株式会社 ミツトヨ 有価証券報告書 第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第102期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 ミツトヨ
【英訳名】 Mitutoyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 恵明
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号
【電話番号】 （044）813-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡辺 清春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号
【電話番号】 （044）813-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡辺 清春
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 108,741,266 119,222,662 129,107,288 118,808,064 93,892,264
売上高
（千円） 15,813,192 19,172,161 23,353,415 14,486,224 4,047,591
経常利益
（千円） 10,303,358 12,962,710 15,860,184 8,670,051 1,410,431
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 5,897,460 17,277,125 12,682,918 8,938,965 106,245
包括利益
（千円） 174,344,100 187,755,338 199,035,746 206,981,005 205,082,786
純資産額
（千円） 209,068,237 224,474,768 232,929,518 240,245,748 241,679,920
総資産額
（円） 21,341.67 23,384.77 24,864.38 25,862.46 25,804.60
１株当たり純資産額
（円） 1,316.02 1,660.65 2,062.67 1,127.57 183.43
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 79.9 80.1 82.0 82.8 82.1
自己資本比率
（％） 6.3 7.5 8.6 4.4 0.7
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 11,877,069 20,670,967 17,499,221 9,625,072 4,881,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,482,513 △ 9,168,219 △ 12,457,035 △ 12,338,520 △ 9,803,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,135,038 △ 5,067,808 △ 3,405,490 △ 1,324,072 3,819,314
キャッシュ・フロー
（千円） 67,747,611 74,989,368 75,277,521 70,866,677 69,052,262
現金及び現金同等物の期末残高
5,058 5,082 5,207 5,371 5,250
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 387 ) ( 355 ) ( 328 ) ( 325 ) ( 318 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第101期連結会計
年度の期首から適用しており、第100期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 70,547,077 73,507,552 86,248,326 78,196,804 60,210,977
売上高
（千円） 8,801,566 10,363,112 16,882,876 10,378,197 1,468,346
経常利益
（千円） 6,815,766 8,273,055 12,767,052 7,844,198 2,074,785
当期純利益
（千円） 391,457 391,457 391,457 391,457 391,457
資本金
（株） 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140
発行済株式総数
（千円） 126,177,323 131,087,314 143,044,094 150,363,629 152,047,987
純資産額
（千円） 149,260,504 156,639,887 166,133,669 172,760,502 179,096,765
総資産額
（円） 16,116.37 17,048.37 18,603.39 19,555.32 19,774.38
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
55 60 75 50 30
普通株
55 60 75 50 30
優先株
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 10 )
普通株
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 10 )
優先株
（円） 870.56 1,059.86 1,660.40 1,020.16 269.83
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 84.5 83.7 86.1 87.0 84.9
自己資本比率
（％） 5.5 6.4 9.3 5.3 1.4
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 6.3 5.7 4.5 4.9 11.1
配当性向
2,661 2,662 2,701 2,780 2,812
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 275 ) ( 250 ) ( 223 ) ( 223 ) ( 213 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．優先株式の配当については、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、株式を上場していないため記載しておりま
せん。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第101期事業年度
の期首から適用しており、第100期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1938年２月 東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。
1959年８月 営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。
1963年３月 ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）
1967年12月 ドイツ・サンポー設立。
（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）
1972年11月 ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）
1973年10月 カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）
1978年４月 ミツトヨアジアパシフィック設立。
1978年11月 メキシコミツトヨ設立。
1979年７月 英国ミツトヨ設立。
1981年５月 スカンジナビアミツトヨ設立。
1985年10月 ㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）
1985年11月 フランスミツトヨ設立。
1986年３月 本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。
1986年５月 マイクロエンコーダ設立。
1986年７月 ㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）
1986年９月 イタリアミツトヨ設立。
1986年10月 台湾三豊設立。
1987年３月 三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。
1988年４月 ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）
1988年９月 マレーシアミツトヨ設立。
1990年11月 ㈱アカシを買収。
1993年３月 ㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。
1994年７月 韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)
1996年２月 本店を現在地に移転。
1996年８月 ミツトヨサウスアジア設立。
1997年１月 タイミツトヨ設立。
1997年10月 コメックを買収。
1998年３月 中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）
2001年９月 上海ミツトヨ設立。
2002年１月 ポーランドミツトヨ設立。
2002年８月 ミツトヨ欧州研究所設立。
2004年７月 天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）
2004年10月 ハンガリーミツトヨ設立。
2004年12月 ㈱アカシより営業譲受。
2006年５月 ㈱エムエスティアイを吸収合併。
2011年４月 ドイツミツトヨ設立。
2012年２月 リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。
（ミツトヨリーポートに社名変更）
2016年８月 ＭＯＭＡＣ設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試
験機器の製造・販売を主たる業務としております。
更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
精密測定機器関連事業
精密測定機器 ： 1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、 当社
が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である蘇州ミツトヨ他３社が製造を
行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他35社が販売を行ってい
ます。
試験機器 ： 硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。
ソフトウェアの ： 精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外にお
いては連結子会社であるマイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが
開発
行っております。
研究開発 ： 精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、 国内外においては連結子会社であるマイク
ロエンコーダ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。
その他の事業
自然食品 ： 豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツト
ヨフーズが製造・販売しております。
各種サービス ： 工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワー
ルド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。
当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください 。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
所有割合（％）
（連結子会社）
㈱ミツトヨフーズ 千円 自然食品の製造
栃木県宇都宮市 100.0 役員の兼任あり
注１ 94,000 ・販売
当社の測定機器等を
イギリス
千GBP 100.0
英国ミツトヨ 測定機器の販売 販売している
100 (100.0）注３
ハンプシャー
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
イタリア
千EUR 100.0
イタリアミツトヨ 測定機器の販売 販売している
182 (100.0）注３
ミラノ
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
フランス
フランスミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 1,524 (100.0）注３
ロワシー
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
オランダミツトヨ オランダ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ フェーネンダール 5,218 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ドイツ
欧州ミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 11,086 (49.6）注３
ノイス
役員の兼任あり
スカンジナビア スウェーデン 当社の測定機器等を
千SEK 100.0
ミツトヨ ウップランドヴェイ 測定機器の販売 販売している
4,400 (100.0）注３
注１ スビー 役員の兼任あり
当社へ測定機器等を
コメック ドイツ 千EUR 測定機器の製造 100.0
製造・販売している
注１ フォルクリンゲン 1,000 ・販売 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ポーランドミツトヨ ポーランド 千PLN 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ ヴロツワフ 1,500 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等の
オランダ
ミツトヨ欧州研究所 千EUR
研究開発 100.0 研究開発をしている
注１ 700
エイントホーフェン
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ハンガリー
ハンガリーミツトヨ 千HUF 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 76,000 (100.0）注３
ブタペスト
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ドイツ
ドイツミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
201 (100.0）注３
ノイス
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ミツトヨアジア
千SGD
シンガポール 測定機器の販売 100.0 販売している
5,000
パシフィック 注１
役員の兼任あり
マレーシアミツトヨ マレーシア 千MYR 100.0 当社の測定機器等を
測定機器の販売
注１ セランゴール 2,000 (100.0）注３ 販売している
タイ
タイミツトヨ 千THB 100.0 当社の測定機器等を
測定機器の販売
注１ 40,000 (100.0）注３ 販売している
バンコック
台湾ミツトヨ 千TWD 当社の測定機器等を
台湾 台北
測定機器の販売 60.2
注１ 50,000 販売している
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議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
所有割合（％）
大韓民国
韓国ミツトヨ 千KRW 測定機器の販売 当社の測定機器等を
100.0
注１ 1,000,000 ・サービス 販売している
京畿道
インド
千INR 当社の測定機器等を
ミツトヨサウスアジア 測定機器の販売 53.7
9,500 販売している
ニューデリー
当社の測定機器部品
蘇州ミツトヨ 千CNY 測定機器の製造
中国 蘇州
100.0 を輸入している
注１ 42,500 ・販売
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
上海ミツトヨ 千CNY
中国 上海
測定機器の販売 100.0 販売している
注１ 6,391
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ミツトヨリーポート 千HKD
中国 香港
測定機器の販売 100.0 販売している
注１ 54,600
役員の兼任あり
米国 当社の測定機器等の
マイクロエンコーダ 千USD 研究開発・
ワシントン州 100.0 研究開発をしている
注１ 1,640 ソフトウェアの開発
カークランド 役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ブラジル
南米ミツトヨ 千BRL
測定機器の販売 100.0 販売している
注１ 18,217
サンパウロ
役員の兼任あり
メキシコ
メキシコミツトヨ 千MXN 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１ 8,134 販売している
メキシコ
米国
米国ミツトヨ 千USD 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１，注４ 1,600 販売している
イリノイ州
米国
ＭＯＭＡＣ 千USD 測定機器の製造 当社へ測定機器等を
100.0
ワシントン州
