２月10日)での決議状況
600,000 1,020
(取得期間 2020年２月12日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 600,000 1,020
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注)１ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２ 当該決議による自己株式の取得は、2020年２月12日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 185 292,154
当期間における取得自己株式 27 39,150
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
19,400 12,915,727 9,000 6,371,940
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 3,787,537 － 3,778,564 －
(注) 当期間における処分自己株式及び保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡し及び買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎
となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。
この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決
定機関は、中間配当は会社法第454条第５項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績や本年５月に創業90周年を迎えることなどをふまえ、１
株当たり普通配当14円に創業90周年記念配当２円を加えて、計16円としております。この結果、中間配当14円と合わ
せた年間配当金は、１株当たり30円となりました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に
投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年８月12日
371 14
取締役会決議
2021年３月30日
424 16
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、規制緩和の進展により経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速
かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバ
ナンスの主たる目的としており、その達成のため、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実
に取り組んでまいります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保や実質的な平等性の確保のため、適切な環境整備に努めるとともに、会社
法、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める有価証券上場規程等を遵守し、速やかな情報開示を
行ってまいります。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主・投資家以外に顧客、取引先、競争会
社、従業員等、その他様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを認識し、「コンプライアンス
基本方針」及び「同行動規範」を策定し実践するとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動、社会貢
献活動を推進してまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づく様々な開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報についても主体的に発信
し、透明性の確保に努めてまいります。
４．取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上のため、中期経営計画を定めるとともにその達成に向けた実行計画を作成し、それらの計画に従って各取締役
が業務執行を行ってまいります。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、迅速・果断な意思
決定を行ってまいります。
５．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主や投資家との対話の推進、株主や投資家に対す
る情報提供、及び株主や投資家からの意見等のフィードバックに積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
(ａ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、前述の通り「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の
確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし、その実現のため、以下の企業統治体制を採用しており
ます。
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、
会社の業務執行にかかる意思決定及び取締役の職務執行の監督について、取締役10名（うち社外取締役３名）
が適正に実施しております。
また、監査役会においては、監査役４名（うち社外監査役２名）が緊密に協力しながら、取締役会における
意思決定及び取締役の職務執行等について、厳正な監査を実施しております。
さらに、役員の指名、報酬の決定等について独立社外取締役及び取締役社長で構成する「役員選任諮問委員
会」及び「役員報酬諮問委員会」に事前に諮問することで、客観性・透明性を確保しております。
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(ｂ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営
の適法性と効率性を確保しております。
取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又
は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、グループ経営執行会議等を通じて、社内及
びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しており、子会社情報が取締役会に迅速かつ的確に報告されるよう
にしております。また、子会社の取締役は、職務権限に関する規定により、「当社に承認を求める事項」、
「当社からの指示に基づき実施する事項」、「各子会社において決裁する事項」を判断したうえで、迅速・的
確な意思決定を行っており、各子会社で決裁された重要事項については、定期的に当社に報告されておりま
す。
また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、グループとしての統一方針のも
と、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、グループ各社の部門目標を適切に管理し、これらの経営
目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。
さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理
しているほか、ライフライン事業に携わる者として大規模地震等の保安上のリスクに備え、グループ全体とし
て保安体制を整備しております。
このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる法律事務所及び会計事務所等に
専門的な助言を求めるとともに、当社社長及び子会社社長等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、
遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。
(ｃ) 内部統制システム及びリスク管理体制等の模式図
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(ｄ) 設置する機関の構成員（◎は議長）
コンプラ
役員選任 役員報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 イアンス
諮問委員会 諮問委員会
委員会
代表取締役社長 緑川 昭夫 ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役専務 森 武 ○ ○
常務取締役 水野彦二郎 ○ ○
常務取締役 三上七五郎 ○
取締役相談役 梶田 直 ○
取締役 齋藤 篤志 ○
取締役 御代 靖之 ○
大槻幸一郎
取締役 ○ ○ ○
（注）１,３
菊池 節
取締役 ○
（注）１
石塚 達郎
取締役 ○ ○ ○
（注）１,３
常勤監査役 下田 誠 ○ ◎ ○
常勤監査役 丸 和彦 ○ ○ ○
山ノ井敏夫
監査役 ○ ○
（注）２
小鍛冶広道
監査役 ○ ○
（注）２,３
(注) １ 取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、取締役大槻幸一郎氏、石塚達郎氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立
役員として届け出ております。
③ 役員の員数
当社は、取締役の員数を15名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。
④ 役員選任の決議要件等
当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議については、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営
環境の変化に即応した体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会決議によって毎年６月30日を基準
日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は、経営環境の変化に対応して機動的に株主への利益還元を行うことを目的として、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月
大多喜ガス㈱入社
2010年３月
同社取締役供給・技術本部長、供給部長
2011年３月 同社取締役技術部管掌供給部長
2013年５月 同社取締役供給部管掌技術部長
2014年１月 当社執行役員
大多喜ガス㈱取締役供給部管掌技術部長
代表取締役
2015年３月 当社執行役員
社長
大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技
緑川 昭夫 1958年８月23日 生 (注)４ 3,084
術部長
社長
2017年３月 当社執行役員
執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技
術部長
関東天然瓦斯開発㈱取締役
2018年３月 当社常務取締役常務執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役社長(現)
関東天然瓦斯開発㈱取締役
2020年３月
当社代表取締役社長社長執行役員(現)
1983年４月
大多喜ガス㈱入社
2012年３月 関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長、茂原
鉱業所総務部長
2013年３月 同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱
代表取締役
業所総務部長
専務
森 武 1959年９月28日 生 (注)４ 2,700
2014年１月 当社取締役執行役員総務部長
専務
関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長
執行役員
2018年３月 当社常務取締役常務執行役員
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長(現)
2020年３月 当社代表取締役専務専務執行役員(現)
日本天然ガス㈱代表取締役社長(現)
1981年４月
大多喜ガス㈱入社
2012年３月
大多喜ガス㈱取締役総務部管掌経理部長
常務取締役
2014年１月 当社取締役執行役員経理部長
常務執行役員 水野彦二郎 1957年10月５日 生 (注)４ 3,180
大多喜ガス㈱取締役総務部・経理部管掌
総務部・経理部・
2018年３月 当社取締役執行役員経理部長
人事部管掌
2020年３月 当社常務取締役常務執行役員総務部・経理
部・人事部管掌(現)
1982年４月
大多喜ガス㈱入社
2014年１月 当社執行役員
大多喜ガス㈱取締役営業本部地域営業部長
2015年３月 当社執行役員
大多喜ガス㈱取締役営業本部長兼同本部地
域営業部長
2017年３月 当社執行役員
常務取締役 大多喜ガス㈱取締役営業本部営業統括部管
三上七五郎 1959年４月21日 生 (注)４ 2,700
掌営業本部長兼同本部地域営業部長
常務執行役員
2018年３月 当社執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技
術部長
2020年３月 当社常務取締役常務執行役員(現)
大多喜ガス㈱代表取締役専務供給部管掌技
術部長
2021年１月 大多喜ガス㈱代表取締役専務供給部・技術
部管掌(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年４月
関東天然瓦斯開発㈱入社
2005年３月
同社取締役営業部長
2009年３月 大多喜ガス㈱取締役営業本部長
2012年３月 同社常務取締役営業本部長
取締役
2014年１月 当社常務取締役常務執行役員
梶田 直 1956年１月27日 生 (注)４ 8,580
相談役
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役社長社長執行役員
