西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第74期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連
絡場所」において行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐藤 隆司
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 158,338 172,078 182,220 182,603 168,449
経常利益 (百万円) 6,922 5,916 6,569 4,543 1,715
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,847 3,067 4,624 2,493 1,016
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,853 2,470 3,582 2,179 △ 1,063
純資産額 (百万円) 38,979 49,753 51,521 52,337 50,842
総資産額 (百万円) 72,721 84,336 83,719 96,587 113,606
１株当たり純資産額 (円) 3,120.03 3,466.38 3,589.58 3,646.41 3,515.28
１株当たり当期純利益 (円) 227.95 236.37 322.18 173.71 70.80
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 59.0 61.5 54.2 44.4
自己資本利益率 (％) 7.5 6.9 9.1 4.8 2.0
株価収益率 (倍) － 19.5 13.9 20.6 35.6
営業活動による
(百万円) 3,811 1,399 5,587 843 10,490
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,929 △ 1,488 △ 1,215 △ 1,832 △ 9,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,925 8,598 △ 6,843 11,472 12,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,909 31,286 28,516 38,844 50,941
の期末残高
従業員数 (名) 1,554 1,638 1,676 1,671 1,768
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．2017年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。第70期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６．第73期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。
これに伴い、第72期の関連する主要な経営指標等の推移については、当該会計方針の変更を遡及適用した数
値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 1,582 1,865 2,910 3,215 3,149
経常利益 (百万円) 159 93 1,173 1,400 1,141
当期純利益 (百万円) 89 132 1,153 1,381 754
資本金 (百万円) 100 2,646 2,646 2,646 2,646
発行済株式総数 (株) 2,642,648 14,353,140 14,353,140 14,353,140 14,353,140
純資産額 (百万円) 4,874 13,315 12,880 12,900 12,859
総資産額 (百万円) 8,657 17,071 16,685 35,987 39,570
１株当たり純資産額 (円) 390.15 927.69 897.42 898.82 895.96
１株当たり配当額
2.00 70.00 95.00 95.00 20.00
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 7.14 10.24 80.37 96.28 52.60
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.3 78.0 77.2 35.8 32.5
自己資本利益率 (％) 1.8 1.5 8.8 10.7 5.9
株価収益率 (倍) － 449.7 55.6 37.1 48.0
配当性向 (％) 5.6 756.5 118.2 98.7 38.0
従業員数 (名) 62 69 55 31 41
株主総利回り － － 100.5 83.3 60.9
(％)
(比較指標：配当込み
( －) ( －) ( 84.0 ) ( 99.3 ) ( 106.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) － 4,830 5,760 4,765 3,695
最低株価 (円) － 3,905 3,565 3,195 1,615
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期の株価収益率、最高株価及び最低株価、並びに第70期及び第71期の株主総利回り及び比較指標につい
ては、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．2017年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。第70期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第71期から第74期までの配当性向については、配当金総額を当期純利益で除して算出しております。
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２ 【沿革】
当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式
会社として法人化いたしました。
創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊
ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌
年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展
開、業容拡大に努めてまいりました。
その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新
設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会
社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方 ウィズメタック)は、西洋で智を意味する
「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す
「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グ
ループを最も端的に表す概念であると考えております。
1947年９月 第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設
立。同時に東京都千代田区に東京支店を開設。
1960年７月 米国カリフォルニア州においてNishimoto Trading Co., Ltd.を設立。
1968年５月 サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。
1998年10月 東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。
2000年10月 国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西
本株式会社に変更。
2002年８月 西本貿易株式会社の本社機能を東京支店へ移管したことで、東京支店を本社に改称。
2008年５月 上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司( 現慧知旺食品商貿（上海）有限公
司) を設立。
2009年３月 中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。
2010年10月 西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西
本貿易株式会社(新)を設立。
2011年１月 シンガポールにおいてNTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.を設立。
2012年10月 オーストラリアにおいてNTC Wismettac Australia Pty Ltdを設立。
2014年４月 オランダにおいてNTC Wismettac Europe B.V.を設立。
2015年１月 Nishimoto Trading Co., Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「Wismettac Asian
Foods」を使用開始。同時に、Nishimoto Trading Co., Ltd.のカナダの２支店を法人化してWismettac
Asian Foods, Inc.(Canada)を設立。
アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピー
エム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。
西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。
2015年10月 Nishimoto Trading Co., Ltd.の商号をWismettac Asian Foods, Inc.に変更。
2015年12月 西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTC Wismettac Europe B.V.を西本
貿易株式会社100％子会社化。
2016年１月 NTC Wismettac Europe B.V.によりHarro Foods Limited(英国)(現 Wismettac Harro Foods Limited) を
買収して100％子会社化。
2016年３月 西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月 西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現 慧思味達日本食品有限公司 )を買収して100％子会
社化。
2017年１月 NTC Wismettac Europe B.V.によりSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(ドイツ)の発行済株式の
20％を取得して関連会社化。
2017年２月 NTC Wismettac Europe B.V.によりCOMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の発行済株式の20％を取得して関
連会社化。
2019年１月 西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時
に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。
2020年１月 SIM BA TRADING COMPANY LIMITED(ベトナム)(現SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY)の発行済株式
の30％を取得して関連会社化。
2020年２月 NTC Wismettac Europe B.V.によりSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(ドイツ)の発行済株式の
80％を追加取得して100％子会社化。
2020年７月 NTC Wismettac Europe B.V.によりCOMPTOIRS DES 3 CAPSの発行済株式の70％を追加取得して子会社
化。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。米国を中心にグローバ
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ルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果
物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農
水 産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下の
とおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(1) アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕
入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラ
ン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有
数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。
従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグ
ローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、
北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2020年12月期現在
では約6,600アイテムを販売しております。
また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,455名となっており(2020年12月31日現在)、商品の開発・企
画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、
当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービス
を提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、
冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考
えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による
営業活動を主としてきましたが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組
んでおります。
(2) 農水産商社事業
農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、
食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青
果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱
い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。
冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基
準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態に対しての
商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているもの
と考えております。水産品等につきましては、アジア食グローバル事業の経営資源を活用し、国内での販売に取り
組んでおります。
また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでな
く、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大に取り組んでおります。
（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。
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(3) その他事業
前述の事業以外には、アメニティーフード部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製
造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介する
とともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、
開発、販売しております。これ以外にも、ギフト商品の販売、サプリメント販売、催事への出店等も行っておりま
す。
セグメントの名称 主要取扱商品 主要関係会社
アジア食グローバル事業 米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤 Wismettacフーズ株式会社
油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品
Wismettac Asian Foods,Inc.
(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そ
Wismettac Asian Foods,Inc. (Canada)
ば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.
マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類
NTC Wismettac Australia Pty Ltd
(チョコレート、ビスケット、あられ、せん
NTC Wismettac Europe B.V.
べい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、
Wismettac Harro Foods Limited
箸・容器等
慧思味達日本食品有限公司
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
(※１)
COMPTOIRS DES 3 CAPS(※２)
COMPTOIRS OCEANIQUES (※３、４)
SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY
(※５)
農水産商社事業 レモン、オレンジ、グレープフルーツ、ア Wismettacフーズ株式会社
ボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アス
愛品盟果業貿易（上海）有限公司
パラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナ
ナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブ
ルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパ
ラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、水産
品(エビ、マグロ、ウナギ)、農産品(米、海
苔、ガリ)
その他事業 バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向 Wismettacフーズ株式会社
けの海外食品・雑貨、ギフト向け生鮮食
品、サプリメント等
(注) ※１．株式の追加取得により、2020年２月１日付けで連結子会社となっております。
※２．株式の追加取得により、2020年７月１日付けで連結子会社となっております。
※３．COMPTOIRS DES 3 CAPSを持株会社とする事業子会社であります。COMPTOIRS DES 3 CAPS株式の追加取得に
より、連結子会社となっております。
※４．2020年12月31日付けで、同社を存続会社とし、CAP CAVALLYを消滅会社とする吸収合併を実施しておりま
す。
※５．2020年１月31日付けで、持分法適用関連会社となっております。
※６．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の 所有(又は
資本金
名称 住所 関係内容
(又は出資金)
内容 被所有)割合
(％)
(連結子会社)
経営指導
アジア食グロー
バル事業 資金の貸付
Wismettacフーズ株式会社 80
兵庫県神戸市中央区 100.0
百万円
(注)２、10
農水産商社事業 出向者の受入
その他事業
役員の兼任
Wismettac Asian Foods, 経営指導
535 アジア食グロー
米国 カリフォルニア州
100.0
千米ドル
バル事業
Inc.(注)２、11 役員の兼任
Wismettac Asian Foods,
カナダ ブリティッシュ
10 アジア食グロー 100.0 経営指導
千カナダドル
Inc. (Canada) バル事業 (100.0) 役員の兼任
コロンビア州
NTC Wismettac Singapore
100 アジア食グロー 経営指導
シンガポール 100.0
千シンガポールドル
Pte. Ltd. バル事業 役員の兼任
1,000
NTC Wismettac Australia
オーストラリア ニュー
アジア食グロー 経営指導
千オーストラリアド
100.0
Pty Ltd バル事業 役員の兼任
サウスウェールズ州
ル
経営指導
NTC Wismettac Europe オランダ アムステル 役員の兼任
400 アジア食グロー 100.0
千ユーロ
バル事業 (100.0)
B.V.(注)２ フェーン 資金の貸付
債務保証
Wismettac Harro Foods 経営指導
600 アジア食グロー 100.0
英国 サリー州
千ポンド
バル事業 (100.0)
Limited 役員の兼任
経営指導
慧思味達日本食品有限公 500 アジア食グロー 100.0
中国 香港
千香港ドル
司 バル事業 (100.0)
役員の兼任
経営指導
SSP Konsumgüter TRADE &
ドイツ ディーツエン 役員の兼任
70 アジア食グロー 100.0
千ユーロ
CONSULT GmbH(注)３ バル事業 (100.0)
バッハ市 資金の貸付
債務保証
COMPTOIRS DES 3 CAPS フランス ヴァル・ド・ 経営指導
211 アジア食グロー 90.0
千ユーロ
バル事業 (90.0)
