協立エアテック株式会社 有価証券報告書 第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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提出者 | 協立エアテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年3月29日
【事業年度】 第50期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4
【電話番号】 092(947)6101
【事務連絡者氏名】 財経部 次長 星野 辰夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4
【電話番号】 092(947)6101
【事務連絡者氏名】 財経部 次長 星野 辰夫
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京支店
(東京都江戸川区松江7丁目6番9号)
協立エアテック株式会社 名古屋支店
(愛知県弥富市鮫ケ地3丁目73番地1)
協立エアテック株式会社 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田27番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 8,292,660 8,827,332 10,268,146 11,245,058 9,924,459
売上高
(千円) 605,737 713,743 917,051 985,122 642,578
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 437,927 469,437 638,732 661,812 432,039
る当期純利益
(千円) 359,857 564,639 590,554 670,769 466,168
包括利益
(千円) 5,004,947 5,474,308 5,975,878 6,508,971 6,884,595
純資産額
(千円) 10,046,827 10,746,286 11,891,090 12,397,178 12,189,728
総資産額
(円) 1,051.37 1,149.99 1,253.33 1,363.07 1,438.99
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 91.99 98.61 134.04 138.67 90.36
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 49.8 50.9 50.2 52.5 56.5
自己資本比率
(%) 9.0 9.0 11.2 10.6 6.5
自己資本利益率
(倍) 6.5 7.6 4.9 5.5 6.6
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,105,773 364,255 814,801 825,871 1,062,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 931,680 △ 501,198 △ 109,708 △ 306,962 △ 526,727
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 10,568 △ 108,098 △ 158,050 △ 158,587 △ 161,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,512,828 2,271,417 2,809,323 3,165,679 3,542,414
の期末残高
(人) 346 338 345 342 339
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
4. (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首
から適用しており、第48期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 8,122,498 8,681,550 10,217,598 11,156,828 9,816,973
売上高
(千円) 568,848 690,168 924,012 952,119 624,059
経常利益
(千円) 410,092 452,790 646,484 631,275 414,731
当期純利益
(千円) 1,683,378 1,683,378 1,683,378 1,683,378 1,683,378
資本金
(株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
発行済株式総数
(千円) 5,145,709 5,555,506 6,075,873 6,596,401 6,878,066
純資産額
(千円) 9,900,152 10,562,788 11,758,246 12,249,224 12,037,874
総資産額
(円) 1,080.93 1,167.04 1,274.30 1,381.38 1,437.63
1株当たり純資産額
20.00 20.00 30.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 86.15 95.12 135.66 132.27 86.74
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 52.0 52.6 51.7 53.9 57.1
自己資本比率
(%) 8.2 8.2 11.1 10.0 6.2
自己資本利益率
(倍) 6.9 7.9 4.8 5.8 6.9
株価収益率
(%) 23.2 21.0 22.1 15.1 23.1
配当性向
(人) 328 320 327 324 321
従業員数
(%) 73.9 95.2 85.5 103.1 85.2
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
みTOPIX)
(円) 836 840 948 815 847
最高株価
(円) 492 586 582 643 420
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1971年2月 企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町8番地に
株式会社協立工業所(資本金3,000千円)を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼2次製品の設計・
製作を開始。
1973年6月 協立産業株式会社を設立。
1975年12月 商号を株式会社協立に変更。
1976年11月 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4(現在地)に本社・工場を全面的に移転。
1978年4月 東京営業所を開設。
1979年7月 福岡営業所を開設。
1980年5月 大阪営業所を開設。
1984年11月 本社の隣接地に第2工場及び試験研究棟を建設。
1985年10月 吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第3工場として取得。
1987年1月 吹出口の製造を開始。
1989年4月 本社事務棟を建設。
1990年1月 商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。
1990年1月 東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。
1990年3月 ファンコイルユニットの製造を目的とした第4工場を本社隣接地に建設。
1992年1月 株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社(形式上の存続会社)と合
併。
1992年4月 研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第4工場敷地内に建設。
1993年1月 空調ユニットシステムを開発し商品名「FASU」として製造販売を開始。
1993年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年9月 名古屋事務所を開設。
1998年11月 鹿児島事務所を開設。
1999年5月 仙台事務所を開設。
2000年1月 株式会社トーキンが連結子会社となる。
2001年4月 福岡営業所を九州支店として昇格。
2001年6月 広島事務所を開設。
2003年7月 24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年8月 常熟快風空調有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立。
2006年8月 ISO9001の認証取得。
2008年6月 丸光産業株式会社が連結子会社となる。
2010年4月 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年10月 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2010年12月 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。
2012年12月 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。
2013年1月 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。
2013年7月 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年9月 販売子会社の株式会社マスクを設立。
2017年2月 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社5社(連結子会社1社・非連結子会社4社)によ
り構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容と
した以下の事業活動を展開しております。
(1)当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24
時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。
(2)連結子会社である常熟快風空調有限公司(中国)は、吹出口及びVAV・ファスユニットの製造販売を主な事業内
容としております。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合(%)
当社製品を製造、販売
空調設備機器の製
常熟快風空調有限公 している。
中国江蘇省 US$711,000 造販売並びにアフ 100.0
司 役員の兼任6名(うち
ターサービス
当社従業員3名)
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
事業部門
175
製造部門
33
技術部門
111
営業部門
20
一般管理部門
339
合計
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
321 43.1 17.3 4,972
(注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経
営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和
のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しておりま
す。
2.経営戦略等
当社グループは、 新製品の仁王Zouや加圧防排煙用圧力調整ユニット、住宅用階間空調システムなどの販売促
進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」
の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や
業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。
3.経営環境
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は
2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で
住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、
当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いておりま
す。
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済につきましては、今後も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せず、経済活動の停
滞により企業収益や雇用・所得環境の悪化が見込まれます。経済活動の影響で企業設備投資の減少や労務費、原材
料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営
の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。
そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製
品のダンパー・吹出口の 生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工
数(全工場)及び経費の低減活動を行ってまいります。
5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10%及び連結株主資本利
益率(ROE)10%を目標に取り組んでおります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1)経済情勢・需要変動等について
当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び
吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受