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役社長社長執行役員
2020年３月 当社取締役相談役(現)
1981年４月
㈱ほくさん入社
2009年６月 エア・ウォーター㈱医療カンパニー管理部
長
2012年６月
同社医療カンパニー企画・管理部長
取締役
2014年６月
同社調達部長
齋藤 篤志 1958年３月１日 生 (注)４ 1,000
2016年３月 当社取締役執行役員(現)
執行役員
関東天然瓦斯開発㈱取締役生産供給本部環
境保安部長
2019年３月 関東天然瓦斯開発㈱取締役環境保安部長
(現)
1984年４月
三井物産㈱入社
2001年12月
同社無機製品部化成品室長
2004年８月 同社シンガポール支店無機化学品室ジェネ
ラルマネージャー
2009年10月 同社基礎化学品本部事業支援部投資統括室
取締役
長
2011年７月 三井物産(広東)貿易有限公司董事企画業務
執行役員 御代 靖之 1961年９月28日 生 (注)４ 2,000
情報システム部管掌
部長兼人事総務部長
経営企画部長
2014年12月
当社入社
2015年３月
当社企画部長
2018年３月
当社取締役執行役員経営企画部長
2020年３月 当社取締役執行役員情報システム部管掌経
営企画部長(現)
1970年４月
農林水産省林野庁入庁
1998年７月
同庁長野営林局長
2001年４月
千葉県副知事
2006年８月
千葉県副知事退任
2007年12月 アジア航測㈱取締役上席執行役員、経営管
理本部技師長
2008年12月 同社代表取締役社長執行役員社長、経営管
大槻幸一郎
理本部長
2011年12月
取締役 1948年２月18日 生 (注)４ －
同社代表取締役会長
2013年３月 関東天然瓦斯開発㈱社外取締役
(注)１,３
アジア航測㈱代表取締役会長
2013年12月 関東天然瓦斯開発㈱社外取締役
アジア航測㈱相談役
2014年１月 当社社外取締役(現)
アジア航測㈱相談役
2015年12月
アジア航測㈱特別顧問
2017年12月
同社特別顧問退任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年11月
㈱南悠商社監査役
1977年１月 同社監査役
高萩炭礦㈱監査役
1997年１月 ㈱南悠商社監査役
高萩炭礦㈱取締役副社長
1998年６月 ㈱南悠商社監査役
高萩炭礦㈱取締役副社長
パウダーテック㈱監査役
1999年６月 ㈱南悠商社監査役
高萩炭礦㈱取締役副社長
パウダーテック㈱取締役
2003年１月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
パウダーテック㈱取締役
菊池 節
2003年３月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
京葉瓦斯㈱取締役
取締役 1950年４月９日 生 (注)４ 25,000
パウダーテック㈱取締役
(注)１
2014年６月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
京葉瓦斯㈱取締役
パウダーテック㈱代表取締役副会長
2016年６月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
京葉瓦斯㈱取締役
パウダーテック㈱代表取締役会長(現)
2016年８月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
京葉瓦斯㈱代表取締役副社長
2016年９月 ㈱南悠商社代表取締役社長(現)
京葉瓦斯㈱代表取締役副社長
2016年10月 京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現)
2020年３月 当社社外取締役(現)
2020年６月 京成電鉄㈱社外取締役(現)
1978年４月
㈱日立製作所入社
2007年10月 日立アメリカ社シニアヴァイスプレジデン
ト
2009年４月 ㈱日立製作所理事電力グループ日立事業所
長
2011年４月
同社執行役常務、電力システム社社長
2013年４月 同社執行役専務、電力システムグループ長
兼電力システム社社長
2014年４月 同社代表執行役執行役副社長、電力システ
石塚 達郎
ムグループ長兼インフラシステムグループ
取締役 1955年12月23日 生 (注)４ －
長
(注)１,３
2015年４月 日立ヨーロッパ社取締役副会長兼ホライズ
ン・ニュークリア・パワー社取締役会長
2017年４月
日立建機㈱代表執行役会長
2017年６月
同社代表執行役会長兼取締役
2019年４月 同社取締役
㈱日立製作所アドバイザー(現)
2019年６月 (公財)日立財団理事長(現)
アステラス製薬㈱社外取締役(現)
2020年３月
当社社外取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月
関東天然瓦斯開発㈱入社
2007年７月
大多喜ガス㈱営業本部地域営業部長
2011年３月
関東天然瓦斯開発㈱人事部長
2014年１月 当社人事部長
常勤監査役 下田 誠 1960年３月21日 生 (注)５ 8,800
2015年３月 当社執行役員
大多喜ガス㈱取締役総務部長
2019年３月 当社常勤監査役(現)
大多喜ガス㈱監査役(現)
1981年４月
関東天然瓦斯開発㈱入社
2014年１月
当社経理部会計グループマネージャー
常勤監査役 丸 和彦 1963年３月24日 生 (注)６ 1,000
2018年３月
大多喜ガス㈱経理部長
2020年３月 当社常勤監査役(現)
関東天然瓦斯開発㈱監査役(現)
1966年４月
㈱合同資源入社
2007年12月 同社取締役千葉事業所副所長兼総務部長
2009年12月 同社取締役千葉事業所長兼環境安全室担当
2010年12月 同社常務取締役千葉事業所長兼環境安全室
山ノ井敏夫
担当
監査役 1947年６月３日 生 (注)６ 500
2014年10月 同社常務取締役千葉事業所長兼環境安全室
(注)２
担当兼品質保証室担当
2015年12月
同社代表取締役常務千葉事業所長
2018年12月
同社代表取締役社長(現)
2020年３月
当社社外監査役(現)
1998年４月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会、第一
小鍛冶広道
芙蓉法律事務所入所
監査役 1972年12月18日 生 (注)７ －
2009年１月
第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士(現)
(注)２,３
2018年３月 当社社外監査役(現)
計 58,544
(注) １ 取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、取締役大槻幸一郎氏、石塚達郎氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立
役員として届け出ております。
４ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
執行役員 山上 陽二
執行役員 轡田 信芳
執行役員 長島 健
執行役員 青木 岳洋
執行役員 八代 伸彦
執行役員 中山 正吾
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役の機能は、当社の経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かし
て、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役
会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えてお
ります。当社は、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計
監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
当社の社外取締役は取締役10名中３名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監
査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。な
お、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を活かして社外
取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事
職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は退任しておりま
す。当社と同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるお
それがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東
天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役
としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締
役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、及び京成電鉄㈱社外取締役であり、京
葉瓦斯㈱は当社の主要株主であるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタン
を仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い
見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、
社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会
長等を歴任後、現在は㈱日立製作所アドバイザーに就任しており、またそのほかに(公財)日立財団理事長、及び
アステラス製薬㈱社外取締役であります。当社や当社の子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務
受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないこ
と、②日立建機㈱や(公財)日立財団との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏の当社
に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指
定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役山ノ井敏夫氏は、当社グループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同
資源代表取締役社長であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っておりま
す。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、当社の主
要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が同社に天然ガスの販売及びヨウ素の製造委託等を行う一方で、同社から
天然ガスを仕入れております。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏は当社の
顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧
問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与は
なく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏の当社に対する独立性に影響
はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所
へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性
に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を
適切に遂行できる人物を選任しております。
当社の定める「社外役員の独立性基準」は以下の通りです。
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＜当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞
当社の独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満た
す者とする。
１．当社グループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）
当社及び当社の現在の子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう）（以下、あわせて「当
社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執
行役員又は使用人（以下、あわせて「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者（対象期間は現在及び過去５年間）
①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）、又は当該主要株主が法人であ
る場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社（当該会社の最近事業年度に係る事業報告の
「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社
が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ）
の取締役等でないこと。
②当社グループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者（対象期間は現在及び過去３年間）
①当社グループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上に相当する金額
の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等
でないこと。
②当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関又はそ
