光ビジネスフォーム株式会社 有価証券報告書 第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第53期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 6,992,991 7,101,329 6,881,472 7,410,881 7,256,557
売上高
（千円） 221,955 207,232 182,005 424,024 449,519
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 157,894 △ 49,321 135,081 295,261 354,544
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 798,288 798,288 798,288 798,288 798,288
資本金
（株） 5,815,294 5,815,294 5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数
（千円） 6,922,921 6,936,004 6,803,247 7,011,795 7,202,331
純資産額
（千円） 9,116,386 9,462,096 9,237,687 9,574,804 9,520,273
総資産額
（円） 1,197.12 1,199.57 1,176.62 1,212.69 1,245.64
１株当たり純資産額
（円） 18.00 23.00 18.00 23.00 23.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 27.30 △ 8.53 23.36 51.07 61.32
金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 75.9 73.3 73.6 73.2 75.7
自己資本比率
（％） 2.3 － 2.0 4.3 5.0
自己資本利益率
（倍） 16.6 － 16.1 8.6 7.3
株価収益率
（％） 65.9 － 77.1 45.0 37.5
配当性向
営業活動による
（千円） 454,296 509,694 671,621 687,907 750,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 40,019 △ 61,269 △ 66,844 66,556 137,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 255,210 △ 299,343 △ 346,597 △ 347,015 △ 352,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 826,874 975,956 1,234,135 1,641,583 2,176,907
の期末残高
370 380 382 381 381
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時
( 75 ) ( 80 ) ( 76 ) ( 77 ) ( 91 )
雇用者数）
（％） 103.3 124.1 95.4 114.5 121.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 499 587 578 520 555
最高株価
（円） 383 438 363 350 253
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
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２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
３ 第49期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第50期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当
たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
５ 第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２【沿革】
年月 概要
1968年２月 ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設
立し、日野工場を同所に開設。
1969年10月 東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
1971年６月 東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
1971年11月 製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製
造販売を開始。
1972年６月 東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に
移設。
1972年12月 東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
1976年12月 東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場
を新設。
1978年４月 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
1978年７月 山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
1979年１月 神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
1979年12月 千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
1981年６月 山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支
社閉鎖。
1981年８月 加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォー
ムの製本加工の製造販売を開始。
1981年10月 埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。
1984年３月 千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年10月 東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年11月 千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
1985年５月 大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
1985年10月 中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
1986年９月 H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
1987年10月 赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
1987年11月 新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
1988年５月 商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
1988年８月 日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
1990年８月 高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
1992年４月 長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
1994年１月 山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
1999年10月 東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
2001年12月 高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。
2003年３月 プライバシーマークの認定を取得。
2003年５月 高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
2006年11月 物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
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年月 概要
2006年12月 石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。
2007年11月 東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年８月 新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2012年12月 光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
2013年12月 千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
2017年９月 日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
2021年１月 日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。
３【事業の内容】
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な
事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
区分 主な事業内容
連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、
印刷事業
データプリントサービス
サプライ品、機器類の販売
その他の事業
情報処理に関するシステム開発
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
381 ( 91 ) 41.9 14.8 5,140,880
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）経営方針
〔顧客中心主義〕
創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入ま
での一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお
客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私た
ちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化ととも
に進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様
の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
〔収益力の安定強化〕
当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユー
ザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価
率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築に
より企業価値の持続的向上をめざしております。
〔社会との調和を重視〕
情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組ん
でいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。
また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。
認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいる
のもそれらの一環であります。
私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。
(２）中長期的な会社の経営戦略等
ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商