注１ 650 ・販売 製造・販売している
カークランド
その他20社
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．米国ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1）売上高 13,520,449 千円
主要な損益情報等
(2）経常利益 512,754 千円
(3）当期純利益 364,989 千円
(4）純資産額 14,242,191 千円
(5）総資産額 16,537,234 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
2,881
国内事業 [266]
2,369 [ 52]
海外事業
5,250
合計 [318]
（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,812
18.3 6,049,741
44.0
[213]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり
産業労働組合（JAM）に加盟しております。2020年12月31日現在の組合員数は1,990名でユニオンショップ制で
あります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
新たな中期経営計画の策定に先立ちまして、「中長期経営ビジョン」に代わる創業100周年を見据えたビジョン
「Mitutoyo Vision 100」を策定いたしました。ここで掲げた「Future Solution Provider」を目指し、100年企業
に向けて全社一丸となって取り組む所存です。
（２）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウィルス感染症は一部地域におけるワクチン接種の開始により早期収束が期待されるものの、変異種
の発生を含め依然多数の感染者の発生が報告されており、各国で制限されている経済活動の解除が見通せる状況に
はなく、国内外における経済は不透明な状況にあります。
しかしながら、市場におきましては次世代自動車やデジタル化需要などに向けた投資は継続されており、また今
後は各国政府による積極的な財政政策の実施と継続、ワクチン接種拡大に伴う感染収束期待などにより緩やかな経
済回復が見込まれるとともに、５Ｇ・ＥＶ・自動運転・カーボンニュートラルなどの技術革新による新市場の創出
や品質管理の高度化などのための測定課題解決ニーズ及びスマートファクトリー実現の為の自動化要求は更に高ま
るものと期待されます。
係る状況に対応する為、当社グループは本連結会計年度から新たな中期計画「新中期経営計画２０２４」をス
タートしました。顧客まで迅速に商品をお届けするため生産拠点の強化や物流体制の見直し、新商品の垂直的な立
ち上げ等に取り組むとともに、営業・サービス・開発が一体となってより一層顧客の測定課題の解決に寄与すべく
事業の推進に取り組んで まいります。また、在宅勤務やオンライン会議の利用などで従業員の安全確保と感染防止
対策に万全を期すとともに、社内のデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性の向上に努めてまいりま
す。
来るべき創業100周年に向けた「Mitutoyo Vision 100」の実現を目指し、優先経営課題として新中期経営計画で
掲げる以下に取り組んでまいります。
” ダントツ”戦略
当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。
商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。
世界一競争力のある” M ade in Japan”のモノ作りを推進する。
” 生き生き”風土改革
働き甲斐のある”生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。
”納期”革新でお客様満足度の向上を目指す。
ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に革新する。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1） 経済及び社会状況
当社グループ は 日本国内のみならず、アジア・北中南米・欧州等グローバルに事業を展開しており、世界的ま
たは局地的な経済及び社会情勢の動向は当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う景気の低迷により、当社グループの主要な市場である自動車産業や
航空機産業の設備投資抑制が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リス
クを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、
すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3）法的規制等
当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保
護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時
的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられま
す。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有有価証券
当社グループは余裕資金を債券、ＣＰ等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運
用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場における競争
技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待
できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり市場への投入が遅れた場合、シェアの低下を招く可能性があ
ります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす場合があります。
当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に
取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。
(6）災害等
地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被っ
た設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、 中国に始まった新型コロナウィルス感染症の拡大が世
界全体に広がり、各国において感染防止対策として一時的な経済活動の制限により個人消費・設備投資が大幅
に縮小し、一部ではリーマンショックを上回る景気後退がみられました。世界全体では感染拡大傾向は止まら
なかったものの、年央以降は中国における感染の収束に伴う経済活動の活発化と世界経済への波及効果、各国
政府による積極的な財政政策の実施、米国等におけるワクチン接種開始に伴う感染収束期待などにより下げ止
まりの傾向が見られました。
当社の業績は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当連結会計年度の売上高は93,892百万円(前年
同期比21.0%減)、経常利益4,047百万円(同72.1%減)、親会社株主に帰属する純利益1,410百万円(同83.7%減)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、新型コロナウィルス感染拡大の影響により自動車業界を中心に設備投資が縮小したため、
新規顧客の開拓強化等を行ったものの、売上高は29,436百万円（前連結会計年度比 15.9％減）、営業損失
は1,383百万円（同 119.39％減）となりました。
2.海外事業
海外事業全体としましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響及び為替相場変動の影響により、売上高
は64,455百万円（前連結会計年度比 23.1％減）、営業利益は2,764百万円（同 56.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,881百万円の
創出、有価証券取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローは9,803百万円の支出となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローは3,819百万円のプラスとなりました。その他に、現金及び現金同等
物に係る換算差額711百万円のマイナス調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連
結会計年度末比1,814百万円減少の69,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益4,483百万円、減価償却費6,315百万円、売上債権の減少2,458百万円等による
キャッシュの増加があり、法人税等の支払額1,032百万円、たな卸資産の増加3,915百万円、仕入債務の減少
1,340百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,881百万円の収入（前
連結会計年度は9,625百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入126,277百万円、投資有価証券の売却1,617百万円、有形固定資産の売却による収
入1,188百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出121,700百万円、投資有価証券の
取得による支出2,585百万円、有形固定資産の取得による支出13,832百万円、無形固定資産の取得による支出
1,099百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは9,803百万円の支出（前
連結会計年度は12,338百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加6,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,711百万円 等に
より、財務活動によるキャッシュ・フローは3,819百万円の収入（前連結会計年度は1,324百万円の支出）とな
りました。
③生産、受注及び販売の状況
１.生産実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
国内事業 48,893,130 90.82
海外事業 1,418,138 70.75
合計 50,311,268 90.10
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．金額は内部振替価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
３.販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
国内事業 29,436,843 84.09
海外事業 64,455,420 76.92
合計 93,892,264 79.03
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省
略しております。
３．同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基
づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し24,915百万円(21.0％)減少の93,892百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、7,196百万円(12.9％)減少の48,739百万円となり、売上高に対する売
上原価の比率は51.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、7,071百万円(14.7％)減少の40,950百万円となり、売上高に対する比率43.6％
となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は235百万円(5.7％)減少の3,915百万円となり売上高に
対する比率は4.2％となりました。研究開発活動についての詳細は、第２事業の状況 ５研究開発活動 と
して開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、10,647百万円(71.7％)減少の4,202百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、310百万円(21.2％)増加の1,778百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、102百万円(5.6％)増加の1,932百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、10,438百万円(72.1％)減少の4,047百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別利益は、691百万円となりました 。
特別損失は、前連結会計年度に対し、471百万円(64.9%)減少の255百万円となりました 。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、7,259百万円(83.7％)減少の1,410百万円と
なりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
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1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し1,434百万円（0.6％）増加の241,679百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し4,168百万円(2.4％)減少の168,247百万円となりました。この内、
有価証券が6,584百万円(9.5％)減少の62,791百万円、現金及び預金が1,383百万円(3.3％)増加の42,712百
万円となる一方で、たな卸資産が3,102百万円(7.8％)増加の42,772百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し7,250百万円(14.6％)増加の56,890百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し2,281百万円(13.7％)減少の14,318百万円となりました。こ
の内、投資有価証券が610百万円(6.0％)減少の9,564百万円、繰延税金資産が1,638百万円(32.4％)減少の
3,414百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し5,602百万円(8.3％)増加の73,432百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し3,332百万円(10.0％)増加
の36,597百万円となりました。前連結会計年度末に対し短期借入金が5,964百万円(906.6％)増加の6,622百
万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し444百万円(0.2％)減少の
198,415百万円となり、自己資本比率は82.1％となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照
ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、
また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘ
ン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラム
の開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、他1拠点で進めています。
当連結会計年度に開発したものとして、「測定データワイヤレス通信システム U-WAVE Fit」、「直進式ブレード
マイクロメータ」があります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,915,302千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメン
トに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産拠点の強化と物流体制の見直しに重点を置き、15,300,363千円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の設備投資額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記
「セグメント情報等 セグメント情報」に記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
事業所名 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社及び川崎工場、
生産・研究開発
834,698
研究開発本部
国内事業 4,737,667 288,682 701,053 6,562,101 954
(54,363.06)
及びその他の設備
(神奈川県川崎市他）
宇都宮事業所 2,011,017
国内事業 生産設備 11,451,422 1,985,659 429,500 15,877,599 694
(栃木県宇都宮市） (160,222.70)
広島事業所 3,077,420
国内事業 生産設備 3,830,888 1,629,628 230,901 8,768,839 529
(広島県呉市他） (101,657.84)
中津川工場 715,784
国内事業 生産設備 567,834 491,659 73,479 1,848,757 139
(岐阜県中津川市）
(46,776.00)
宮崎工場 315,735
