静岡ガス株式会社 有価証券報告書 第173期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第173期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 108,554 122,027 143,199 141,544 121,320
売上高
（百万円） 10,731 8,341 5,589 8,537 7,391
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 6,724 4,985 3,290 5,519 3,709
純利益
（百万円） 6,987 6,719 1,956 6,361 3,637
包括利益
（百万円） 78,110 82,472 82,356 86,410 87,673
純資産額
（百万円） 110,938 109,229 113,454 115,027 118,177
総資産額
（円） 956.52 1,022.66 1,024.71 1,086.11 1,108.38
１株当たり純資産額
（円） 91.16 67.56 44.58 74.62 50.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 91.02 67.43 44.49 74.47 50.00
１株当たり当期純利益
（％） 63.6 69.1 66.7 69.9 69.4
自己資本比率
（％） 9.9 6.8 4.4 7.1 4.6
自己資本利益率
（倍） 9.1 14.2 19.1 12.7 20.6
株価収益率
営業活動による
（百万円） 16,697 10,746 11,885 21,921 20,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,956 △ 6,596 △ 5,334 △ 5,825 △ 8,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,185 △ 5,450 △ 4,239 △ 4,002 △ 4,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 11,421 10,024 12,338 24,386 31,615
の期末残高
1,156 1,192 1,265 1,399 1,433
従業員数
（人）
( 374 ) ( 369 ) ( 341 ) ( 317 ) ( 306 )
（注）１ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第172期の期
首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 94,532 104,578 122,080 119,133 99,501
売上高
（百万円） 8,947 5,978 3,409 6,297 5,422
経常利益
（百万円） 6,908 4,786 3,106 5,349 3,673
当期純利益
（百万円） 6,279 6,279 6,279 6,279 6,279
資本金
（千株） 76,192 76,192 76,192 76,192 76,192
発行済株式総数
（百万円） 49,646 53,904 54,180 58,344 60,009
純資産額
（百万円） 98,385 98,713 107,333 100,435 108,761
総資産額
（円） 671.90 729.13 732.14 786.79 808.95
１株当たり純資産額
（円） 13.00 14.00 15.00 16.00 17.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり
（円） ( 6.50 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 8.50 )
中間配当額）
（円） 93.66 64.86 42.08 72.33 49.62
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 93.52 64.74 42.00 72.18 49.52
１株当たり当期純利益
（％） 50.4 54.5 50.4 58.0 55.1
自己資本比率
（％） 14.8 9.3 5.8 9.5 6.1
自己資本利益率
（倍） 8.8 14.8 20.2 13.1 20.8
株価収益率
（％） 13.9 21.6 35.6 22.1 34.2
配当性向
629 624 598 621 644
従業員数
（人）
( 152 ) ( 140 ) ( 134 ) ( 142 ) ( 140 )
（％） 108.0 126.8 115.2 130.0 142.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 854 1,032 1,100 1,002 1,069
最高株価
（円） 685 700 812 776 753
最低株価
（注）１ 売上高はガス事業売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計額であります。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第172期の期
首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1910年４月 資本金50万円をもって設立
1917年12月 沼津瓦斯株式会社を吸収合併
1942年７月 清水瓦斯株式会社を吸収合併
1944年12月 静岡製造所竣工
1959年７月 子会社大富士瓦斯株式会社を設立
1961年８月 子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」
に商号変更）
1973年９月 大富士ガス工業株式会社を設立
1973年11月 静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成
1986年５月 吉原工場の運営開始
1992年１月 大富士ガス工業株式会社を吸収合併
1992年８月 子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立
1994年６月 天然ガスへの熱量変更作業を開始
1996年７月 マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始
2000年１月 大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併
2001年１月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成
2001年12月 東京証券取引所市場第二部上場
2002年12月 天然ガスへの熱量変更作業が完了
2003年１月 静岡工場を閉鎖
2003年12月 東京証券取引所市場第一部指定
2004年７月 吉原工場を閉鎖
2004年７月 静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成
2010年１月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成
2015年４月 静岡ガス株式会社に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会 社24社、持分 法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主
な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔ガス〕
当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。
下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。
袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガ
スの供給、販売を行っております。
清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販
売しております。
なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。
① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。
② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全
量を当社に販売しております。
南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委
託を受けて、ガスの輸送を行っております。
南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っ
ております。
SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業
務を担い、マーケット調査を行っております。
〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕
静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行ってお
ります。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、
島田瓦斯㈱にＬＰＧを卸販売しております。
当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事