取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が
従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このような
ビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提
案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えており
ます。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と
整備を図ってまいります。
当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組む
ことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。
(３）目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自
己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向
上に努めております。
当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。
(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
わが国では、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の再拡大のなかでの医療逼迫、改めて東京２０２０（オリ
ンピック・パラリンピック）の感染症対策を踏まえた開催の是非が議論されているなど、政治経済情勢の変化の
中、日常生活や経済活動の様々な場面でニュー・ノーマルが一段と進化していくのではないかと思われます。それ
に伴い需要が拡大する分野と、復旧が遅れる分野がどのような形に変化していくのか、全く予想がつかないところ
であります。また、世界に目を向ければ、米国の新大統領の経済政策、米中関係などの外交政策がどのように変
わっていくのか、香港情勢をはじめとする中国の覇権施策の動向など、不透明感が漂っており、世界経済の動向に
は引き続き注意を向けることになりそうです。
フォーム印刷業界におきましては、前年に続き選挙や感染症対策の特需が予定される一方で、公的部門において
もペーパーレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくもの
と思われます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、特にBPOの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応す
る、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて
新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシン
グの動きを好機ととらえ、自らの業態変革にも一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。
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生産面では、感染症予防対策を緩めることなく、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人
員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてま
い ります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動とともに、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推
進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはSDGｓへの取り組みを一層強化してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響につきましては、限定的と考えておりますが、
今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、
全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断し
たものであります。
(1）景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。
国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業
績に影響が生じる可能性があります。
(2）ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向
にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはま
だ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならな
いと考えております。
(3）原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価
格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。
(4）情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、
一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）につい
ては、2003年３月に認定を受け、2021年３月に９度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害
賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全
を期してまいります。
(5）独占禁止法違反に関わるリスク
当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この検査の結果として何らかの行政処分等を命じ
られる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症について、従業員が感染し社内において感染が拡大した場合、事業活動に支障が生
じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員の安全・健康に最大限配慮しながら、事業継続を堅持することを基本方針とし、在宅勤務や時
差通勤の励行等の感染症対策を講じて、感染リスクの軽減を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とその予防策に明け暮れた1年でした。”STAY
HOME”に始まり、東京オリンピック・パラリンピックのほかにも、各種イベントの延期・中止が相次ぎ、様々な業
界で需要が極端に落ちこみました。その後、GO TOキャンペーンの実施など、感染防止対策を施したうえでの
ニュー・ノーマルの模索が始まり、テレワークやオンライン会議が日常化するなど、職場の風景が大きく変わりま
した。
フォーム印刷業界におきましては、特に公的部門で新型コロナウイルス感染症対応政策による一時的な追い風も
ありましたが、テレワークやオンライン会議が日常化する中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車
がかかりました。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウト
ソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図り、売
り上げの確保に努めました。
製造部門におきましては、様々な感染症予防対策を講じて生産力を維持しつつ、一層の省力化・人員配置の効率
化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、法令遵
守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行い
ました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高
7,256百万円（前期比2.1％減）、経常利益449百万円（前期比6.0％増）、当期純利益354百万円（前期比20.1％
増）となり、前事業年度に比べ減収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ535百万円増加し、
2,176百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は750百万円（前年同期比62百万円の増加）となりました。こ
れは主として税引前当期純利益460百万円、減価償却費323百万円、売上債権の減少額153百万円、法人税等の支払
額197百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は137百万円（前年同期比70百万円の増加）となりました。こ
れは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出52百万
円、投資有価証券の売却による収入218百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は352百万円（前年同期比5百万円の増加）となりました。これ
は配当金の支払132百万円及びリース債務の返済による支出219百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
製品区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム 2,384,189 82.9
一般帳票類 1,412,220 97.1
データプリント及び関連加工 3,179,855 115.2
合計 6,976,265 98.4
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．商品仕入実績
製品区分 金額（千円） 前年同期比（％）
サプライ商品 214,250 90.7
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は実際仕入額で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
製品区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム 2,411,139 84.3 316,052 109.4
一般帳票類 1,444,905 98.4 133,861 132.3
データプリント及び関連加工 3,185,888 114.2 214,137 102.9
合計 7,041,933 98.9 664,050 111.0
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
製品区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム 2,383,898 82.8
一般帳票類 1,412,220 97.1
データプリント及び関連加工 3,179,855 115.2
サプライ商品 280,583 88.6
合計 7,256,557 97.9
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて54百万円減少し、9,520百万円となりました。うち流動資産は
3,361百万円（前年同期比375百万円の増加）、固定資産は6,158百万円（前年同期比430百万円の減少）となりま
した。流動資産の主な増加要因は、売上債権が153百万円減少したものの、現金及び預金が535百万円増加したこ
と等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が249百万円、投資有価証券が198百
万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて245百万円減少し、2,317百万円となりました。うち流動負債は
1,565百万円（前年同期比29百万円の減少）、固定負債は752百万円（前年同期比215百万円の減少）となりまし
た。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が54百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債
の主な減少要因は、リース債務が179百万円、繰延税金負債が53百万円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて190百万円増加し、7,202百万円となりました。うち株主資本は