国内事業 生産設備
1,001,906 283,679 24,996 1,626,317 105
(宮崎県宮崎市） (17,372.78)
つくば研究所
438,563
国内事業 研究開発設備 372,385 0 57,504 868,454 27
(茨城県つくば市） (14,609.48)
営業所及び
1,476,037
国内事業 その他の設備 1,415,851 5,692 564,857 3,462,439 364
(16,076.29)
サービスセンタ
428,862
その他 国内事業 厚生施設 105,898 0 0 534,761
(24,505.02)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２.金額には消費税等は含んでおりません。
(2）国内子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
会社名 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
（所在地） （人）
の名称 土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
㈱ミツトヨフーズ
80,590
国内事業 生産設備 68,483 46,995 1,216 197,285 23
(栃木県那須郡）
(11,457.42)
㈱高知ミツトヨ
24,637
国内事業 生産設備 34,481 312,277 12,315 383,713 96
(高知県高岡郡）
(37 ,035.00)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２.金額には消費税等は含んでおりません。
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(3）在外子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
会社名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 （人）
土地
の名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
英国ミツトヨ －
海外事業 その他の設備
335,476 21,819 128,813 486,109 119
（イギリス・ハンプシャー） (－)
イタリアミツトヨ －
海外事業 その他の設備 255,975 109,220 30,791 395,987 57
（イタリア・ミラノ） (－)
欧州ミツトヨ 438,011
海外事業 その他の設備 1,130,665 32,568 111,020 1,712,266 113
（ドイツ・ノイス）
（68,082.81)
ミツトヨアジアパシフィック 590,870
海外事業 その他の設備
394,814 63,211 33,172 1,082,068 64
（シンガポール） （3,998.60)
タイミツトヨ
413,402
海外事業 その他の設備 13,958 42,466 5,140 474,967 83
（タイ・バンコック） （5,282.00)
蘇州ミツトヨ 生産及び －
海外事業 89,265 57,967 11,060 158,293 85
その他の設備
（中国・蘇州市） (－)
上海ミツトヨ －
海外事業 その他の設備
－ 382,396 70,387 452,784 214
（中国・上海市） (－)
マイクロエンコーダ
86,851
研究開発及び
（米国・ワシントン州・ 海外事業
291,017 60,058 27,505 465,432 84
その他の設備 （11,498.00)
カークランド）
米国ミツトヨ
172,741
海外事業 その他の設備 1,324,506 57,268 120,945 1,675,461 318
（米国・イリノイ州） （89,763.02)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２.金額には消費税等は含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年12月31日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。
（１）重要な設備計画の完了
当連結会計年度において完了した重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
会社名
投資額 完成後の
セグメント
事業所名
設備の内容 完了年月
（百万円）
の名称
増加能力
(所在地)
（株）ミツトヨ
生産設備・
宇都宮事業所
国内事業 4,596 2020年７月 －
その他の設備
（栃木県）
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の新設
当連結会計年度において継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
投資予定金額
会社名
着手及び完了予定年月
完成後の
セグメント 資金
（百万円）
事業所名
設備の内容
の名称 調達方法
増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
（株）ミツトヨ
生産設備・
宇都宮事業所
国内事業 3,400 379 自己資金 2020年３月 2021年７月 －
その他の設備
（栃木県）
（株）ミツトヨ
生産設備・
広島事業所
国内事業 5,416 4,255 自己資金 2020年４月 2021年３月 －
その他の設備
（広島県）
（株）ミツトヨ
生産設備・
広島事業所
国内事業 5,498 66 自己資金 2020年４月 2021年３月 －
その他の設備
（広島県）
（株）ミツトヨ
生産設備・
広島事業所
国内事業 5,500 160 自己資金 2019年12月 2024年12月 －
その他の設備
（広島県）
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,316,560
優先株式 6,000,000
計 31,316,560
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
種類 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
普通株式 2,172,869 2,172,869 非上場
当社における標準となる株式
株主総会において議決権を
優先株式 5,656,271 5,656,271 非上場
有しない配当優先株式
計 7,829,140 7,829,140 － －
（注）１．1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年９月13日開催の
臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年６月18日開催の定時株主総会におい
て130,181株、1999年７月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年３月12日の臨時株主総
会において3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき１対１の割合
をもって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとお
りです。
① 優先株式は、毎決算期において普通株式に先だち、１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。
なお、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残
余があるときは優先株式及び普通株式に対して平等に１株当たり同額の配当をする。
② ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以
降に累積し、累積した不足額（以下累積未払配当金という）については、普通株式所有の株主（以
下普通株主という）に対する剰余金の配当に先だって優先株式所有の株主（以下優先株主という）
に支払う。
③ 優先株主は、その１株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に
優先して残余財産の分配を受けるものとする。
④ 優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会におい
て、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累
積未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその
総会から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときか
ら、優先株式は議決権を有するものとする。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
1987年３月21日 △955,460 7,829,140 △47 391 1,785 1,785
（注）三豊商事㈱を吸収合併。三豊商事㈱の所有する当社の株式955,460株は合併と同時に消却。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2020年12月31日現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
区分 金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 3 6
－ － － － －
所有株式数（株） 1,402,869 770,000 2,172,869
－ － － － －
発行済株式総数に
64.6 35.4 100.0
－ － － － －
対する割合（％）
（注）自己株式140,000株は、「個人その他」に含まれております。
② 優先株式
2020年12月31日現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
区分 金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 10 15 25
－ － － － －
所有株式数（株） 3,905,293 1,750,978 5,656,271
－ － － － －
発行済株式総数に
69.0 31.0 100.0
－ － － － －
対する割合（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別 2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,353 17.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
1,095 14.2
公益財団法人仏教伝道協会 東京都港区芝４丁目３番14号
782 10.2
宗教法人惠光寺 宇都宮市下栗町2255番地
581 7.5
三豊科学技術振興協会 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
580 7.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
458 6.0
沼田 惠子 栃木県宇都宮市
458 6.0
坂東 美惠子 神奈川県横浜市青葉区
400 5.2
学校法人龍谷大学 京都市伏見区深草塚本町67番地
353 4.6
学校法人武蔵野大学 東京都江東区有明３丁目３番３号
291 3.8
沼田 綾子 神奈川県横浜市青葉区
6,354 82.6
計
注）上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
1,353,459 66.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
580,000 28.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
50,000 2.5
沼田 崚 神奈川県川崎市中原区
43,000 2.1
(株)共生 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
三豊興業(株) 6,410 0.3
神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
2,032,869 100.0
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
株主総会において議決権を
優先株式
無議決権株式
5,656,271
－ 有しない配当優先株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式
－
140,000
等）
当社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（その他）
2,032,869
2,032,869 当社における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 7,829,140 － －
総株主の議決権 － 2,032,869 －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市高津区
(株)ミツトヨ 140,000 － 140,000 1.8
坂戸１丁目20番１号
計 － 140,000 － 140,000 1.8
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 140,000 － 140,000 －
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３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な
課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。また、優先株式は、普通株式に先だち１株に対して年10円
を配当することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、優先株１株当たり30円、普通株１株当たり30円の配当を実施することを決
定しました。この結果、当事業年度の配当性向は11.1％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実や新製品の開発並びに将来の事業展開に役立てることに
しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の金額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年 9月9日
76,890 10
取締役会決議
2021年 3月26日
153,782 20
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載してお
ります。
当社は監査役制度を採用しております。
①取締役会・経営会議
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。取締役会は毎月１回開催されることを常例としてお
り、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定
及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。
当社に在籍する社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づい
て取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経
営に関する重要な事項について審議します。
②監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名を置いております。監査役は監査役監査の基準に準拠
し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査
し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。
③コンプライアンスについて
当社では、当社グループのコンプライアンスを統括する最高機関として、社長を責任者とするコンプライア
ンス倫理委員会を設置しており、コンプライアンスに関する重要事項の審議と決定等を行っております。ま
た、当社グループのコンプライアンス及び当社グループの内部統制システムの整備を推進する組織を設置して
おり、当委員会の事務局、当委員会が決定する年度のコンプライアンス方針の活動推進、コンプライアンスに
関する啓発活動、グループリスクマネジメント活動の推進、内部通報制度の運用等を行っております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次の通りです。
1.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の企業理念のもと、永続的な企業活動を通じての社会貢献と企業価値の向上を目指すため、理念
体系規程などのコンプライアンス関連諸規程及び体制の整備を行い、法令等の遵守に対する意識の醸
成を行う。
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(2) 必要に応じて、弁護士等の外部の専門家を起用し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款を遵
守するものとなるよう指導助言を得るとともに違反行為を未然に防止する
(3) 内部統制部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備及び維持を図ることとす
る。グループの各担当部署においては、運用規則及びガイドラインの整備・研修を実施し、それに基
づき職務を執行する。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書及び情報については、法令を遵守するほか、作成、保管、廃棄などの文書
管理に関する規程を整備し、それに従い適切な状態で保存・管理し、法令に準じて閲覧可能な状態を維
持する。
３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理の強化のために危機管理規程を適宜見直し、リスクの内容に従い管理責任者を決定
するとともにリスクの把握・分析・評価を行い適切な対策を行うリスク管理体制を構築する。