の親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
①当社グループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこ
と。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３
年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム
であって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総
売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム）の社員、パートナー、アソシエイト又は従
業員でないこと。
５．その他
①上記１～４で就任を制限している対象者（重要でない者を除く）の配偶者又は２親等以内の親族もしくは同
居の親族でないこと。
②当社グループから取締役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社
の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ａ) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の計４名で構成されております。
各監査役は、監査役会にて定めた基準に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、必要があると認めると
きに適法性等の観点から意見を述べるほか、当社及び子会社において業務の状況等の調査を行い、また、取締
役及び使用人等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明してお
ります。さらに、監査室や会計監査人とも緊密な連携を取りながら、良質なコーポレート・ガバナンス体制の
充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査しております。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
なお、監査役のうち１名は長年にわたり経理部門で培った経験により、もう１名は弁護士として企業法務に
精通し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ｂ) 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度においては14
回開催いたしました。
氏名 開催回数 出席回数
椎野 敏彦 ４回中４回 100％
下田 誠 14回中14回 100％
丸 和彦 10回中10回 100％
0％
田中 尚文 ４回中０回
山ノ井 敏夫 10回中10回 100％
小鍛冶 広道 14回中14回 100％
(注) １ 椎野敏彦氏及び田中尚文氏については、2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しており
ますので、退任までに開催された監査役会への出席回数を記載しております。
２ 丸和彦氏及び山ノ井敏夫氏については、2020年３月27日の就任後に開催された監査役会への出席回数を記載
しております。
(ｃ) 監査役会の主な検討事項
当社の監査役会は、当事業年度においては法定書類の調査、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選任・
報酬、監査計画の策定、監査基準の改正等について主に検討を行いました。
(ｄ) 常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会における活動のほか、取締役会やグループ経営執行会議等の重要な会議への出席、
重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合、各部門における業務状況の調査、会計監査人及び内部監
査部門（監査室）との情報共有及び意見交換等を実施いたしました。
非常勤監査役（社外監査役）は、監査役会における活動のほか、取締役会等の重要な会議において、それぞ
れの専門的見地からの助言・提言等を行いました。
② 内部監査の状況
当社においては、取締役社長の直轄組織として監査室(人員４名)を設置し、監査役及び会計監査人と連携、相
談を行いながら、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び子会社を含めた従業員の職務執行等
の内部監査を行っております。この内部統制評価及び内部監査の対象は、当社及び当社の子会社等であり、毎年
作成する監査実施計画に基づき、書面監査又は実地監査及びこれらの併用により実施しております。内部統制評
価及び内部監査の結果については取締役社長及び被監査部門の責任者に報告するとともに、是正すべき指摘事項
がある場合は被監査部門の責任者に是正対策の策定及び実施を義務付けております。
また、これらの内部統制評価及び内部監査の実施にあたっては、監査役や会計監査人とも緊密な連携を取り、
相互の監査が効率的に実施されるよう努めております。
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③ 会計監査の状況
(ａ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ｂ) 継続監査期間
47年間
当社は、2014年に関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記
継続監査期間は関東天然瓦斯開発㈱の継続監査期間を含めて記載しております。なお、調査が著しく困難であっ
たため、上記継続監査期間は現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監
査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性が
あります。
(ｃ) 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名 所属する監査法人名
福 田 厚 有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人
小 出 健 治
(ｄ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 10名
(ｅ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適切かつ厳正な監査の実施が期待
できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
当事業年度においては、有限責任 あずさ監査法人について職務上の義務違反・怠慢等はなく、監査の方法及
び結果は相当であると認められることから、再任を妨げる事由はないと判断しております。
(ｆ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、監査の品質や監査チームの独立性等の観点か
ら、会計監査人に対して評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
(ａ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 － 28 －
連結子会社 41 1 42 1
計 69 1 71 1
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する委託業務であります。
(ｂ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
(ｃ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ｄ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ｅ) 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ａ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年３月26日であり、決議の内容は以下の通りで
す。
・取締役及び監査役の報酬等の額について、取締役は年額200百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内。使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役は年額60百万円以内とする。
・取締役（社外取締役を除く。）の報酬として、年額200百万円以内の報酬額とは別枠で、年額30百万円以内で
株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する。
なお、当該株主総会終結直後において、取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名
（うち社外監査役２名）でありました。
(ｂ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、会社業績に応じた短期インセンティブとしての業績連
動報酬（賞与）、及び中長期インセンティブとしてのストックオプションから構成されており、基本報酬及び
ストックオプションは役位に応じ、業績連動報酬（賞与）は業績の状況等を勘案の上、前述の株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内において支給しております。報酬額に占める固定報酬（基本報酬及びストックオプ
ション）と業績連動報酬（賞与）の構成割合は約85：15であります。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみ
としております。
取締役の報酬制度内容及び取締役の報酬の額については、独立社外取締役と取締役社長で構成する役員報酬
諮問委員会に諮問した後、取締役会の決議により決定しており、当事業年度における取締役への個々の支給額
の決定については、取締役会が前述の株主総会決議及び上記の方針の範囲内で取締役社長である緑川昭夫に一
任しております。ただし、その決定に際しては、事前に役員報酬諮問委員会の諮問を経ております。当事業年
度における役員報酬諮問委員会の開催実績は１回であり、取締役への個々の支給額の案等について審議を行い
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ました。
また、当社の監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。報酬の額については、前述の株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
(ｃ) 業績連動報酬に関する事項
当社の業績連動報酬（賞与）に係る指標については、企業の最終的な経営成果である当期純利益が妥当であ
ると考えられることから連結当期純利益（役員賞与控除前）としており、この指標によって算出された数値と
個々の担当職務における評価を基に各取締役の業績連動報酬（賞与）を算定しております。この業績連動報酬
（賞与）は、連結当期純利益（役員賞与控除前）の実績に連動する算式としていることから、事業年度毎の業
績連動報酬（賞与）に係る指標の目標等は定めておりません。なお、当該指標の当事業年度における実績値
は、特別損益に関するものを指標から除外する旨の役員報酬諮問委員会の諮問（2021年２月開催）を経て、
2,478百万円となりました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
業績連動報酬
(名)
基本報酬
（賞与）
オプション
取締役
105 85 5 14 9
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 － － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 21 21 － － 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分基準や考え方
当社は、投資株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有
する株式を「純投資目的である投資株式」として、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益
の拡大につながると総合的に判断した株式について「純投資目的以外の目的である投資株式」として、区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ａ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
個別の「純投資目的以外の目的である投資株式」の保有適否及びその数量について、取引関係等を通じた当
社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して取締役会にて検証しており、保有の妥当性が認め
られないと判断された株式については縮減を図ります。
当事業年度につきましては、2020年１月開催の取締役会及び2020年７月開催の取締役会において、保有する
全ての銘柄について保有の妥当性が確認されました。
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(ｂ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 2,901
非上場株式以外の株式 10 1,715
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ｃ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,232,000 1,232,000
発行会社は当社の取引金融機関であり、財務
㈱千葉銀行 有
活動の円滑化のために保有するものです。
699 779
三井住友トラス
158,500 158,500
発行会社は当社の取引金融機関であり、財務
ト・ホールディ 無(注)３
活動の円滑化のために保有するものです。
503 687
ングス㈱
発行会社は当社グループの主要な取引先であ
60,000 60,000
京葉瓦斯㈱ り、安定的な取引の維持・強化のために保有 有
228 191
するものです。