(注)４ マルヌ県 役員の兼任
COMPTOIRS OCEANIQUES フランス ヴァル・ド・
300 アジア食グロー 90.0
経営指導
千ユーロ
バル事業 (90.0)
(注)５、６ マルヌ県
愛品盟果業貿易（上海） 経営指導
3,000 100.0
中国 上海市
農水産商社事業
千人民元
(100.0)
有限公司 役員の兼任
その他３社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
SIM BA TRADING JOINT
14,285 アジア食グロー
ベトナム ホーチミン市
30.0 ―
百万ベトナムドン
STOCK COMPANY (注)７ バル事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式の追加取得により、2020年２月１日付けで連結子会社となっております。
４．株式の追加取得により、2020年７月１日付けで連結子会社となっております。
５．COMPTOIRS DES 3 CAPSを持株会社とする事業子会社であります。COMPTOIRS DES 3 CAPS株式の追加取得によ
り、連結子会社となっております。
６．2020年12月31日付けで、同社を存続会社とし、CAP CAVALLYを消滅会社とする吸収合併を実施しておりま
す。
７．2020年１月31日付けで持分法適用関連会社となっております。
８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
９．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
10．Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における農水産商社事業セグメントの売上高に占める売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等
の記載を省略しております。
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11．Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 79,498 百万円
② 経常利益
1,938 百万円
③ 当期純利益
1,376 百万円
④ 純資産額
34,406 百万円
⑤ 総資産額
50,098 百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アジア食グローバル事業 1,455
農水産商社事業 161
その他事業 54
全社(共通) 98
合計 1,768
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
41 43.1 4.4 10,154
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 41
合計 41
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４．平均年間給与には、受入出向社員は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世
代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替
変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上
と考えられます。
日本食のスタイル及び食材は、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにも代表されるよう
に、世界における認知度や評価は年々高まっており、伝統的な和食スタイルのみならず、現地の食生活により馴染む
形で発展、浸透しつつあります。
また、世界的な環境問題や個々の健康に対する関心が高まり、それらの課題と味・嗜好との両立等、食に対する
ニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。
これら外部環境の大きな変化に先んじて対応し、持続可能な収益基盤を構築していくためには、当社グループの事
業構造を継続的に改革していくことが切要と考えております。具体的には、既存事業における一層の収益性向上を目
指すべく、以下の戦略・方針を実現してまいります。併せて、世界的な食に対するニーズの多様化を成長分野として
取り込むために、 「食」の領域と、「医(ヘルスケア)」をはじめとする新たな領域が融合する領域において、専門的
かつグローバルなソリューションを提供する企業グループを目指し、 新たな事業分野に対する人材投資を継続してま
いります。
(1) 営業戦略
アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、従来の主たる顧客である日本食レスト
ランや日系・アジア系の量販店に留まらず、非日系の量販店等、新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を
図ります。北米での成長を維持しつつも、北米以外の地域についても、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組
んでまいります。本事業は、各国の食品に係る各種規制対応等、グローバルに事業を展開する上で新規参入障壁が
高い分野であると認識しております。併せて、当社グループは100年を超える実績のもと、世界各国に拠点を有し、
輸入卸と物流機能を一気通貫で展開可能な体制を整備しております。その様な競争優位性を活かしながら、各地域
のニーズ・嗜好や新型コロナウイルス感染症拡大以降の消費形態の変化に対応した商品の開発、フードセーフティ
の強化、事業オペレーションの効率化等によって更なる差別化を図り、中長期での収益性の向上を達成してまいり
ます。
また、多様化する食のニーズをとらえ、新しい食材やメニュー、新しい食の文化を探求・提供していくことが、
当社グループの使命と心得、各国において、より現地に根差した活動を行っております。現地のニーズを反映した
商品開発や、非日系大手量販店等の新たな販路拡大に結び付けられるよう、専門スキル及び広範なネットワークを
有する現地プロフェッショナルの採用を積極的に進めてまいります。
農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として、柑橘類を中心に生鮮青果の幅広い
商品を全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売しております。卸売市場の規制変更等国内の事業環境の変化を
踏まえ、今後は同社との取引を一層深化させるとともに、グローバルな調達力と輸入青果に係る国内販売網の両方
を有する企業として、これまでに培った知見や技術、取引先との信頼関係を活かし、中国を中心としたアジア各国
への販路を拡大してまいります。また、各国より調達した水産物を日本国内に販売する等、複合的な販売活動も展
開しております。
その他事業では、海外のユニークなブランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベン
ト商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。この他には通販ギフト、催事への出店、サプリメント
販売の各事業にも取り組み、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。
キャラクター商品の販売については、新型コロナウイルス感染症拡大以降、催事の中止等による影響を大きく受
けておりますが、ECサイトの取り組み等、販売網の多様化にも努めております。
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(2) 商品戦略
当社グループは、北米地域を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。そ
のため生産者やメーカーと協働し市場ニーズを的確に捉え、各地のマーケットに合わせた商品を企画・開発し提供
してまいりました。1921年に商標登録したプライベートブランド「Shirakiku」は、以来１世紀にわたり有数の日本
食ブランドとして米国を中心に世界各地で親しまれています。今後もその商品ラインナップを拡充し、「健康・安
全・美味」を象徴するブランドとして一層強化・育成してまいります。
当社グループの商品戦略は、既成の商品をそのまま販売するだけでなく、マーケットから求められている商品を
開発していくことを基本方針としております。そのために各国の日本食レストラン経営者及び食品メーカーとの連
携を密にし、商品開発にあたっては現場で収集した情報を生かし、資源動向、需給バランス等の変化に対応してい
くよう取り組んでおります。また、新たな販路開拓に係る施策として、非日系レストラン及び量販店に向けた商品
開発も強化しております。
(3) 物流・システム戦略
当社グループでは、特にアジア食グローバル事業において自社で小口配送網を持ち、きめ細かな物流サービスを
提供しております。このことは、大手の卸売会社を容易に参入させない優位性を堅持する一方、一部の国・地域に
おいては、在庫管理、流通加工及び配送業務において、人手に頼った非効率なオペレーションに依存していること
も否めません。
世界的に物流人件費の上昇がトレンドとなっている現在、当社グループは次のような政策を推進し、在庫管理及
び物流機能の効率化・強化に努めます。
・受注から配送までの業務を一貫して効率運用できるグローバルベースでの物流・業務システムの再構築
・グループ会社間での情報管理システムの共有化
・自動制御ロジスティックシステム等の先進技術の導入検討
(4) フードセーフティ・法令対応
当社グループは、世界各地を市場として「食」の向上に貢献する企業であります。したがって、各国ごとに異な
る食品に関する法令・規制に漏れなく対応すると同時に、法令・規制対応に限定せず、取扱食品の安心・安全を担
保するフードセーフティ(以下「ＦＳ」という。)活動は、必須かつ永続的な課題であります。
当社グループでは、情報収集とその分析・対応を迅速かつ正確に行う体制として、当社にホールディングカンパ
ニーとしての総合的な統括部署を設置している他、各国の事業会社ごとにＦＳ担当部署を設けております。また、
事業部門にもＦＳ担当部署との窓口担当者を配することで漏れの無い体制を構築しております。かかる組織体制に
より、まず事業部門の担当者が情報収集にあたり、その情報整理と対策に事業会社ＦＳ担当部署があたり、さらに
全体を当社統括部署が監修し、必要に応じて社外の専門家を活用しながら、課題の設定やスケジュール管理を行う
体制が整っております。これにより情報共有と業務連携が円滑に行われ、グローバルかつ網羅的なＦＳ管理を可能
にしております。
(5) 財務戦略
当社グループでは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、為替リスク対応が重要な課題と認識し
ております。このため、グループ会社間における為替マリー(※)の活用や、三国間取引を行うことで為替リスクの
極小化を図ってまいります。
また、当社グループの継続的成長を図る上で、資金調達力の強化は重要な検討事項であると捉えております。今
後は公募増資、社債発行等資本市場からの直接金融による資金調達力も考慮のうえ、安定した財務基盤の構築に取
り組んでまいります。
(※)外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺することを指します。
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(6) Ｍ＆Ａを活用した成長の追求
当社グループでは、これまで主にアジア食グローバル事業の拡充を目的として、成長性が高く、かつ、マーケッ
ト全体に占める割合の大きいアジア及び欧州において複数のＭ＆Ａを実施してまいりました。当連結会計年度にお
きましても、2020年２月にドイツのSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHを、2020年７月には、フランスの
COMPTOIRS DES 3 CAPSグループを連結子会社化しました。既存事業の強化及び当社グループが今後目指す新規事業
の構築に寄与する投資機会がある場合には、デュー・ディリジェンスの実施によって財務・法務上の精査を十分
行った上で、新規のＭ＆Ａを実施していくことが切要であると捉えております。
(7) 新技術、パラダイムシフトへの対応
食品業界においても、ＡＩ、ＩoＴ、ロボット等新技術の急速な進歩により、一次産業の都市化・工業化(養殖の
自動化、野菜工場等)や、サプライチェーンの自動化(生産・在庫管理、不良品選別・異物検出、配送車の自動運転
等)の実用化が進行しております。また、冷凍技術の進歩で、天然物を空輸するより美味しい冷凍食品が提供される
ようになりました。
このような新技術は、現在大きな社会問題となっている食品廃棄の削減にも大きな貢献が期待されています。当
社グループは、今後こうした食品に関する新技術への研究・投資を検討課題とし、食を通した社会への貢献を果た
してまいります。
(8) 目標とすべき経営指標
当社グループは、「北米地域の事業のグループ内シェア」及び「ＲＯＷＣ(＝Return on Working Capital)」を目
標とすべき主要な経営指標としております。
「北米地域の事業のグループ内シェア」は、当社グループの事業基盤を支える北米地域における事業を伸ばしな
がらもその構成比率を引き下げること、言い換えると、北米以外の地域における事業で北米地域における事業を上
回る成長を実現することにより、グループとしての成長を加速させることを目指しているものです。
北米以外の地域の事業構成比率(売上高ベース)は、欧州における事業規模拡大等により、前期比6.2ポイント増の
46.1％となりました。
「ＲＯＷＣ」は、大きな設備をあまり必要としない当社グループの事業効率の指標として採用しており、営業利
益(Return)が運転資本(Working Capital)に占める割合になります。運転資本とは日々営業活動を継続するための資
金で、(売上債権＋たな卸資産－買入債務)で求められます。ＲＯＷＣの算出には一般に前期末と当期末の平均が用
いられます。
2020年度の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により営業利益が大幅に減少したため(前期比54.4％
減)、前期比△6.7ポイントの5.8％となりました。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため
記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは、取扱商品に関するＦＳ(フードセーフティ)に対応するため、グループ各社にＦＳを管理する部
署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構
築に取り組んでおります。
しかしながら、偶発的な事由によるものを含め、商品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超
えた事象が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等による費用増加、風評リスクによる売上の減少等、当
社グループの事業展開並びに業績に影響を与える可能性があります。
(2) 需給動向について
当社グループの主要取扱商品である農産物、冷凍水産物や加工食品等の需給関係は、国際的な需要の変化や異常
気象・自然災害等による供給量の減少、あるいは企業・個人の消費活動の変化や消費の不振等を要因として大きく
変動する可能性があります。その場合には、国内及び海外の相場変動に伴う取扱量の減少や販売価格の下落が想定
され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替変動について
当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに食品・食材の調達、供給を行い、全世界で事業を展開してい
るため、売上高の海外比重が高くなっています。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、在外子会
社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の
影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。
とりわけ当社米国子会社のWismettac Asian Foods,Inc.は連結グループに占める割合が大きく、米ドルの為替レー
トの変動の影響を強く受けることとなります。
また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び仕入商品の調達コスト等
にも影響を与える可能性があります。当社グループは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、米ド
ルの他通貨に対する外国為替変動リスクを軽減及び回避するため、三国間取引を行う等様々な手段を講じておりま
すが、為替相場の変動によっては、米ドルベースでの当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは、北米地域を中心に海外事業展開を積極的に行っておりますが、海外においては、政治・経済情
勢の変化、税務法制(関税、貿易協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦
争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それ
ぞれの国や地域固有のリスクが存在します。かかるリスクに関して、当社グループでは現状、仕入先の拡充・販路
の拡大等、リスク分散に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5) 事故、災害について
当社グループは、北米地域を中心に多数の営業・物流拠点を設置しておりますが、地震等の自然災害、疫病の大
流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生した地域においては、営業・物流拠点等の破損、商品の調達
困難、必要要員の確保困難等が生じる可能性があり、その場合には、販売能力の低下に伴い営業活動や当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、設備修復のための費用や商品調達等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
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(6) 新型コロナウイルスの感染症拡大について
2020年12月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、３月以降世界各地で緊急事態宣言や
ロックダウンが発動され、個人・企業の経済活動は大きな制約を受けることとなりました。感染症の再拡大等に
よっ て景気回復に向けた動きが停滞し、国内外経済への影響が長期化する場合には、当社の業績に対しても大きな
影響が生じる可能性があります。
具体的には、売上減少による収益低下や、当社の主要な取引先である外食産業の業況悪化による売掛金回収リス
クの増加、及び当該リスクに対する備えとして貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。また、急激な
事業環境の変化によって大幅な売上減少が生じた場合には、在庫回転の鈍化や賞味期限到来により、たな卸評価損
の計上等、在庫処理に係る損失計上が発生する可能性があります。当社としては、この様な急激な事業環境の変化
によるリスクに対して適切に対処できるよう在庫、及び売掛金回収状況に係るモニタリング強化に努めるととも
に、十分な手元流動性を確保しております。
(7) 法的規制について
当社グループは、事業を展開する各国において、商品開発・企画から通関、保管・分荷、販売までのバリュー
チェーンの中で、局所的に若しくはバリューチェーン全体に亘り、当該国の法的規制を受けております。例えば、
米国においては食品安全強化法(FSMA)に関連する規則等、国内においては主に食品衛生法等、多岐に亘る法的規制
に対応することが求められます。このような環境下で当社グループは、現状、上述のようにＦＳ体制を整備し、グ
ループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しているものと考えております。しかし
ながら、今後、これらの規制が強化又は変更された場合、又は新たな法規制が施行された場合には、当社グループ
における事業活動の制限や見直しによる売上の減少や、新規制対応に係る販管費の増加等により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。当社グループでは、厳正
な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めておりますが、万一、情報の流出や情報改ざんによる問題が発生した場
合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) ＰＢ(プライベートブランド)商品について
当社グループのＰＢ商品は、国内外の協力メーカーによる委託生産を行っております。新商品開発及び販売を行
う場合、現状、上述のようにＦＳ体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための
体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の発生によりＰＢ商品の安心、安全、信頼が害され
信用を失う可能性があります。また、商品に関する何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取
らなかった場合にも大きな信用失墜につながり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(10) 業績の季節変動について
現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めてお
り、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青
果物は、第２四半期にあたる４月から６月までが繁忙期となり売上高が増加し、９月から11月までは国産果実の繁
忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体
に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくな
ることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(11) 企業買収等について
当社グループは、企業買収によって事業エリア及び事業規模の拡大を図ってきており、当社が目指す事業展開の