7,022百万円（前年同期比221百万円の増加）、評価・換算差額等は179百万円（前年同期比31百万円の減少）と
なりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。評価・
換算差額等の減少要因は、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ154百万円減少の7,256百万円、売上原価は前事業年度に比べ168百万円
減少の5,540百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ14百万円減少の1,270百万円となりました。この
結果、営業利益は前事業年度に比べて29百万円増加の445百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて3百万円減益の4百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による
営業外収益が29百万円、支払利息等による営業外費用が25百万円計上されたことによるものであります。この結
果、経常利益は前事業年度に比べて25百万円増加の449百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて25百万円減益の11百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による
特別利益が21百万円、投資有価証券売却損等による特別損失が10百万円計上されたことによるものであります。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べて59百万円増加し、354百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金750百万円及び投資活動で得た資金137百万円を、財
務活動に352百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ535
百万円増加し、2,176百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきまして
は、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達し
ております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の546百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載し
ているとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましは、 「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本
当期純利益率（ＲＯＥ)10％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）13％以上を目標としております。当事業年度は、
ＲＯＥが5.0％、ＲＯＳが6.2％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまります。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響については、現在のところ限定的であり、会計上の見積
りに大きな影響を及ぼす可能性はないとみております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産と無形固定資産合わせて 67,272 千円でありま
す。そのうち、リース資産が11,617千円、リース資産以外が55,655千円であります。その主な内容は次のとおりであ
ります。
(1）ビジネスフォーム
野田工場において、工具器具備品に合わせて1,860千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）データプリントサービス
ＤＰＰ第１センター及びＤＰＰ第２センターにおいて、封入封緘機等の機械装置等に合わせて52,758千円（うち
リース資産が11,617千円）の投資を実施いたしました。また、ソフトウエアに8,800千円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在
土地 建物
機械及び リース その他 従業
事業所名 合計
設備の内容 装置 資産 資産 員数
金額
（所在地） （千円）
金額
（千円） （千円） （千円） （名）
（千円）
（千円）
（面積㎡）
本社・高尾工場・DPP第
１センター 1,485,323 145
印刷設備他 386,216 48,731 116,672 15,612 2,052,556
（東京都八王子市 (6,098.12) (44)
東浅川町）
野田工場 474,347 47
〃 160,185 17,594 58,445 15,798 726,371
（千葉県野田市七光台） (8,959.41) (1)
DPP第２センター 512,550 95
〃 592,052 21,730 290,244 28,832 1,445,411
（東京都八王子市兵衛） (3,559.30) (46)
全社的管理
管理本部・新宿営業所
設備・販売 － 1,196 － 2,130 5,138 8,464 26
（東京都新宿区西新宿）
設備
その他営業所
販売設備 － 7,173 － 4,123 2,267 13,564 68
（８ヵ所）
保養所 保養施設 2,936
341 － － － 3,277 －
（１ヵ所） （遊休） (481.86)
賃貸物件 居住用 21,579
12,737 － － － 34,316 －
（２ヵ所） マンション (21.08)
社宅 32,124
従業員宿舎 15,276 － － － 47,401 －
（４ヵ所） (197.05)
2,528,860 381
合計 － 1,175,179 88,057 471,615 67,649 4,331,362
(19,316.82) (91)
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、日本橋営業部、横浜営業所、さいたま営業
所、甲府営業所、長野県営業所、大阪支店、（以上賃借中のもの）、８か所であります。
３ その他資産の内訳は、構築物12,510千円、車両運搬具7,174千円、工具、器具及び備品47,964千円です。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,815,294 5,815,294
普通株式
100株
（スタンダード）
5,815,294 5,815,294 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
1999年12月31日
7,484 5,815,294 3,652 798,288 3,648 600,052
（注）
（注） 転換社債の転換による増加（1999年１月～1999年12月）
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 8 18 39 18 3 2,239 2,325 －
所有株式数
－ 6,251 1,253 14,667 1,998 64 33,885 58,118 3,494
（単元）
所有株式数の割
－ 10.76 2.15 25.24 3.44 0.11 58.30 100 －
合（％）
（注） 自己株式33,266 株は「個人その他」に332単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
内外カーボンインキ㈱ 大阪府高槻市上土室６丁目17－１ 550 9.51
255 4.41
村上 文江 東京都中野区
光ビジネスフォーム
東京都新宿区西新宿２丁目６－１ 248 4.29
従業員持株会
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 237 4.09
174 3.00
瀬戸 政春 東京都杉並区
エム・ビー・エス㈱ 東京都中央区新川１丁目24－１ 141 2.44
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 133 2.31
㈱みずほ銀行
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 130 2.24
（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD
HONG KONG PRIVATE BANKING
CENTRAL HONG KONG 128 2.22
DIVISION CLIENT A/C 8028-
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
394841
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
千葉県習志野市津田沼１丁目13－５ 122 2.12
㈱ミヤコシ
－ 2,120 36.67
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,778,600 57,786 －
普通株式
3,494 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,815,294 － －
発行済株式総数
－ 57,786 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市
33,200 － 33,200 0.57
光ビジネスフォーム
東浅川町553番地
株式会社
－ 33,200 － 33,200 0.57
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年３月５日）での決議状況
50,000 23,000,000
（取得日 2021年３月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 50,000 23,000,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 2021年３月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年３月８日の取得をもって終了いたしまし
た。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（―）
保有自己株式数 33,266 － 83,266 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
(1）配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質
強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。
配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。
なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、１株につき23円00銭といたしました。
内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、ま
たコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。
(2）当事業年度に実施した剰余金の配当
① 株主総会決議 日 2021年３月30日
② 配当金の総額及び１株当たりの配当額
配当金の総額 132,986 千円
１株当たりの配当額 23円00銭
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主
義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速
に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制
システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ）企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は、 代表取締役社長
松本康宏を議長とし、大宮健、水野晴仁、渡邊宏志、横山友之（社外）の取締役５名で構成されております。
監査役会は、今井公富（社外）を議長とし、山内政幸、岩永清範（社外）、倉本勤也（社外）の監査役４名で
構成されております。
取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定する
とともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内
監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行