業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。
当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。
（注） 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客
さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客
さまに販売する事業。
静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れを
しており、当社に電力を販売しております。
㈱ SG・Bang Bo パワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEastern Power
and Electric Company Limited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。
〔その他〕
当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦
斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。
静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っておりま
す。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行ってお
ります。
静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。な
お、同社は、当社に住設機器等を販売しております。
静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送
等を行っております。
静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機
器等をリースしております。
静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。
静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。
エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部中央㈱、エネリア東部東㈱の連結子会社４社は、ガス機
器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を
行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業内容 所有割合
資金援助
(百万円)
役員の兼任等
（％）
営業上の取引
（連結子会社）
ガス（ガスの製造及び販
静岡県静岡市 当社よりLNG及びLPGを購入し、当社
3,000 65.0 有
清水区 へ製品ガスを販売しております。
清水エル・エヌ・ジー㈱ 売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー
山梨県
有
吉田瓦斯㈱ 80 69.9 －
富士吉田市 その他（受注工事及びガス
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー 当社よりガスの卸供給を受けており
中遠ガス㈱ 静岡県掛川市 75 100.0 有
その他（受注工事及びガス ます。
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー 当社よりガスの卸供給を受けており
袋井ガス㈱ 静岡県袋井市 50 50.0 有
その他（受注工事及びガス
ます。
機器の販売）
ガス
静岡県 当社よりガスの卸供給を受けており
御殿場ガス㈱ 93 その他（受注工事及びガス 90.5 有
御殿場市 ます。
機器の販売
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー 当社よりガスの卸供給を受けており
静岡県島田市 有
島田瓦斯㈱ 60 100.0
その他（受注工事及びガス ます。
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー
下田ガス㈱ 静岡県下田市 60 67.9 － 有
その他（受注工事及びガス
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー
信州ガス㈱ 長野県飯田市 50 69.6 － 有
その他（受注工事及びガス
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー
新潟県佐渡市 有
佐渡ガス㈱ 40 65.4 －
その他（受注工事及びガス
機器の販売）
静岡県静岡市 当社より土地及び建物を賃借してお
ＬＰＧ・その他エネルギー 有
静岡ガスエネルギー㈱ 240 100.0
駿河区 ります。
当社より土地及び建物の賃借、資金
ＬＰＧ・その他エネルギー
静岡ガス＆パワー㈱ 静岡県富士市 495 100.0 の貸付を受けております。当社に電 有
（発電、電力の売買）
力の販売を行っております。
当社に住設機器等を販売しておりま
静岡県静岡市 その他（ガス・火災警報器
静岡ガスリビング㈱ 400 100.0 す。当社より建物を賃借しておりま 有
駿河区 の販売、リフォーム事業）
す。
当社のガス工事の施工等をしており
静岡ガス・エンジニアリ その他（ガス設備の保全、
静岡県静岡市
30 100.0 ます。当社より建物を賃借しており 有
駿河区
ング㈱ ガス工事、空調工事）
ます。
当社に車両、OA機器等をリースして
静岡県静岡市 その他（ガス機器・車両等
静岡ガスクレジット㈱ 40 100.0 おります。当社より建物を賃借して 有
駿河区 のリース業務）
おります。
その他（ガス配送及びガス
静岡県静岡市 100.0
静岡ガスサービス㈱ 20 当社のLNGを輸送しております。 有
駿河区
設備保安点検業務） (75.0)
当社の情報処理及びシステム開発を
静岡ガス・システムソ 静岡県静岡市 その他（情報処理サービス
20 100.0 しております。当社より建物を賃借 有
リューション㈱ 駿河区 業務）
しております。
静岡県静岡市
静岡ガス保険サービス㈱ 18 その他（保険代理業） 98.0 当社より建物を賃借しております。 有
駿河区
当社よりガス配管工事及び保安業務
静岡県静岡市 その他（ガス機器の販売及
エネリア静岡中央㈱ 30 100.0 を受託しております。当社より建物 有
駿河区 リフォーム事業）
を賃借しております。
その他（ガス機器の販売及
静岡県静岡市 当社よりガス配管工事及び保安業務
エネリア静岡北㈱ 30 40.0 有
葵区 を受託しております。
リフォーム事業）
当社よりガス配管工事及び保安業務
その他（ガス機器の販売及
静岡県沼津市 を受託しております。当社より建物 有
エネリア東部中央㈱ 30 100.0
リフォーム事業）
を賃借しております。
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関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業内容 所有割合
資金援助
(百万円)
役員の兼任等
（％）
営業上の取引
当社よりガス配管工事及び保安業務
その他（ガス機器の販売及
エネリア東部東㈱ 静岡県沼津市 20 100.0 を受託しております。当社より建物 有
リフォーム事業）
を賃借しております。
㈱SG・Bang Bo パワー
ＬＰＧ・その他エネルギー
静岡県静岡市
有
20 100.0 －
駿河区
ホールディング （有価証券の保有）
SHIZUOKA GAS TRADING
ガス（マーケット調査業
シンガポール 有
64 100.0 －
PTE. LTD. 務）
その他 １社
当社のガスを輸送しております。
（持分法適用関連会社） 静岡県静岡市
499 ガス（天然ガスの輸送等） 50.0 債務保証及び資金の貸付を行ってお 有
静浜パイプライン㈱ 駿河区
ります。
Eastern Power and
28.0
ＬＰＧ・その他エネルギー
Electric Company タイ国 有
5,809 －
(電力の卸販売)
(28.0)
Limited
その他 １社
（注）１ 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数表示しております。
５ 袋井ガス㈱、エネリア静岡北㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会
社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
675 （ 135 ）
ガス
178 （ 29 ）
ＬＰＧ・その他エネルギー
440 （ 114 ）
その他
全社（共通） 140 （ 28 ）
1,433 （ 306 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
644 （ 140 ） 43.5 20.8 6,788,558
従業員数（人）
セグメントの名称
506 （ 113 ）
ガス
全社（共通） 138 （ 27 ）
644 （ 140 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んで
おりません。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、地球温暖化による化石燃料への逆風、自由化による