方向性を実現する上で必要な施策については、今後も積極的に取り組んでいく予定です。企業買収の際には、対象
企業及び事業について財務、法務等のデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリ
スク低減を図っております。しかしながら、対象企業及び事業が当初計画していた業績を上げられない等の理由
で、対象企業及び事業の価値が低下した場合には、のれんの減損等によって当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(12) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について
公益財団法人洲崎福祉財団は、2008年12月に当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯである洲崎良朗が、障害者支援
のための助成活動を行うことを目的に設立した公益財団法人であり、当連結会計年度末現在、当社株式1,300,000株
を保有しております。当社グループでは、同財団の活動に賛同し、過去には寄附を行っていたこともありました
が、今後は寄附を含め、同財団との取引(当社からの配当は除く。)を行う予定はありません。
前述のとおり同財団は、当社の株主となっておりますが、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断
するものと理解しております。なお、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ洲崎良朗は同財団の代表理事を兼務してお
りますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号(注)において公益財団法人の理事及び
監事の構成に関する制限がなされており、同財団における洲崎良朗及びその親族が理事会に占める割合は限定的と
なっております。当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯを含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株
式に係る議決権行使については関与をしない方針であります。
(注)各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令
で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであるこ
と。監事についても、同様とします。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言やロックダウンの発動等、世界各地で経
済活動が制限された非常に厳しい１年となりました。一時的には諸規制の段階的な緩和等により、経済も回復基
調がみられましたが、欧米を中心に再び感染が拡大、外出規制も再開される等、観光産業・外食産業・航空産業
等を中心に企業業績への甚大な影響が続いております。
また、将来の経済環境に対する不透明感が強い中、個人消費も低迷し、感染症拡大前の経済活動水準に向けた
回復には、相応の時間を要することが見込まれます。
このような世界規模での変化が起きている中で、将来の不確実性、不透明感が増し、消費者の生活様式も大き
く変化しようとしております。従来は経済情勢に左右されにくい安定的な業種であった食品業界も例外ではな
く、消費形態の変化に対応した商品や提供方法等の変革を迫られております。
当社グループにおきましても、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジ
ア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う
「農水産商社事業」等の既存事業は大きな影響を受けました。当期の当社グループは、これら既存事業の業況回
復に努めるとともに、変化を遂げる食品業界の中で中長期的な観点から必要となる投資を積極的に行ってまいり
ました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,684億49百万円(前期比7.8％減)、営業利益19億82百
万円(前期比54.4％減)、経常利益17億15百万円(前期比62.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万
円(前期比59.2％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客へ
の売上高を記載しております。
ａ．アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,168億70百万円(前期比9.3％減)、 営業
利益18億７百万円(前期比56.0％減)となりました。
３月以降、世界各地におけるロックダウン発動により、当社グループの主たる取引先である外食産業向け販
売は、一時急速かつ大幅に落ち込みました。各国におけるロックダウンの段階的解除以降、テイクアウト・デ
リバリー等の業態へシフトする取引先に応じ、当社も商品構成の見直し等の対策を行いました。各国政府の補
助金支給により取引先の経費負担が軽減されたこともあり、外食産業向け販売は緩やかな回復が見られました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び規制が強化される等、依然先行き不透明な状況が続いてお
ります。
一方で量販店等の小売業態向けの販売は、家庭内消費が増加したことで、年間を通し好調を維持しました。
しかしながら、外食産業向け販売の減少を補完するには至らず、結果として減収となりました。
販売費及び一般管理費に関しては、各国の新型コロナ対策に適合した対応を積極的に実施することで、人件
費の削減をはかる等、効率的な運営に努めました。しかしながら、北米地域を中心に新型コロナウイルス感染
症の影響を勘案したたな卸資産評価損、及び貸倒引当金繰入額を計上したこともあり、利益も減益となりまし
た。
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ｂ．農水産商社事業
農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、売上高479億31百万円(前期比3.8％減)、営業利益６億83
百万円(前期比10.7％減)となりました。
売上面では、３月以降の緊急事態宣言発令及び外出や営業の自粛要請の影響により、外食産業の需要が大幅
に減少しました。特に主力の柑橘類の売上が減少し、販売価格も大きく低迷しました。７月以降は、天候不順
による国産青果の不調をうけて輸入青果の需要が拡大し、量販店向け販売を中心に数量・価格ともに安定的に
推移しましたが、上期における減少を補完するには至らず、通期では減収となりました。
利益面では、上述の国内における７月以降の業況回復に加えて、中国における輸入青果販売が順調であった
こと等好材料もみられましたが、販管費の増加により減益となりました。
ｃ．その他事業
その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高36億46百万円(前期比8.3％減)、営業利益１億33百万円
(前期比22.9％減)となりました。
サプリメントを主体とする健康関連商品の販売が年間を通して好調を維持しました。しかしながら、百貨店
他小売業態での営業自粛や各種催し物の中止、個人消費の落ち込み等に伴いイベント商品販売が低迷したこと
で、減収減益となりました。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ170億19百万円増加し、1,136億６百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産合計は、981億21百万円(前連結会計年度末比101億60百万円増加)となりま
した。流動資産の増加は、たな卸資産の減少14億49百万円、受取手形及び売掛金の減少８億96百万円、未収還付
法人税等を含む流動資産のその他の減少７億28百万円、貸倒引当金の増加３億51百万円があったものの、現金及
び預金の増加135億87百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、154億85百万円(前連結会計年度末比68億58百万円増加)となりま
した。固定資産の増加は、投資有価証券の減少８億75百万円があったものの、のれんの増加41億87百万円、顧客
関連資産の増加35億46百万円があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ185億13百万円増加し、627億63百万円となり
ました。主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、214億93百万円(前連結会計年度末比24億34百万円増加)となりま
した。流動負債の増加は、未払金の減少１億47百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加９億37百万
円、短期借入金の増加６億22百万円、未払費用を含む流動負債のその他の増加３億33百万円、未払法人税等の増
加２億38百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億28百万円、賞与引当金の増加１億82百万円があったこ
とによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、412億70百万円(前連結会計年度末比160億78百万円増加)となりま
した。固定負債の増加は、長期借入金の増加140億52百万円、繰延税金負債の増加９億93百万円によるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億94百万円減少し、508億42百万円とな
りました。純資産の減少は、主に非支配株主持分の増加３億87百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少
20億77百万円があったことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、509億41百万円となり、前連結会計年度
末から120億96百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億90百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、段階取得に
係る差損益７億78百万円、法人税等の支払額６億11百万円があったものの、たな卸資産の減少33億55百万円、売
上債権の減少26億６百万円、税金等調整前当期純利益22億31百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他
の償却費17億49百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が96億46百万円増加(前期比1,143.1％収入増)しておりますが、
主に、税金等調整前当期純利益の減少15億21百万円、段階取得に係る差損益が７億78百万円の支出増となったも
のの、たな卸資産の増減額が48億27百万円の収入増、売上債権の増減額が26億12百万円の収入増、法人税等の支
払額が20億57百万円の支出減、仕入債務の増減額が13億13百万円の支出減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90億２百万円の資金の支出となりました。主な要因は、差入保証金の
回収による収入77百万円があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62億62百万円、定
期預金の純増減額による支出14億88百万円、有形固定資産の取得による支出５億89百万円によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が71億69百万円増加(前期比391.3％支出増)しておりますが、主
に、有形固定資産の取得による支出が８億65百万円の支出減となったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出増62億62百万円、定期預金の純増減額の支出増12億19百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、120億85百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、長期借入金
の返済による支出14億52百万円、配当金の支払額７億89百万円があったものの、長期借入れによる収入141億６
百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が６億12百万円増加(前期比5.3％収入増)しておりますが、主
に、長期借入金の返済による支出が12億92百万円支出増となったものの、長期借入れによる収入の増加11億６百
万円、配当金の支払額の減少による支出減５億74百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
ａ． 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b． 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高
セグメントの名称 前期比(％)
(百万円)
アジア食グローバル事業 97,049 87.6
農水産商社事業 37,968 99.9
その他事業 2,551 85.2
合計 137,568 90.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ｄ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称 前期比(％)
(百万円)
アジア食グローバル事業 116,870 90.7
農水産商社事業 47,931 96.2
その他事業 3,646 91.7
合計 168,449 92.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a．経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 141億54百万円 減少し、 1,684億49百万円 (前期比 7.8％
減)となりました。この減少の主な要因は、アジア食グローバル事業において主に第２四半期の世界各地における
ロックダウン発動による大きな落ち込みを第３・第４四半期でカバーしきれなかったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ 114億77百万円 減少し、 1,390億17百万円 (前期比
7.6％ 減)となりました。 この減少の主な要因は、アジア食グローバル事業における減収によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ 26億76百万円 減少し、 294億31百万円 (前期比 8.3％ 減)となりま
した。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ ３億16百万円 減少し、 274億48百万円
(前期比 1.1％ 減)となりました。この減少の主な要因は、欧州における事業基盤の拡大(連結子会社化)や、当社グ
ループが今後目指す新たな事業分野に対する人材投資等により人件費が増加したものの、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により出張旅費等営業活動に係る諸経費が減少したことによるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 23億60百万円 減少し、 19億82百万円 (前期比 54.4％ 減)となりまし
た。
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(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ １億74百万円 減少し、 １億64百万円 (前期比 51.5％
減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ ２億92百万円 増加し、 ４億31百万円 (前期比 209.2％
増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 28億27百万円 減少し、 17億15百万円 (前期比 62.2％ 減)となりまし
た。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ ７億76百万円 増加し、 ７億78百万円 となりました。
この増加の主な要因は、 ドイツ、及びフランスにおける持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う株式評価差益に
よるものです。 また、特別損失は、前連結会計年度に比べ ５億30百万円 減少し、 ２億61百万円 (前期比 66.9％ 減)と
なりました。この減少の主な要因は、 海外子会社の減損損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 15億21百万円 減少し、 22億31百万円 (前期比
40.5％ 減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 14億77百万円 減少し、
10億16百万円 (前期比 59.2％ 減)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載したとおりであります。
当社グループは成長するマーケットの拡大に先んじて、事業基盤の拡充に取り組んでいく計画です。また、食文
化の多様化、食の安心安全意識の向上、法的規制強化等の環境変化に対応するため、「食」のサプライチェーンの
各階層においてこれまで以上に提供する機能を強化していく必要があります。このような環境下において当社グ
ループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました様々な課題に対応していくことが必要である
と認識しております。そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及
び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であり
ます。
b．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (8)目標とすべき経営指標」に記載しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及
び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉と
した自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの
借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる結果をもたらす場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸
表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
イ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基づき
課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済
環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があ
ります。
ロ．固定資産の減損
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認
識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 (追加情報)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,063 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)アジア食グローバル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の拡大に向けた物流拠点を中心とする総額 626 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)農水産商社事業
当連結会計年度の主な設備投資は、果物加工場を中心とする総額 10 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業を中心
とする総額 7 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、システムプラットフォームの整備を中心とする総額 419 百万円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 リース ソフト
商標権 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 ウエア
日本橋本社 事務所
全社共通 534 － 32 － 202 41 810 41
(東京都中央区) 設備等
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は70百万円であります。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置 ソフト
工具、
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び リース ソフト
及び ウエア その他 合計
器具及び
構築物 資産 ウエア
備品
運搬具 仮勘定
アジア食
グローバル
Wismettac 日本橋本社
事務用
事業
フーズ
－ － 5 3 14 418 5 447 309
(東京都中
機器等
農水産商社
株式会社 央区)
事業
その他事業
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
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(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置 工具、
の名称
(所在地) 内容 (名)
リース ソフト
及び 及び 器具及び その他 合計
資産 ウエア
構築物 運搬具 備品
ロサンゼル
Wismettac
事務用
ス本社 アジア食
Asian 機器、
31 80 26 18 79 7 245 262
(米国カリ グローバル
倉庫設
Foods,Inc
フォルニア 事業
備等
.