発行会社は当社グループの主要な取引先であ
56,000 56,000
㈱ノーリツ り、安定的な取引の維持・強化のために保有 有
90 81
するものです。
113,000 113,000
発行会社は当社の取引金融機関であり、財務
㈱京葉銀行 有
活動の円滑化のために保有するものです。
47 71
発行会社は当社グループの主要な取引先であ
5,400 5,400
岡谷鋼機㈱ り、安定的な取引の維持・強化のために保有 有
44 54
するものです。
発行会社は当社グループの主要な取引先であ
20,000 20,000
新コスモス電機
り、安定的な取引の維持・強化のために保有 有
㈱
42 33
するものです。
発行会社は当社グループの主要な取引先であ
28,600 28,600
双葉電子工業㈱ り、安定的な取引の維持・強化のために保有 有
25 38
するものです。
発行会社は当社グループの主要な取引先であ
5,700 5,700
愛知時計電機㈱ り、安定的な取引の維持・強化のために保有 有
25 25
するものです。
33,800 33,800
発行会社は当社の取引金融機関であり、財務
㈱千葉興業銀行 有
活動の円滑化のために保有するものです。
8 13
(注) １ 定量的な保有効果については、営業秘密等に関連するため記載が困難であります。保有の合理性について
は、取引関係等を通じた当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して、2020年１月開催の
取締役会及び2020年７月開催の取締役会にて個別に検証しております。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載
しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 339 1 339
非上場株式以外の株式 13 548 8 699
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 8 － －
非上場株式以外の株式 26 23 103
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,087 22,345
受取手形及び売掛金 6,781 6,602
有価証券 1,501 1,460
※1 ,2 1,809 ※1 ,2 1,656
たな卸資産
その他 942 979
△ 14 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 35,107 33,040
固定資産
有形固定資産
※4 27,987 ※4 28,096
建物及び構築物
△ 16,419 △ 17,205
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,567 10,891
※4 92,378 ※4 94,490
機械装置及び運搬具
△ 74,483 △ 76,915
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,895 17,575
土地
6,772 6,751
建設仮勘定 1,716 1,603
※4 16,648
その他 17,892
△ 15,638 △ 16,225
減価償却累計額
その他（純額） 1,010 1,666
有形固定資産合計 38,961 38,488
無形固定資産
1,876 1,650
投資その他の資産
※3 13,076 ※3 11,635
投資有価証券
関係会社長期貸付金 3,450 8,066
退職給付に係る資産 114 128
繰延税金資産 941 978
※5 908
その他 683
△ 50 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,440 21,444
固定資産合計 59,278 61,583
資産合計 94,386 94,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,372 3,795
短期借入金 456 415
未払金 2,624 2,859
未払法人税等 866 1,021
賞与引当金 26 28
※2 12 ※2 25
工事損失引当金
837 652
その他
流動負債合計 9,195 8,799
固定負債
長期借入金 685 656
ガスホルダー修繕引当金 193 162
退職給付に係る負債 5,050 4,989
741 456
その他
固定負債合計 6,670 6,265
負債合計 15,865 15,065
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 14,311 14,336
利益剰余金 54,318 56,411
△ 1,673 △ 2,681
自己株式
株主資本合計 74,956 76,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 572 296
△ 356 △ 266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 215 29
新株予約権
212 208
3,135 3,253
非支配株主持分
純資産合計 78,520 79,559
負債純資産合計 94,386 94,624
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 65,133 58,452
※1 52,388 ※1 45,199
売上原価
売上総利益 12,745 13,253
供給販売費、販売費及び一般管理費
供給販売費 5,604 5,602
3,809 4,026
販売費及び一般管理費
※2 ,3 9,414 ※2 ,3 9,628
供給販売費、販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,330 3,625
営業外収益
受取利息 44 147
受取配当金 180 169
受取賃貸料 129 108
69 90
その他
営業外収益合計 423 516
営業外費用
支払利息 14 11
賃貸費用 33 20
寄付金 56 38
14 20
その他
営業外費用合計 119 90
経常利益 3,635 4,050
特別利益
※4 562
固定資産売却益 －
1,364 21
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,364 583
特別損失
※5 700 ※5 107
減損損失
※6 201 ※6 91
固定資産除却損
投資有価証券評価損 7 62
103 13
その他
特別損失合計 1,013 276
税金等調整前当期純利益 3,985 4,357
法人税、住民税及び事業税
1,422 1,477
△ 306 △ 150
法人税等調整額
法人税等合計 1,115 1,327
当期純利益 2,870 3,029
非支配株主に帰属する当期純利益 132 185
親会社株主に帰属する当期純利益 2,737 2,844
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,870 3,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △ 318
80 89
退職給付に係る調整額
※ 198 ※ △ 228
その他の包括利益合計
包括利益 3,068 2,801
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,935 2,658
非支配株主に係る包括利益 132 142
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 14,291 52,340 △ 1,687 72,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 759 △ 759
親会社株主に帰属する当期純
2,737 2,737
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 14 30
非支配株主との取引に係る親
4 4
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 20 1,978 13 2,012
当期末残高 8,000 14,311 54,318 △ 1,673 74,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 454 △ 436 18
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
117 80 197
動額（純額）
当期変動額合計 117 80 197
当期末残高 572 △ 356 215
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 221 3,010 76,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 759
親会社株主に帰属する当期純
2,737
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 30
非支配株主との取引に係る親
4
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 8 125 313
動額（純額）
当期変動額合計 △ 8 125 2,326
当期末残高 212 3,135 78,520
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 14,311 54,318 △ 1,673 74,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 751 △ 751
親会社株主に帰属する当期純
2,844 2,844
利益
自己株式の取得 △ 1,020 △ 1,020
自己株式の処分 10 12 23
非支配株主との取引に係る親
15 15
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 25 2,093 △ 1,007 1,110
当期末残高 8,000 14,336 56,411 △ 2,681 76,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 572 △ 356 215
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 275 89 △ 186
動額（純額）
当期変動額合計 △ 275 89 △ 186
当期末残高 296 △ 266 29
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 212 3,135 78,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 751
親会社株主に帰属する当期純
2,844
利益
自己株式の取得 △ 1,020
自己株式の処分 23
非支配株主との取引に係る親
15
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 3 118 △ 71
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 118 1,039
当期末残高 208 3,253 79,559
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,985 4,357
減価償却費 4,634 5,023
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 317
支払利息 14 11
売上債権の増減額（△は増加） 176 45
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 317 153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 357 △ 576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 △ 60
その他の引当金の増減額（△は減少） 108 △ 59
固定資産除却損 58 56
△ 279 197
その他
小計 7,881 8,831
利息及び配当金の受取額
226 291
利息の支払額 △ 13 △ 11
△ 1,319 △ 1,176
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,775 7,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,103 △ 4,670
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 43,046 △ 27,120
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
45,165 28,111
る収入
関係会社貸付けによる支出 △ 3,215 △ 4,747
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,000 1,000
投資不動産の売却による収入 － 753
△ 268 135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,467 △ 6,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 465 455
長期借入金の返済による支出 △ 553 △ 524
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,020
配当金の支払額 △ 757 △ 749
△ 61 △ 95
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 908 △ 1,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 601 △ 538
現金及び現金同等物の期首残高 23,019 22,417
※ 22,417 ※ 21,879
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
日本天然ガス㈱
㈱ＷＥＬＭＡ
(２) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれ
ぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
なのはなパイプライン㈱
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連
結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資につ
いては持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を適用しております。
(ロ)その他有価証券
(ａ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ｂ) 時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。
デリバティブ
時価法を適用しております。
たな卸資産
(イ)製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を適用しております。
(ロ)貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を適用しております。
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(ハ)仕掛品（未成工事支出金）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を適用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しており
ます。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を
計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができる工事について、損失見込額を計上しております。
災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し
計上しております。
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけら
れているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(５) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ａ) ヘッジ手段
為替予約
(ｂ) ヘッジ対象
外貨建有価証券
(ハ)ヘッジ方針
取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(６) のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法により償却しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
1,850百万円は、「繰延税金資産」941百万円、「その他」908百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた
「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた113百万円
は、「受取利息」44百万円、「その他」69百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた111百万円
は、「投資有価証券評価損」7百万円、「その他」103百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,368百万円、「その他」1,088百万円は、「その他」△279百万
円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 630 百万円 733 百万円
仕掛品 697 百万円 471 百万円
原材料及び貯蔵品 481 百万円 451 百万円
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
仕掛品 8 百万円 24 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 929 百万円 958 百万円
(うち、共同支配企業に対する
(480 百万円) (480 百万円)
投資の金額)
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※４ 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 123 百万円 121 百万円
機械装置及び運搬具 17,652 百万円 17,494 百万円
その他 0 百万円 － 百万円
※５ 投資その他の資産の「その他」のうち、投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
502 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
12 百万円 13 百万円
※２ 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一
般管理費を含めて計上しております。
供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
供給販売費 販売費及び一般管理費
(百万円) (百万円)
給料手当 1,595 1,269
退職給付費用 93 144
ガスホルダー修繕引当金繰入額 62 －
委託作業費 643 263
減価償却費 1,388 194
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
供給販売費 販売費及び一般管理費
(百万円) (百万円)
給料手当 1,584 1,192
退職給付費用 93 146
ガスホルダー修繕引当金繰入額 52 －
委託作業費 668 330
減価償却費 1,407 203
(表示方法の変更)
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の主要な費用として記載を省略しておりました「委託作業費」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
236 百万円 241 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 1 百万円
土地 － 百万円 4 百万円
その他（有形固定資産） － 百万円 0 百万円
その他（投資その他の資産） － 百万円 555 百万円
計 － 百万円 562 百万円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
金額
場所 用途 種類
(百万円)
千葉県八千代市 遊休資産 建物及び構築物、土地 691
建物及び構築物、機械装置
千葉県茂原市 事業用資産（建設事業） 及び運搬具、その他（有形 8
固定資産）
合計 700
当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他
事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしており
ます。
当連結会計年度において、売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産につ
いては、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地487百万円、その他（有形固定
資産）３百万円であります。
なお、回収可能価額は、遊休資産については不動産鑑定評価基準等によって正味売却価額を評価し、事業用資
産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるた
め、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
金額
場所 用途 種類
(百万円)
千葉県長生郡白子町他 遊休資産 土地 36
機械装置及び運搬具、その
千葉県茂原市 事業用資産（その他事業） 他（有形固定資産）、無形 71
固定資産
合計 107
当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他
事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしており
ます。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが無く、市場価格が下落している遊休資産及び当初想定していた
収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具８百万円、土地36百万円、その他
（有形固定資産）14百万円、ソフトウェア48百万円であります。
なお、回収可能価額は、遊休資産については固定資産税評価額によって正味売却価額を評価し、事業用資産に
ついては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、
使用価値を零として評価しております。
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 8 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 40 百万円 28 百万円
建設仮勘定 － 百万円 4 百万円
その他（有形固定資産） 2 百万円 0 百万円
無形固定資産 0 百万円 7 百万円
その他（投資その他の資産） 0 百万円 0 百万円
除却資産撤去費 150 百万円 44 百万円
計 201 百万円 91 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 167 △506
4 51
組替調整額
税効果調整前
172 △454
△54 136
税効果額
その他有価証券評価差額金 117 △318
退職給付に係る調整額
当期発生額 13 33
96 95
組替調整額
税効果調整前
109 128
△29 △39
税効果額
退職給付に係る調整額 80 89
その他の包括利益合計 198 △228
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,336,061 － － 30,336,061
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,234,282 570 28,100 3,206,752
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 570株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 28,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 212
権
合計 － － － － 212
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2019年３月28日
普通株式 379 14円00銭 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 379 14円00銭 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 379 14円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,336,061 － － 30,336,061
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,206,752 600,185 19,400 3,787,537
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引による増加 600,000株
単元未満株式買取による増加 185株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 19,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 208
権
合計 － － － － 208
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2020年３月27日
普通株式 379 14円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 371 14円00銭 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 424 16円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 24,087 百万円 22,345 百万円
流動資産の「その他」に含まれる
50 百万円 253 百万円
預け金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,720 百万円 △720 百万円
現金及び現金同等物 22,417 百万円 21,879 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除
き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用について
は安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関か
らの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的と
した取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち
一部は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であ
り、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等
は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
ります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、
適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リス