電力・ガスの競争激化、デジタル化の進展など、大きく変わりつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染
症の影響により社会経済活動が制限される中、新たな価値観に基づく生活スタイルへの転換が進み、持続可能な
社会への意識も急激に高まっています。特に「脱炭素」については、わが国政府が2050年カーボンニュートラル
を宣言し、脱炭素社会への実現に向けた動きが大きく加速しています。
当社グループは、これまでエネルギー事業者の基本的使命である安定供給と保安の確保はもとより、天然ガス
の普及拡大やエネルギーの高度利用により省エネ・省CO2を推進してきました。引き続き低炭素化に貢献する取り
組みを一層推進するとともに、将来の脱炭素社会に向けて、国内外における再生可能エネルギー電源の開発にも
積極的に取り組み、さらにその先にある水素やメタネーション（カーボンニュートラルガス）にも早い段階から
関わっていく所存であります。
こうした取り組みを推進し、事業部の機能と権限の強化、迅速な意思決定を可能とするため、事業推進を統括
する「営業本部」、「導管ネットワーク本部」、「グローバル・エネルギー本部」の３本部と、グループ本社機
能を担う「経営戦略部」、「デジタルイノベーション部」、「総務人事部」の３部から成る組織体制へと移行し
ました。
営業本部では、家庭用と業務用・工業用部門を統合し、一体的なグループ顧客基盤の拡大を進めていきます。
お客さまのくらしに寄り添ったサービスやガス、電気、熱を組み合わせた効率的なエネルギー利用の提案、そし
てこれまで培ったノウハウに他社との協業やデジタル技術を掛け合わせた新サービスの創出などにより、お客さ
まや地域社会に新たな価値を提供してまいります。
導管ネットワーク本部では、「安心・安全」を第一に保安と安定供給の維持に努めるとともに、地震災害時の
早期復旧を可能とするため、経年化の進んだガス管の入替、耐震化ブロックの構築を引き続き進めていきます。
また、ご家庭内の設備工事をワンストップで提供する体制を構築するなど、ガス工事以外の分野にも事業を拡大
していきます。
グローバル・エネルギー本部では、基地事業、LNG事業、電力・再エネ事業、海外事業を推進していきます。基
地・LNG事業では、袖師基地の強靭化工事を進め、天然ガスインフラのレジリエンス強化に取り組むとともに、
LNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新たな付加価値を創出していきます。流動化が進む
LNG市場においては、シンガポールを拠点とするネットワークを活用したLNG取引の多様化などにより、LNG調達価
格の低減に取り組んでいきます。電力・再エネ事業では、地域のエネルギー資源と自社電源を組み合わせた地産
地消型の電力供給システムなどにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に努めるととも
に、国内外における再生可能エネルギー電源の開発に取り組んでいきます。海外事業では、インドネシアやタイ
をはじめとするアジア諸国において、国内で培った技術力やノウハウを活用した事業を、着実かつスピード感を
持って進めていきます。
グループ本社では、３本部が実行する各事業について、中長期的な視点で事業の進捗やリスクを検証し、各事
業の持続的な成長を推進していきます。新たに創設した「デジタルイノベーション部」では、デジタル技術活用
による業務効率化を進めるとともに、次世代デジタル技術の調査・発掘を進め、既存事業の革新と新規事業の創
出に繋げていきます。そのためにも、社員の創造力や能力開発などに向けた人材育成を一層拡充しながら、同時
に社員が働きやすい仕組み・職場環境作りにも注力してまいります。
当社グループは、地域No.1ソリューション企業グループを目指し、今後もお客さまと地域に寄り添いながら、
地域社会の持続的な発展にグループ一丸となって取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）原料調達における不測の事態
当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の
運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に
影響を与える可能性があります。このため、ＬＮＧ供給源の多様化を進め、リスクの低減に努めております。
（２）自然災害
地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社は自然災害に対する主要ガス設備
の強靭化を図るとともに、非常事態体制の整備、事業継続計画(BCP:Business Continuity P1an) の策定や、自家
発電設備の整備等により、災害の影響を最小限に止める対策を実施しております。
（３）都市ガスの製造・供給における不測の事態
連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において
都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さ
らには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規
模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、 ガスの製造・供給設備の状況によっては都市ガ
スの供給に支障を及ぼす可能性があります。
このため、供給支障事故に備え た非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。ま
た、電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなどの対策を実施し、緊急時におけるリスクの分
散を行っています。
（４）原料価格
当社は、長期契約等によるＬＮＧ調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が
調達するＬＮＧ価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可
能性があります。このため、かかる水準との差異を最小化するよう、ＬＮＧの売主との価格見直し等を進めてま
いります。
（５）原料費調整制度
ガス料金は、原料費調整制度（原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度）に基づき決定いたします。こ
のため、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるＬＮＧ価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。ＬＮ
Ｇ価格及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費
調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動
がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合
は、業績に影響を与える場合があります。
（６）気温、水温の変動及び業績の季節的変動
当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向に
あるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。
（７）競合激化
電力会社など他エネルギーとの競合激化や 自由化の進展による 競合激化により、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
このため、 当社グループは、安心・安全・安定供給をベースに、環境性やレジリエンス性向上への取り組み、
快適な生活をお送りいただくための新たな料金メニューやくらしサービスの展開、お客さまや地域社会のさまざ
まな課題を解決すべく、従来からのリアル接点に加えてデジタル接点を活用していくなど、競争激化の中でもお
客さまや地域社会との信頼関係強化に努めていきます。
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（８）取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質に トラブルが発生した場合、対応に要する
費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、また、お
客さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さま宅への積極的な訪問を実施し、商品やサービスに関してのお
困りごとなどの把握から、トラブルを未然に防止することに努めております。
（９）金利情勢の変動
新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、当社グループの有利子負債のなかで比重の大きい長期借入金は、そのほとんどを固定金利で調達してお
り、当社グループへの影響は限定的であります。
(10)コンプライアンス違反
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の
損害が発生する可能性があります。このため、静岡ガスグループ行動基準を定めコンプライアンスの徹底に努め
るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の策定する基本方針に基づき、当社グループ全体でコ
ンプライアンス向上の取り組みを推進しております。
（11）情報漏洩
当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等
により、有形無形の損害が発生する可能性があります。