注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)売掛債権等の貸倒れについて
当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債
権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高ま
る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)原材料輸入価格及び為替相場の変動について
当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入
価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外
調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4)海外での事業展開について
当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、
経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の品質について
当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行ってお
ります。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を
最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事
などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、当
社グループにおきましては、一部において工事の遅延や受注減少等の影響を受けております。今後、事態が
長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループで
は、従業員の健康・安全の確保と事業活動の継続のため、出張等外出の抑制、一部において在宅勤務の実
施、職場における密閉・密集・密接の防止、手指消毒用アルコールの設置、マスクの着用実施等、感染予
防、感染拡大防止に努めております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染の蔓延により世
界各国で経済活動に多大な影響が発生いたしました。日本国内におきましても、移動制限や経済活動の停滞、生産
の減少などにより企業の設備投資や雇用環境が悪化するなど不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は
2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で
住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、
当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いておりま
す。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組ん
でまいりました。
ビル設備部門におきましては、2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けて首都圏に於いて都市
再開発案件やリニューアル案件がひと段落し受注が減少傾向となり、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のな
か、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいり
ました。
一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷
暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「JM3」で
は、新型コロナウイルス感染症などの影響で新設住宅着工戸数が減少する中、既存顧客を中心とした分譲住宅の受
注の確保や新たにウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか売上高が3百万円の減少に留まりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は99億24百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー27億81百万円(前連結会計年度比23.1%減)、吹出口
24億20百万円(前連結会計年度比3.4%減)、ファスユニット34百万円(前連結会計年度比59.0%減)、住宅設備
部門の全館空調システム・24時間換気システムなど33億88百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
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一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保
を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削
減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は73.2%(前連結会計年度
71.6%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうととも
に経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は6億9百万円(前連結会計年度比35.9%減)、経常利益は6億42百万円(前連結会計年度
比34.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億32百万円(前連結会計年度比34.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ2億7百万円減少し、121億89百万円となりました。主として、受取手形及び
売掛金、電子記録債権並びに商品及び製品の減少、現金及び預金並びに建物及び構築物の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ5億83百万円減少し、53億5百万円となりました。主として支払手形及び買掛金
並びに未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ3億75百万円増加し、68億84百万円となりました。主として利益剰余金の増加
及び配当金の支払いによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ3億76百万円増加し35
億42百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して2億36百万円増加して10億62百万円となりました。これは、主
に税金等調整前当期純利益、売上債権及び仕入債務の減少、法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、前連結会計年度3億6百万円の支出でしたが、当連結会計年度は5億26百万円の
支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証
券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は、前連結会計年度1億58百万円の支出でしたが、当連結会計年度は1億61百万円の
支出となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生
産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
製品区分の名称
金額(千円) 前年同期比(%)
ビル用
ダンパー 2,793,976 79.3
吹出口 2,307,837 90.7
ファスユニット等 30,854 55.7
小計 5,132,668 83.8
住宅用
全館空調システム・24時間換気システ
3,413,342 111.1
ム等
3,413,342
小計 111.1
合計 8,546,011 92.9
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
製品区分の名称 至 2020年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
吹出口
(ガラリ、パンカー、その他) 1,315,783 74.7
小計 1,315,783 74.7
合計 1,315,783 74.7
(注)1.金額は、仕入価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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c.受注実績
当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品につ
いては受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注
残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
製品区分の名称
金額(千円) 前年同期比(%)
製品
ビル用
ダンパー 2,781,679 76.9
吹出口 2,420,379 96.6
ファスユニット等 34,662 41.0
小計 5,236,721 84.4
住宅用
全館空調システム・24時間換気シ
3,388,751 99.8
ステム等
小計 3,388,751 99.8
製品計 8,625,473 89.9
商品
吹出口
(ガラリ、パンカー、その他) 1,298,985 79.0
1,298,985
商品計 79.0
合計 9,924,459 88.3
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
相手先
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
住友商事マシネックス㈱ 2,061,098 18.3 1,465,474 14.8
㈱桧家住宅 1,631,452 14.5 1,469,195 14.8
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
・財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の
とおりであります。
・経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
b. 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資
金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金
につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。 連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさま
ざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針については、「第5〔経理の状況〕
〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります が 、 財政状態及び経営成績に特
に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
・繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能
性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な
検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能
見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
・退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。こ
れらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡
率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出していま
す。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案
し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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・固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見
積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、 前提条件に変更があ
り、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性がありま
す。
なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第5経理の状
況1連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収
束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮
定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいり
ました。
(技術開発)
ビル用設備機器としては、個人が風量等を遠隔で操作できるファン付床吹出口の通信基板の共同開発を大手ゼネコ
ンと行い、2021年より3物件への納入が決定しています。本製品は汎用性が高く、今後の拡販に期待できます。
住宅設備機器としては、新型顕熱交換器の開発を行い、2021年3月より量産を開始します。従来品より熱交換効率
をアップし、施工性、メンテナンス性を向上した新製品です。