(2) 重大な損失の危険の恐れのある事態が発現した場合には、危機管理規程に基づき社長直轄の危機管理
委員会を設置し、直ちに対応を行い、損害を極小化する体制を整える。
(3) 必要に応じ弁護士等の外部スタッフによる危機管理委員会支援チームを組織する。
４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の職務執行の効率性を確保するために、取締役会の決定に基づいた業務執行に関して業務
分掌及び職務権限規程を制定し、それらを適切に運用するとともに、執行役員制度を導入する。
５.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ会社は共通の企業理念及び倫理行動基準に基づき行動する。
(2) 経営管理については、関連会社経営方針を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、必要に応じてモニタリングを行う。
(3) 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、危機管理規程に基づき、代表
取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応するこ
とにより子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
(4) 当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内におけ
る位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、
監督する。
(5) 当社は子会社の取締役の権限を定め、効率的に職務の執行が行われるよう、必要に応じて指導を行
う。
(6) 当社内部監査部署による内部監査を実施し、子会社の職務の執行状況等について検証し、子会社と協
議の上、改善を図る。改善結果について子会社から報告を受ける。
(7) 各子会社にコンプライアンス責任者を置く。
(8) 子会社の会計・業務監査を定期的に実施する。あわせて、必要に応じ適宜これを行う。
６.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が求めた場合は職務を補助する使用人を設置する。
(2) 監査役が求めた期間中は、当該使用人に対する指揮権は監査役に委譲するものとし、取締役の指揮命
令は受けない。
(3) 監査役が求めた期間中は、当該使用人の異動、人事評価、懲戒等については、監査役と協議する。
(4) 当該使用人は監査役が求めた期間中、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないこと
により、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
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７.当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告するための体制、及び当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人は当社の業務あるいは業績に大きく影響を与えた事項あるいは与える恐れの
ある事項について監査役に報告する。
(2) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れ
のある事実を発見した場合は当社の当該事案担当部署に報告し、受けた報告について、担当部署は監
査役にその内容を報告する。
(3) 内部監査部署は、当社及び当社グループ会社の内部監査の実施状況を監査役に報告する。また、監査
役と内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換等連携を図る。
(4) 内部通報運用部署は、内部通報により法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上
の重大な問題にかかる通報を受けた時は、その内容を監査役へ報告する。
(5) 監査役は監査役の職務の執行において必要がある場合は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使
用人に対していつでも報告を求めることができる。
(6) 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報
告義務を負わない。
(7) 監査役は報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求める
ことができる。
(8) 監査役は社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の
重要会議に出席する機会を確保する。
(9) 監査役は必要に応じて会社の費用負担により、アドバイザーとして弁護士、公認会計士等外部専門家
の助言を受けることができる。
８.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を
除き、これに応じる。
⑤リスクマネジメント
当社では、事業所・工場・本部・本社機能別組織・グループ会社等にリスク管理責任者を定めており、リス
ク管理責任者のもと、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替
レート・金利の変動、自然災害等に関連するリスクの防止・低減及びグループ損失の最小化を図る体制を整え
ております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の被害を最
小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えておりま
す。
⑥ 役員報酬等（2020年12月期）
取締役報酬 233,779千円 （内、社外取締役 15,192千円）
監査役報酬 14,390千円 （内、社外監査役 －千円)
上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与41,544千円、及び役員退職慰労引当金繰入額
38,553千円(取締役37,167千円、監査役1,386千円)が含まれております。
⑦内部監査の状況
当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する監査業務を行う組織として内部監査室を設置しており
ます。人員５名で、社長から指示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査業務を実施しておりま
す。また、緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を実施する場合もあります。
⑧取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監
査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
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れは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当す
ることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年11月 当社入社
2002年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
代表取締役社長
沼田 恵明 1965年９月16日生 2012年６月 当社営業本部長 注２ 580
社長執行役員
2015年３月 当社代表取締役専務執行役員
2017年３月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）
1978年３月 当社入社
2002年６月 当社経営戦略室長
2006年９月 当社取締役
取締役 －
江種 元裕 1954年12月５日生 2009年３月 当社経営企画室長
注２
専務執行役員 [25]
2010年11月 中国総代表
2015年３月 当社取締役常務執行役員
2021年３月
当社取締役専務執行役員（現任）
1978年４月 当社入社
2003年３月 米国ミツトヨ出向
2008年３月 当社宇都宮事業所第1生産部長
取締役 －
坂井 知峰 1955年８月27日生 2011年６月 当社取締役
注２
常務執行役員
[23]
2015年３月 当社取締役上席執行役員
2015年３月 当社宇都宮事業所長
2017年３月
当社取締役常務執行役員（現任）
1975年５月 当社入社
2006年９月 海外営業本部欧州営業部長
2008年９月 米国ミツトヨ上級副社長、
カナダミツトヨ取締役
取締役 －
佐々木 繁幸 1956年６月９日生 2010年６月 米国ミツトヨ取締役 注２
常務執行役員 [23]
2011年11月 米国ミツトヨ社長、カナダミツトヨ社長
2012年６月 当社取締役
2015年３月 当社取締役上席執行役員
2017年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
1977年４月 当社入社
2004年９月 当社広島事業所商品設計部長
2009年３月 当社広島事業所副所長
取締役 2011年６月 当社取締役 －
加納 孝文 1956年５月21日生 注２
2015年３月 当社取締役上席執行役員
常務執行役員 [22]
2015年３月 当社広島事業所長
2017年３月 当社宇都宮事業所長（現任）
2021年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
1984年４月 日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行
2016年11月 当社入社
取締役 －
外村 達也 1961年７月11日生 2016年12月 当社執行役員 注２
上席執行役員
[22]
2017年７月 当社上席執行役員
2019年３月
当社取締役上席執行役員（現任）
1972年４月 日本経営システム株式会社入社
2003年５月 同社取締役
2007年５月 同社常務取締役
取締役 肥田 祥平 1949年４月12日生 注２ －
2010年５月 同社経営コンサルタント
2016年３月 当社監査役
2018年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 日本電装株式会社
（現 株式会社デンソー）入社
2002年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務役員
2007年６月 同社専務取締役
－
2011年６月 同取締役副社長
取締役 土屋 総二郎 1949年５月17日生 注２
2013年６月 同社顧問技監/顧問
2014年６月
株式会社ニッセイ社外取締役（現任）
2015年６月
豊田合成株式会社社外取締役（現任）
2017年６月
DMG森精機株式会社社外監査役（現任）
2019年３月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2008年６月 当社安全保障貿易管理部長
2010年12月 当社人事部長 －
常勤監査役 荒田 仁裕 1956年11月18日生 注３
2015年３月 当社執行役員人事部長 [20]
2017年７月 当社執行役員人事部管掌
2018年３月
当社常勤監査役（現任）
580
計
[135]
（注）１．取締役 肥田祥平 氏、取締役土屋総二郎氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
３．2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
４．「所有株式数」の欄中[ ]内の数字は、当社持株会での持分株式数であり、外数であります。
５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能を強化及び業務執行責任の一層の明確化を目的として、2015年３
月より執行役員制度を導入いたしました。各執行役員は、上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されて
おります。
役名 氏名
上席執行役員 営業サービス統括本部長
山口 秀和
上席執行役員 上海ミツトヨ董事長兼総経理
坂田 幸寛
上席執行役員 研究開発本部長兼ミツトヨR&Dアメリカ社長(2021.1.1付マイクロ
Michael Nahum
エンコーダより社名変更)兼新規事業開発室顧問
上席執行役員 法務・コンプライアンス部管掌兼内部監査室管掌
鶴岡 春雄
執行役員 品質保証部管掌兼安全保障貿易管理部管掌
岡部 憲嗣
執行役員 米国ミツトヨ社長 Matt Dye
執行役員 広島事業所副所長兼呉工場長
規矩智 茂雄
執行役員 営業サービス統括本部営業技術部管掌兼新規事業開発室長
石戸谷 孝雄
執行役員 広島事業所長
佐藤 誠
執行役員 営業サービス統括本部副本部長兼計測学院管掌
牛島 成浩
執行役員 研究開発本部副本部長兼国内開発全般管掌（戦略商品開発を除く）
阿部 誠
兼計量標準室管掌
執行役員 研究開発本部副本部長兼戦略商品開発管掌兼欧州研究所社長
日髙 和彦
兼新規事業開発室
執行役員 経理部長
渡辺 清春
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②社外役員の状況
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の
役割が重要と考えており、社外取締役２名を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券
取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づ
いて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがなく、充分
な独立性を確保できていると考えております。
また、社外取締役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役の人員は１名であります。毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について監査を通して確認
しております。
監査役は、監査計画策定時、期末監査時に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の説明を聴取し、受
領するとともに、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査室を独立組織として設置しております。年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結
果は代表取締役社長、監査役及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状
況の確認を行っております。
なお、内部監査室、監査役、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、情報の共有を行い、効
率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
東陽監査法人
2.監査法人による継続監査期間
32年３か月
（注）上記記載の期間は、可能な限りの調査を行ったものの、調査は著しく困難であったため、実際の
継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
公認会計士 井上 司
公認会計士 安達 博之
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他14名
5.監査法人の選定方針及び理由
経験豊富な公認会計士を多数有すること、万全の体制を整えていることを勘案し東陽監査法人と契約
することに決定しました。
6.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して
評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 24,000 － 26,000 －
連結子会社 － － － －
計 24,000 － 26,000 －
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1.を除く）
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性並びに監査日数を検討し
た上で報酬を決定しております。
5.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、東陽監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、
監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 41,329,237 ※１ 42,712,713
現金及び預金
※４ 17,530,665 ※４ 14,852,664
受取手形及び売掛金
69,376,072 62,791,247
有価証券
25,936,685 29,371,109
商品及び製品
5,134,120 5,411,510
仕掛品
8,599,386 7,989,621
原材料及び貯蔵品
4,723,466 5,310,986
その他
△ 213,465 △ 192,046
貸倒引当金
172,416,169 168,247,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,946,089 56,718,878
建物及び構築物
△ 28,591,457 △ 28,503,378
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,354,631 28,215,499
40,309,676 41,797,761
機械装置及び運搬具
△ 33,908,541 △ 35,309,940
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,401,134 6,487,820
20,144,805 20,520,341
工具、器具及び備品
△ 16,966,388 △ 17,198,599
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,178,416 3,321,742
土地 11,300,629 11,644,972
4,474,253 6,606,909
建設仮勘定