（12）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なＩＴシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生
した場合は、当社グループの業績および事業継続に影響を与える可能性があります。
このため、各種機器は対障害性・耐災害性に優れたデータセンターへ設置するとともに、機器および通信の冗
長化・遠隔地への日次データバックアップなど、システムの安定稼動に必要な対策を実施しております。
（13）法令・制度やエネルギー政策の変更
ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（14）感染症の流行による影響
新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。このため、 事業継続計画 の策定や非常事態対応体制の整備等、影響を最小化する対策を実施しておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 経営成績
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業収益が減少
し設備投資や個人消費が落ち込むとともに、雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況が続きました。
エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増すとともに、2050年までに温
室効果ガス排出量実質ゼロを目指す政府方針の発表により、脱炭素社会実現に向けた要請が一段と加速するなど、
当社を取り巻く環境は大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、持続的な地域社会の発展に貢献するとともにお客さまへ最適なソ
リューションを提供する「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、積極的な事業活動を展開してまいり
ました。
当期の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ 14.3％減 の 121,320百万円 となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりガス
販売量が減少したことに加え、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ 16.3％減 の
95,909百万円 となりました。
なお、ガス販売量については、家庭用 は前期より増加したものの、 新型コロナウイルス感染症の影響により業務
用（商業用・公用および医療用）、 工業用、卸供給で前期より減少したことなどから、前期に比べ4.9％減の1,471
百万㎥となりました。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力販売量の減少に加え、LPG販売における販売単価の引き下げなど
により、前期に比べ 3.5％減 の 17,154百万円 となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の減少等により、前期に比べ
5.0％減の14,533百万円となりました 。
売上原価は、前期に比べ 17.9％減 の 87,120百万円 となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業
は、原料価格の下落により原材料費が減少しました。また、その他の事業も、設備工事等の減収に伴い減少しまし
た。
供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの 27,371百万円 となりました。
この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグが利益の押し上げ要因となったものの、配船
調整引当金の計上などにより、営業利益は前期に比べ 13.0％減 の 6,828百万円 となりました。
営業外損益は、雑収入が減少したことなどにより、前期に比べ121百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ 13.4％減 の 7,391百万円 となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益が減少したこと、投資有価証券評価損が増加したこと等により、前期に比べ281
百万円の減益要因となりました。
以上により、 税金等調整前当期純利益は7,278百万円 となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利
益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ 32.8％減 の 3,709百万円 となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ガス
お客さま数（取付メーター数）は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどか
ら、当期中に 595戸増加 し、期末現在で 359,233 戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ 4.9％減 の 1,471 百万㎥となりました。用途別では、 家庭用は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のための外出自粛による在宅時間の増加などにより、 前期に比べ 2.7％増 の 94 百万㎥となりました。業
務用（商業用・公用および医療用）は、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店やホテル等の稼働が減少し
たことなどにより、前期に比べ 7.5％減 の 74 百万㎥となりました。工業用も、新型コロナウイルス感染症の影響等に
よりお客さま設備の稼働減少などから、前期に比べ 6.2％減 の 777 百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ 3.7％
減 の 526 百万㎥となりました。
増減率(％)
当期 前期 増減
359,233 358,638 595 0.2
お客さま数 戸
百万㎥ 2 2.7
家庭用 94 91
ガ
74 80 △6 △7.5
業務用 〃
ス
777 828 △51 △6.2
販 工業用 〃
売
526 546 △20 △3.7
卸供給 〃
量
1,471 1,546 △75 △4.9
合 計 〃
(注) １ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
売上高は、販売量の減少や原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前期に比べ 16.3％減 の 95,909
百万円 となりました。原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグが利益の押し上げ要因となったもの
の、ガスの販売量の急激な減少への対応として実施したLNG船の配船調整に伴う費用計上等により、セグメント利益
（営業利益）は前期に比べ 13.1％減 の 8,489百万円 となりました。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
電力販売では、小売は増加したものの、卸売の大幅な減少により全体の販売量が減少したことに加え、LPG販売
における販売単価の引き下げなどにより、 売上高は前期に比べ 3.5％減 の 17,154百万円 となり、 セグメント利益（営
業利益）は同 22.5％増 の 740百万円 となりました。
③その他
設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の減少等により、売上高は前期に
比べ 5.0％減 の 14,533百万円 とな り、セグメント利益（営業利益）は同 9.5％増 の 716百万円 となりました。
（注）１ 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
3
２ 本報告書でのガス量は、すべて１ｍ 当たり45MJ（メガジュール）換算で表示しております。
３ 消費税等については、税抜方式によっております。
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（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となって
おります。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
①生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年１～12月）
区分
3
生産量（百万ｍ ） 前期比（％）
ガス 1,487 95.1
3
（注） ガス量は１ｍ 当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
②受注実績
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
当連結会計年度
（2020年１～12月）
区分
3
数量（百万ｍ ） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
家庭用 94 102.7 18,407 97.5
ガス販売実績 74,297 80.8