高効率熱交換器(エレメントBOX)の開発にも着手しており、2021年に製品化の予定です。
階間空調を利用した全館空調システム「ココハル」も開発中で、実験検証を通じ、2021年4月より販売開始予定で
す。
製品のラインナップを増やし、今後の受注拡大に繋げていきます。
(既存製品の改良・コストダウン)
ビル用設備機器としては、VAVのプロペラ型風速センサーの工法改良、グリッド天井に設置する吹出口用プレー
トの工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約2百万円のコストダウンが可能になりました。
住宅設備機器としては、送風ファンユニットの改良に着手し、既存の製品より風量アップを見込む製品を2021年に
もリリースする予定です。
また、全熱交換器などに使用している樹脂ファンの改良を進めています。海外で成型している樹脂ファンを弊社名
古屋工場での内製化に切り替えることで、品質の安定を見込んでおり、2021年内に内製化を開始予定です。
研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用し
ております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で197件です。(出願済・権利有効の件数。期
間満了・途中放棄は含まない。)
なお、当連結会計年度の研究開発費は 36 百万円 となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額 504 百万円であります。その主なものは、技術棟の設備更新、新規設
備等の購入であります。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及
(所在地) 土地(千円) リース資産 その他 (人)
築物 び運搬具 合計(千円)
(面積㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 54,338
会社統括 96,598 33,242 21,588 7,402 213,171 78
(福岡県糟屋郡) (3,570)
第1工場 262,440
ダンパー製造 39,296 23,607 ー 536 325,881 28
(福岡県糟屋郡)
(8,914)
第2工場 276,065
加工センター ー
15,072 67,184 8 358,330 16
(福岡県糟屋郡) (6,415)
第3工場
ダンパー、24時間 51,415
8,991 22,238 ー 7 82,652 20
(福岡県糟屋郡) 換気システム製造 (3,378)
第4工場 171,825
吹出口製造 51,396 36,854 ー 21,043 281,121 40
(福岡県糟屋郡) (6,577)
名古屋工場・支店 541,759
吹出口製造
575,501 166,619 3,720 270 1,287,872 35
(愛知県弥富市) (16,207)
関東工場
219,030
(群馬県伊勢崎
ダンパー製造 115,135 29,288 ー 31 363,485 12
(6,584)
市)
技術研究所 86,675
研究開発 250,512 48,856 ー 13,848 399,893 29
(福岡県糟屋郡)
(2,944)
東京支店他
233,371
1支店・1工場 その他設備 78,445 2,374 ー 3,751 317,944 63
(2,410)
4事務所
(2)在外子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び構 機械装置及
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
吹出口製造
本社工場 ー
常熟快風空調有限公司 ファスユニット ー 6,128 753 6,881 18
(中国江蘇省) (ー)
製造
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が2名含まれております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月29日)
取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
6,000,000 6,000,000
普通株式 は100株であり
(スタンダード) ます。
6,000,000 6,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2010年12月1日
△803 6,000 - 1,683,378 - 639,458
(注)
(注) 2010年12月1日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が803,980株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 21 25 15 - 1,956 2,025 -
所有株式数
- 11,190 1,163 4,073 471 - 43,092 59,989 1,100
(単元)
所有株式数の
- 18.65 1.94 6.79 0.79 - 71.83 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 1,215,680株は「個人その他」に12,156単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 643 13.45
協立エアテック社員持株会
512 10.71
久野幸男 福岡県糟屋郡篠栗町
東京都中央区築地7-18-24 370 7.74
住友生命保険相互会社
福岡市博多区博多駅前3-1-1 237 4.97
㈱西日本シティ銀行
福岡市中央区天神2-13-1 234 4.91
㈱福岡銀行
福岡県糟屋銀篠栗町大字和田1034-4 216 4.52
協立エアテック協栄会
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1 158 3.31
福岡市博多区博多駅前3-19-8 144 3.03
㈱南陽
福岡商事㈱ 福岡市中央区大名2-2-26 118 2.48
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 72 1.51
― 2,709 56.64
計
(注) 上記のほか、自己株式が1,215千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,215,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,783,300 47,833 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
6,000,000 - -
発行済株式総数
- 47,833 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡県糟屋郡篠栗
1,215,600 - 1,215,600 20.26
協立エアテック株
町大字和田1034-4
式会社
- 1,215,600 - 1,215,600 20.26
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自
9,100 4,959 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 1,215,680 - 1,215,680 -
(注)(1)当期間における保有自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(2)当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2020年5月7日に実
施した取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分であります。
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3【配当政策】
当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など
成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フ
ローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部留保の
レベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります 。
毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方
針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間
配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
また、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当20円の配当を実施しております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年3月26日
95,686 20.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスが企業を効率よく経営し、会社の経済的繁栄を最大にするための企業の
規律と支配に関するものであるということを十分認識し、健全な経営に欠かすことが出来ない重要事項として考
えております。
今後につきましても、業務執行に関する迅速な意思決定を持つ経営管理組織にすべく更なる充実を図っていく
所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、原則月1回開催される取締役会、適宜開催される監査役会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応
じて経営組織や制度の改革を進めております。
当社の取締役会は取締役4名(うち1名が社外取締役)、監査役3名(うち2名が社外監査役)が出席し、法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、取締役会の議長は代表取締役社長久野幸男であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載して
おります。
当社は、事業規模や人員数などに鑑み、監査役制度を採用しております。監査役会は取締役の業務執行の監査
を行うため、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監
査計画等を審議し決定しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役松本孝明であります。監査役会の構成
員は監査役全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
監査役監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調
査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。
以上のことから、当社はコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切
であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制にシステムについては、以下のとおり「内部統制に係る体制整備の基本方針」を定め、必要に
応じ改善を行っております。
ア.取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守(コンプライアンス)は経営の最重要課題と位置づけ、経営理念にその思想を謳い、諸規定に
反映させ、社内徹底を図ることにより、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するものであることを
確保する。
・社長室にコンプライアンス担当部署を設け、担当の取締役がこの運営にあたり、社内コンプライアンス
体制の整備に努める。
・取締役と監査役の意見交換を積極的に行い、役割をわきまえた上で意思の疎通を図る。
・取締役は、使用人の模範となるべく自己研鑽に励み、機会を捉えコンプライアンスの意義を説いてい
く。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に
報告する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書の整理保管、保存期間及び廃棄に関するルールを定めた「文書管理規程」を見直し、近時の環境に
即したものに改め、社内に周知徹底を図り、適正な保存及び管理を行う。
・株主総会議事録、取締役会議事録については、管理本部総務部が主管し、その他取締役の職務執行に関
する議事録等の情報は、主催した本部で保存、管理するものとする。
ウ.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理は経営の重要課題と捉え、基本方針を定める。
・部署ごとにリスクの洗い出しを行い、具体的な対処方法を検討・立案し、取締役会において評価し、そ
の方策を「リスク管理規程」として収め、部署内に周知徹底することにより、リスク管理を行ってい
く。
・内部監査部門は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
エ.取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は取締役以下の業務担当取締役並びに役職員の業務活動を統
括する。
・毎月開催の取締役会の席上で、取締役による職務執行状況の報告をし、他の取締役からの質疑により緊
張感を保つ。
オ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の取締役が、子会社の主要な業務執行取締役を兼ねているので、親会社の取締役を通じ、企業集
団としての業務の適正化を確保していく。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会に出席し、業務の状況について報告する。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会において、各取締役から業務の状況について報告を受け、質疑に