931,476 613,812
その他
49,640,542 56,890,756
有形固定資産合計
無形固定資産
1,248,772 1,257,035
ソフトウエア
12,698 2,175
特許権
9,977 8,815
のれん
317,097 954,739
その他
1,588,546 2,222,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 10,175,253 ※３ 9,564,996
投資有価証券
41,108 41,108
出資金
5,053,808 3,414,962
繰延税金資産
1,363,660 1,327,844
その他
△ 33,340 △ 30,320
貸倒引当金
16,600,490 14,318,591
投資その他の資産合計
67,829,579 73,432,114
固定資産合計
240,245,748 241,679,920
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,164,263 3,823,615
支払手形及び買掛金
657,845 6,622,361
短期借入金
1,114,536 732,069
未払法人税等
1,356,409 1,342,396
賞与引当金
18,430 9,030
役員賞与引当金
103,061 8,407
デリバティブ債務
12,258,183 12,346,217
その他
20,672,730 24,884,098
流動負債合計
固定負債
4,000,454 4,004,356
長期借入金
114,588 107,677
繰延税金負債
191,300 186,753
役員退職慰労引当金
7,037,309 6,504,643
退職給付に係る負債
16,333 16,333
資産除去債務
1,232,025 893,272
その他
12,592,012 11,713,035
固定負債合計
33,264,743 36,597,134
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
1,756,685 1,364,209
資本剰余金
204,713,955 205,816,820
利益剰余金
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
203,642,097 204,352,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
506,143 371,114
その他有価証券評価差額金
△ 3,964,620 △ 5,197,386
為替換算調整勘定
△ 1,323,474 △ 1,110,984
退職給付に係る調整累計額
△ 4,781,951 △ 5,937,256
その他の包括利益累計額合計
8,120,859 6,667,555
非支配株主持分
206,981,005 205,082,786
純資産合計
240,245,748 241,679,920
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
118,808,064 93,892,264
売上高
※１ 55,936,238 ※１ 48,739,262
売上原価
62,871,825 45,153,001
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,875,130 6,066,712
販売費
※３ 39,147,287 ※３ 34,884,119
一般管理費
※２ 48,022,418 ※２ 40,950,831
販売費及び一般管理費合計
14,849,406 4,202,170
営業利益
営業外収益
373,176 289,898
受取利息
104,161 116,343
投資有価証券売却益
72,359 55,677
設備賃貸料収入
－ 139,723
デリバティブ評価益
46,287 －
為替差益
871,344 1,176,527
その他
1,467,329 1,778,169
営業外収益合計
営業外費用
77,594 62,537
支払利息
810,030 667,901
売上割引
－ 108,229
為替差損
53,006 －
デリバティブ評価損
807,205 876,833
その他
82,675 217,246
固定資産除却損
1,830,512 1,932,748
営業外費用合計
14,486,224 4,047,591
経常利益
特別利益
－ 691,494
土地売却益
－ 691,494
特別利益合計
特別損失
※４ 726,429 ※４ 1,467
投資有価証券評価損
※５ 253,721
－
特別退職金
726,429 255,188
特別損失合計
13,759,794 4,483,897
税金等調整前当期純利益
3,488,918 1,401,668
法人税、住民税及び事業税
－ △ 245,108
法人税等還付税額
904,692 1,701,669
法人税等調整額
4,393,611 2,858,229
法人税等合計
9,366,183 1,625,667
当期純利益
696,132 215,236
非支配株主に帰属する当期純利益
8,670,051 1,410,431
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,366,183 1,625,667
当期純利益
その他の包括利益
25,811 △ 176,255
その他有価証券評価差額金
△ 892,424 △ 1,555,655
為替換算調整勘定
439,394 212,489
退職給付に係る調整額
△ 427,218 △ 1,519,422
その他の包括利益合計
8,938,965 106,245
包括利益
（内訳）
8,271,663 255,126
親会社株主に係る包括利益
667,301 △ 148,880
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,756,685 196,620,589 △ 3,220,000 195,548,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 576,685 △ 576,685
親会社株主に帰属する当期
8,670,051 8,670,051
純利益
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,093,365 － 8,093,365
当期末残高 391,457 1,756,685 204,713,955 △ 3,220,000 203,642,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 467,557 △ 3,088,252 △ 1,762,869 △ 4,383,564 7,870,578 199,035,746
当期変動額
剰余金の配当
△ 576,685
親会社株主に帰属する当期
8,670,051
純利益
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
38,585 △ 876,367 439,394 △ 398,387 250,281 △ 148,106
変動額（純額）
当期変動額合計 38,585 △ 876,367 439,394 △ 398,387 250,281 7,945,259
当期末残高 506,143 △ 3,964,620 △ 1,323,474 △ 4,781,951 8,120,859 206,981,005
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,756,685 204,713,955 △ 3,220,000 203,642,097
当期変動額
剰余金の配当
△ 307,565 △ 307,565
親会社株主に帰属する当期
1,410,431 1,410,431
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 392,475 △ 392,475
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 392,475 1,102,865 － 710,389
当期末残高 391,457 1,364,209 205,816,820 △ 3,220,000 204,352,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 506,143 △ 3,964,620 △ 1,323,474 △ 4,781,951 8,120,859 206,981,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,565
親会社株主に帰属する当期
1,410,431
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 392,475
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 135,028 △ 1,232,765 212,489 △ 1,155,305 △ 1,453,304 △ 2,608,609
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 135,028 △ 1,232,765 212,489 △ 1,155,305 △ 1,453,304 △ 1,898,219
当期末残高 371,114 △ 5,197,386 △ 1,110,984 △ 5,937,256 6,667,555 205,082,786
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,759,794 4,483,897
税金等調整前当期純利益
5,597,874 6,315,716
減価償却費
1,162 1,162
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,852 △ 16,625
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,815 △ 8,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 887,902 △ 520,738
△ 440,858 △ 337,489
受取利息及び受取配当金
77,594 62,537
支払利息
為替差損益（△は益） 21,970 49,673
投資有価証券売却損益（△は益） △ 104,161 △ 116,343
有形固定資産売却損益（△は益） △ 50,437 △ 596,073
投資有価証券評価損益（△は益） 726,429 △ 4,440
82,675 217,246
固定資産除却損
デリバティブ評価損益（△は益） 53,006 △ 139,723
－ 253,721
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） 1,705,224 2,458,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,142,952 △ 3,915,762
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 985,777 △ 863,252
仕入債務の増減額（△は減少） 41,891 △ 1,340,021
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,130 △ 9,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 63,184 △ 4,547
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 562 －
その他の引当金の増減額（△は減少） － △ 142,760
その他の流動負債の増減額（△は減少） 848,245 △ 24,300
229,317 158,225
その他
15,437,183 5,960,741
小計
利息及び配当金の受取額 440,565 347,808
△ 41,320 △ 140,785
利息の支払額
△ 6,211,355 △ 1,032,830
法人税等の支払額
－ △ 253,721
特別退職金の支払額
9,625,072 4,881,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 613,489 △ 678,671
定期預金の預入による支出
1,121,330 980,810
定期預金の払戻による収入
△ 110,799,940 △ 121,700,000
有価証券の取得による支出
112,322,165 126,277,775
有価証券の償還による収入
－ 9,186
有価証券の売却による収入
△ 4,827,792 △ 2,585,579
投資有価証券の取得による支出
3,230,834 1,617,266
投資有価証券の売却による収入
△ 12,446,609 △ 13,832,217
有形固定資産の取得による支出
169,989 1,188,868
有形固定資産の売却による収入
△ 419,047 △ 1,099,453
無形固定資産の取得による支出
△ 130,324 △ 20,303
その他の投資活動による支出
－ 5,619
無形固定資産の売却による収入
52,988 33,546
その他の投資活動による収入
－ △ 1,612
貸付けによる支出
1,376 1,145
貸付金の回収による収入
△ 12,338,520 △ 9,803,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 327,090 6,000,000
4,000,000 6,500
長期借入れによる収入
△ 4,003,277 △ 1,719
長期借入金の返済による支出
△ 576,685 △ 307,565
配当金の支払額
△ 417,020 △ 166,383
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,711,518
よる支出
△ 1,324,072 3,819,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 373,322 △ 711,323
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,410,843 △ 1,814,414
75,277,521 70,866,677
現金及び現金同等物の期首残高
70,866,677 69,052,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数 46 社
主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったTAG Optics Inc.は清算したため、当連結会計年度
において連結の範囲から除外しております。
また、Micro Encoder Los Angels, Inc.は2020年12月31日にマイクロエンコーダと吸収合併したた
め、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等
㈱共生
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益 （持分に見合う額） 及び利益剰余金 （持
分に見合う額） 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～11年
工具、器具及び備品 ２年～15年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア ３年～５年
その他 ８年～15年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子
会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属す
る額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
当社は 環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。
(7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（1）収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会)
①概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
②適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（2）時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会)
①概要
国際会計基準委員会(IASB)及び米国財務会計基準委員会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際
的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまでわが国で行われてきた実
務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱い
を定めることとされております。
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②適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中
であります。
（3）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）
①概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを
目的とするものです。
②適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（4）「会計上の見積の開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
①概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積によるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積の内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
②適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