州)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、及び商標権の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積219,759㎡)があり、年間賃借料は217百万円でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ共通で行うシステム投資に関しては、当社IT戦略
部兼Cyber対策室が主導となって計画しております。計画策定にあたっては当社の取締役会又は執行役員会において調
整、審議を図っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
完成後
会社名 セグメント 資金調達 着手 完了予
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 の名称 方法 年月 定年月
総額 既支払額 能力
(百万円) (百万円)
当社、
Wismettac
Asian
東京都中央 アジア食グ システムプ
2024年
2020年
Foods, Inc. 区及び米国 ローバル事 ラット
1,387 379 自己資金 (注)3
12月
カリフォル 業、全社共 フォームの
1月
及び
(注)2
ニア州 通 整備
Wismettac
フーズ株式
会社
Wismettac
米国カリ アジア食グ 倉庫(冷凍 2022年
1,166
Asian
フォルニア ローバル事 設備)の補 346 自己資金 2020年 12月 (注)3
(注2)
Foods, Inc. 州 業 修、増築等 (注)2
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．計画の見直しに伴い、総額、及び完了予定年月を変更しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,353,140 14,353,140
す。
(市場第一部)
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年６月１日
10,570,592 13,213,240 ― 100 ― 469
(注)１
2017年９月28日
1,130,000 14,343,240 2,524 2,624 2,524 2,993
(注)２
2017年10月30日
9,900 14,353,140 22 2,646 22 3,015
(注)３
(注) １. 株式分割(１：５)によるものであります。
２. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 4,750円
引受価額 4,467.37円
資本組入額 2,233.685円
払込金額総額 5,048百万円
３. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 4,467.37円
資本組入額 2,233.685円
払込金額総額 44百万円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 13 44 53 12 4,767 4,907 ―
所有株式数
― 10,168 659 75,905 17,482 12 39,289 143,515 1,640
(単元)
所有株式数
― 7.08 0.46 52.89 12.18 0.01 27.38 100.00 ―
の割合(％)
(注)１. 自己株式112株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２. 株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
３. 所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
多津巳産業株式会社 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 6,235 43.45
洲崎 良朗 東京都千代田区 2,910 20.27
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
公益財団法人洲崎福祉財団 1,300 9.06
日本橋室町三井タワー15Ｆ
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 536 3.74
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
店 カストディ業務部)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、 NO 326 2.27
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 288 2.01
式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 258 1.80
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 みずほ銀行決済営業
ターシティＡ棟)
部)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 220 1.53
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 188 1.31
託口９）
金井 孝行 東京都文京区 140 0.98
計 ― 12,403 86.42
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 408千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 288千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小
数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,514 同上
14,351,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,640
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,514 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,640株」には、当社所有の単元未満自己保有株式12株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区
西本Wismettacホールディ 100 ― 100 0.00
磯辺通四丁目１番38号
ングス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 41 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 112 ― 153 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定的な配当を
継続して実施していくことを基本方針とし、毎期30％程度の連結配当性向を目安にしております。当事業年度の配当
につきましては、期初の予想利益水準を前提に上記方針に基づき決定しております。また、配当回数につきまして
は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａや物流・システム投資等、事業の拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上
に努めてまいります。
また、当社は定款において期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日として、それぞれ取締役会
の決議により配当を実施できる旨を定めております。同定款では、これら以外にも基準日を定めて剰余金の配当を実
施することができる旨を定めております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年２月26日
287 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「食」を通じて、世界の人々の生活を豊
かにするという夢の実現を目指して、多くのお客様の「幸せ」に貢献するため、世界に広がり続けるグループ各社
との連携を深めるという企業使命のもと、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホ
ルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的
かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が
確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関す
る機関は、以下のとおりであります。
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ａ．取締役会
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役
の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(う
ち社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の
決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を
行える体制としております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議長： 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎良朗
構成員： 取締役 辻川弘、佐々祐史、行徳セルソ
取締役（監査等委員） 木村敦彦
社外取締役（監査等委員） 能見公一、大村由紀子
ｂ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書
類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現
在、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定
例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状
況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、グループガ
バナンス・ビジネスエシックス部及び会計監査人と定期的に会合を開催して監査結果や抽出された課題等の
情報共有を行い、相互に連携を図っております。
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長： 取締役（監査等委員） 木村敦彦
構成員： 社外取締役（監査等委員） 能見公一、大村由紀子
ｃ．執行役員制度及び執行役員会
当社は、取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は、取締役会において選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い
業務執行を行っており、有価証券報告書提出日現在４名で構成されております。
また、当社は、執行役員の業務執行に関する報告及び改善施策の立案、取締役会決定事項の伝達及び周知
並びに役員間の情報交換を図る会議体として、執行役員会を設置しております。執行役員会は、執行役員並
びに業務執行取締役を構成員とし、原則として月に１回以上開催しております。
執行役員会の構成員は以下のとおりです。
議長： 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎良朗
構成員： 取締役 辻川弘、佐々祐史、行徳セルソ
執行役員 磯田誠一郎、新開裕之、馬場竜介、渡邉宏実
ｄ．グループガバナンス・ビジネスエシックス部
当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制が適切に整備・運用されていることを継続
的にモニタリングするためにグループガバナンス・ビジネスエシックス部を設置しております。また、同部
は、内部監査機能を併せ持っているほか、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」
を実施しております。同部は、必要に応じてコンプライアンス会議を開催し、重要な問題が生じた場合には
直ちに必要な対応を協議・決定した上で取締役会へ報告しております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えており
ます。経営の意思決定・監督体制と業務執行体制を適切に分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るた
め、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断し、採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1）当社の内部統制システムの整備の状況、2）リスク管理体制の整備の状況、及び 3）子会社の業務の適正
を確保するための体制整備の状況は次のとおりです。
1）当社の内部統制システムの整備の状況
イ 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款
を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等
の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にします。取締役及び使用人は、全社、各部門及びグルー
プ各社の単位で、これらの関連規程に服することを徹底することとします。
・取締役及び使用人が、法令、定款又は関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、取締
役会に報告する等、コンプライアンス体制を強化することとします。
・グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と
プロセスの改善に努めることとします。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の重要な意思決定又は重要な報告に関しては、社内規定(文書管理規程)に従い、適切な管理を行
い、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものとします。
ハ 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にすることとします。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行
状況を監督するものとします。
・担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて
評価することとします。
二 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員１名が常勤であることから、適切な情報の伝達、十分な情報の収集、会計監査人やグループガ
バナンス・ビジネスエシックス部との緊密な連携を実現できるものと判断し、監査等委員会の職務を補助
すべき取締役及び使用人を置かないものとします。しかし、監査等委員会より求めがあった場合には、必
要な使用人をおくことで監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保することとします。
ホ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおいた場合には、当該使用人に関し、監査等委員会の補助
者としての職務においては、監査等委員会の指示のみに従うものとします。また、当該要員の人事異動、
人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとします。
へ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又は
これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、及び前号の報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
を発見した時は直ちに監査等委員会に当該事実を報告することとします。
・また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人等に対し、報告を求めるこ
とができることとします。
・当社は、監査等委員会へ報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないこととします。
ト 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務を執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)する際に生ずる費用の前
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払又は支払の請求をしたときは、速やかに処理するものとします。
チ その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ、取締役(監査等委員である取締役を除く)、会計監査人及
びグループガバナンス・ビジネスエシックス部長と随時面談を行い、意見交換を実施するものとします。
2）リスク管理体制の整備状況
当社取締役及び子会社の取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行にかかる種々のリスク評価、識
別、監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備します。当社グループの経営に重大な影響を与える
リスクが発生又は発生が予測される場合は、当該担当取締役は直ちに代表取締役に報告します。代表取締役
は、必要に応じ代表取締役を対策本部長とするリスク対策本部を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部
アドバイザーに相談し、損害の拡大を防止し、損害を最小限に食い止める体制を整備することとします。
当社では、以下の組織体制により、当社において想定されるリスクに的確に対応できるよう努めておりま
す。
ａ．取締役会
リスク管理に関する重要事項については、取締役会において審議決定を行っております。
ｂ．リスク管理最高責任者
代表取締役は、リスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部門に対して
リスク管理の強化、推進に必要な改善を指示しております。
ｃ．リスク管理責任者
本部長及び代表取締役直轄部門長は、リスク管理責任者として自部門のリスク管理を遂行しております。
ｄ．リスク管理事務局
グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、リスク管理事務局として関連部署と協働で当社のリスク
管理全般に関する事項の検討・立案を行い、重要案件等については、取締役会に付議又は報告しておりま
す。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社については、「関係会社管理規程」を定め、以下のような管理方針のもと、子会社の業務の適
正を確保するための体制を整備しております。なお、当社のグループガバナンス・ビジネスエシックス部は、
定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役に報告しております。子会社の重要な事項
は、当社の経営企画部を経る形の稟議申請を行うこととし、業務の適正を確保しております。
ａ．経営関与についての基本方針
当社では、当社グループ全体を統合したマネジメントを行い、常時、関係会社の経営状態等を把握してお
ります。関係会社に対する経営関与においては、タイムリーな状況把握と適切な独立性を担保することと
し、次の２つを基本方針としております。
・関係会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類・月次決算書等を入手し、また、適宜、週次で
の報告を入手・チェックする。
・経営上の重要事項等の決定への参画・承認及び結果報告を受ける。
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ｂ．利益還元方針
関係会社の利益還元方針としては、設備投資資金や運転資金等その事業運営上必要と認められる場合を除
いて、原則として親会社である当社への配当という形でその利益を還元させることとしておりますが、設立
間もない関係会社については配当を実施するまでの業績に至らず、財務体質の強化を図るため、内部留保に
努めるよう指導しております。
また、当社における関係会社管理に係る費用については、経営指導料として当該関係会社に対する役務提
供度合いに応じて徴求しております。
取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び会計
監査人の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年９月 モルガン銀行東京支店入社
1988年９月 当社取締役
1994年５月 当社代表取締役社長
2000年10月 アイピーエム西本株式会社
(現Wismettacフーズ株式会社)代表取締役会長(注)９
代表取締役
9,145,740
会長兼社長 洲崎 良朗 1958年１月18日 生 2012年３月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)代表取締役 (注)４
(注)６
ＣＥＯ
会長(現任)(注)９
2017年３月 当社代表取締役会長ＣＥＯ
2019年１月 Wismettac Asian Foods, Inc. Director(現任)
Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada) Director(現任)
2020年３月 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ(現任)
1984年４月 モルガン銀行東京支店入社
1990年１月 コンチネンタル銀行東京支店入社
1993年10月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)入社(注)９
2000年10月 アイピーエム西本株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)転
属(注)９
2002年４月 同社取締役(注)９
2006年３月 同社常務取締役(注)９
2009年３月 愛品盟果業貿易（上海）有限公司董事兼総経理
2017年３月 Wismettacフーズ株式会社代表取締役社長 (現任)(注)９
2017年４月 当社執行役員
2017年８月 愛品盟果業貿易（上海）有限公司董事長兼総経理(現任）
取締役 辻川 弘 1960年２月20日 生 (注)４
―
2019年３月 当社取締役(現任)
慧知旺食品商貿（上海）有限公司董事(現任) (注)８
2020年３月
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director(現任)
Wismettac Nippon Foods Co., Ltd. Director (現任)
NTC Wismettac Australia Pty Ltd Director(現任）
NTC Wismettac Europe B.V. Director(現任)
Wismettac Harro Foods Limited Director(現任)(注)10
2020年５月 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Director(現任)
(注)11
2020年７月 COMPTOIRS DES 3 CAPS Director(現任)(注)12
1985年４月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行
2011年11月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)取締役
(注)９
2015年４月 慧知旺食品商貿（上海）有限公司董事(注)８
2016年３月 当社グループ管理副本部長
2016年４月 当社執行役員
2017年５月 Wismettac Asian Foods, Inc.