について厳正な監視を行っております。
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ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役
とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正な
コーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ）内部統制システムの整備の状況
会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システ
ム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。
組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織
的、効率的な運営と相互牽制を図っております。
ロ）リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合に
ついて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小
限にとどめる体制を整えることとしております。
ハ） 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ） 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締
役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
へ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款
に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2008年３月 新宿営業所長
2012年４月 執行役員新宿営業所長
2013年３月 取締役営業副本部長
代表取締役
兼新宿営業所長
松 本 康 宏 1961年３月24日 生 （注）３ 10
社長
2017年４月 常務取締役営業本部長
兼新宿営業所長
2017年７月 常務取締役営業本部長
2019年３月
代表取締役社長（現任）
2009年４月 みずほ信託銀行㈱コンプライアン
ス統括部長
常務取締役
2013年３月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向
管理本部長 大 宮 健 1961年１月31日 生 （注）３ 7
執行役員総務部長
2014年４月 当社入社 執行役員総務部長
2015年３月 取締役総務部長
2019年４月
常務取締役管理本部長（現任）
1991年12月 当社入社
2010年１月 金融ソリューション部長
2012年１月 日本橋営業第四部長
兼金融ソリューション部長
2012年４月 執行役員日本橋営業第四部長
取締役
兼金融ソリューション部長
営業本部長 水 野 晴 仁 1969年３月28日 生 （注）３
2
2015年１月 執行役員日本橋営業所長
兼金融ソリューション部長
2017年９月 執行役員日本橋営業部長
2019年３月 取締役営業本部長
兼日本橋営業部長
2021年１月
取締役営業本部長（現任）
取締役
1997年３月 当社入社
営業副本部長
2018年９月 営業企画部長
兼
2020年４月 営業副本部長兼営業企画部長
営業企画部長
2021年１月 営業副本部長兼営業企画部長兼首
渡 邊 宏 志 1973年５月11日 生 （注）３ －
都圏ソリューション営業部長
兼
2021年３月 取締役営業副本部長兼営業企画部
首都圏ソリューション営業
長兼首都圏ソリューション営業部
部長
長（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入社
2006年12月 公認会計士登録
2009年４月 デロイトトーマツＦＡＳ㈱（現 デ
ロイトトーマツファイナンシャル
取締役 横 山 友 之 1975年６月５日 生 （注）３ －
アドバイザリー（同）出向
2009年７月 横山経営会計事務所設立（現任）
税理士登録
2011年５月 ポケットカード㈱監査役
2016年５月 ポケットカード㈱取締役
2019年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 ㈱富士銀行南浦和支店支店長
1998年５月 同行人事部生涯設計開発室部長代
理
監査役
今 井 公 富 1948年５月19日 生 （注）４ －
2001年１月 富士トータルサービス㈱取締役人
常勤
事部長
2004年３月 みずほヒューマンサービス㈱所長
2008年３月 当社監査役（現任）
1991年５月 ㈱富士銀行中井支店長
1997年11月 同行人事部副部長教育研修室長
1999年５月 同行プライベートバンキング部長
2002年８月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向理事
2004年３月 常務取締役総務・法務部長
監査役 山 内 政 幸 1948年９月１日 生 （注）５ 17
2007年３月 専務取締役総務・法務部長
2013年３月 当社理事
2013年12月 ㈱ユーグレナ監査役
2014年３月 当社監査役（現任）
2010年６月 日通商事㈱東京支店営業担当執行
役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員リース部
監査役 岩 永 清 範 1952年12月28日 生
（注）６ －
門担当
2014年６月 同社取締役専務執行役員営業統括
2017年３月 当社監査役（現任）
2006年４月 大和証券エスエムビーシー㈱引受
審査部長
2009年４月 同社投資銀行企画部長
2010年１月 大和証券キャピタル・マーケッツ
㈱グローバル・インベストメン
ト・バンキング企画部長
2010年10月 ㈱大和証券グループ本社経営企画
部付部長
監査役 倉 本 勤 也 1957年12月29日 生 2013年６月 大和企業投資㈱監査役 （注）５ －
兼大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ㈱監
査役
兼大和ＰＩパートナーズ㈱監査役
2016年２月 東京短資㈱監査役
2018年３月
当社監査役（現任）
2018年９月 ㈱ネットマーケティング監査役
（現任）
36
（注）１ 取締役横山友之氏は社外取締役であります。
２ 監査役今井公富、岩永清範、倉本勤也氏は社外監査役であります。
３ 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。また独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認し
たり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を
活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交
換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合に
は、監査役補助者を任命することとしております。
監査役は、支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告
し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。
監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換
を行うなど連携を図っております。
なお、監査役今井公富氏は金融機関で支店長等を長年に亘り歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。監査役山内政幸氏は金融機関の支店長及び当社役員等を長年に亘り歴任し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査役岩永清範氏は商社の役員等を長年に亘り経験し、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役倉本勤也氏は、証券会社の役員等を長年に亘り経験
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
今井 公富 15回 15回
山内 正幸 15回 15回
岩永 清範 15回 15回
倉本 勤也 15回 15回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査実施計画の作成、会計監査人の評価及び再任、会
計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会への出席、取締役の業務執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲
覧、コンプライアンス等の活動状況の把握、会計監査人の監査の実施状況や結果の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した部署として監査部（２名）を設けております。内部監査計画書に基づき、
業務監査を行い、被監査部署への指導等を行っております。また監査役及び会計監査人と、情報・意見交換を行
うなど連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
35年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
會澤 正志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否に
ついて決議を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価をもとに綜合的に判断しまし
た結果、再任が相当といたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制や監査品質体制等について「会計監査人の相当性判断に
関するチェックリスト」等を使用して評価し、監査の相当性判断を協議しており、有限責任監査法人トーマツ
の会計監査は適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
24,000 千円 － 千円 25,000 千円 700 千円
※当事業年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務でありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、
会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本方針及び決定方針に基
づき支払うこととし、その内容は以下のとおりであります。ただし、2021年3月30日開催の定時株主総会におい
て譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認決議されるまでの間の報酬については従前のとおり、取締役会が
当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考
慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績運動報
酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事
業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、定時株主総会後に支
給する。目標となる業績指標とその値は、前期決算発表時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う
ものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、別に定める譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬
水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。代表取締役社長は取締役会の定
める報酬基準に示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝７：２：１とする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の職責を踏まえた賞与の評価配分とす
る。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会が報酬基準を定めるも
のとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、報酬基準の内容に従って決定をしなければならないこととす
る。なお、譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、個々の報酬額を監査役の協