クを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円)
(１) 現金及び預金
24,087 24,087 －
(２) 受取手形及び売掛金
6,781 6,781 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,670 9,670 －
（４）関係会社長期貸付金 3,450 3,450 －
資産計 43,989 43,989 －
(１) 支払手形及び買掛金
4,372 4,372 －
(２) 未払金
2,624 2,624 －
(３) 未払法人税等
866 866 －
(４) 長期借入金(※)
1,141 1,140 △0
負債計 9,004 9,003 △0
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円)
(１) 現金及び預金
22,345 22,345 －
(２) 受取手形及び売掛金
6,602 6,602 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,111 8,111 －
（４）関係会社長期貸付金 8,066 8,066 －
資産計 45,126 45,126 －
(１) 支払手形及び買掛金
3,795 3,795 －
(２) 未払金
2,859 2,859 －
(３) 未払法人税等
1,021 1,021 －
(４) 長期借入金(※)
1,072 1,071 △0
負債計 8,748 8,748 △0
(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価
格又は取引金融機関から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信
託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 関係会社長期貸付金
これらの時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられる
ことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(４) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるこ
とから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 4,499 4,482
匿名組合出資金 45 45
信託受益権 362 457
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 24,087 － － －
受取手形及び売掛金 6,781 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
① 債券
社債 0 228 700 401
その他 500 604 － 400
② その他
1,000 398 500 362
合計 32,369 1,231 1,200 1,163
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 22,345 － － －
受取手形及び売掛金 6,602 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
① 債券
社債 60 228 600 401
その他 401 100 － 500
② その他
1,000 345 529 457
合計 30,411 673 1,129 1,358
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 456 324 219 118 23 －
合計 456 324 219 118 23 －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 415 310 209 114 22 －
合計 415 310 209 114 22 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,718 2,828 890
債券 1,735 1,732 3
その他 243 236 6
小計 5,697 4,797 900
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 99 138 △38
債券 1,583 1,609 △25
その他 2,289 2,315 △25
小計 3,973 4,063 △90
合計 9,670 8,860 810
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,243 1,798 445
債券 560 560 0
その他 906 883 22
小計 3,710 3,241 469
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 928 1,026 △98
債券 2,122 2,135 △12
その他 1,349 1,352 △3
小計 4,400 4,514 △113
合計 8,111 7,755 355
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,630 1,390 2
その他 928 1 22
合計 2,558 1,392 24
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 61 24 1
債券 88 － 11
その他 342 － 11
合計 492 24 23
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について62百万円（その他有価証券の株式62百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場
合は、期末日以降概ね１年以内に時価が取得価額にほぼ近い水準までに回復する見込みがあることを合理的な根拠
をもって説明できない場合に減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場
合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断さ
れたものについては、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入して
おります。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,968 5,050
勤務費用 225 224
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △13 △33
退職給付の支払額 △130 △251
退職給付債務の期末残高 5,050 4,989
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 △81 △114
退職給付費用 115 62
退職給付の支払額 △112 △42
制度への拠出額 △35 △34
退職給付に係る資産の期末残高 △114 △128
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 531 526
年金資産 △645 △655
△114 △128
非積立型制度の退職給付債務 5,050 4,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,935 4,861
退職給付に係る負債 5,050 4,989
退職給付に係る資産 △114 △128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,935 4,861
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 225 224
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 97 95
過去勤務費用の費用処理額 △0 －
簡便法で計算した退職給付費用 115 62
確定給付制度に係る退職給付費用 437 382
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 △0 －
数理計算上の差異 110 128
合計 109 128
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 510 382
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.0 % 0.0 %
予想昇給率（注） 6.1 % 5.9 %
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 36百万円 、当連結会計年度 36百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 21百万円 19百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までの
ストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年１
月６日に付与したものであります。
① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
関東天然瓦斯開発㈱ 関東天然瓦斯開発㈱ 関東天然瓦斯開発㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役６名 取締役６名 取締役６名
株式の種類別の
ストック・オプションの (注)１ 当社普通株式 9,000株 当社普通株式 12,000株 当社普通株式 13,000株
付与数
付与日 (注)２ 2009年４月23日 2010年４月23日 2011年４月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2014年１月６日～ 2014年１月６日～ 2014年１月６日～
権利行使期間
2029年４月20日 2030年４月25日 2031年４月27日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権
関東天然瓦斯開発㈱ 関東天然瓦斯開発㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役７名 取締役７名
株式の種類別の
ストック・オプションの (注)１ 当社普通株式 19,500株 当社普通株式 9,500株
付与数
付与日 (注)２ 2012年４月26日 2013年４月25日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。
2014年１月６日～ 2014年１月６日～
権利行使期間
2032年４月26日 2033年４月25日
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。
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② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
大多喜ガス㈱ 大多喜ガス㈱ 大多喜ガス㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役６名 取締役６名 取締役６名
株式の種類別の
ストック・オプションの (注)１ 当社普通株式 6,800株 当社普通株式 10,800株 当社普通株式 10,000株
付与数
付与日 (注)２ 2009年４月21日 2010年４月20日 2011年４月19日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2014年１月６日～ 2014年１月６日～ 2014年１月６日～
権利行使期間
2029年４月20日 2030年４月19日 2031年４月18日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権
大多喜ガス㈱ 大多喜ガス㈱
付与対象者の区分及び人数
取締役６名 取締役５名
株式の種類別の
ストック・オプションの (注)１ 当社普通株式 14,000株 当社普通株式 8,400株
付与数
付与日 (注)２ 2012年４月20日 2013年４月16日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。
2014年１月６日～ 2014年１月６日～
権利行使期間
2032年４月20日 2033年４月18日
(注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。
２ 大多喜ガス㈱によるものであります。
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③ 当社が付与したストック・オプション
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役９名、 当社取締役８名、 当社取締役８名、
付与対象者の区分及び人数
執行役員６名 執行役員７名 執行役員７名
株式の種類別の
ストック・オプションの (注) 当社普通株式 21,700株 当社普通株式 18,100株 当社普通株式 20,000株
付与数
付与日 2014年４月24日 2015年４月24日 2016年４月22日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2014年４月25日～ 2015年４月25日～ 2016年４月23日～
権利行使期間
2034年４月24日 2035年４月24日 2036年４月22日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
当社取締役８名、 当社取締役８名、 当社取締役８名、
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名 執行役員８名 執行役員６名
株式の種類別の
ストック・オプションの (注) 当社普通株式 14,700株 当社普通株式 15,500株 当社普通株式 13,900株
付与数
付与日 2017年４月28日 2018年４月27日 2019年４月26日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2017年４月29日～ 2018年４月28日～ 2019年４月27日～