Director & Officer, Vice President
2018年２月 Wismettac Asian Foods, Inc. Officer, Vice President
2019年３月 当社取締役(監査等委員)
Wismettacフーズ株式会社監査役(注)９
取締役 佐々 祐史 1962年10月11日 生 (注)４ 1,800
2020年３月 当社取締役(現任)
Wismettac Asian Foods, Inc. Director(現任)
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director(現任)
Wismettac Nippon Foods Co., Ltd. Director (現任)
NTC Wismettac Australia Pty Ltd Director(現任)
NTC Wismettac Europe B.V. Director(現任)
Wismettac Harro Foods Limited Director(現任)(注)10
2020年５月 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Director(現任)
(注)11
2020年７月 COMPTOIRS DES 3 CAPS Director(現任)(注)12
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年12月 ブラデスコ銀行入行
1985年１月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)シニア
マネージャー
1996年３月 東芝アメリカ電子部品社 情報システムディレクター
1997年12月 i2テクノロジー・ジャパン株式会社(現ジェイ・ディー・エ
イ・ソフトウェア・ジャパン株式会社)ソリューションサー
ビス・ヴァイスプレジデント
2004年５月 日産自動車株式会社理事ＣＩＯ(チーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー)
2006年４月 同社執行役員ＣＩＯ
取締役 行徳 セルソ 1959年１月３日 生 (注)４
―
2014年４月 同社常務執行役員ＣＩＯ
2017年６月 同社監査役
2019年３月 当社執行役員グローバルＣＤＯ(チーフ・ディジタル・オ
フィサー)
Wismettac Asian Foods, Inc. Officer
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会
社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年３月 当社取締役グローバルＣＤＯ(現任)
Wismettac Asian Foods, Inc. Director & Officer(現任)
2020年７月 COMPTOIRS DES 3 CAPS Director(現任)(注)12
1980年４月 アーサーアンダーセン会計事務所
(現有限責任あずさ監査法人)入所
2001年５月 同所パートナー
2005年６月 当社取締役
Nishimoto Trading Co., Ltd.
(現Wismettac Asian Foods, Inc.) Director
2009年３月 愛品盟果業貿易（上海）有限公司監事(現任)
2010年10月 西本貿易株式会社(現Wismettacフーズ株式会社)取締役
(注)９
取締役
木村 敦彦 1958年２月４日 生 (注)５ 1,000
慧知旺食品商貿（上海）有限公司監事(現任) (注)８
(監査等委員)
2011年１月 NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director
2012年10月 NTC Wismettac Australia Pty Ltd Director
2012年３月 当社執行役員
2014年４月 NTC Wismettac Europe B.V. Director
2016年１月 Wismettac Harro Foods Limited Director(注)10
2016年３月 当社取締役
2017年３月 当社取締役ＣＦＯ
2020年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
Wismettacフーズ株式会社監査役(現任)(注)９
1969年４月 農林中央金庫入庫
1999年６月 同金庫常務理事
2002年６月 同金庫専務理事
2004年６月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役
社長
2006年６月 株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
2007年２月 同行代表取締役会長兼ＣＥＯ
取締役
能見 公一 1945年10月24日 生 (注)５
―
(監査等委員)
2009年７月 株式会社産業革新機構代表取締役社長ＣＥＯ
2015年７月 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年６月 コニカミノルタ株式会社社外取締役
2017年６月 スパークス・グループ株式会社社外取締役
2020年６月 スパークス・グループ株式会社社外取締役 監査等委員
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年８月 米州開発銀行入行
1984年８月 モルガン銀行東京支店入社
1994年５月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
1996年３月 ＵＢＳ証券株式会社入社
1998年８月 ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社
入社
2004年３月 多数国間投資保証機関長官・ＣＥＯ
2010年２月 国際農業開発基金事務次官・ＣＯＯ
取締役
大村 由紀子 1955年７月４日 生 (注)５
―
2013年１月 GuarantCo Limited Director
(監査等委員)
2014年５月 Assured Guaranty Ltd. Director(現任)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年１月 GuarantCo Limited Chair of the Board of Directors(現
任)
2018年３月 The Private Infrastructure Development Group Limited
Director(現任)
2018年５月 HSBC Bank plc Director(現任)
計 9,148,540
(注) １．取締役能見公一及び大村由紀子は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村敦彦、委員 能見公一、委員 大村由紀子
なお、木村敦彦は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監
査を可能とすることができるものと考えているからであります。
３．当社は、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
６．多津巳産業株式会社(代表取締役会長兼社長ＣＥＯ洲崎良朗が議決権の過半数を実質的に所有する会社)が所
有する株式数を含めております。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は４名で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director 磯田誠一郎、会長室長兼経営企画
部長 新開裕之、人事担当 馬場竜介、グループガバナンス・ビジネスエシックス部長 渡邉宏実 で構成され
ております。
８．2018年１月５日付けで西本連合食品商貿（上海）有限公司より商号変更しております。
９．2019年１月１日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会
社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である
西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
10. 2019年12月16日付けでHarro Foods Limitedより商号変更しております。
11. 株式の追加取得により、2020年２月１日付けで連結子会社となっております。
12. 株式の追加取得により、2020年７月１日付けで連結子会社となっております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、
その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよ
う東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役能見公一氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の経営や監査に活かしていただける
ものと判断しております。
社外取締役大村由紀子氏は、海外におけるマネジメント経験や金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社
の経営や監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役２名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要に応じて質問
や助言を行い、また独立かつ客観的・専門的見地から意見を表明することで、業務執行取締役の職務執行を監督し
ております。
社外取締役２名を含む監査等委員会では、内部監査部門であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部の責
任者も出席し、業務報告を行う等により緊密に連携し、情報交換を行っております。また、監査等委員監査にあた
り、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携
を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査は、監査等委員３名にて実施しております。監査等委員会は、現在監査等委員会議長を
務める木村敦彦を、財務・会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員として選任しております。木
村敦彦は1984年公認会計士登録、アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)を経て、2005年
に当社に入社しております。当社に入社して以降、グループ全体の財務・会計業務を含む管理部門全般を統括し
ており、2016年に取締役グループ管理本部長、2017年に取締役ＣＦＯを歴任し、2020年３月に現職に就任いたし
ました。
また、社外監査等委員の能見公一は、国内大手金融機関や株式会社産業革新機構における豊富な経験と幅広い
識見を、同じく社外監査等委員の大村由紀子は、外資系金融機関や国際的な公的金融機関における豊富な国際経
験と幅広い識見を夫々有しております。監査等委員会は、能見公一及び大村由紀子を、財務面、リスク管理面、
コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。
監査等委員会は定期的に代表取締役との意見交換及びグループガバナンス・ビジネスエシックス部との情報交
換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監
視できる体制を確保しております。また、グループガバナンス・ビジネスエシックス部と会計監査人は、会計監
査人の往査時に、適宜意見交換を行うことにより相互に連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回以上開催しており(計14回開催)、個々の監査等委員の出
席状況については、次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 木村 敦彦 10回 ※ 10回（100％）※
常勤監査等委員 佐々 祐史 ４回 ※ ４回（100％）※
社外監査等委員 能見 公一 14回 14回（100％）
社外監査等委員 大村 由紀子 14回 12回（86％）
※常勤監査等委員木村敦彦の監査等委員会出席状況は、2020年３月26日就任以降に開催された監査等委員会を
対象としております。常勤監査等委員佐々祐史の監査等委員会出席状況は、2020年３月26日退任以前に開催され
た監査等委員会を対象としております。
監査等委員会の主な検討事項については、次のとおりであります。
・監査等委員会の活動計画について
・監査等委員の報酬について
・株主総会議案に関する監査等委員会としての意見の決定について
・会計監査人に関する評価・監査報酬について
・常勤監査等委員職務執行状況(月次)について
常勤の監査等委員の活動としては、上に示した内容の他、執行役員会や予決算会議等の重要な会議に出席し、
監査等委員会における社外監査等委員との意見交換、本社各部門・倉庫・子会社等への実地調査等を実施してお
ります。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、グループガバナンス・ビジネスエシックス部(７名)が担当しております。企業集団各社の
組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか
否かといった内部統制の整備・運用状況を検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業
務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。同部は、監査結果を代表取締役に報
告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監
査の実効性を確保しております。また、グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、金融商品取引法に定め
られた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。なお、北米子会社２社(米国、カナダ)に関して
は、その事業規模・重要性に鑑み別途内部監査室(１名)を設置し、当社グループガバナンス・ビジネスエシック
ス部の指導のもと、当該２社の監査を専担で実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤恭治、堀江泰介
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他(米国公認会計士
含む)29名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性を考慮し、専門性、独立性、適正性及び品質管理体制を
総合的に検討した結果、当社の監査法人として適任と判断いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員による監査法人の評価
当社の監査等委員は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬
水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
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g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第72期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第73期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
平成31年３月27日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年３月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成31年３月27日開催予定の当社第72回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。当社の海外展開の拡大等を受け、有限責任監査法人トーマツか
ら監査報酬改定の打診があり、それをきっかけに長年にわたり同監査法人が当社に関与を継続してきたこと
も考慮して、グローバルな監査体制について他の監査法人との比較検討を行うことにいたしました。その結
果、当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当
性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任す
る議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 2 50 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 2 50 ―
当社における非監査業務の内容は、内部管理体制整備に関する助言業務であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 54 26 71 20
計 54 26 71 20
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書及び移転価格文書作成に係る業務、並びに内部管理体制整備
に関する助言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針にあたっては、監査日数、提出会社の規模・業務の特
性等の要素を勘案のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積り額算出根拠等が適
切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業績向上に対する意識や士気を十分に高めるとともに、社内外のステークホルダーに対して合理的に説明可
能なものとし、かつ、国籍を含めて多様な当社グループの経営陣幹部が一体感を持ち、グループ全体としての
持続的な企業価値向上に資するものとする、を役員報酬の基本方針としております。
監査等委員でない取締役の報酬は基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、長期インセン
ティブ(株式報酬)により構成されます。基本報酬は各役員の職務内容や成果、外部市場における同等職務の報
酬水準等を総合的に勘案したうえで、 報酬諮問委員会で審議し、 取締役会にて一任を得た代表取締役会長兼社
長ＣＥＯが決定しております。積立型退任時報酬は基本報酬の10％に相当する金額を積み立て、退任時にその
累積額を算出し支給いたします。
短期インセンティブ賞与は標準賞与額をそれぞれの職責に応じて基本報酬の20％～50％程度で設定する賞与
とし、実賞与額はそれぞれの年度業績への貢献を考慮し、標準賞与額の最低0％、最大200％の範囲で決定いた
します。なお、 業績貢献の対象 は全社、部門(担当)、個人についてそれぞれ20％～100％、0％～60％、0％～
20％の範囲の割合で職責ごとに設定し、その賞与額については報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会で一任
を得た代表取締役会長兼社長ＣＥＯが決定いたします。なお、当該業績結果は、対象年度の単年度業績だけで
なく中長期の観点における企業価値向上への貢献活動のうち当該年度の活動分についても対象といたします。
長期インセンティブ(株式報酬)は事後交付型株式報酬(ＲＳＵ)とし、中長期の企業価値向上に資するための
長期インセンティブという観点から、付与から３年後以降に権利確定のうえ、そのうち50％を株式、50％を金
銭として支給いたします。各役員の職務内容や成果、外部市場における同等職務の報酬水準等を総合的に勘案
したうえで、報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて一任を得た代表取締役会長兼社長ＣＥＯが決定いたしま
す。なお、執行役員を含む経営陣幹部の報酬についても同様の方針・手続きとしております。
監査等委員である取締役(社外役員を除く)の報酬構成は基本報酬、積立型退任時報酬、及び長期インセン
ティブ(株式報酬)、監査等委員である取締役(社外役員)の報酬構成は基本報酬のみ、として監査等委員である
取締役の協議により決定いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員を除く。)
130 102 ― 27 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
27 22 ― 4 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役（監査等委員） 20 20 ― ― 2
(注) １．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第70回定時株主総会において、年額300百
万円以内と決議しております。
なお、監査等委員でない取締役の報酬等の総額は、基本報酬、短期インセンティブ賞与及び積立型退任時報
酬を対象として、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しており
ます。
また、事後交付型株式報酬制度に基づき監査等委員でない取締役に対して支給する当社株式の割当てのため
の金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において、年額300百万円以
内と決議しております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万
円以内と決議しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の総額は、基本報酬、短期インセンティブ賞与及び積立型退任時報
酬を対象として、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しておりま
す。
また、事後交付型株式報酬制度に基づき監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して支給する当社
株式の割当てのための金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会におい
て、年額20百万円以内と決議しております。
３．決議時の員数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)は３名、監査等委員である取締役は３名(うち社
外取締役は２名)であります。
４．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」と
し、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判
断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 1 1 1
非上場株式以外の株式 4 25 4 31
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当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 － －