82,675千円は、「固定資除却損」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、当社グループにおきましては、感染防止を
徹底したうえで、事業継続を前提として会計上の見積もりを行っております。
なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合は、当連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 157,200千円 126,000千円
２．手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
輸出為替手形割引高 52,076 千円 61,907 千円
※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券 7,000千円 7,000千円
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 2,586千円
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上原価 385,766 千円 488,649 千円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売運送費 3,453,415 千円 2,696,027 千円
9,988 12,239
貸倒引当金繰入額
14,607,777 13,698,087
従業員給料
1,293,142 1,096,979
賞与
750,652 416,790
賞与引当金繰入額
538,823 520,391
退職給付費用
3,079,922 2,789,969
法定福利費
63,682 55,168
役員退職慰労引当金繰入額
2,167,738 2,051,512
減価償却費
4,150,993 3,915,302
研究開発費
18,430 9,030
役員賞与引当金繰入額
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
一般管理費 4,150,993 千円 3,915,302 千円
※４．投資有価証券評価損
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
※５．特別退職金
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるミツトヨリーポートにおいて、 整理解雇を実施したことによるものでありま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 126,594千円 △94,749千円
組替調整額 △104,161 △125,515
税効果調整前
22,432 △220,265
税効果額 3,379 44,009
その他有価証券評価差額金
25,811 △176,255
為替換算調整勘定：
当期発生額 △892,424 △1,555,655
退職給付に係る調整額 ：
当期発生額 308,963 △18,757
組替調整額 342,213 323,022
税効果調整前
651,177 304,265
税効果額 △211,782 △91,775
退職 給付に係る調整額
439,394 212,489
その他の包括利益合計
△427,218 △1,519,422
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,172,869 － － 2,172,869
優先株式 5,656,271 － － 5,656,271
合計 7,829,140 － － 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 － － 140,000
合計 140,000 － － 140,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
普通株式 111,807 55 2018年12月31日 2019年３月28日
2019年３月27日
定時株主総会
優先株式 311,094 55 2018年12月31日 2019年３月28日
普通株式 40,657 20 2019年６月30日 2019年９月26日
2019年９月10日
取締役会
優先株式 113,125 20 2019年６月30日 2019年９月26日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の総額
配当額（円）
（決議）
（千円）
普通株式 利益剰余金 60,986 30 2019年12月31日 2020年３月30日
2020年３月27日
定時株主総会
優先株式 利益剰余金 169,688 30 2019年12月31日 2020年３月30日
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,172,869 － － 2,172,869
優先株式 5,656,271 － － 5,656,271
合計 7,829,140 － － 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 － － 140,000
合計 140,000 － － 140,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
普通株式 60,986 30 2019年12月31日 2020年３月30日
2020年３月27日
定時株主総会
優先株式 169,688 30 2019年12月31日 2020年３月30日
普通株式 20,328 10 2020年６月30日 2020年９月28日
2020年９月９日
取締役会
優先株式 56,562 10 2020年６月30日 2020年９月28日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の総額
配当額（円）
（決議）
（千円）
普通株式 利益剰余金 40,657 20 2020年12月31日 2021年３月29日
2021年３月26日
定時株主総会
優先株式 利益剰余金 113,125 20 2020年12月31日 2021年３月29日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 41,329,237千円 42,712,713千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,462,560 △1,161,380
有価証券（ＣＰ） 24,499,448 20,499,422
有価証券（信託受益権） 6,500,551 7,001,082
流動資産のその他 － 424
現金及び現金同等物 70,866,677 69,052,262
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 5,627 5,445
１年超 11,184 5,738
合計 16,812 11,184
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っておりま
す。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率
的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約
取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中に
は、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金に
かかる資金調達です。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金
利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運
用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続
的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより当該価額が変動することがあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 41,329,237 41,329,237 －
(2）受取手形及び売掛金 17,530,665 17,530,665 －
(3）有価証券及び投資有価証券 78,810,291 78,810,291 －
資産計 137,670,195 137,670,195 －
(1）支払手形及び買掛金 5,164,263 5,164,263 －
(2）短期借入金 657,845 657,845 －
(3）未払法人税等 1,114,536 1,114,536 －
(4）長期借入金 4,000,454 4,003,696 3,241
負債計 10,937,101 10,940,342 3,241
デリバティブ取引(*) △103,061 △103,061 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 42,712,713 42,712,713 －
(2）受取手形及び売掛金 14,852,664 14,852,664 －
(3）有価証券及び投資有価証券 71,615,215 71,615,215 －
資産計 129,180,592 129,180,592 －
(1）支払手形及び買掛金 3,823,615 3,823,615 －
(2）短期借入金 6,622,361 6,622,361 －
732,069
(3）未払法人税等 732,069 －
(4）長期借入金 4,004,356 4,004,280 △75
負債計 15,182,402 15,182,327 △75
デリバティブ取引(*) △8,407 △8,407 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 741,033 741,027
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 41,329,237 － － －
受取手形及び売掛金 17,530,665 － － －
有価証券及び投資有価証券 69,377,775 6,382,040 1,500,000 369,313
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 42,712,713 － － －
受取手形及び売掛金 14,852,664 － － －
有価証券及び投資有価証券 62,800,000 6,874,820 － 707,257
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,248,057 599,567 648,490
(2）債券 2,384,028 2,380,101 3,927
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 22,171,715 22,055,405 116,310
小計 25,803,802 25,035,074 768,728
(1）株式 41,115 41,693 △578
(2）債券 43,465,407 43,594,078 △128,670
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 9,499,966 9,500,000 △33
小計 53,006,489 53,135,772 △129,282
合計 78,810,291 78,170,846 639,445
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 741,033 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 990,394 398,345 592,048
(2）債券 2,082,821 2,073,339 9,481
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 21,711,870 21,699,696 12,174
小計 24,785,086 24,171,381 613,704
(1）株式 192,195 209,880 △17,685
(2）債券 32,234,442 32,316,277 △81,835
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 14,403,491 14,406,800 △3,308
小計 46,830,129 46,932,958 △102,828
合計 71,615,215 71,104,339 510,875
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 741,0 27 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019 年12月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
3,229,234
(3）その他 104,161 －
合計 3,229,234 104,161 －
当連結会計年度（2020 年12月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 16,124 4,296 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
1,605,437
(3）その他 112,046 －
合計 1,621,562 116,343 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
2,403,783 － △41,211 △41,211
米ドル
2,475,625 － △61,849 △61,849
ユーロ
4,879,408 － △103,061 △103,061
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
1,436,336 － 21,994 21,994
米ドル
1,914,052 － △30,402 △30,402
ユーロ
3,350,388 － △8,407 △8,407
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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(3）その他
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
15,543,375 4,300,000 15,435,045 △108,329
市場取引以外の取引 組込デリバティブ
15,543,375 4,300,000 15,435,045 △108,329
合計
（注）１．契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
２．時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
３．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
10,300,000 3,300,000 10,236,740 △63,260
市場取引以外の取引 組込デリバティブ
10,300,000 3,300,000 10,236,740 △63,260
合計
（注）１．契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
２．時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
３．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額
について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を
設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 22,204,081 千円
勤務費用 1,216,091
利息費用 105,999
数理計算上の差異の発生額 284,071
退職給付の支払額 △1,492,697
310,534
過去勤務費用の発生額
為替換算差額 26,138
退職給付債務の期末残高 22,654,219
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 14,795,014 千円
期待運用収益 438,502
数理計算上の差異の発生額 804,501
事業主からの拠出額 945,160
退職給付の支払額 △824,947
為替換算差額 23,367
年金資産の期末残高 16,181,598
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 525,454 千円
退職給付費用 87,801
退職給付の支払額 △35,770
為替換算差額 △12,796
退職給付に係る負債の期末残高 564,688
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に
係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 22,575,408 千円
年金資産 △16,181,598
6,393,809
非積立型制度の退職給付債務 643,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,037,309
退職給付に係る負債 7,037,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,037,309
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,216,091 千円
利息費用 105,999
期待運用収益 △438,502
数理計算上の差異の費用処理額 342,213
過去勤務費用の費用処理額 31,053
簡便法で計算した退職給付費用 87,801
退職給付費用合計 1,344,657
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △279,480
数理計算上の差異 930,657
千円
合 計 651,177
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △279,480 千円
未認識数理計算上の差異 △1,617,301