業務用その他 1,377 94.7
計 1,471 95.1 92,705 83.6
お客さま数 359,233戸 100.2
（注）１ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
3
３ 販売量は１ｍ 当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
４ 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
５ 主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売
実績は256百万ｍ 、総販売実績に対する割合は16.5％であり、当連結会計年度における販売実績は233百万
3
ｍ 、総販売実績に対する割合は15.9％であります。
3
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。
（３）財政状態
当期末における総資産は、投資有価証券の時価評価により固定資産は減少しましたが、現預金が増加したことな
どから、前期末に比べ 3,149百万円増 の 118,177百万円 となりました。
負債は、借入金返済の進捗による減少はあったものの、配船調整引当金の計上等により、前期末に比べ 1,886百
万円増 の 30,503百万円 となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ 1,262百万円増 の 87,673百万円 とな
りました。
この結果、当期の自己資本比率は69.4％となりました。
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（４）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20,303百万円 の収入（前期は 21,921百万円 の収入）となりました。これ
は、減価償却前利益が15,962百万円となり、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 8,428百万円 の支出（前期は 5,825百万円 の支出）となりました。これ
は、ガス導管網の拡張・整備などの設備投資等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,490百万円 の支出（前期は 4,002百万円 の支出）となりました。これ
は、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ 7,228百万円増加 し、当期末残高は 31,615百
万円 となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率 （％） 69.9 69.4
時価ベースの自己資本比率 （％） 61.2 64.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 0.3 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 176.7 206.4
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含
む）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
（５）当社グループの資本の財源及び流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金
を充当し、不足分を金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャルペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当
社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は6,085百万円となりました。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、
入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、
実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン
等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関
や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。
当連結会計年度の研究開発費は 10 百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。
なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。
（蓄電池活用に関する実証実験）
蓄電池を活用したサービスを提供するため、実際にお客さまの工場内に設置した蓄電池を活用した実証を行ってお
ります。蓄電池の応動からお客さまのデマンド管理、小売電気事業の需給管理、容量市場および需給調整市場など考
えられる様々な活用方法を検証し、お客さまへのサービスにつなげてまいります。
（ガス導管内露点遠隔計測システムの開発）
ガス導管への水分混入は、供給支障やガス設備の不具合を引き起こすことがあり、これらの事象を未然に防止する
ため、導管内の露点温度を遠隔で複数箇所同時に監視できる安価なシステムの開発に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の
増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で 9,005 百万円の設備投資を実施しまし
た。
ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に 7,200 百万円の設備投資を実施しま
した。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,474kmとなりました。
ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に 657
百万円の設備投資を実施しました。
その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に209百万円の設備投資を実施
しました。
（注）１ 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2020年12月31日現在）
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名等 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 導管及びガ （人）
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡) スメーター
袖師基地第３号
ＬＮＧ貯槽 ガス 製造設備
－ 55 0 － 2,848 2,903 －
（静岡市清水区）
袖師基地
その他の
ＬＮＧ出荷設備 ガス
－ － 315 － 753 1,069 －
設備等
（静岡市清水区）
幹線・送出管理
1,188
センター 吉原基地 ガス 供給設備
53 36 － 23 1,301 24
(37)
（富士市）
導管及びガスメーター
ガス 供給設備
－ － － 25,297 － 25,297 －
（全供給区域）
87
静岡支社
ガス 業務設備等
448 118 － 36 691 273
（静岡市駿河区）
(1)
ガス 631
本社
業務設備
1,982 72 － 118 2,805 268
（静岡市駿河区）
全社 (8)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名等 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 土地
（所在地） （人）
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
清水エル・ 袖師基地
ガス 製造設備 － 728 358 1,365 2,452 47
エヌ・ジー㈱ （静岡市清水区）
ＬＰＧ・
356
静岡ガスエネル 本社・中部支店
その他の
その他 739 43 111 1,251 77
ギー㈱ （静岡市駿河区他） 設備
(2)
エネルギー
ＬＰＧ・
135
静岡ガスエネル 東部支店
その他の
その他 584 20 132 872 65
ギー㈱ （沼津市他） 設備
(2)
エネルギー
ＬＰＧ・
本社
静岡ガス＆パ その他の
その他 － 332 1,786 48 2,167 －
ワー （富士市） 設備
エネルギー
静岡ガス 本社
その他の
その他 － － － 734 734 11
クレジット㈱ （静岡市駿河区） 設備等
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
３ 清水エル・エヌ・ジー㈱の袖師基地の敷地91千㎡は当社グループ外から賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末（2020年12月31日現在）における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額
は、次のとおりであります。
また、当社グループにおける2021年度の設備投資は、13,100百万円を計画しており、その資金については、自己資