議によって決定しております。
なお、報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において、取締役は報酬年額150,000千円を上限、
監査役は報酬年額20,000千円を上限として決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額 報酬等の種類別の額（千円）
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
130,100 82,800 31,500 15,800 5
（社外取締役を除く）
監査役
2,800 2,400 200 200 1
（社外監査役を除く）
18,900 16,800 700 1,400 4
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
３ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的
以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係性を総合的に勘案し、その保有の是非を個別に判断しております。また保有銘柄に
ついては、取締役会において定期的に保有状況を精査し、保有の合理性を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 19,150
非上場株式
14 833,043
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 7,700
非上場株式以外の株式 営業政策による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 4,432
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
112,000 112,000
住友不動産㈱ 取引関係の維持・開拓等 （注）１
有
356,272 426,944
268,000 268,000
フジ日本精糖㈱ 取引関係の維持・開拓等 （注）１
有
148,740 149,812
46,000 46,000
大王製紙㈱ 取引関係の維持・開拓等 （注）１
有
92,184 68,770
50,000 50,000
ソフトバンク㈱ 営業政策による保有 （注）１
無
64,650 72,975
18,000 18,000
営業政策による取得・保有 （注）１
㈱かんぽ生命保険 無
38,016 33,516
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ＧＭＯフィナンシャ 50,000 50,000
ルホールディングス 営業政策による保有 （注）１
無
35,650 29,600
㈱
15,000 15,000
日比谷総合設備㈱ 取引関係の維持・開拓等 （注）１
無
28,455 29,805
28,200 28,200
取引関係の維持・開拓等 （注）１
㈱巴川製紙所 有
22,137 24,534
15,000 15,000
デクセリアルズ㈱ 営業政策による保有 （注）１
無
20,235 16,545
3,400 3,400
無
キヤノンマーケティ
取引関係の維持・開拓等 （注）１
ングジャパン㈱
（注）２
8,003 8,636
2,000 2,000
営業政策による保有 （注）１
㈱アクシーズ 無
6,900 4,726
3,500 －
営業政策による保有 （注）１
㈱雪国まいたけ 無
5,925 －
4,080 40,800
無
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・開拓等 （注）１
シャルグループ
（注）３
5,334 6,866
1,500 1,500
㈱りそなホールディ
取引関係の維持・開拓等 （注）１
無
ングス
540 718
－ 2,100
Chatwork㈱ 営業政策による取得・保有 （注）１
無
－ 2,179
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については定期的に保有状況を精査し
ており、保有の合理性はあると判断しております。
２ キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダ
クションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。また、株式数については、2020年10月１日付をもって普通株式10株につき１株
の割合で株式併合が行われ、併合後の株式数で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第53期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,641,583 2,176,907
現金及び預金
※ 95,536 ※ 79,178
受取手形
847,588 710,914
売掛金
176,859 157,606
製品
10,417 8,540
仕掛品
36,486 35,394
原材料
31,171 29,982
前払費用
138,011 156,589
立替金
8,580 7,083
その他
－ △ 474
貸倒引当金
2,986,235 3,361,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,022,965 3,036,765
建物
△ 1,814,470 △ 1,874,322
減価償却累計額
建物（純額） 1,208,494 1,162,442
40,746 40,746
構築物
△ 26,753 △ 28,235
減価償却累計額
構築物（純額） 13,993 12,510
機械及び装置 1,539,328 1,546,458
△ 1,438,834 △ 1,458,401
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 100,494 88,057
車両運搬具 57,642 56,967
△ 44,849 △ 49,792
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,792 7,174
工具、器具及び備品 255,655 241,892
△ 217,054 △ 193,928
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,601 47,964
土地 2,507,281 2,507,281
1,240,321 1,137,724
リース資産
△ 583,897 △ 666,108
減価償却累計額
リース資産（純額） 656,424 471,615
10,006 1,510
建設仮勘定
4,548,089 4,298,557
有形固定資産合計
無形固定資産
21,783 23,488
ソフトウエア
4,584 －
ソフトウエア仮勘定
21,937 17,349
リース資産
6,571 6,571
電話加入権
54,877 47,410
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
1,177,266 978,930
投資有価証券
257,146 245,288
保険積立金
7,936 18,065
長期前払費用
162,254 132,320
投資不動産
△ 112,950 △ 98,004
減価償却累計額
投資不動産（純額） 49,304 34,316
434,144 475,272
前払年金費用
61,663 63,978
その他
△ 1,860 △ 3,268
貸倒引当金
1,985,601 1,812,581
投資その他の資産合計
6,588,568 6,158,549
固定資産合計
9,574,804 9,520,273
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
300,018 306,152
支払手形
499,885 514,196
買掛金
219,202 192,038
リース債務
53,085 51,057
未払金
142,766 143,632
未払費用
137,389 82,767
未払法人税等
11,099 15,470
前受金
57,101 59,146
預り金
22,925 22,149
賞与引当金
32,400 32,400
役員賞与引当金
118,895 146,051
その他
1,594,769 1,565,064
流動負債合計
固定負債
534,412 354,924
リース債務
181,982 128,306
繰延税金負債
224,000 241,400
役員退職慰労引当金
27,243 27,806
資産除去債務
602 440
その他
968,240 752,878
固定負債合計
2,563,009 2,317,942
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
資本剰余金
600,052 600,052
資本準備金
600,052 600,052
資本剰余金合計
利益剰余金
199,572 199,572
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
配当平均積立金
4,138,000 4,238,000
別途積立金
785,763 907,321
繰越利益剰余金
5,423,335 5,644,893
利益剰余金合計
△ 20,862 △ 20,862
自己株式
6,800,814 7,022,371
株主資本合計
評価・換算差額等
210,980 179,959
その他有価証券評価差額金
210,980 179,959
評価・換算差額等合計
7,011,795 7,202,331
純資産合計
9,574,804 9,520,273
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
7,094,255 6,975,973
製品売上高
316,626 280,583
商品売上高
7,410,881 7,256,557
売上高合計
売上原価
153,402 176,859
製品期首たな卸高
5,496,469 5,306,917
当期製品製造原価
236,244 214,250
当期商品仕入高
5,886,116 5,698,027
合計
176,859 157,606
製品期末たな卸高
5,709,257 5,540,421
売上原価合計
1,701,624 1,716,135
売上総利益
販売費及び一般管理費
83,456 82,194
配送費
－ 474
貸倒引当金繰入額
94,890 102,000
役員報酬
543,712 541,610
給料手当及び賞与
5,049 4,829
賞与引当金繰入額
32,400 32,400
役員賞与引当金繰入額
20,932 17,255
退職給付費用
23,718 17,400
役員退職慰労引当金繰入額
96,388 95,231
法定福利費
18,398 17,742
福利厚生費
58,341 54,195
旅費及び交通費
22,239 21,519
減価償却費
57,774 57,496
租税公課
227,942 226,278
その他
1,285,244 1,270,627
販売費及び一般管理費合計
416,379 445,508
営業利益
営業外収益
19,783 17,964
受取利息及び配当金
6,628 3,447
受取保険金
4,055 3,731
受取賃貸料
4,871 4,468
雑収入
35,339 29,611
営業外収益合計
営業外費用
20,310 16,611
支払利息
2,600 2,570
賃貸費用
50 1,468
貸倒引当金繰入額
※１ 2,724 ※１ 1,284
固定資産除却損
2,008 3,664
雑損失
27,694 25,600
営業外費用合計
424,024 449,519
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※２ 245 ※２ 1,031
固定資産売却益
47,091 20,542
投資有価証券売却益
47,336 21,574
特別利益合計
特別損失
※３ 86
－
固定資産除却損
※４ 1,761
－
固定資産売却損
10,399 6,488
投資有価証券売却損
－ 1,900
投資有価証券評価損
10,485 10,149
特別損失合計
460,875 460,944
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 166,409 146,384
△ 795 △ 39,984
法人税等調整額
165,614 106,399
法人税等合計
295,261 354,544
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 891,876 16.3 731,891 13.8
Ⅱ 労務費 1,935,107 35.2 1,974,570 37.2
2,663,976 2,598,579
Ⅲ 経費 ※ 48.5 49.0