非上場株式以外の株式 1 － 4
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務・会計専門情
報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,130 52,718
受取手形及び売掛金 19,407 18,510
※１ 26,672 ※１ 25,223
たな卸資産
その他 2,925 2,196
△ 175 △ 527
貸倒引当金
流動資産合計 87,960 98,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,609 2,408
機械装置及び運搬具（純額） 438 458
工具、器具及び備品（純額） 208 407
リース資産（純額） 467 779
186 520
その他（純額）
※２ 3,910 ※２ 4,573
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 4,187
ソフトウエア 417 330
ソフトウエア仮勘定 12 438
顧客関連資産 330 3,877
62 57
その他
無形固定資産合計 823 8,891
投資その他の資産
※３ 1,164 ※３ 288
投資有価証券
差入保証金 926 843
繰延税金資産 1,092 791
その他 777 161
△ 67 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,893 2,020
固定資産合計 8,627 15,485
資産合計 96,587 113,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,993 10,930
短期借入金 2,890 3,513
1年内返済予定の長期借入金 143 371
リース債務 206 290
未払金 2,592 2,445
未払法人税等 144 383
賞与引当金 641 823
役員賞与引当金 137 88
株主優待引当金 7 11
2,301 2,635
その他
流動負債合計 19,058 21,493
固定負債
長期借入金 22,215 36,267
リース債務 265 486
繰延税金負債 66 1,059
賞与引当金 － 35
役員賞与引当金 58 －
役員退職慰労引当金 645 645
退職給付に係る負債 1,527 1,731
413 1,043
その他
固定負債合計 25,191 41,270
負債合計 44,250 62,763
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,531
利益剰余金 43,112 43,339
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 52,290 52,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 1
繰延ヘッジ損益 6 0
為替換算調整勘定 31 △ 2,045
0 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46 △ 2,062
非支配株主持分 － 387
純資産合計 52,337 50,842
負債純資産合計 96,587 113,606
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 182,603 168,449
※２ 150,495 ※２ 139,017
売上原価
売上総利益 32,108 29,431
※１ 27,764 ※１ 27,448
販売費及び一般管理費
営業利益 4,343 1,982
営業外収益
受取利息及び配当金 242 75
持分法による投資利益 29 －
受取保険金 0 37
貸倒引当金戻入額 8 6
58 44
その他
営業外収益合計 339 164
営業外費用
支払利息 122 217
持分法による投資損失 － 3
為替差損 17 180
0 30
その他
営業外費用合計 139 431
経常利益 4,543 1,715
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
※４ 778
－
段階取得に係る差益
特別利益合計 1 778
特別損失
※５ 3 ※５ 3
固定資産除売却損
※６ 788 ※６ 199
減損損失
－ 59
退職給付制度改定損
特別損失合計 791 261
税金等調整前当期純利益 3,753 2,231
法人税、住民税及び事業税
1,386 1,040
△ 126 162
法人税等調整額
法人税等合計 1,259 1,203
当期純利益 2,493 1,027
非支配株主に帰属する当期純利益 － 11
親会社株主に帰属する当期純利益 2,493 1,016
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,493 1,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 6
繰延ヘッジ損益 9 △ 6
為替換算調整勘定 △ 287 △ 2,041
退職給付に係る調整額 3 △ 18
△ 40 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 314 ※ △ 2,091
その他の包括利益合計
包括利益 2,179 △ 1,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,179 △ 1,092
非支配株主に係る包括利益 － 29
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,646 6,531 41,983 △ 0 51,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,363 △ 1,363
親会社株主に帰属する
2,493 2,493
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,129 － 1,129
当期末残高 2,646 6,531 43,112 △ 0 52,290
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6 △ 3 360 △ 2 360 － 51,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,363
親会社株主に帰属する
2,493
当期純利益
株主資本以外の項目の
2 9 △ 328 3 △ 314 － △ 314
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 9 △ 328 3 △ 314 － 815
当期末残高 8 6 31 0 46 － 52,337
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,646 6,531 43,112 △ 0 52,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 789 △ 789
親会社株主に帰属する
1,016 1,016
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 226 － 226
当期末残高 2,646 6,531 43,339 △ 0 52,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8 6 31 0 46 － 52,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 789
親会社株主に帰属する
1,016
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6 △ 2,077 △ 18 △ 2,108 387 △ 1,720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 6 △ 2,077 △ 18 △ 2,108 387 △ 1,494
当期末残高 1 0 △ 2,045 △ 18 △ 2,062 387 50,842
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,753 2,231
減価償却費及びその他の償却費 1,281 1,749
※２ △ 778
段階取得に係る差損益（△は益） －
減損損失 788 199
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 211
受取利息及び受取配当金 △ 242 △ 75
支払利息 122 217
持分法による投資損益（△は益） △ 29 3
為替差損益（△は益） 74 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 5 2,606
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,471 3,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,461 △ 147
未払金の増減額（△は減少） △ 136 △ 117
賞与引当金の増減額（△は減少） 107 232
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 194 △ 117
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 147 168
△ 47 956
その他
小計 3,084 10,711
利息及び配当金の受取額
317 124
利息の支払額 △ 115 △ 191
法人税等の支払額 △ 2,668 △ 611
226 456
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 843 10,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,455 △ 589
無形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 473
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
※２ △ 6,262
－
よる支出
関連会社株式の取得による支出 － △ 221
差入保証金の差入による支出 △ 72 △ 32
差入保証金の回収による収入 261 77
貸付けによる支出 △ 138 －
定期預金の純増減額（△は増加） △ 268 △ 1,488
△ 70 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,832 △ 9,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 203 490
長期借入れによる収入 13,000 14,106
長期借入金の返済による支出 △ 159 △ 1,452
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 208 △ 270
配当金の支払額 △ 1,363 △ 789
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,472 12,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 156 △ 1,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,327 12,096
現金及び現金同等物の期首残高 28,516 38,844
※１ 38,844 ※１ 50,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な関連会社の名称
SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY
なお、SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH、COMPTOIRS DES 3 CAPSは株式の追加取得により連結子会社
となったため、COMPTOIRS DES 3 CAPSを持株会社とする３社の事業子会社と併せて、持分法の適用の範囲から
除外しております。
また、SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANYについては、新たに持分を取得したことから、当連結会計年度
より持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償
却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11～13年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財
務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、
リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)にお
いて、IFRS第16号に基づくリース取引は、１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額
を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に
基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次の
とおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の
要件を満たしている金利スワップの付されている借入金については特例処理を行っております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッ
シュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみ
なしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10～15年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
在外連結子会社
2020年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないもの及び当該会
計基準等の適用による影響額は、次のとおりであります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日 影響額
「リース」
リース契約に関する会計処理を改訂 2022年12月期より適用予定 評価中
(米国会計基準 ASU 2016-02)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大、感染防止策の緊急事態宣言やロックダウンの発動等、世界各地で経済活動が制
限された非常に厳しい１年となりました。一時的には諸規制の段階的な緩和等で、経済も回復基調にあるように思わ
れましたが、欧米を中心に再び感染が拡大、外出規制等も再開される等、観光業・外食産業・航空産業等を中心に企
業業績へ甚大な影響が続いております。
また、将来の経済環境に対する不透明感が強い中、個人消費も低迷し、感染症拡大前の経済活動水準に向けた回復
には、相応の時間を要することが見込まれます。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループでは、債権の回収状況や主要な取引先の状況を考
慮のうえ、回収可能性を検討して貸倒引当金の金額を決定しております。
また、当連結会計年度において、当社グループでは、市場環境の悪化を考慮のうえたな卸資産の将来販売可能性を
見積り、収益性の低下が見込まれるものについて、たな卸評価損を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたっては、2021年度中に経済状況は緩やかに回復、正常化するとの仮
定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった
場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品 26,629 百万円 25,166 百万円
貯蔵品 42 56
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,331 百万円 7,572 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,065 百万円 198 百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額
18,846 百万円 21,118 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 961 1,858
差引額 17,884 19,259
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
運賃及び荷造費 2,586 百万円 2,355 百万円
給料及び手当 8,989 9,452
賞与引当金繰入額 639 867
役員賞与引当金繰入額 194 90
退職給付費用 333 354
役員退職慰労引当金繰入額 84 92
貸倒引当金繰入額 100 271
賃借料及びリース料 2,645 2,996
減価償却費 1,207 1,501
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後
の額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
0 百万円 428 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 1 0
※４ 段階取得に係る差益
当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.が2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP
Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を、また、2020年７月１日付けでCOMPTOIRS DES 3 CAPSの株式をそれぞ
れ追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 2
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 －
計 3 3
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
のれん 586
中国香港 事業用資産
顧客関連資産 202
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、香港の政
情不安に伴う減収、及び中国地域での事業の拡大に伴う先行投資的な費用の増加に起因する収益性の低下により、
回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
英国サリー州 事業用資産 顧客関連資産 189
建物及び構築物 4
機械装置及び運搬具 0
中国香港 事業用資産 工具、器具及び備品 4
ソフトウエア 0
その他 0
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2 △9
－ －
組替調整額
税効果調整前
2 △9
△0 2
税効果額
その他有価証券評価差額金 2 △6
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1 △10
12 1
資産の取得原価調整額
税効果調整前
14 △9
△5 3
税効果額
繰延ヘッジ損益 9 △6
為替換算調整勘定
△287 △2,041
当期発生額
為替換算調整勘定 △287 △2,041
退職給付に係る調整額
当期発生額 5 △28
△0 0
組替調整額
税効果調整前
4 △28
△1 9
税効果額
退職給付に係る調整額 3 △18
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △40 △18
その他の包括利益合計 △314 △2,091
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式(株) 14,353,140 － － 14,353,140
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式(株) 112 － － 112
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年２月26日
普通株式 789 55.00 2018年12月31日 2019年３月13日
取締役会
2019年８月13日
普通株式 574 40.00 2019年６月30日 2019年９月10日
取締役会
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月25日
普通株式 利益剰余金 789 55.00 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,353,140 － － 14,353,140
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112 － － 112
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年２月25日
普通株式 789 55.00 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月26日
普通株式 利益剰余金 287 20.00 2020年12月31日 2021年３月16日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 39,130 百万円 52,718 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △286 △1,776
現金及び現金同等物 38,844 50,941
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下、SSP社)、及びCOMPTOIRS DES 3 CAPSとそ
の子会社(以下、 C3C社 )を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取
得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
SSP社
流動資産 958 百万円
固定資産 1,708
のれん 1,924
流動負債 △409
△1,257
固定負債
株式の取得価額
2,924 百万円
支配獲得時までの株式取得価額 △260
段階取得に係る差益 △324
△7
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,332 百万円
C3C社
流動資産 4,173 百万円
固定資産 3,127
のれん 2,335
流動負債 △1,274
固定負債 △2,440
△358
非支配株主持分
株式の取得価額
5,562 百万円
支配獲得時までの株式取得価額 △782
段階取得に係る差益 △454
△396