より進捗状況を確認する。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会で決定されたことは、子会社の環境に合わせて、社内徹底を図
る。
・子会社も適宜、親会社の監査役及び内部監査部門による監査を受ける。
カ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
・監査役から要望があれば、監査室要員として延滞なく配置する。
キ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室の要員の任命・異動・考課等処遇については、予め常勤監査役の同意を求める。
ク.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・会社法第357条「取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したと
きは、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならない。」の趣旨を、取締役会を通じて徹底す
る。
・常勤監査役は取締役会ほか重要な会議に出席すること、並びに重要書類の閲覧等を通して積極的に情報
を収集する。
・常勤監査役は、日常的に大半の役員、使用人と会話が可能であり、このような場を通しても情報の収集
に努める。
・常勤監査役は、社長室内部監査部門と連携を密にし、情報収集に努め、併せて監査指導にあたる。
ケ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会における「監査役の意見・報告」の時間は、今後も確保し、積極的な監査役の発言を促す。
・監査役の重要な会議、委員会への出席、主要な稟議書の回付等の制度は遵守する。
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④株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しております
が、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
⑤内部管理体制の整備・運用状況
ア.内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況等
当社の組織は、製造部門(生産本部)、技術部門(開発事業本部)、営業部門(営業本部・住宅設備部
門)、管理部門(管理本部)、経営企画室と分かれており、さらに社長直轄の独立組織として内部監査室を設
置しております。この内部監査室を設置することにより、各部門間の内部牽制及び内部管理機能の強化を図る
とともに、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の
ため、具体的な助言・勧告を行っております。
なお、当社の社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、職務分掌規程、職
務権限規程等を定めております。
イ.内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
内部管理体制の充実を図るため、内部監査室が中心となり、社内規程の見直し・業務改善の施策の実施に向
け取り組んでおります。また、各部署とも常勤監査役との情報交換等を適宜に行うと共に、取締役会、監査役
会等の各管理組織が円滑な業務を図れるよう業務運営に努めております。
⑥業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との責任限定契約の内容
当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との
間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規程を設けております。当社は、当該定款規
程により、社外取締役植田正敬及び社外監査役長伸幸、加藤久との間で責任限定契約を結んでおります。当該契
約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑨取締役会への権限委譲の内容
当社定款において、次のように取締役会への権限委譲を定めております。
ア.自己株式取得の決定機関
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
イ.取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第423条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責
任を軽減するためであります。
ウ.監査役の責任免除の決定機関
当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、監査役の責
任を軽減するためであります。
エ.中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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⑩特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株 主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年3月 当社入社
1986年1月 当社技術部長
1990年3月 当社取締役 技術部長
1994年3月 当社常務取締役 技術部長
2001年2月 当社代表取締役常務 技術本部長
取締役社長
兼管理部長
久野 幸男 1951年7月1日 生 5,125
※2
(代表取締役)
2001年4月
当社代表取締役社長(現任)
2005年8月 常熟快風空調有限公司董事長(現
任)
2013年9月 株式会社マスク代表取締役社長
(現任)
2000年1月 当社入社
2005年6月 当社東京支店支店長
2010年3月 当社取締役営業統括本部本部長
取締役
宮田 正昭 1953年1月30日 生 (現任) 224
※2
営業統括本部本部長
2013年9月 株式会社マスク取締役(現任)
2016年1月 常熟快風空調有限公司董事(現
任)
2011年4月 当社入社
取締役 2011年7月 当社ES・C部部長
柿原 秀規 1956年6月16日 生 180
※2
技術本部本部長 2017年3月 当社取締役 技術本部本部長
(現任)
2001年6月 公認会計士登録
2007年8月 植田公認会計士事務所代表(現
取締役 植田 正敬 1970年1月16日 生 任) -
※2
2012年3月 当社社外取締役(現任)
2020年1月 UKK税理士法人代表(現任)
1981年4月 当社入社
2011年3月
当社監査役(現任)
常勤監査役 松本 孝明 1958年10月10日 生 2011年5月 常熟快風空調有限公司監事(現
190
※1
任)
2013年9月
株式会社マスク監査役(現任)
1994年3月 加藤合同国際特許事務所代表(現
監査役 加藤 久 1954年4月29日 生 任)
-
※1
2001年3月 当社社外監査役(現任)
1979年9月 公認会計士登録
1986年7月 税理士登録
1987年2月 長公認会計士事務所代表(現任)
監査役 長 伸幸 1953年9月19日 生 46
※3
1989年6月 株式会社財産マネジメント代表取
締役(現任)
2002年3月 当社社外監査役(現任)
計 5,765
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(注)1.2020年3月27日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
2.2020年3月27日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
3.2019年3月27日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
4.取締役植田正敬は、社外取締役であります。
5.監査役加藤久、長伸幸は、社外監査役であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1978年3月 公認会計士登録
1978年8月 衣目公認会計士事務所代表
1978年10月 税理士登録
衣目 修三 1949年10月26日生 -
2015年6月 ゼット株式会社社外取締役就任(現任)
2015年6月 株式会社ケーイーシー相談役就任(現任)
1988年8月 当社入社
2013年1月 当社管理本部総務部長就任
中村 茂紀 1956年9月11日生 150
2015年4月 当社管理本部部長就任(現任)
(注)1.候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2.衣目修三氏は社外監査役加藤久氏、長伸幸氏の補欠の社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。当社と社外監査役長
伸幸氏との間には、2020年12月31日現在当社普通株式を4千6百株所有しております。また、長伸幸氏が所属する
長公認会計士事務所との間で、税務に関する業務委託契約の取引があります。当社と社外監査役加藤久氏との間
には、加藤久氏が所属する加藤特許事務所と当社が申請する特許関係の手続きの取引があります。
社外取締役は、公認会計士としての専門知識と経験をもとに、当社の経営に対し有益な助言を頂いておりま
す。
社外監査役は、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たして
おります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し選任しております。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当
社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況に
ついての報告を受け意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取
締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には
原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。
なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役が、監査役の監査を行うことにより業務の
適正を確保しているものと考えます。
監査役の職務を補助する組織として、内部監査室を設置し、スタッフ1名を置いております。
以上の体制は、提出日現在も同様であります。
当事業年度において、11回の監査役会を開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松本 孝明 11回 11回
監査役(社外監査役) 加藤 久 11回 11回
監査役(社外監査役) 長 伸幸 11回 11回
監査役会における主な検討事項として、事業年度毎に監査方針・方法および計画の決定、会計監査人の評
価・再任及び報酬の同意、監査報告書の作成、常勤監査役からの業務監査報告、会計監査人からの監査計画及
び監査結果の報告等であります。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っております。当事業年度に開催の取締役会14回のう
ち、常勤監査役の松本 孝明は全てに参加し、社外監査役の加藤 久は12回出席、長 伸幸は13回出席してお
ります。常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法および計画に基づき、取締役会その他重要な会議
に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の業務及び財産の監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査
人と定期的に情報、意見交換等を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査部門としては内部監査室があり、定期的に当社及び子会社の業務活動の適正性及び効率性の確認を
行い、適時に必要な改善策の作成を指示しております。内部監査室は、会計監査人とも連携して取締役の業務
執行状況を厳正にチェックしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 陶江 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦
d.会計監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他13名であります。
e監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状
況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合
的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人から監査業務に係る実績報告及び次
年度の監査提案について、書面等による説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価・検証して
おります。その結果、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査活動は適切・妥当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a .監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,500 - 18,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,500 - 18,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し決定しておりま
す。なお、この決定については、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定
に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性ならび