当期総製造費用 100.0 100.0
5,490,960 5,305,041
15,926 10,417
期首仕掛品たな卸高
合計
5,506,887 5,315,458
10,417 8,540
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,496,469 5,306,917
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
※ 主な内訳は次のとおりであります。 ※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額（千円） 項目 金額（千円）
外注加工費 1,735,276 外注加工費 1,743,020
減価償却費 329,757 減価償却費 300,605
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 594,578 5,232,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,076 △ 104,076
当期純利益 295,261 295,261
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 191,185 191,185
当期末残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 785,763 5,423,335
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 20,862 6,609,629 193,617 193,617 6,803,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,076 △ 104,076
当期純利益
295,261 295,261
株主資本以外の項目の当期変動
17,362 17,362 17,362
額（純額）
当期変動額合計 － 191,185 17,362 17,362 208,547
当期末残高 △ 20,862 6,800,814 210,980 210,980 7,011,795
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 785,763 5,423,335
当期変動額
剰余金の配当
△ 132,986 △ 132,986
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
当期純利益 354,544 354,544
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 100,000 121,557 221,557
当期末残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,238,000 907,321 5,644,893
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 20,862 6,800,814 210,980 210,980 7,011,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,986 △ 132,986
別途積立金の積立 － －
当期純利益
354,544 354,544
株主資本以外の項目の当期変動
△ 31,021 △ 31,021 △ 31,021
額（純額）
当期変動額合計 － 221,557 △ 31,021 △ 31,021 190,536
当期末残高
△ 20,862 7,022,371 179,959 179,959 7,202,331
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
460,875 460,944
税引前当期純利益
353,768 323,873
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,718 17,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,500 －
△ 19,783 △ 17,964
受取利息及び受取配当金
20,310 16,611
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,565 2,014
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36,691 △ 14,054
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,900
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,268 153,031
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,852 22,220
仕入債務の増減額（△は減少） 17,310 20,445
未払消費税等の増減額（△は減少） 79,128 28,368
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 26,029 △ 41,127
28,872 △ 30,118
その他
829,422 943,543
小計
19,783 17,964
利息及び配当金の受取額
△ 20,317 △ 16,611
利息の支払額
△ 143,720 △ 197,431
法人税等の支払額
2,739 2,973
その他
687,907 750,439
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,415 △ 39,775
有形固定資産の取得による支出
245 －
有形固定資産の売却による収入
△ 7,058 △ 14,565
無形固定資産の取得による支出
△ 124,573 △ 52,526
投資有価証券の取得による支出
245,004 218,695
投資有価証券の売却による収入
－ 13,145
投資不動産の売却による収入
11,353 12,432
その他
66,556 137,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 242,938 △ 219,534
リース債務の返済による支出
△ 104,076 △ 132,986
配当金の支払額
△ 347,015 △ 352,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 407,448 535,323
1,234,135 1,641,583
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,641,583 ※ 2,176,907
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に
ついては、旧定額法を採用しております。
2007年４月１日以後に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～47年
構築物 10～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を
超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「前払年
金費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた2,843千円は、「前払年金費用の増減額（△は増加）」△26,029千円、「そ
の他」28,872千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金
融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 20,449千円 18,390千円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置 2,386千円 20千円
車両運搬具 － 16
工具、器具及び備品 53 1,247
ソフトウェア 284 －
計 2,724 1,284
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置 9千円 －千円
車両運搬具 235 －
投資不動産 － 1,031
計 245 1,031
※３ 固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物附属設備 86千円 －千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
投資不動産 －千円 1,761千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,815,294 － － 5,815,294
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 33,266 － － 33,266
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月28日
普通株式 104,076 18.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 132,986 23.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,815,294 － － 5,815,294
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 33,266 － － 33,266
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月27日
普通株式 132,986 23.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 132,986 23.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,641,583千円 2,176,907千円
現金及び現金同等物 1,641,583 2,176,907
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から
借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の
信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の
見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,641,583 1,641,583 －
(2）受取手形 95,536 95,536 －
(3）売掛金 847,588 847,588 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,156,216 1,156,216 －
(5）立替金 138,011 138,011 －
資産計 3,878,937 3,878,937 －
(1）支払手形 300,018 300,018 －
(2）買掛金 499,885 499,885 －
(3）未払法人税等 137,389 137,389 －
負債計 937,292 937,292 －
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当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,176,907 2,176,907 －
(2）受取手形 79,178
△39
貸倒引当金(*)
79,138 79,138 －
(3）売掛金
710,914
△355
貸倒引当金(*)
710,559 710,559 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 959,780 959,780 －
(5）立替金 156,589
△78
貸倒引当金(*)
156,510 156,510 －
資産計 4,082,896 4,082,896 －
(1）支払手形 306,152 306,152 －
514,196
(2）買掛金 514,196 －
(3）未払法人税等 82,767 82,767 －
負債計 903,117 903,117 －
(*) 受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 21,050 19,150
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,641,583 － － －
受取手形 95,536 － － －
売掛金 847,588 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 21,000 － －