合 計 △1,896,782
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 21.6 ％
株式 43.1
生保一般勘定 22.9
現金及び預金 1.3
その他 11.1
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3％
割引率 退職金制度 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として3.0 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、164,032千円であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額
について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を
設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 22,654,219 千円
勤務費用 1,243,945
利息費用 91,879
数理計算上の差異の発生額 249,759
退職給付の支払額 △1,211,701
△4,194
過去勤務費用の発生額
△30,947
為替換算差額
その他 9,651
退職給付債務の期末残高 23,002,611
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,181,598 千円
期待運用収益 473,282
数理計算上の差異の発生額 183,947
事業主からの拠出額 705,169
退職給付の支払額 △679,434
為替換算差額 △23,010
年金資産の期末残高 16,841,553
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 564,688 千円
退職給付費用 45,690
退職給付の支払額 △274,538
為替換算差額 7,744
退職給付に係る負債の期末残高 343,585
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に
係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 22,936,084 千円
年金資産 △16,841,553
6,094,531
非積立型制度の退職給付債務 410,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,504,643
退職給付に係る負債 6,504,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,504,643
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,243,945 千円
利息費用 91,879
期待運用収益 △473,282
数理計算上の差異の費用処理額 291,969
過去勤務費用の費用処理額 31,053
簡便法で計算した退職給付費用 45,690
退職給付費用合計 1,231,254
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 31,053
数理計算上の差異 273,212
千円
合 計 304,265
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △248,427 千円
未認識数理計算上の差異 △1,344,089
合 計 △1,592,516
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 22.1 ％
株式 44.7
生保一般勘定 22.2
現金及び預金 0.6
その他 10.4
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3 ％
割引率 退職金制度 主として0.2 ％
長期期待運用収益率 主として3.0 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137, 534 千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益 1,813,939 76,533
賞与引当金 341,158 349,351
工業化研究費 206,641 291,822
未払事業税 45,659 23,896
棚卸評価損 170,556 181,609
減価償却超過額 367,767 385,878
退職給付に係る負債 1,949,314 1,323,586
一括償却資産 102,512 85,017
投資有価証券評価損 435,398 507,240
その他 771,279 985,972
繰延税金資産小計
6,204,227 4,210,906
評価性引当額 △579,868 △368,598
繰延税金資産合計
5,624,358 3,842,308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △111,254 △105,729
海外子会社割増償却 △75,075 △79,087
その他有価証券評価差額金 △210,740 △166,731
その他 △288,069 △183,475
繰延税金負債合計
△685,139 △535,023
繰延税金資産の純額
4,939,219 3,307,284
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
(％) (％)
30.0 30.0
法定実効税率
（調整）
0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
連結子会社等の適用税率の差異
△2.1 △5.0
1.6 △4.7
評価性引当額の増減
税額控除
△2.4 －
連結上の未実現利益の調整
2.7 24.8
繰戻還付請求による繰欠対象外
－ 7.5
在外子会社の留保利益
0.4 4.8
子会社清算に伴う影響
－ 5.4
その他
1.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9 63.7
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりまし
た「のれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.8%及
び「のれん償却額」0.0%は、「在外子会社の留保利益」0.4%、「その他」1.4%と組替えております。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの
製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の
販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高
35,007,532 83,800,531 118,808,064 － 118,808,064
セグメント間の内部売上高又
43,817,643 3,484,695 47,302,338 △ 47,302,338 －
は振替高
計
78,825,175 87,285,226 166,110,402 △ 47,302,338 118,808,064
セグメント利益
7,140,794 6,357,072 13,497,866 1,351,540 14,849,406
セグメント資産
174,197,777 89,240,808 263,438,585 △ 23,192,836 240,245,748
その他の項目
減価償却費
4,077,707 1,520,166 5,597,874 － 5,597,874
有形固定資産及び無形固定資
13,713,811 2,098,695 15,812,507 － 15,812,507
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,436,843 64,455,420 93,892,264 － 93,892,264
セグメント間の内部売上高又
31,078,680 2,836,240 33,914,920 △ 33,914,920 －
は振替高
計 60,515,524 67,291,661 127,807,185 △ 33,914,920 93,892,264
セグメント利益 △ 1,383,960 2,764,630 1,380,669 2,821,500 4,202,170
セグメント資産
179,625,657 85,587,068 265,212,726 △ 23,532,806 241,679,920
その他の項目
減価償却費
4,723,066 1,592,650 6,315,716 － 6,315,716
有形固定資産及び無形固定資
13,515,051 2,395,091 15,910,142 － 15,910,142
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
海外
国内 合計
米国 その他
34,676,988 17,054,488 67,076,587 118,808,064
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
国内 海外 合計
11,022,315 49,640,542
38,618,227
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
海外
国内 合計
米国 その他
29,137,275 13,288,868 51,466,119 93,892,264
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
国内 海外 合計
10,736,044 56,890,756
46,154,711
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
1,162 - - 1,162
当期償却額
9,977 - - 9,977
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
1,162 - - 1,162
当期償却額
8,815 - - 8,815
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 25,862.46 25,804.60
１株当たり当期純利益金額（円） 1,127.57 183.43
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
8,670,051 1,410,431
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 6,377,847 1,037,538
（うち優先株式） (6,377,847) (1,037,538)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,292,204 372,892
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,032,869 2,032,869
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
657,300
短期借入金 6,621,120 0.4 －
545
１年以内に返済予定の長期借入金 1,241 13.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 4,000,454 4,004,356 0.5 2022年～2025年
962,879
その他有利子負債（預り保証金） 943,137 1.0 個々の契約による
5,621,180
合計 11,569,855 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内に返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,247 1,339 4,001,538 230
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 7,646,288 ※１ 8,503,266
現金及び預金
※４ 337,168
449,128
受取手形
※２ 14,632,954 ※２ 13,610,523
売掛金
69,376,072 62,791,247
有価証券
66,889 213,751
商品
5,255,752 8,704,718
製品
736,015 685,913
原材料
6,559,394 6,121,684
購入部品
4,818,959 5,138,198
仕掛品
846,548 880,966
貯蔵品
※２ 216,114 ※２ 272,416
前払費用
※２ 1,715,566 ※２ 2,224,598
その他
△ 14,670 △ 14,690
貸倒引当金
112,305,015 109,469,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,542,584 22,307,591
建物
955,062 1,176,263
構築物
4,503,847 4,648,084
機械及び装置
39,723 36,917
車両運搬具
1,926,619 2,082,294
工具、器具及び備品
8,847,611 9,298,119
土地
4,229,046 6,005,427
建設仮勘定
38,044,495 45,554,698
有形固定資産合計
無形固定資産
627,420 861,394
ソフトウエア
2,644 1,738
特許権
30,663 30,663
電話加入権
794 486
施設利用権
20,999 －
借地権
37,394 711,486
ソフトウエア仮勘定
719,917 1,605,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,679,701 8,734,935
投資有価証券
8,496,141 9,951,141
関係会社株式・出資金
41,108 41,108
出資金
※２ 350,000 ※２ 250,000
長期貸付金
492,190 518,070
長期前払費用
2,316,397 2,661,232
繰延税金資産
※２ 348,874 ※２ 340,365
その他
△ 33,340 △ 30,320
貸倒引当金
21,691,074 22,466,532
投資その他の資産合計
60,455,487 69,627,002
固定資産合計
172,760,502 179,096,765
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,183,342 ※２ 3,620,283
買掛金
－ 6,000,000
短期借入金
※２ 937,275 ※２ 654,521
未払金
2,344,504 2,629,837
設備関係未払金
※２ 1,835,401 ※２ 1,605,280
未払費用
404,179 84,939
未払法人税等
983,982 964,239
預り保証金
1,133,978 1,158,171
賞与引当金
18,430 9,030
役員賞与引当金
103,061 8,407
デリバティブ債務
※２ 1,974,385 ※２ 1,874,528
その他
13,918,540 18,609,239
流動負債合計
固定負債
4,000,000 4,000,000
長期借入金
4,270,698 4,236,451
退職給付引当金
191,300 186,753
役員退職慰労引当金
16,333 16,333
資産除去債務
8,478,332 8,439,538
固定負債合計
22,396,872 27,048,778
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
資本剰余金
1,785,752 1,785,752
資本準備金
1,785,752 1,785,752
資本剰余金合計
利益剰余金
97,864 97,864
利益準備金
その他利益剰余金
259,099 246,232
固定資産圧縮積立金
141,500,000 147,500,000
別途積立金
9,099,112 4,879,198
繰越利益剰余金
150,956,075 152,723,295
利益剰余金合計
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
149,913,285 151,680,505
株主資本合計
評価・換算差額等
450,344 367,482
その他有価証券評価差額金
450,344 367,482
評価・換算差額等合計
150,363,629 152,047,987
純資産合計
172,760,502 179,096,765
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 78,196,804 ※１ 60,210,977
売上高
※１ 51,870,288 ※１ 44,503,749
売上原価
26,326,516 15,707,227
売上総利益
※２ 19,207,523 ※２ 17,062,107
販売費及び一般管理費
7,118,993 △ 1,354,880
営業利益
営業外収益
※１ 163,872 ※１ 85,354
受取利息
※１ 3,949,382 ※１ 3,379,807
受取配当金
－ 139,723
デリバティブ評価益
74,495 －
為替差益
※１ 317,241 ※１ 401,719
その他
4,504,992 4,006,605
営業外収益合計
営業外費用
※１ 34,430 ※１ 38,212
支払利息
610,480 511,765
売上割引
53,006 －
デリバティブ評価損
－ 26,429
為替差損
52,262 151,295
固定資産除却損
※１ 495,608 ※１ 455,675
その他
1,245,788 1,183,378
営業外費用合計
10,378,197 1,468,346
経常利益
特別利益
－ 396,403
土地売却益
－ 396,403
特別利益合計
特別損失
※３ 240,382
－
関係会社株式評価損
※４ 726,429 ※４ 1,467
投資有価証券評価損
726,429 241,850
特別損失合計
9,651,767 1,622,900
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,499,605 120,929
－ △ 245,108
法人税等還付税額
307,964 △ 327,706
法人税等調整額
1,807,569 △ 451,884
法人税等合計