金11,700百万円及び借入金1,400百万円で賄う予定であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメン
所在地 設備の内容 の増加
事業所名等 トの名称 総額 既支払額
着手 完了 能力等
（百万円） （百万円）
静岡ガス㈱
静岡市他 ガス 供給設備 4,746 0 2021年1月 2021年12月 98km
本支管
清水エル・エヌ・
ジー㈱ 静岡市清水区 ガス 製造設備 5,100 1,006 2020年1月 2023年12月 －
袖師基地強靭化
静岡ガス㈱
静岡市他 ガス 供給設備 2,400 226 2020年7月 2022年12月 －
輸送導管強靭化
（注） 金額には消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
76,192,950 76,192,950
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
76,192,950 76,192,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年３月27日 2015年３月25日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役 ９名 当社完全子会社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 147個 （注１） 108個 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
14,700株（注2） 10,800株（注2）
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1円（注3） 1円（注3）
自 2014年４月15日 自 2015年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年４月14日 至 2045年４月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 556円 発行価格 760円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 278円（注4） 資本組入額 380円（注4）
新株予約権の行使の条件 ※ （注6）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
関する事項 ※
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決議年月日 2016年３月23日 2017年３月22日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名） ※ 当社完全子会社取締役 11名 当社完全子会社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 219個 （注１） 241個 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
21,900株（注2） 24,100株（注2）
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1円（注3） 1円（注3）
自 2016年４月12日 自 2017年４月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年４月11日 至 2047年４月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 704円 発行価格 697円
資本組入額 349円50銭（注4）
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 352円（注4）
新株予約権の行使の条件 ※ （注6）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
関する事項 ※
決議年月日 2018年３月23日 2019年３月20日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
当社執行役員 １名 当社執行役員１名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役 ６名 当社完全子会社取締役 １名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 221個［205個］（注１） 209個［194個］（注１）
20,900株［19,400株］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 22,100株［20,500株］
（注2）
び数（株） ※ （注2）
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1円（注3） 1円（注3）
自 2018年４月12日 自 2019年４月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年４月11日 至 2049年４月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 890円 発行価格 878円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 445円（注4） 資本組入額 439円（注4）
新株予約権の行使の条件 ※ （注6）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
関する事項 ※
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決議年月日 2020年３月25日
当社取締役 ５名
当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役 １名
（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 240個［223個］（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 24,000株［22,300株］
び数（株） ※ （注2）
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1円（注3）
自 2020年４月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年４月14日
発行価格 907円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 453円50銭
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
（注4）
新株予約権の行使の条件 ※ （注6）
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ついては、当社取締役会の決議
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） その他の新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
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６ その他の新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使す
ることができる。
（2） 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（4） その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2005年12月12日
5,000,000 75,692,950 1,905 6,088 1,899 3,908
（注）１
2005年12月27日
500,000 76,192,950 190 6,279 189 4,098
（注）２
（注）１ 一般募集による増加であります。
発行価格 ：798円
発行価額 ：760円96銭
資本組入額：381円
２ 野村證券㈱へ第三者割当増資による増加であります。
発行価格 ：760円96銭
資本組入額：381円
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 31 20 81 159 1 2,399 2,691 －
所有株式数
－ 251,634 3,903 277,882 122,794 1 105,506 761,720 20,950
（単元）
所有株式数の割合
－ 33.04 0.51 36.48 16.12 0.00 13.85 100.00 －
（％）
（注） 自己株式2,145,148 株は、「個人その他」に21,451単元、「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載してお
ります。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
8,227 11.11
鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
4,687 6.32
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
4,120 5.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
4,000 5.40