に監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬限度額は、2008年3月27日開催の定時株主総会決議により年額300百万円以内であります。
また、監査役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の定時株主総会決議により年額30百万円以内であります。
さらに、2018年3月28日開催の当社第47回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監
査役(社外監査役を除く)(以下、総称して「対象役員」という)に当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員
に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の取締役会決議
ア.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬
により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
イ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与 え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の
連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与、譲渡制限付株式として毎年、一定の時
期に配分する。
エ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与、譲渡制
限 付株式の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視する。
なお、株式報酬は、代表取締役の案を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する 。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に一
任する旨を取締役会にて決定しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しておりま
す。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
(千円) の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
76,561 55,200 4,261 17,100 - 3
(社外取締役を除く)
監査役
13,699 9,600 799 3,300 - 1
(社外監査役を除く)
6,600 6,600 - - - 3
社外役員
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値
を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否につ
いては、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進め
てまいります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 25,000
非上場株式
11 264,946
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
5 6,049
非上場株式以外の株式 取引先持ち株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 24,040
非上場株式以外の株式
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
9,731 9,297
㈱朝日工業社 取引関係等の維持・発展のため 無
29,972 32,493
37,106 35,984
高砂熱学工業㈱
同上 無
58,071 70,529
16,875 16,579
ダイダン㈱
同上 無
50,220 46,622
17,128 16,648
㈱大気社 同上 無
46,384 64,846
10,981 10,722
新日本空調㈱
同上 無
24,641 23,246
15,300 15,300
㈱テクノ菱和 同上 無
13,555 13,387
㈱西日本フィナン
30,180 30,180
取引金融機関であり、安定的な取引関係
シャルホールディン 有
を構築するため
19,888 25,864
グス
6,500 6,500
㈱南陽 友好的な関係を維持するため 有
10,569 12,382
500 500
㈱高田工業所 同上 無
379 637
400 400
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
620 726
16,400 50,000
㈱日本アクア 同上 無
10,643 31,350
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、取引
の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 . 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修へ
の参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,165,679 3,559,114
現金及び預金
※1 2,116,517 ※1 1,766,800
受取手形及び売掛金
※1 1,716,049 ※1 1,303,765
電子記録債権
670,737 599,820
商品及び製品
24,177 22,957
仕掛品
517,148 554,313
原材料及び貯蔵品
95,698 70,331
その他
△ 1,913 △ 1,228
貸倒引当金
8,304,096 7,875,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,132,480 ※2 1,230,601
建物及び構築物(純額)
※2 426,888 ※2 436,394
機械装置及び運搬具(純額)
1,921,722 1,928,922
土地
7,615 19,755
建設仮勘定
※2 37,010 ※2 72,964
その他(純額)
3,525,717 3,688,638
有形固定資産合計
無形固定資産
52,455 160,667
その他
52,455 160,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 347,086 ※3 289,946
投資有価証券
84,745 90,155
繰延税金資産
85,117 86,477
その他
△ 2,039 △ 2,033
貸倒引当金
514,909 464,546
投資その他の資産合計
4,093,082 4,313,852
固定資産合計
12,397,178 12,189,728
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,736,126 ※1 665,257
支払手形及び買掛金
※1 1,255,237
599,424
電子記録債務
1,750,000 1,700,000
短期借入金
325,143 378,515
未払金
152,600 109,799
未払法人税等
41,800 41,329
賞与引当金
※1 416,346 ※1 326,174
その他
5,021,441 4,476,312
流動負債合計
固定負債
719,949 676,534
退職給付に係る負債
57,075 57,075
長期未払金
36,418 32,368
製品保証引当金
33,545 28,545
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
14,278 28,799
その他
866,765 828,820
固定負債合計
5,888,207 5,305,133
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,592,699 1,594,180
資本剰余金
3,776,985 4,113,521
利益剰余金
△ 504,545 △ 501,066
自己株式
6,548,518 6,890,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,804 93,282
その他有価証券評価差額金
6,505 9,047
為替換算調整勘定
△ 181,857 △ 107,748
退職給付に係る調整累計額
△ 39,547 △ 5,418
その他の包括利益累計額合計
6,508,971 6,884,595
純資産合計
12,397,178 12,189,728
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,245,058 9,924,459
売上高
8,051,772 7,259,820
売上原価
3,193,286 2,664,638
売上総利益
※1 ,※2 2,241,424 ※1 ,※2 2,054,970
販売費及び一般管理費
951,862 609,668
営業利益
営業外収益
1,258 851
受取利息
8,900 10,106
受取配当金
13,597 9,121
スクラップ売却収入
4,923 4,854
受取家賃
10,737 14,563
雑収入
39,417 39,498
営業外収益合計
営業外費用
5,844 5,550
支払利息
298 826
為替差損
13 211
雑損失
6,157 6,588
営業外費用合計
985,122 642,578
経常利益
特別利益
- 19,336
投資有価証券売却益
※3 140
-
固定資産売却益
140 19,336
特別利益合計
特別損失
※4 34 ※4 1,020
固定資産除却損
34 1,020
特別損失合計
985,229 660,895
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 289,643 228,109
33,773 745
法人税等調整額
323,416 228,855
法人税等合計
661,812 432,039
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
661,812 432,039
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
661,812 432,039
当期純利益
その他の包括利益
26,929 △ 42,522
その他有価証券評価差額金
△ 4,900 2,542
為替換算調整勘定
△ 13,073 74,108
退職給付に係る調整額
※ 8,956 ※ 34,128
その他の包括利益合計
670,769 466,168
包括利益
(内訳)
670,769 466,168
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,590,088 3,258,213 △ 507,297 6,024,382
当期変動額
剰余金の配当
△ 143,040 △ 143,040
親会社株主に帰属する当期純
661,812 661,812
利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
2,611 2,752 5,364
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 2,611 518,772 2,752 524,136
当期末残高
1,683,378 1,592,699 3,776,985 △ 504,545 6,548,518
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 108,874 11,405 △ 168,784 △ 48,504 5,975,878
当期変動額
剰余金の配当
△ 143,040
親会社株主に帰属する当期純
661,812
利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
5,364
株主資本以外の項目の当期変
26,929 △ 4,900 △ 13,073 8,956 8,956
動額(純額)
当期変動額合計 26,929 △ 4,900 △ 13,073 8,956 533,092
当期末残高 135,804 6,505 △ 181,857 △ 39,547 6,508,971
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,592,699 3,776,985 △ 504,545 6,548,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,504 △ 95,504
親会社株主に帰属する当期純
432,039 432,039
利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 1,480 3,479 4,959
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 1,480 336,535 3,479 341,494
当期末残高 1,683,378 1,594,180 4,113,521 △ 501,066 6,890,013
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
135,804 6,505 △ 181,857 △ 39,547 6,508,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,504
親会社株主に帰属する当期純
432,039
利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 4,959
株主資本以外の項目の当期変
△ 42,522 2,542 74,108 34,128 34,128
動額(純額)
当期変動額合計 △ 42,522 2,542 74,108 34,128 375,623
当期末残高 93,282 9,047 △ 107,748 △ 5,418 6,884,595
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
985,229 660,895
税金等調整前当期純利益