権利行使期間
2037年４月28日 2038年４月27日 2039年４月26日
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第17回新株予約権
当社取締役７名、
付与対象者の区分及び人数
執行役員６名
株式の種類別の
ストック・オプションの (注) 当社普通株式 12,400株
付与数
付与日 2020年４月24日
権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。
対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。
2020年４月25日～
権利行使期間
2040年４月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,500 6,500 11,000
権利確定 － － －
権利行使 1,500 2,000 4,000
失効 － － －
未行使残 3,000 4,500 7,000
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 17,000 8,500 2,000
権利確定 － － －
権利行使 － 1,500 1,200
失効 － － －
未行使残 17,000 7,000 800
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,800 5,200 7,600
権利確定 － － －
権利行使 2,000 － －
失効 － － －
未行使残 2,800 5,200 7,600
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,600 17,100 17,400
権利確定 － － －
権利行使 － － 1,500
失効 － － －
未行使残 5,600 17,100 15,900
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会社名 提出会社
新株予約権の名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 20,000 14,700 15,500
権利確定 － － －
権利行使 2,500 2,200 1,000
失効 － － －
未行使残 17,500 12,500 14,500
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 12,400
失効 － －
権利確定 － 12,400
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 13,900 －
権利確定 － 12,400
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 13,900 12,400
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②単価情報
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,508 1,508 1,472
付与日における
934 918 872
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 権利行使はありません。 1,508 1,586
付与日における
722 1,220 1,445
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,516 権利行使はありません。 権利行使はありません。
付与日における
1,125 965 962.5
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 権利行使はありません。 権利行使はありません。 1,580
付与日における
1,287.5 1,274 1,389
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,526 1,526 1,471
付与日における
1,275 1,628 1,632
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 権利行使はありません。 権利行使はありません。
付与日における
1,522 1,556
公正な評価単価（円）
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のと
おりであります。
会社名 提出会社
新株予約権の名称 第17回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注)１ 26.8%
予想残存期間 (注)２ 2.5年
予想配当 (注)３ 28円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.16%
（注）1 2017年10月16日～2020年4月20日の株価実績に基づき算出しております。
2 取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任
期間によっております。
3 直近年間配当額によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出し
ております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,525 百万円 1,506 百万円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去 242 百万円 235 百万円
減損損失 408 百万円 436 百万円
412 百万円 413 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,589 百万円 2,592 百万円
△402 百万円 △409 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,186 百万円 2,183 百万円
繰延税金負債
探鉱準備金 △877 百万円 △765 百万円
固定資産圧縮積立金 △345 百万円 △341 百万円
その他有価証券評価差額金 △476 百万円 △326 百万円
△125 百万円 △140 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,825 百万円 △1,574 百万円
繰延税金資産（△負債）純額 360 百万円 608 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ －
（調整）
受取配当金等一時差異に該当しない項目 △4.8 ％ －
評価性引当額の増減額 1.6 ％ －
税率変更による影響額 1.8 ％ －
税額控除 △0.8 ％ －
△0.2 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 ％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガ
ス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
55,215 4,191 59,407 5,726 65,133 － 65,133
売上高
セグメント間の
内部売上高 143 189 332 104 437 △ 437 －
又は振替高
計 55,358 4,381 59,740 5,830 65,570 △ 437 65,133
セグメント利益 4,146 1,561 5,707 527 6,235 △ 2,904 3,330
セグメント資産 35,587 9,443 45,030 2,385 47,415 46,970 94,386
その他の項目
減価償却費 3,683 686 4,369 81 4,451 183 4,634
のれんの償却額 － － － 56 56 － 56
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,623 686 4,310 123 4,434 158 4,592
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △2,904百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,067百万
円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 46,970百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金
（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額 183百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費 184百万円 が
含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 158百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
47,530 4,953 52,484 5,968 58,452 － 58,452
売上高
セグメント間の
内部売上高 122 189 312 122 434 △ 434 －
又は振替高
計 47,653 5,142 52,796 6,091 58,887 △ 434 58,452
セグメント利益 4,002 2,152 6,154 555 6,710 △ 3,085 3,625
セグメント資産 35,364 8,669 44,033 2,393 46,427 48,197 94,624
その他の項目
減価償却費 3,975 831 4,806 89 4,896 127 5,023
のれんの償却額 － － － 56 56 － 56
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,199 106 4,306 128 4,434 100 4,534
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △3,085百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,280百万
円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 48,197百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金
（投資有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額 127百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費 128百万円 が
含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 100百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
五井コーストエナジー㈱ 7,211 ガス事業、その他
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
（注）１ （注）２
ガス事業 ヨウ素事業 計
減損損失 － － － 8 691 700
(注) １ 「その他」の金額は建設事業セグメントに係る建物、機械装置、工具、器具及び備品であります。
(注) ２ 「全社・消去」の金額は当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱が保有する社宅の一部を廃止すること
を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
（注）１ （注）２
ガス事業 ヨウ素事業 計
減損損失 － － － 71 36 107
(注) １ 「その他」の金額は建設事業セグメントに係る機械装置、工具、器具及び備品、また、電力事業セグメント
に係る工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
(注) ２ 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係 るも
のであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）１
ガス事業 ヨウ素事業 計
当期末残高 － － － 605 － 605
(注) １ 「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。
２ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）１
ガス事業 ヨウ素事業 計
当期末残高 － － － 549 － 549
(注) １ 「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。
２ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
電気事業及
ガスの販売
び蒸気によ
五井コースト 千葉県 (所有)
ガスの販売 受取手形及
関連会社 440 7,211 699
電気の委託製造
等 び売掛金
エナジー㈱ 市原市 直接30.0
る熱供給事
及び販売等
業
関係会社長
資金の貸付 3,005 3,205
ガス輸送パイプ
千葉県 期貸付金
ガス導管事
(所有)
なのはなパイ
関連会社 千葉市 480 ラインの建設に
プライン㈱
直接50.0
業
その他
緑区
係る資金の貸付
利息の受取 8 2
(流動資産)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関係会社長
資金の貸付 4,567 7,678
ガス輸送パイプ
千葉県 期貸付金
ガス導管事
(所有)
なのはなパイ
関連会社 千葉市 480 ラインの建設に
プライン㈱
直接50.0
業
その他
緑区
係る資金の貸付
利息の受取 84 18
(流動資産)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,770円90銭 2,866円34銭
１株当たり当期純利益 100円94銭 106円95銭
潜在株式調整後
100円29銭 106円30銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,737 2,844