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号
3,158 4.26
鈴与建設株式会社 静岡県静岡市清水区松原町５番17号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ
銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ 2,820 3.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（注）１
2,682 3.62
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
2,543 3.43
株式会社フジドリームエアラインズ 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任
E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋３ 2,346 3.16
代理人 香港上海銀行東京支店）
丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,824 2.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
－ 36,409 49.17
計
（注）１ 「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持
株数2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,145千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.81％）がありま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,145,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 74,026,900 740,269 －
普通株式
20,950 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
76,192,950 － －
発行済株式総数
－ 740,269 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
静岡県静岡市駿河区八幡
2,145,100 － 2,145,100 2.81
静岡ガス㈱ 一丁目５番38号
－ 2,145,100 － 2,145,100 2.81
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 5 0
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
38,600 19 4,400 2
（株式報酬型ストック・オプションの行使）
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,145,148 － 2,140,748 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び株式報酬型ストックオプションの行使による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつ
つ、安定配当の継続を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を乗じた株主資本配当率
（ＤＯＥ）などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。
なお、配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
当期の剰余金の配当は、業績等を勘案の上、１株につき年間17円（中間配当8.5円を含む）といたしました。
（注） 当事業年度中に係る剰余金の配当
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議
629 8.5
2020年８月５日 取締役会
629 8.5
2021年３月26日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会の発展に寄与するため」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大やお客さまへの
最適なソリューション提供等を通じて、地域の発展と環境保全への貢献を進めております。そして、お客
さまや社会、株主の信頼に応え、会社の持続的な成長と企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。
Ⅱ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成されております。定例取締役会の開催に加え、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、取締役会長を議長として、当社の意思決定と職務執行状況の監督に加え、グ
ループ全体の重要事項の意思決定を行っております。
また、当社は、業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決
定した業務執行計画に基づき、各担当業務を執行しております。併せて、常勤取締役及び執行役員並びに
主要子会社社長で構成する経営会議を週１回開催し、経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、都市
ガス子会社を除くグループ会社全体の会議を原則月１回、都市ガス子会社社長等の業務執行責任者と経営
会議のメンバーとの会議を原則四半期に１回開催し、グループ内の的確な意思決定と監視・監督機能の充
実を図っております。
さらに、経営のより一層の透明性を確保することを目的とした指名・報酬委員会（社外委員２名、社内
委員２名）を設置し、取締役会長を議長として、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬等に関する代表
取締役からの諮問事項につき、審議することとしております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて実施す
る監査や取締役会への出席に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席することにより、取締役の職務
執行状況の監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役
３名を招聘し、客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築しております。
なお、取締役会、監査役会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりであります。
Ⅲ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本
方針」を取締役会において決議し、運用しております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に基づき、経営上の重要事項について決定を行う。
・取締役は、取締役会規程に則り、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の
職務執行を相互に監督する。
・監査役は、法令及び監査役会規程に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査
する。
・取締役を含む役職員が法令、定款及び倫理等を遵守するための行動基準を制定するとともに、コンプ
ライアンスに関する相談窓口を設置する。
・代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを推進し、その活動状況を取締役会に報告
する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む 以下同じ）及びその他の重要な情
報を、文書取扱規程に従い保存し、取締役及び監査役が、必要な書類を随時入手できるよう管理す
る。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・執行役員は、それぞれの業務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整
備する。
・代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、会社経営に影響を及ぼす可能性
のある業務上のリスクをグループ横断で統括する。
・取締役執行役員は、重要なリスク管理の状況を取締役会に報告する。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会で承認された中期及び単年度の連結経営計画に基づき業務を遂行するとともに、経営計画の
進捗状況を取締役会に報告し、必要に応じて計画達成に向けた方策や計画の見直し等について審議す
る。
・取締役会規程に基づき重要案件を取締役会に付議するとともに、取締役会の意思決定の妥当性を高め
るため、社外取締役を選任する。
・執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効
率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。
・組織規程に定められた業務分掌・職務権限・決裁手続等に従い、執行役員及び各組織内の責任者等が