206,915 235,446
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,223 △ 691
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 4,050
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 51,171 40,500
賞与引当金の増減額(△は減少) 324 △ 471
△ 10,158 △ 10,958
受取利息及び受取配当金
5,844 5,550
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 140 -
34 1,020
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 19,336
売上債権の増減額(△は増加) 150,873 762,108
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,320 35,479
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,601 △ 415,205
未払金の増減額(△は減少) △ 70,367 19,837
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 59,627 1,299
△ 74,274 △ 3,227
その他
1,165,662 1,308,199
小計
利息及び配当金の受取額 10,158 10,958
△ 5,849 △ 5,528
利息の支払額
△ 344,099 △ 250,968
法人税等の支払額
825,871 1,062,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 16,699
定期預金の預入による支出
△ 287,654 △ 504,783
有形固定資産の取得による支出
140 -
有形固定資産の売却による収入
△ 7,370 △ 19,930
無形固定資産の取得による支出
△ 11,169 △ 6,049
投資有価証券の取得による支出
- 24,040
投資有価証券の売却による収入
△ 909 △ 3,304
その他
△ 306,962 △ 526,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 50,000
△ 143,091 △ 95,485
配当金の支払額
△ 15,495 △ 15,697
その他
△ 158,587 △ 161,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,966 1,985
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 356,355 376,735
2,809,323 3,165,679
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,165,679 ※1 3,542,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
(2)非連結子会社の名称
㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0 社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社 ㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
3.事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
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2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
4.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
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(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた312千
円は、「為替差損」298千円、「雑損失」13千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を
正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限
定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1.連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 48,896千円 27,873千円
電子記録債権 81,194 59,567
電子記録債務 - 281,965
支払手形 540,024 54,261
(営業外支払手形を含む)
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
3,645,168 千円 3,842,512 千円
※3.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券 25,000千円 25,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
発送配達費 708,042 千円 578,223 千円
74,700 71,400
役員報酬
551,794 540,179
給与
16,960 17,180
賞与引当金繰入額
43,266 44,705
退職給付費用
△ 3,223 △ 691
貸倒引当金繰入額
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
研究開発費 46,831 千円 36,610 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 140千円 -千円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 -千円 983千円
機械装置及び運搬具 21 20
その他 12 17
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 40,023千円 △39,148千円
組替調整額 - △19,336
税効果調整前
40,023 △58,484
税効果額 △13,093 15,962
その他有価証券評価差額金
26,929 △42,522
為替換算調整勘定:
当期発生額
△4,900 2,542
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △49,117 53,844
組替調整額 29,852 30,071
税効果調整前
△19,264 83,915
税効果額 6,191 △9,806
退職給付に係る調整額
△13,073 74,108
その他の包括利益合計
8,956 34,128
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 - - 6,000,000
合計 6,000,000 - - 6,000,000
自己株式
普通株式 1,231,980 - 7,200 1,224,780
合計 1,231,980 - 7,200 1,224,780
(注)普通株式の自己株式の減少7,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年3月27日
普通株式 143,040 30.0 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年3月26日
普通株式 95,504 利益剰余金 20.0 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 - - 6,000,000
合計 6,000,000 - - 6,000,000
自己株式
普通株式 1,224,780 - 9,100 1,215,680
合計 1,224,780 - 9,100 1,215,680
(注)普通株式の自己株式の減少9,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年3月26日
普通株式 95,504 20.0 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年3月26日
普通株式 95,686 利益剰余金 20.0 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 3,165,679千円 3,559,114千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △16,699
現金及び現金同等物 3,165,679 3,542,414
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として基幹サーバ(有形固定資産「その他」)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金
融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建て
の売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証
券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期借
入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残
高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォ
ローしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
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前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,165,679 3,165,679 -
(2)受取手形及び売掛金 2,116,517 2,116,517 -
(3)電子記録債権 1,716,049 1,716,049 -
(4)投資有価証券 322,086 322,086 -
資産計 7,320,333 7,320,333 -
1,736,126 1,736,126 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)電子記録債務 599,424 599,424 -
(3)短期借入金 1,750,000 1,750,000 -
(4)未払金 325,143 325,143 -
負債計 4,410,694 4,410,694 -
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,559,114 3,559,114 -
(2)受取手形及び売掛金 1,766,800 1,766,800 -
(3)電子記録債権 1,303,765 1,303,765 -
(4)投資有価証券 264,946 264,946 -
資産計 6,894,628 6,894,628 -
665,257 665,257 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)電子記録債務 1,255,237 1,255,237 -
(3)短期借入金 1,700,000 1,700,000 -
(4)未払金 378,515 378,515 -
負債計 3,999,010 3,999,010 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 25,000 25,000
長期未払金 57,075 57,075
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表に
は含めておりません。
また、長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測する
ことが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,165,679 - - -
受取手形及び売掛金 2,116,517 - - -
電子記録債権 1,716,049 - - -
6,998,246 -
合計 - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,559,114 - - -
受取手形及び売掛金 1,766,800 - - -
電子記録債権 1,303,765 - - -
6,629,681 -
合計 - -
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超
5年超
1年以内 10年超
10年以内
5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金 1,750,000 - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超
5年超
1年以内 10年超
10年以内
5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金 1,700,000 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 296,222 103,065 193,156
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 296,222 103,065 193,156
(1)株式 25,864 27,122 △1,257
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 25,864 27,122 △1,257
322,086
合計 130,187 191,898
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 245,058 104,411 140,646