7,844,198 2,074,785
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金
立金
当期首残高 391,457 1,785,752 1,785,752 97,864 269,708 129,500,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10,609
別途積立金の積立 12,000,000
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 10,609 12,000,000
当期末残高
391,457 1,785,752 1,785,752 97,864 259,099 141,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,820,990 143,688,563 △ 3,220,000 142,645,772 398,321 398,321 143,044,094
当期変動額
剰余金の配当
△ 576,685 △ 576,685 △ 576,685 △ 576,685
固定資産圧縮積立金の取崩 10,609 － － －
別途積立金の積立 △ 12,000,000 － － －
当期純利益
7,844,198 7,844,198 7,844,198 7,844,198
株主資本以外の項目の当期変
52,022 52,022 52,022
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,721,878 7,267,512 － 7,267,512 52,022 52,022 7,319,534
当期末残高 9,099,112 150,956,075 △ 3,220,000 149,913,285 450,344 450,344 150,363,629
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金
立金
当期首残高 391,457 1,785,752 1,785,752 97,864 259,099 141,500,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 12,866
別途積立金の積立 6,000,000
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 12,866 6,000,000
当期末残高 391,457 1,785,752 1,785,752 97,864 246,232 147,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 9,099,112 150,956,075 △ 3,220,000 149,913,285 450,344 450,344 150,363,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,565 △ 307,565 △ 307,565 △ 307,565
固定資産圧縮積立金の取崩
12,866 － － －
別途積立金の積立 △ 6,000,000 － － －
当期純利益 2,074,785 2,074,785 2,074,785 2,074,785
株主資本以外の項目の当期変
△ 82,861 △ 82,861 △ 82,861
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,219,914 1,767,219 － 1,767,219 △ 82,861 △ 82,861 1,684,357
当期末残高 4,879,198 152,723,295 △ 3,220,000 151,680,505 367,482 367,482 152,047,987
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を 当事業年度末 までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(6）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」について、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は、52,262千円であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの影響に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 157,200千円 126,000千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 9,856,336千円 9,766,023千円
長期金銭債権 350,000 250,000
短期金銭債務 1,158,263 1,138,238
３．保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
南米ミツトヨ 301,824千円 224,799千円
(2)手形割引高及び裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
輸出為替手形割引高 52,076 千円 61,907 千円
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 2,586千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 43,850,154千円 31,156,311千円
仕入高 5,830,075 5,079,243
営業取引以外の取引高 4,016,655 3,392,035
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売運送費 2,162,303 千円 1,652,423 千円
2,958,010 3,051,835
従業員給料
569,351 287,709
賞与引当金繰入額
296,893 274,192
退職給付費用
18,430 9,030
役員賞与引当金繰入額
52,889 38,553
役員退職慰労引当金繰入額
730,705 737,246
減価償却費
3,666,033 3,423,837
研究開発費
おおよその割合
24.8％ 20.3％
販売費
75.2％ 79.7％
一般管理費
※３．関係会社株式評価損
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する「関係会社株式・出資金」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したも
のについて、減損処理を実施したものであります。
※ ４．投資有価証券評価損
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,442,216千円、関係会社出資金3,053,924千
円）は、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,897,216千円、関係会社出資金3,053,924千
円）は、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
340,647 347,914
賞与引当金
44,866 24,019
未払事業税
206,641 291,822
工業化研究費
366,237 384,292
減価償却超過額
1,282,917 1,272,630
退職給付引当金
98,435 82,484
一括償却資産
435,398 507,240
投資有価証券評価損
464,808 444,136
その他
3,239,953 3,354,539
繰延税金資産小計
△579,868 △367,767
評価性引当額
2,660,084 2,986,771
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△48,245 △55,354
貸方原価差額の調整
△111,254 △105,729
固定資産圧縮積立金
△181,584 △164,455
その他有価証券評価差額金
△2,603 －
その他
△343,687 △325,539
繰延税金負債合計
2,316,397 2,661,232
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.6 △58.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
外国子会社源泉税損金不算入 0.1 6.8
評価性引当額の増減 2.2 △13.0
税額控除 △3.3 －
繰戻還付請求による繰越欠損金対象外 － 20.6
法人税等還付 － △15.1
0.9 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8 △27.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
47,100
トヨタ自動車㈱ 499,165
ユアサ商事㈱ 91,472 303,231
㈱山善 203,548 210,265
リンクウィズ㈱ 7,312 199,997
㈱みずほフィナンシャルグループ 106,045 138,653
㈱NaITO 770,900 121,031
黒田精工㈱ 102,000 163,506
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 110,490 50,394
トラスコ中山㈱ 20,800 60,257
投資 その他
有価証券 有価証券
ミクロン精密㈱ 30,000 32,460
㈱コンコルディアフィナンシャルグループ 55,147 20,018
フルサト工業㈱ 10,833 14,180
Mapvision 117,550 11,089
㈱日立製作所 2,100 8,536
㈱尾崎製作所 40,000 9,000
㈱森野 1,000 8,000
杉本商事㈱ 3,450 8,566
100
㈱広島テクノプラザ 5,000
その他７銘柄 19,213 12,279
計 1,739,061 1,875,633
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
東京センチュリー ＣＰ 5,000,000 4,999,886
三菱ＵＦＪリース ＣＰ 4,000,000 3,999,938
みずほリース ＣＰ 3,500,000 3,499,911
SMBC日興証券 ＣＰ 3,000,000 2,999,957
アプラス ＣＰ 3,000,000 2,999,866
ジャックス ＣＰ 2,000,000 1,999,861
その他
有価証券
有価証券
1,999,800
ユーロ円建 リパ債 2,000,000
ユーロ円担保付債 (Natwest米ドル建リパ)
2,000,000 1,992,600
ユーロ円担保付債 1,500,000 1,500,000
明治安田生命2016基金債 1,000,000 1,000,390
FTD型クレジットリンク債 500,000 494,450
小計 27,500,000 27,486,662
FTD型クレジットリンク債 2,500,000 2,458,550
三菱ＵＦＪリース社債 1,000,000 995,060
三菱ＵＦＪ ＦＧ 期限前償還条項付永久劣後債 500,000 504,935
みずほ ＦＧ 期限前償還条項付永久劣後債
500,000 504,450
三菱ＵＦＪ ＦＧ 期限前償還条項付永久劣後債 500,000 502,755
投資 その他
有価証券 有価証券
三菱ＵＦＪ ＦＧ 期限付劣後債 500,000 500,346
トヨタ自動車社債 500,000 498,735
九州電力リパ 債 500,000 498,150
ＪＰモルガン社債 300,000 292,800
小計 6,800,000 6,755,781
計 34,300,000 34,242,444
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千口） （千円）
三井住友信託銀行金銭信託 11,000,000 11,000,850
みずほ信託銀行信託受益権 8,000,000 8,002,944
みずほ信託銀行金銭信託 7,500,000 7,500,566
その他
有価証券
野村信託銀行金銭信託 6,000,000 6,000,223
有価証券
三菱UFJ信託銀行金銭信託 1,800,000 1,800,000
三菱UFJ信託銀行信託受益権 1,000,000 1,000,000
小計 35,300,000 35,304,584
Simple Agreement for Future Equity
－ 103,520
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 － 103,520
計 35,300,000 35,408,104
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 17,542,584 6,100,013 122,297 1,212,708 22,307,591 21,081,909
構築物 955,062 352,290 24,163 106,925 1,176,263 1,439,455
機械及び装置 4,503,847 1,831,844 1,431 1,686,176 4,648,084 29,741,200
39,723
車両運搬具 23,180 － 25,986 36,917 218,294
工具、器具及び備品 1,926,619 1,450,753 14,039 1,281,039 2,082,294 12,019,208
土地 8,847,611 655,221 204,713 － 9,298,119 －
建設仮勘定 4,229,046 11,271,194 9,494,813 － 6,005,427 －
有形固定資産計 38,044,495 21,684,497 9,861,458 4,312,835 45,554,698 64,500,068
無形固定資産
ソフトウェア 627,420 502,692 － 268,718 861,394
ソフトウェア仮勘定 37,394 916,822 242,730 － 711,486
特許権 2,644 － － 905 1,738
30,663
電話加入権 30,663 － － －
施設利用権 794 － － 307 486
20,999
借地権 20,999 － － －
無形固定資産計 719,917 1,419,514 263,729 269,931 1,605,770
（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 宇都宮事業所 清原第２工場新設 4,499,306千円
宮崎工場 第一工場増築 485,293千円
建設仮勘定 広島事業所 マスタプランSTEP１ 4,076,904千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48,010 45,010 48,010 45,010
賞与引当金 1,133,978 1,158,171 1,133,978 1,158,171
役員賞与引当金 18,430 9,030 18,430 9,030
1,162,282
役員退職慰労引当金 191,300 1,196,529 186,753
環境対策引当金 1,477 － 1,477 －
（注）引当金の計上の理由及び金額の算定の方法は、第５経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計
方針 ３．引当金の計上基準に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 神奈川県川崎市高津区坂戸１－20－１ 本社事務所
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告は電子公告に掲載する。ただし、その他のやむを得ない事情に
公告掲載方法
より電子公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
１．当会社の株式を譲渡又は取得するには取締役会の承認を要する。
２．当会社は、株主総会の決議によって特定の株主からその有する株式の全
部または一部を取得できる。
３．当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対
し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
４．優先株式は普通株式に先立ち１株に対して年10円の剰余金の配当を受け
る。
その他
５．ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しない
ときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額については、普
通株式に先だって支払う。
６．優先株主は株主総会において議決権を有しない。
７．募集株式の株主割当または株式の分割は取締役会の決議による。ただ
し、その決議がある種類の株主に損害を及ぼす恐れがある場合は、会社
法第322条の定めるところによる。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第101期） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月30日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度（第102期中）（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
2020年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ミツトヨの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ミツトヨ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ミツトヨの2020年１月１日から2020年12月31日までの第102期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ミツトヨの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に 又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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