立替金 138,011 － － －
合計 2,722,720 21,000 － －
当事業年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,176,907 － － －
受取手形 79,178 － － －
売掛金 710,914 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 10,000 － 10,000
立替金 156,589 － － －
合計 3,123,589 10,000 － 10,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 720,812 397,426 323,385
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 166,156 143,516 22,639
小計 886,968 540,943 346,025
(1）株式 154,815 184,410 △29,594
(2）債券 20,926 21,525 △598
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 93,506 105,244 △11,738
小計 269,248 311,179 △41,930
合計 1,156,216 852,122 304,094
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 21,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 668,026 396,742 271,283
(2）債券 20,391 20,250 141
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 74,233 58,530 15,703
小計 762,650 475,522 287,127
(1）株式 165,017 189,433 △24,416
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 32,112 35,441 △3,328
小計 197,129 224,875 △27,745
合計 959,780 700,397 259,382
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 19,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 135,556 43,663 －
(2）債券 － － －
(3）その他 108,711 3,427 10,399
合計 244,268 47,091 10,399
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 8,923 3,490 －
(2）債券 11,605 249 －
(3）その他 198,166 16,803 6,488
合計 218,695 20,542 6,488
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度において、有価証券について1,900千円（その他有価証券の株式1,900千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 1,209,885 1,245,847
勤務費用 87,676 84,460
利息費用 653 －
数理計算上の差異の発生額 △12,878 12,363
退職給付の支払額 △39,488 △78,472
退職給付債務の期末残高 1,245,847 1,264,199
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 1,441,128 千円 1,593,044 千円
期待運用収益 28,822 31,860
数理計算上の差異の発生額 54,777 3,153
事業主からの拠出額 107,804 110,129
退職給付の支払額 △39,488 △78,472
年金資産の期末残高 1,593,044 1,659,715
(3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
退職給付債務 1,245,847 千円 1,264,199 千円
年金資産 △1,593,044 △1,659,715
未積立退職給付債務 △347,196 △395,516
未認識数理計算上の差異 △86,948 △79,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △434,144 △475,272
前払年金費用 △434,144 △475,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △434,144 △475,272
(4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 87,676 千円 84,460 千円
利息費用 653 －
期待運用収益 △28,822 △31,860
数理計算上の差異の費用処理額 22,267 16,402
確定給付制度に係る退職給付費用 81,775 69,001
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 44.3 ％ 44.7 ％
株式 23.2 23.0
現金及び預金 2.2 2.2
一般勘定 30.3 30.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.000 ％ 0.015 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 1.9 ％ 1.9 ％
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,556千円 7,225千円
会員権評価損 31,354 29,040
役員退職慰労引当金 68,588 73,916
投資有価証券評価損 8,125 8,706
減損損失 18,203 10,396
資産除去債務 8,341 8,514
貸倒引当金 569 1,146
賞与引当金 7,019 6,782
4,212 7,206
その他
繰延税金資産小計
156,973 152,936
△109,944 △53,478
評価性引当額
繰延税金資産合計
47,028 99,457
繰延税金負債
△145,528
前払年金費用 △132,934
資産除去債務 △2,962 △2,812
△93,113 △79,422
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △229,011 △227,763
繰延税金負債の純額 △181,982 △128,306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
役員賞与引当金 2.2 2.2
住民税均等割 2.6 2.6
評価性引当額の増減 0.4 △12.3
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 23.1
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 26,691千円 27,243千円
時の経過による調整額 551 563
期末残高 27,243 27,806
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する重要な事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当する重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,212円69銭 1,245円64銭
１株当たり当期純利益金額 51円07銭 61円32銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益金額（千円） 295,261 354,544
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 295,261 354,544
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,782 5,782
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（重要な後発事象）
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、 2021年２月10日 開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の
廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は
2021年3月30日開催の当社第53回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認されまし
た。
１．役員退職慰労金制度の廃止
役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたします。 役員退職慰労金制度の廃止に伴
い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役（社外取締役を除く。）および監査役につきましては、
本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとします。なお、この役
員退職慰労金の打切り支給については、本株主総会に付議し、本総会において承認されました。
２．本制度の導入
（1） 本制度の導入目的等
①本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的とした報酬制度です。
②本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給
することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株
主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、1989年３月30日開催の定時株主総会
において、当社の取締役の報酬額は年額１億５千万円以内としてご承認をいただいておりますが、
本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上
記の取締役の報酬額の内枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権の総額を、年額15百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認を
いただいております。
（2） 本制度の概要
①譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上
記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資
の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の発行又は処分を受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業国
における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有
利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に
定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
②譲渡制限株式の総数
本制度により、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内
とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数
の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
③譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを
受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
ａ．譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、当社の取締役を退任する日（ただし、本割当
株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任する場合につき、当該事業
年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以