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 245,058 104,411 140,646
(1)株式 19,888 27,122 △7,233
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 19,888 27,122 △7,233
264,946
合計 131,533 133,413
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 24,040 19,336 -
合計 24,040 19,336 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,179,448千円 1,273,786千円
勤務費用 80,492 85,516
利息費用 3,663 3,948
数理計算上の差異の発生額 52,264 △54,001
退職給付の支払額 △42,083 △72,448
退職給付債務の期末残高 1,273,786 1,236,802
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 529,935千円 553,837千円
期待運用収益 5,299 5,538
数理計算上の差異の発生額 3,147 △156
事業主からの拠出額 31,890 31,619
退職給付の支払額 △16,436 △30,570
年金資産の期末残高 553,837 560,268
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 588,289千円 567,659千円
年金資産 △553,837 △560,268
7,390
34,452
669,143
非積立型制度の退職給付債務 685,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 719,949 676,534
退職給付に係る負債 719,949 676,534
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 719,949 676,534
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
勤務費用 80,492千円 85,516千円
利息費用 3,663 3,948
期待運用収益 △5,299 △5,538
数理計算上の差異の費用処理額 41,286 41,505
過去勤務費用の費用処理額 △11,433 △11,433
確定給付制度に係る退職給付費用 108,709 113,998
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
過去勤務費用 △11,433千円 △11,433千円
数理計算上の差異 △7,830 △12,339
合計 △19,264 △23,772
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未認識過去勤務費用 △42,876千円 △31,442千円
未認識数理計算上の差異 267,021 171,672
合計 224,145 140,229
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
債券 6% 6%
株式 7 7
一般勘定 87 86
その他 0 0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
割引率 0.02% 0.31%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 10,478千円 8,901千円
賞与引当金 12,707 12,564
1,934 13,391
未払金
たな卸資産評価損 4,908 1,624
貸倒引当金 1,201 991
長期未払金 17,351 17,351
退職給付に係る負債 218,864 195,517
17,773 17,773
有価証券評価損
39,972 39,966
減損損失
製品保証引当金 11,071 9,839
6,846 7,526
その他
繰延税金資産
343,108 325,447
△184,741 △177,635
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産(合計) 158,366 147,811
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △8 △6
その他有価証券評価差額金 △56,093 △40,131
合併受入土地再評価差額金 △14,477 △14,477
△3,040 △3,040
全面時価評価法による評価差額
△73,620 △57,655
繰延税金負債(合計)
繰延税金資産の純額 84,745 90,155
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額 0.6 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 0.9 2.8
住民税均等割額 1.4 2.0
税額控除 △0.9 △1.0
0.2 △0.6
その他
32.8 34.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである
為、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 2,061,098
㈱桧家住宅 1,631,452
(注)上記には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 1,465,474
㈱桧家住宅 1,469,195
(注)上記には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
開示すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
開示すべき重要な取引はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,363.07円 1,438.99円
1株当たり当期純利益 138.67円 90.36円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 661,812 432,039
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
661,812 432,039
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 4,772,715 4,781,154
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,750,000 1,700,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 14,023 11,097 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2022年1月~2025
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 14,278 28,799 -
年9月
1,778,302 1,739,896
合計 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,784
リース債務 10,691 8,378 5,944
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,535,490 4,850,957 7,344,087 9,924,459
税金等調整前四半期(当期)
209,750 383,710 516,483 660,895
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
139,955 259,319 362,810 432,039
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
29.31 54.27 75.90 90.36
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
29.31 24.96 21.63 14.46
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,017,523 3,397,737
現金及び預金
※1 ,※2 565,085 ※1 ,※2 404,707
受取手形
※1 1,716,049 ※1 1,303,765
電子記録債権
※2 1,546,160 ※2 1,362,093
売掛金
665,229 589,433
商品及び製品
24,177 22,928
仕掛品
488,972 525,709
原材料及び貯蔵品
77,226 58,845
前払費用
※2 17,521 ※2 9,758
その他
△ 1,913 △ 1,228
貸倒引当金
8,116,033 7,673,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,103,558 1,142,675
建物
29,352 88,298
構築物
389,991 411,944
機械及び装置
30,208 18,322
車両運搬具
25,595 46,902
工具、器具及び備品
1,926,248 1,933,448
土地
10,794 25,309
リース資産
7,615 19,755
建設仮勘定
3,523,365 3,686,655
有形固定資産合計
無形固定資産
1,526 916
施設利用権
3,257 3,257
電話加入権
47,634 156,475
その他
52,418 160,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,086 264,946
投資有価証券
25,000 25,000
関係会社株式
83,077 83,077
関係会社出資金
45,498 60,715
繰延税金資産
83,784 85,113
その他
△ 2,039 △ 2,033
貸倒引当金
557,406 516,818
投資その他の資産合計
4,133,190 4,364,124
固定資産合計
12,249,224 12,037,874
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,213,817 ※1 184,790
支払手形
※1 1,255,237
599,424
電子記録債務
513,922 476,664
買掛金
1,750,000 1,700,000
短期借入金
14,023 11,097
リース債務
※2 324,596 ※2 378,234
未払金
54,098 50,404
未払費用
152,600 109,799
未払法人税等
49,635 49,777
未払消費税等
110,392 106,032
預り金
41,800 41,329
賞与引当金
※1 185,889 ※1 107,849
その他
5,010,202 4,471,217
流動負債合計
固定負債
14,278 28,799
リース債務
495,803 536,304
退職給付引当金
36,418 32,368
製品保証引当金
57,075 57,075
長期未払金
※2 33,545 ※2 28,545
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
642,620 688,591
固定負債合計
5,652,822 5,159,808
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
資本剰余金
639,458 639,458
資本準備金
952,356 953,836
その他資本剰余金
1,591,814 1,593,295
資本剰余金合計
利益剰余金
59,010 59,010
利益準備金
その他利益剰余金
3,594,661 3,913,889
繰越利益剰余金
3,653,671 3,972,899
利益剰余金合計
△ 468,268 △ 464,788
自己株式
6,460,597 6,784,783
株主資本合計
評価・換算差額等
135,804 93,282
その他有価証券評価差額金
135,804 93,282
評価・換算差額等合計
6,596,401 6,878,066
純資産合計
12,249,224 12,037,874
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
※3 8,948,828 ※3 8,142,974
製品売上高
※3 2,207,999 ※3 1,673,999
商品売上高
11,156,828 9,816,973
売上高合計
売上原価
※1 ,※3 8,026,026 ※1 ,※3 7,194,843
売上原価
3,130,801 2,622,130
売上総利益
※2 ,※3 2,210,237 ※2 ,※3 2,030,204
販売費及び一般管理費
920,564 591,926
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息
8,900 10,106
受取配当金
13,113 8,673
スクラップ売却収入
※3 4,923 ※3 4,854
受取家賃
10,737 14,367
雑収入
37,683 38,012
営業外収益合計
営業外費用
5,844 5,550
支払利息
283 329
雑損失
6,128 5,879
営業外費用合計
952,119 624,059
経常利益
特別利益
- 19,336
有価証券売却益
※4 140
-
固定資産売却益
140 19,336
特別利益合計
特別損失
※5 0 ※5 1,005
固定資産除却損
0 1,005
特別損失合計
952,260 642,391
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 287,212 226,913
33,773 745
法人税等調整額
320,985 227,659
法人税等合計
631,275 414,731
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
4,409,098 4,082,418
Ⅰ 原材料 70.9 70.3