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,737 2,844
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,123,046 26,596,459
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 173,944 163,690
（うち新株予約権(株)） ( 173,944 ) ( 163,690 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 456 415 0.97 －
2022年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
685 656 0.91
のものを除く。)
2025年３月
合計 1,141 1,072 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 310 209 114 22
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,557 32,164 44,555 58,452
税金等調整前
四半期(当期)純利益金額 1,841 3,122 4,019 4,357
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 1,222 2,061 2,576 2,844
(百万円)
１株当たり
45.73 77.39 96.82 106.95
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
45.73 31.60 19.39 10.09
四半期純利益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508 1,397
※ 2 ※ 0
営業未収入金
有価証券 1,501 1,460
前払費用 7 8
※ 342 ※ 490
その他
流動資産合計 2,361 3,356
固定資産
有形固定資産
建物 8 8
23 25
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 32 33
無形固定資産
商標権 1 1
ソフトウエア 152 132
2 0
その他
無形固定資産合計 156 134
投資その他の資産
投資有価証券 10,631 9,439
関係会社株式 43,547 43,556
関係会社長期貸付金 4,045 3,087
長期前払費用 18 20
322 323
その他
投資その他の資産合計 58,564 56,428
固定資産合計 58,753 56,595
資産合計 61,115 59,952
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 158 142
※ 51 ※ 283
未払金
未払費用 33 36
未払法人税等 82 7
※ 1,648 ※ 1,663
預り金
流動負債合計 1,974 2,133
固定負債
長期借入金 235 224
184 67
繰延税金負債
固定負債合計 420 291
負債合計 2,395 2,425
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
資本準備金 2,000 2,000
45,946 45,956
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47,946 47,956
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 1,000 1,000
2,751 2,766
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,751 3,766
自己株式 △ 1,673 △ 2,681
株主資本合計 58,024 57,041
評価・換算差額等
484 276
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 484 276
新株予約権 212 208
純資産合計 58,720 57,526
負債純資産合計 61,115 59,952
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
※1 643 ※1 662
経営指導料
※1 768 ※1 751
受取配当金
※1 420 ※1 481
業務受託料
営業収益合計 1,832 1,896
営業費用
※1 ,2 1,045 ※1 ,2 1,271
一般管理費
営業費用合計 1,045 1,271
営業利益 786 624
営業外収益
有価証券利息 33 58
受取配当金 132 136
※1 31 ※1 24
その他
営業外収益合計 197 220
営業外費用
※1 6 ※1 8
支払利息
自己株式取得費用 0 4
寄付金 11 3
1 0
その他
営業外費用合計 20 16
経常利益 963 828
特別利益
1,364 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,364 －
特別損失
投資有価証券評価損 7 62
0 0
その他
特別損失合計 7 63
税引前当期純利益 2,320 764
法人税、住民税及び事業税
270 21
△ 8 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 262 △ 1
当期純利益 2,057 766
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,000 2,000 45,930 47,930 1,000 1,452 2,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 759 △ 759
当期純利益 2,057 2,057
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 15 15 － 1,298 1,298
当期末残高 8,000 2,000 45,946 47,946 1,000 2,751 3,751
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,687 56,696 367 367 221 57,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 759 △ 759
当期純利益 2,057 2,057
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 △ 8 107
額）
当期変動額合計 13 1,327 116 116 △ 8 1,435
当期末残高 △ 1,673 58,024 484 484 212 58,720
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,000 2,000 45,946 47,946 1,000 2,751 3,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 751 △ 751
当期純利益 766 766
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10 10 － 15 15
当期末残高 8,000 2,000 45,956 47,956 1,000 2,766 3,766
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,673 58,024 484 484 212 58,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 751 △ 751
当期純利益 766 766
自己株式の取得 △ 1,020 △ 1,020 △ 1,020
自己株式の処分 12 23 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 207 △ 207 △ 3 △ 211
額）
当期変動額合計 △ 1,007 △ 982 △ 207 △ 207 △ 3 △ 1,193
当期末残高 △ 2,681 57,041 276 276 208 57,526
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を適用しております。
(ロ)その他有価証券
(ａ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ｂ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を適用しております。
(２) デリバティブ
時価法を適用しております。
(３) たな卸資産
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を適用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ)商標権
10年の定額法により償却しております。
(ロ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しておりま
す。
(３) 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法を適用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建有価証券
(３) ヘッジ方針
取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを
一定の範囲内でヘッジしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」（前事業年度
0百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 14 百万円 10 百万円
短期金銭債務 1,641 百万円 1,661 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,832 百万円 1,896 百万円
営業費用 20 百万円 22 百万円
営業取引以外の取引による取引高 16 百万円 16 百万円
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
報酬及び給料手当 592 百万円 630 百万円
退職給付費用 22 百万円 23 百万円
委託作業費 109 百万円 128 百万円
調査費 － 百万円 165 百万円
減価償却費 24 百万円 41 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 43,547 43,556
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
新株予約権 64 百万円 63 百万円
減価償却超過額 － 百万円 40 百万円
投資有価証券評価損 20 百万円 17 百万円
23 百万円 10 百万円
その他
繰延税金資産小計
108 百万円 131 百万円
△87 百万円 △85 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 20 百万円 46 百万円
繰延税金負債
△205 百万円 △111 百万円
その他有価証券評価差額金
その他 － 百万円 △2 百万円
繰延税金負債合計 △205 百万円 △113 百万円
繰延税金資産（△負債）純額 △184 百万円 △67 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.4 ％ △31.1 ％
0.2 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3 ％ △0.2 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
8 － － 0 8 2
工具、器具及び
23 5 0 4 25 35
備品
建設仮勘定 － 5 5 － － －
計 32 11 5 4 33 38
無形固定資産
商標権 1 － － 0 1 －
ソフトウエア 152 16 0 36 132 －
その他 2 14 16 － 0 －
計 156 31 17 36 134 －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
(特別口座)
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.k-and-o-energy.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)会社法第194条第１項の規定による請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第７期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月14日関東財務局長に提出。
第７期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日関東財務局長に提出。
第７期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年４月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 田 厚
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式
会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(E30048)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 田 厚
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋ＆Ｏ
エナジーグループ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(E30048)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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