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,930 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、アジア食グローバル事業における業務用車両及び倉庫設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 2,363 2,439
１年超 10,073 8,082
合計 12,437 10,522
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主
に銀行借入により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、支払金利
の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利通
貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方
の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門において主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、為替リスクを管理することを目的とし
て、為替相場の継続的なモニタリングを実施し、また、一部の外貨建て営業債権債務については、為替の変動
リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。
また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
39,130 39,130 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,407 19,407 －
(3) 投資有価証券
34 34 －
資産計 58,572 58,572 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,993 9,993 －
(2) 短期借入金
2,890 2,890 －
(3) 未払金
2,592 2,592 －
(4) 長期借入金(*1)
22,358 22,423 64
負債計 37,835 37,899 64
デリバティブ取引(*2)
(1) ヘッジ会計が適用されている
9 9 －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されていな
(12) (12) －
いもの
(*1) １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
52,718 52,718 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,510 18,510 －
(3) 投資有価証券
28 28 －
資産計 71,257 71,257 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,930 10,930 －
(2) 短期借入金
3,513 3,513 －
(3) 未払金
2,445 2,445 －
(4) 長期借入金(*1)
36,639 36,449 △190
負債計 53,528 53,338 △190
デリバティブ取引(*2)
(1) ヘッジ会計が適用されている
0 0 －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されていな
(448) (448) －
いもの
(*1) １年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非上場株式等 1,129 260
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 39,130 － － －
受取手形及び売掛金 19,407 － － －
合計 58,537 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 52,718 － － －
受取手形及び売掛金 18,510 － － －
合計 71,228 － － －
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(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,890 － － － － －
長期借入金 143 215 9,000 － － 13,000
合計 3,033 215 9,000 － － 13,000
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,513 － － － － －
長期借入金 371 9,121 187 2,196 10,262 14,500
合計 3,884 9,121 187 2,196 10,262 14,500
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 32 20 11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2 3 △1
合計 34 23 10
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 27 20 6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1 3 △1
合計 28 23 4
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額54百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
米ドル 192 － △0 △0
取引
日本円 650 － △1 △1
シンガポール
559 － △10 △10
ドル
合計 1,401 － △12 △12
(注) 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 791 475 8 8
市場取引以外の
取引
ユーロ 437 437 △2 △2
豪ドル 391 391 △6 △6
カナダドル 30 30 0 0
合計 1,650 1,334 △0 △0
(注) 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利通貨関連
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
取引
固定受取・固定支
市場取引以外の
払
取引
3,284 2,942 △449 △449
受取ユーロ・支払
円
合計 3,284 2,942 △449 △449
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 490 － 6
ユーロ 買掛金 65 － 0
豪ドル 買掛金 79 － 2
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 710 － (注)２
振当処理
ユーロ 買掛金 50 － (注)２
豪ドル 買掛金 35 － (注)２
合計 1,431 － 9
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 1,231 － △14
ユーロ 買掛金 112 － 3
豪ドル 買掛金 137 － 11
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 385 － (注)２
為替予約等の
振当処理
ユーロ 買掛金 42 － (注)２
豪ドル 買掛金 30 － (注)２
英ポンド 買掛金 4 － (注)２
合計 1,944 － 0
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・
長期借入金 1,500 1,500 (注)２
固定支払
合計 1,500 1,500
(注) １ 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・
長期借入金 1,500 1,500 (注)２
固定支払
合計 1,500 1,500
(注) １ 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確
定拠出年金制度を設けております。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2021年４月２日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行する
こととしており、本移行に伴い見込まれる損失を当連結会計年度において特別損失59百万円として計上しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,262 1,301
勤務費用 128 134
利息費用 2 1
数理計算上の差異の発生額 △4 28
退職給付の支払額 △87 △20
企業結合の影響による増減額 － 15
為替換算差額 － 0
退職給付債務の期末残高 1,301 1,461
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 205 226
退職給付費用 33 31
退職給付の支払額 △13 △46
確定拠出年金制度への移行に伴う
－ 59
増減額
退職給付に係る負債の期末残高 226 270
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,527 1,731
連結貸借対照表に計上された負債と
1,527 1,731
資産の純額
退職給付に係る負債 1,527 1,731
連結貸借対照表に計上された負債と
1,527 1,731
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 128 134
利息費用 2 1
数理計算上の差異の費用処理額 0 0
簡便法で計算した退職給付費用 33 31
確定給付制度に係る退職給付費用 164 166
（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」59百万円を特別損失として
計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 4 △28
合計 4 △28
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 0 △28
合計 0 △28
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.1％ 0.2％
予想昇給率 3.2％ 3.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 168 百万円、当連結会計年度 187 百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 538 百万円 597 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 247 313
賞与引当金
213 216
役員退職慰労引当金 202 205
商品評価損 41 147
貸倒引当金 91 132
減価償却費
78 128
484 574
その他
繰延税金資産小計 1,899 2,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△247 △252
△262 △937
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △510 △1,189
繰延税金資産合計 1,389 1,126
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額 △56 △1,107
減価償却費 △176 △233
その他有価証券評価差額金 △3 △1
△126 △52
その他
繰延税金負債合計 △362 △1,394
繰延税金資産純額 1,026 △268
(注)１．評価性引当額が679百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、
繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 247 247百万円
評価性引当額 － － － － － △247 △247百万円
繰延税金資産(b) － － － － － － －百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 247 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上
しておりません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 313 313百万円
評価性引当額 － － － － － △252 △252百万円
(b) 60百万円
繰延税金資産(b) － － － － － 60
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 313 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 60 百万円を計上しております。
当該繰延税金資産 60 百万円は、当社及び一部の 連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 313 百万円(法定実
効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ 30.6
（調整）
評価性引当額の増減 － 30.4
のれん償却額 － 3.4
段階取得に係る差益 － △10.7
－ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 53.9
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式取得
連結子会社NTC Wismettac Europe B.V.(以下「NTC EU」)は、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社である
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下「SSP社」)の株式80％を追加取得いたしました。これにより、SSP社
はNTC EUの連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
事業の内容 日本及びアジア食品・食材の輸入、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。そ
の中でも欧州地域は日本食レストラン数の伸長のみならず、日本食を中心としたアジア食品・食材が様々な販路
で使用されるようになってきているため、足元は勿論のこと中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケット
です。SSP社は、1990年の創業以来約30年にわたってドイツを中心とした欧州地域での活動実績を持ち、数多く
の地場企業・レストランとの強固な顧客関係を保持する日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売会社で
す。
SSP社と当社グループは長年の親密な取引関係にある中で2017年にその20％株式の取得に至りました。その
後、当該地域における営業や商品供給等の協働を行う中で、当社グループ欧州戦略におけるSSP社の価値を再確
認し、経営陣ともその方向性の一致をみました。また、SSP社のグループ化によりドイツ国内での市場シェアの
更なる伸長を可能とするとともに、欧州自社拠点との連携や欧州東部・ロシアへの事業展開も期待できます。
これらの点から、SSP社の追加株式の取得は、当社グループの企業価値向上に大きく貢献するものであると判
断いたしました。
③ 企業結合日
2020年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 584百万円
追加取得に伴い支出した現金 2,339百万円
取得原価 2,924百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 324百万円
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(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 １百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,924百万円
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 958 百万円
固定資産 303
資産合計 1,261
流動負債 409
固定負債 840
負債合計 1,250
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 1,404百万円 13年
２．COMPTOIRS DES 3 CAPSの株式取得
連結子会社であるNTC EUは、2020年７月１日付けで持分法適用関連会社であるCOMPTOIRS DES 3 CAPS(以下「C3C
社」)の株式70％を追加取得し、C3C社は連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 COMPTOIRS DES 3 CAPS
事業の内容 マグロ、サーモンの輸入、加工、卸売 (グループ４社)
② 企業結合を行った主な理由
NTC EUは、オランダを中心に日本食の輸入卸を展開しております。このたび、同社が株式20％を保有し当社
の持分法適用関連会社であるフランス法人 C3C社 につきまして、株式70％を追加取得し子会社化することといた
しました。C3C社を持株会社として３社の事業子会社があり、グループ計４社を連結子会社としております。な
お、2020年12月31日付けで、COMPTOIRS OCEANIQUESを存続会社とし、CAP CAVALLYを消滅会社とする吸収合併を
実施しております。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。
欧州は中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットであり、本件に先立ち2020年２月に持分法適用関連
会社であるSSP社の株式80％を追加取得し、完全子会社化しております。
NTC EUによる本株式取得により、英国(Wismettac Harro Foods Limited)、ドイツ(SSP社)、フランス(C3C
社、本件)の欧州主要３か国の事業拠点をグループ化することで、欧州における日本食を中心としたアジア食
グローバル事業の事業基盤が整うことになります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
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⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 1,236百万円
追加取得に伴い支出した現金 4,326百万円
取得原価 5,562百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 454百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 11百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,335百万円
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,173 百万円
固定資産 595
資産合計 4,768
流動負債 1,274
固定負債 1,731
負債合計 3,005
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 2,531百万円 11年
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(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 5,348 百万円
営業利益 237
経常利益 235
税金等調整前当期純利益 235
親会社株主に帰属する
143
当期純利益
１株当たり当期純利益 9.96 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、
経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及び「そ
の他事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
区分 主要商品又は事業内容
アジア食グローバル事業 日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等
生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産
農水産商社事業
業・食品メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、及び三国間貿易等
海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業、サプリ
その他事業
メント販売、及びカタログ通販事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アジア食
合計 計上額
農水産商社
(注)１
グローバル その他事業
(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 128,820 49,805 3,977 182,603 － 182,603
セグメント間の
8,382 32 － 8,415 △ 8,415 －
内部売上高又は振替高
計 137,203 49,837 3,977 191,019 △ 8,415 182,603
セグメント利益 4,108 765 173 5,048 △ 704 4,343
セグメント資産 59,466 9,077 1,849 70,393 26,193 96,587
その他の項目
減価償却費 990 8 9 1,008 199 1,207
持分法適用会社への投資額 1,065 － － 1,065 － 1,065
有形固定資産及び
1,139 15 13 1,168 862 2,031
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 704 百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配
分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)692百万円が含まれております。全社収益は、主に各報
告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 26,193百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,530百万円等
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額 199百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 862百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アジア食