Ⅱ 労務費 1,238,288 19.9 1,166,455 20.1
Ⅲ 経費
1 外注加工費 113,293 94,822
2 減価償却費 160,353 186,478
3 賃借料 4,391 3,782
571,618 559,881
293,579 274,798
4 その他 9.2 9.6
当期総製造費用 6,219,005 100.0 5,808,755 100
29,806 24,177
期首仕掛品たな卸高
計
6,248,812 5,832,932
24,177 22,928
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 6,224,635 5,810,004
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額24,197千円、退 ※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額23,581千円、退
職給付費用63,856千円が含まれております。 職給付費用67,722千円が含まれております。
2.原価計算の方法 2.原価計算の方法
期中においては個別標準原価計算を実施し、期末に 同左
おいて原価差額を調整して実際原価に修正しておりま
す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,683,378 639,458 949,745 1,589,203 59,010 3,106,427 3,165,437 △ 471,020 5,966,998
当期変動額
剰余金の配当
△ 143,040 △ 143,040 △ 143,040
当期純利益 631,275 631,275 631,275
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 2,611 2,611 2,752 5,364
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,611 2,611 - 488,234 488,234 2,752 493,598
当期末残高 1,683,378 639,458 952,356 1,591,814 59,010 3,594,661 3,653,671 △ 468,268 6,460,597
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 108,874 108,874 6,075,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,040
当期純利益
631,275
自己株式の取得 -
自己株式の処分 5,364
株主資本以外の項目の当期変
26,929 26,929 26,929
動額(純額)
当期変動額合計 26,929 26,929 520,528
当期末残高 135,804 135,804 6,596,401
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当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,683,378 639,458 952,356 1,591,814 59,010 3,594,661 3,653,671 △ 468,268 6,460,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,504 △ 95,504 △ 95,504
当期純利益
414,731 414,731 414,731
自己株式の取得
自己株式の処分 1,480 1,480 3,479 4,959
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,480 1,480 - 319,227 319,227 3,479 324,186
当期末残高 1,683,378 639,458 953,836 1,593,295 59,010 3,913,889 3,972,899 △ 464,788 6,784,783
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 135,804 135,804 6,596,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,504
当期純利益 414,731
自己株式の取得
自己株式の処分
4,959
株主資本以外の項目の当期変
△ 42,522 △ 42,522 △ 42,522
動額(純額)
当期変動額合計 △ 42,522 △ 42,522 281,664
当期末残高
93,282 93,282 6,878,066
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2~50年
機械及び装置 : 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
費用処理しております。
(4)製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上して
おります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 48,896千円 27,873千円
電子記録債権 81,194 59,567
電子記録債務 - 281,965
支払手形 540,024 54,261
(営業外支払手形を含む)
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 87,826千円 80,802千円
短期金銭債務 4,558 1,526
長期金銭債務 945 945
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(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。
(製品及び商品他勘定振替高)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
広告宣伝費への振替高 4,360千円 6,336千円
雑費への振替高 888 349
その他への振替高 35 53
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度19%、当事業年度21%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)発送配達費 704,990 千円 575,351 千円
74,700 71,400
(2)役員報酬
541,064 528,590
(3)給与
16,960 17,180
(4)賞与引当金繰入額
43,266 44,705
(5)退職給付費用
27,337 29,657
(6)減価償却費
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 183,982千円 195,360千円
仕入高 41,307 44,683
営業取引以外の取引 23,656 27,545
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
車両運搬具 140千円 -千円
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 -千円 983千円
機械及び装置 0 20
その他 0 1
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式25,000千円、関係会社出資金
83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式25,000千円、関係会社出資金83,077千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 10,478千円 8,901千円
賞与引当金 12,707 12,564
未払金 1,934 13,391
たな卸資産評価損 4,908 1,624
貸倒引当金 1,201 991
長期未払金 17,351 17,351
退職給付引当金 150,724 163,036
有価証券評価損 17,773 17,773
減損損失 39,972 39,966
製品保証引当金 11,071 9,839
資産除去債務 1,661 1,680
5,184 5,845
その他
繰延税金資産(小計)
274,968 292,966
△158,889 △177,635
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産(合計) 116,078 115,330
繰延税金負債
資産除去債務 △8 △6
合併受入土地再評価差額金 △14,477 △14,477
△56,093 △40,131
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(合計) △70,580 △54,615
繰延税金資産の純額 45,498 60,715
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額 0.6 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 0.9 2.9
住民税均等割額 1.5 2.1
税額控除 △0.9 △1.0
1.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 35.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
983 69,481 1,142,675 1,710,671
建物 1,103,558 109,581
構築物 29,352 64,703 - 5,757 88,298 128,060
機械及び装置 389,991 121,438 20 99,466 411,944 1,072,701
車両運搬具 30,208 - - 11,886 18,322 61,503
有形固定資産 工具、器具及び備品 25,595 49,758 1 28,449 46,902 764,995
1,926,248 7,200 - -
土地 1,933,448 -
建設仮勘定 7,615 277,715 265,576 - 19,755 -
リース資産 10,794 24,810 - 10,295 25,309 53,466
296,085
計 3,523,365 655,207 225,336 3,657,151 3,791,399
1,526 610 916
施設利用権 - - -
- 3,257 -
電話加入権 3,257 - -
4,205 11,190 -
無形固定資産 リース資産 15,395 - -
4,362 145,286 -
その他無形固定資産等 32,238 117,410 -
9,178 160,649 -
計 52,418 117,410 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 住設技術部 環境試験槽 49,765千円
構築物 ビル設備技術部 第2気流分布室 58,377千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定からの振替 住設技術部 環境試験槽 52,891千円
建設仮勘定からの振替 ビル設備技術部 第2気流分布室 73,893千円
【引当金明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
貸倒引当金 3,952 - 691 3,261
賞与引当金 41,800 41,329 41,800 41,329
製品保証引当金 36,418 - 4,050 32,368
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によれない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社のURLは次のとおりです。
http://www.kak-net.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第49期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月27日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月27日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月13日福岡財務支局長に提出。
(第50期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日福岡財務支局長に提出。
(第50期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月10日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年3月31日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月29日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立エアテック株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立
エアテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、協立エアテック株式会社の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協立エアテック株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月29日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立エアテック株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立エア
テック株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
協立エアテック株式会社(E01431)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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