下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与その他一切の処分行為をすることができない。
ｂ．譲渡制限付株式の無償取得
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当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下
「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が
正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、
「本 割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の
解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に
無償で取得する。
ｃ．譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件
として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了す
る前に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡
制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ｄ．組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織
再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認さ
れた場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日
までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先
立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された
直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第165条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自
己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に充当するため、及び経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策を実行し、資本効率の向上を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）
（3）株式の取得価額の総額 23,000,000円（上限）
（4）取得日 2021年３月８日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）による買付け
３．取得結果
上記買付けによる取得の結果、2021年３月８日に当社普通株式50,000株（取得価額23,000,000円）を取
得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,022,965 13,800 － 3,036,765 1,874,322 59,852 1,162,442
構築物 40,746 － － 40,746 28,235 1,482 12,510
機械及び装置 1,539,328 10,380 3,250 1,546,458 1,458,401 22,790 88,057
車両運搬具 57,642 － 675 56,967 49,792 5,618 7,174
工具、器具及び備品 255,655 29,410 43,173 241,892 193,928 18,800 47,964
土地 2,507,281 － － 2,507,281 － － 2,507,281
リース資産 1,240,321 11,617 114,214 1,137,724 666,108 195,724 471,615
建設仮勘定 10,006 － 8,495 1,510 － － 1,510
有形固定資産計 8,673,948 65,208 169,809 8,569,347 4,270,789 304,268 4,298,557
無形固定資産
ソフトウエア 65,031 15,144 11,035 69,140 45,652 13,439 23,488
ソフトウエア仮勘定 4,584 － 4,584 － － － －
リース資産 27,527 － － 27,527 10,177 4,587 17,349
電話加入権 6,571 － － 6,571 － － 6,571
無形固定資産計 103,715 15,144 15,620 103,240 55,829 18,027 47,410
長期前払費用 7,936 13,415 3,286 18,065 － － 18,065
投資不動産 162,254 － 29,933 132,320 98,004 1,577 34,316
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ＤＰＰ第２センター 印刷機器等 10,380千円
工具、器具及び備品 ＤＰＰ第２センター サーバー等 14,494千円
リース資産 ＤＰＰ第２センター 印刷機器等 11,617千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＤＰＰ第２センター 通信機器等 28,380千円
リース資産 ＤＰＰ第１センター 印刷機器等 29,500千円
ＤＰＰ第２センター 印刷機器等 70,000千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 219,202 192,038 2.759 －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定 2022年３月31日～
534,412 354,924 2.759
のものを除く。） 2026年11月18日
その他有利子負債 － － － －
合計 753,614 546,963 － －
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 162,756 104,620 70,171 15,465
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,860 1,942 60 0 3,742
賞与引当金 22,925 22,149 22,925 － 22,149
役員賞与引当金 32,400 32,400 32,400 － 32,400
役員退職慰労引当金 224,000 17,400 － － 241,400
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）０千円は、回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,841
銀行預金
当座預金 1,111,012
普通預金 1,062,052
小計 2,173,065
合計 2,176,907
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
寿堂紙製品工業㈱
32,567
瀬味証券印刷㈱
17,805
㈱モリイチ 11,590
ファーストビジネス㈱ 3,580
㈱同文社 2,062
その他 11,573
合計 79,178
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年１月 21,629
〃 ２月
22,256
〃 ３月
31,912
〃 ４月
2,841
〃 ５月
538
〃 ６月
－
合計 79,178
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３）売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱大和総研ビジネス・イノベーション 57,548
コープデリ生活協同組合連合会 31,305
アクサ生命保険㈱
30,028
三菱電機保険サービス㈱
24,326
宗教法人真如苑 23,608
その他 544,097
合計 710,914
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
847,588 7,982,212 8,118,886 710,914 91.95 35.73
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
４）製品
品目 金額（千円）
ビジネスフォーム 108,484
一般帳票類 38,567
その他 10,555
157,606
合計
５）仕掛品
品目 金額（千円）
ビジネスフォーム 8,540
合計 8,540
６）原材料
品目 金額（千円）
紙 29,204
インキ 766
製版材料 4,836
ダンボール等 586
合計 35,394
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７）投資有価証券
区分 金額（千円）
（その他有価証券）
株式 852,193
債券 20,391
その他 106,345
合計 978,930
ｂ 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱福島封筒 45,006
㈱ミニカラー 29,437
シーアンドゼットコミュニケーション㈱
26,505
町田印刷㈱
24,142
㈱ムトウユニパック 23,301
その他 157,758
合計 306,152
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年１月 97,185
〃 ２月
109,928
〃 ３月
99,038
〃 ４月
－
〃 ５月
－
〃 ６月以降
－
合計 306,152
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２）買掛金
相手先 金額（千円）
大王製紙㈱
89,716
国際紙パルプ商事㈱
54,881
㈱ギフティ 38,230
富士ゼロックス㈱
34,001
㈱ジェイビーエフサプライ 28,126
その他 269,241
合計 514,196
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（累計期間）
売上高（千円） 1,695,585 3,740,314 5,445,434 7,256,557
税引前四半期（当期）純利益金額
40,270 255,392 379,852 460,944
（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円） 23,600 163,865 247,320 354,544
１株当たり四半期（当期）純利益金
4.08 28.34 42.77 61.32
額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円） 4.08 24.26 14.43 18.54
② 公正取引委員会による立ち入り検査について
当社は、2019年10月８日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他の
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第53期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
第53期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11関東財務局長に提出
第53期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 介 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第53期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に 又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、光ビジネス
フォーム株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、光ビジネスフォーム株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
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EDINET提出書類
光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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