合計 計上額
農水産商社
(注)１
グローバル その他事業
(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 116,870 47,931 3,646 168,449 － 168,449
セグメント間の
6,386 0 － 6,386 △ 6,386 －
内部売上高又は振替高
計 123,257 47,931 3,646 174,836 △ 6,386 168,449
セグメント利益 1,807 683 133 2,625 △ 642 1,982
セグメント資産 78,053 8,463 1,544 88,061 25,545 113,606
その他の項目
減価償却費 1,172 10 7 1,189 311 1,501
持分法適用会社への投資額 198 － － 198 － 198
有形固定資産及び
886 34 7 928 419 1,348
無形固定資産の増加額
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 642 百万円には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配
分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)760百万円が含まれております。全社収益は、主に各報
告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 25,545百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,320百万円等
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額 311百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 419百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
57,762 109,647 15,193 182,603
（注）北米のうち、米国は、95,577百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
807 1,909 1,193 3,910
（注）１．北米のうち、米国は、1,850百万円であります。
２．その他のうち、英国は、957百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
54,193 90,719 23,535 168,449
（注）北米のうち、米国は、79,476百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
608 1,936 2,028 4,573
（注）１．北米のうち、米国は、1,496百万円であります。
２．その他のうち、英国は、898百万円、フランスは、543百万円であります。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
減損損失 788 － － － 788
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
減損損失 199 － － － 199
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
当期償却額 73 － － － 73
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア食
農水産商社事業 その他事業 全社・消去 合計
グローバル事業
当期償却額 247 － － － 247
当期末残高 4,187 － － － 4,187
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,646.41 円 3,515.28 円
１株当たり当期純利益 173.71 円 70.80 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,493 1,016
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,493 1,016
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,353,028 14,353,028
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結子会社Wismettac Harro Foods Limited(以下「Harro Foods」)は、2021年２月20日付けで英国・スコットラン
ドに所在するInterlock Investments Limited(以下「Interlock」)の株式100％を取得し、同社は連結子会社となりま
した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Interlock Investments Limited
事業の内容 麺類、冷凍水産品(カニカマ、冷凍寿司等)の輸入、卸売
② 企業結合を行った主な理由
Harro Foodsは、英国を中心として、主にレストラン向けに日本食品・食材の卸売を展開しております。このた
び英国を中心として、主にスーパーマーケット等の小売業態向けにアジア食品・食材の卸売を展開するSco-Fro
Group Limited(以下「Sco-Fro」)の純粋持株会社であるInterlockの株式100％を取得し、子会社化いたしまし
た。
Sco-Froは、ALDI、ASDA、TESCO等英国を代表する大手小売業態との長い取引関係を基盤に、麺類、冷凍水産品
(カニカマ、冷凍寿司等)のアジア食品・食材を販売しており、コロナ禍において業績は好調に推移しておりま
す。Harro Foodsでは、従来のレストラン向け事業に加え、今後はSco-Froが得意とする大手小売業態向け販路を
活用し、当社グループの日本食品・食材を販売してまいります 。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。前
期までに英国、ドイツ、フランスの欧州主要３か国の事業拠点のグループ化が完了し、欧州における日本食を中
心としたアジア食グローバル事業の事業基盤が整いましたが、このたび、Sco-Froを通じて英国の小売業態向け販
路が加わることになりました。
③ 企業結合日
2021年２月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
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(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,055百万円
取得原価 1,055百万円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。条件付取得対価は交付又は引き渡しが確実
となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、の
れん又は負ののれんを追加的に認識いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,890 3,513 0.70 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 143 371 1.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 206 290 3.00 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
22,215 36,267 0.65 2022～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
265 486 3.00 2022～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 25,720 40,930 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,121 187 2,196 10,262
リース債務 221 138 76 26
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 43,058 79,816 124,389 168,449
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) 45 △1,405 289 2,231
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益又は
(百万円) 111 △944 357 1,016
親会社株主に帰属
する四半期
純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) 7.75 △65.77 24.92 70.80
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 7.75 △73.52 90.69 45.89
１株当たり
四半期純損失(△)
(注) 第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２
四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については当該見直しが反映された後の数値を記載しており
ます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,598 20,745
※１ 132 ※１ 159
売掛金
※１ 103 ※１ 46
未収入金
未収還付法人税等 220 －
関係会社短期貸付金 7,700 9,200
※１ 186 ※１ 199
その他
流動資産合計 29,941 30,350
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 698 534
74 51
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 772 585
無形固定資産
商標権 48 41
273 202
ソフトウエア
無形固定資産合計 321 243
投資その他の資産
投資有価証券 87 78
関係会社株式 3,993 4,215
関係会社長期貸付金 － 3,457
差入保証金 706 668
繰延税金資産 204 －
その他 17 25
△ 57 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,951 8,390
固定資産合計 6,046 9,219
資産合計 35,987 39,570
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 188 ※１ 238
未払金
未払法人税等 63 68
賞与引当金 35 74
役員賞与引当金 － 10
株主優待引当金 7 11
51 85
その他
流動負債合計 345 488
固定負債
長期借入金 22,000 25,052
繰延税金負債 － 1
退職給付引当金 226 270
役員退職慰労引当金 514 448
－ 449
デリバティブ債務
固定負債合計 22,741 26,222
負債合計 23,086 26,711
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金
資本準備金 3,015 3,015
3,515 3,515
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,531 6,531
利益剰余金
利益準備金 25 25
その他利益剰余金
3,690 3,655
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,715 3,680
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 12,892 12,858
評価・換算差額等
8 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8 1
純資産合計 12,900 12,859
負債純資産合計 35,987 39,570
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 3,215 ※１ 3,149
売上高
売上総利益 3,215 3,149
※１ 、 ※２ 1,822 ※１ 、 ※２ 1,729
販売費及び一般管理費
営業利益 1,392 1,420
営業外収益
※１ 38 ※１ 85
受取利息及び配当金
為替差益 0 －
貸倒引当金戻入額 0 3
※１ 3
1
その他
営業外収益合計 40 92
営業外費用
支払利息 32 89
－ 282
為替差損
営業外費用合計 32 371
経常利益 1,400 1,141
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
固定資産除売却損 1 －
－ 59
退職給付制度改定損
特別損失合計 1 59
税引前当期純利益 1,399 1,081
法人税、住民税及び事業税
96 118
△ 78 208
法人税等調整額
法人税等合計 17 326
当期純利益 1,381 754
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 3,671 3,696 △ 0 12,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,363 △ 1,363 △ 1,363
当期純利益 1,381 1,381 1,381
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 18 18 － 18
当期末残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 3,690 3,715 △ 0 12,892
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6 6 12,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,363
当期純利益 1,381
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 19
当期末残高 8 8 12,900
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 3,690 3,715 △ 0 12,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 789 △ 789 △ 789
当期純利益 754 754 754
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 34 △ 34 － △ 34
当期末残高 2,646 3,015 3,515 6,531 25 3,655 3,680 △ 0 12,858
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8 8 12,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 789
当期純利益 754
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 6 △ 40
当期末残高 1 1 12,859
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッ
シュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみな
しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 323 百万円 347 百万円
短期金銭債務 86 162
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
NTC Wismettac Europe B.V. －百万円 NTC Wismettac Europe B.V. 4,824百万円
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT Gm SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT Gm
－百万円 380百万円
bH bH
計 －百万円 計 5,204百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,215 百万円 3,149 百万円
出向者負担金受入額
419 475
その他営業費用 9 294
営業取引以外の取引による取引高 37 87
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費は生じていないため、
一般管理費のみ記載しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 561 百万円 649 百万円
出向者負担金 △ 419 △ 475
賞与引当金繰入額 35 74
役員賞与引当金繰入額 － 10
減価償却費 193 305
役員退職慰労引当金繰入額 52 50
関係会社業務委託費 △ 11 294
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として記載しておりませんでした「関係会社業務委託費」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の金額についても記載しております。
また、前事業年度において主要な費目として独立掲記しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「役員報酬」は、212百万円でありま
す。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 3,993 3,993
関連会社株式 － 221
計 3,993 4,215
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 157 百万円 137 百万円
退職給付引当金 69 82
減価償却費 18 55
税務上の繰越欠損金 － 26
賞与引当金 12 26
関係会社株式評価損 24 24
63 61
その他
繰延税金資産小計 346 415
評価性引当額 △137 △415
繰延税金資産合計 208 －
繰延税金負債
△3 △1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3 △1
繰延税金資産純額 204 △1
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸
倒引当金」及び「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」
に含めて表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」17百万円、「未払費用」15百万円、「その他」42百万
円は、「賞与引当金」12百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.6 －
評価性引当額の増減 0.8 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 －
住民税均等割 0.2 －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 698 － － 164 534 219
有形固定資産 工具、器具及び備品 74 － － 22 51 69
計 772 － － 187 585 289
商標権 48 0 － 8 41 －
無形固定資産 ソフトウエア 273 0 － 71 202 －
計 321 1 － 79 243 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 57 54 57 54
賞与引当金 35 74 35 74
役員賞与引当金 － 10 － 10
株主優待引当金 7 11 7 11
役員退職慰労引当金 514 54 120 448
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.wismettac.com/ja/ir/e-announce.html
毎年12月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上
を保有されている株主様に対し、当社グループが運営する商品購入サイト
「NISHIMOTO WORLD GIFT」でご利用いただけるクーポンコード（１クーポンコード＝
3,000円相当。優待券上に記載）を以下の基準により、贈呈いたします。 一回の商品
ご購入で、１クーポンコードのみご利用いただけます。
（サイトアドレス https://www.hello-worldgift.com/）
保有単元数（保有株式数） クーポンコード個数
株主に対する特典
１～３単元（100株以上400株未満） １個（3,000円相当）
４～６単元（400株以上700株未満） ２個（6,000円相当）
７単元以上（700株以上） ３個（9,000円相当）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年３月27日
近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年３月27日
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月15日
近畿財務局長に提出。
第74期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日
近畿財務局長に提出。
第74期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日
近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取
2020年６月１日
得の決定)の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 江 泰 介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西本Wismettacホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西本Wismettacホールディン
グス株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西本Wismettacホールディングス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 江 泰 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西本Wismettacホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本
Wismettacホールディングス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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