担当業務について適時・的確に意思決定する。
・執行役員等をメンバーとする経営会議を定時開催し、重要な業務執行の審議を行う。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程に基づき当社のコンプライアンスの推進を図る。
・コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する潜在的なリスクを収集し、
社内における自浄能力の強化を図る。
・コンプライアンス委員会は、役職員への教育・啓蒙を行い、コンプライアンスの徹底を図る。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社への取締役の派遣及び関係会社管理規程に基づき、子会社の全般的な経営管理を行う。
・当社常勤役員、執行役員及び子会社の経営責任者をメンバーとする会議を開催し、子会社の経営状況
を確認し、子会社及び当社グループの経営課題やリスクを適正に管理する。
・当社の内部監査部門は子会社の監査を行う。
・監査役及び会計監査人は重要な子会社を中心に子会社の監査を行う。
・当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めたグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 並び
に当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門や執行部門の役職員と連携し、各部門の業務執行状況の確認及びその他監査
役が必要と認める事項について補助を求めることができる。 補助を求められた役職員は、当該補助の
業務に関し監査役の指揮命令に従うものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、重要な決定や報告を確認する。
・監査役は、会議報告書等その他の重要な書類を随時閲覧することができ、稟議書は、全て常勤監査役
に回覧する。
・内部監査部門は、内部監査報告書を監査役に回覧するとともに、監査役の求めに応じて、監査役への
状況報告や意見交換等を行い、監査役との密接な連携を保つ。
・取締役は、職務の遂行に関して重大な不正行為、法令・定款に違反する行為または会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告する。
・監査役は、いつでも必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
・ 監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利
な取扱いを受けない体制を整備する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の半数以上は社外監査役とし、監査の透明性を担保する。
・監査役会は、代表取締役社長執行役員、会計監査人それぞれと定期的に意見交換を行う。
・ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用または債務を処理する。
⑩ 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、地域社会への貢献を理念とする企業として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力及び団体とは関係を持たず、また、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じ
ないことを基本方針とする。また、本方針を静岡ガスグループ行動基準に規定し、全従業員に周知・
徹底を図る。
・本社に対応統括部署、また、本社及び各支社に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力及び団体
からの不当要求に対応する体制を構築する。
・対応統括部署及び不当要求防止責任者は、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携
関係を構築し、定期的な情報の収集・管理を行うとともに、収集した情報は関係部門へ周知し、社内
における情報の共有化及び注意喚起を行う。
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⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告に係る内部統制システム管理規程を定め、当該規程に基づき財務報告に係る内部統制システ
ムを適切に整備・運用し、適正な評価を行う。
・代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る内
部統制の有効性を定期的に評価し、その評価結果を取締役会に報告する。
Ⅳ コンプライアンスの推進の状況
当社では、コンプライアンスの一層の強化を図るために、代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役
社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプラ
イアンスに対する取組みを推進するとともに、企業倫理相談窓口の設置により不祥事等の未然防止に努め
ております。さらに、静岡ガスグループ行動基準を規定し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の
徹底に努めております。
Ⅴ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について善意かつ重
大な過失がないときは、「最低責任限定額」を限度とする責任限定契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は法令の規定する額であります。
Ⅵ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定的な配
当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができ
る旨を定款で定めております。
Ⅶ 取締役の定数
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。
Ⅷ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めており
ます。
Ⅸ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.33 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1976年４月 当社入社
1997年４月 総務グループリーダー
2001年３月 取締役
代表取締役
2007年１月 取締役 常務執行役員企画部長
戸野谷 宏 1953年８月11日 生 （注）1 57
取締役会長
2010年４月 取締役 専務執行役員
2011年１月 代表取締役 取締役社長
2018年１月
代表取締役 取締役会長（現任）
1981年４月 当社入社
2004年３月 総合企画グループリーダー
2007年１月 企画部経営企画担当マネジャー
2010年４月 営業統括部計画推進担当マネジャー兼広域営業担当
マネジャー
2011年１月 東部支社 副支社長
2012年４月 執行役員企画部長
代表取締役
2013年３月 南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長
社長 岸 田 裕 之 1958年12月12日 生
（注）1 3
2014年１月 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進
執行役員
部門統括
2014年３月 取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー
事業推進部門統括
2015年４月 取締役 常務執行役員くらし事業部長
2016年１月 取締役 専務執行役員くらし事業本部長
2018年１月 代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長
2019年１月 代表取締役 社長執行役員（現任）
1976年４月 当社入社
2000年３月 産業エネルギーグループリーダー
2004年３月 取締役 産業エネルギーグループリーダー
2007年３月 常務執行役員エネルギー営業部長
2011年３月 取締役 常務執行役員エネルギー営業部長
2014年３月 静岡ガスエネルギー㈱代表取締役 取締役社長
代表取締役
静岡ガスサービス㈱代表取締役 取締役社長
専務
執行役員
遠 藤 正 和 1953年６月28日 生 2016年１月 専務執行役員マルチエネルギー事業本部長兼産業エ （注）1 26
営業本部 兼
ネルギー部長
2016年３月 取締役 専務執行役員マルチエネルギー事業本部長
営業本部戦略推進部長
兼産業エネルギー部長
2019年１月 代表取締役 専務執行役員くらし事業本部長兼マル
チエネルギー事業本部長
2021年１月 代表取締役 専務執行役員営業本部長兼営業本部戦
略推進部長（現任）
1985年４月 当社入社
2006年７月 広報グループリーダー
2007年１月 コーポレートサービス部広報・IR担当マネジャー
2010年４月 企画部経営企画担当マネジャー
2012年４月 企画部副部長兼経営企画担当マネジャー
取締役
2014年１月 執行役員企画部長兼経営企画担当マネジャー
常務
2014年３月 南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長
執行役員 小 杉 充 伸 1961年11月28日 生 （注）1 16
2014年４月 執行役員企画部長
総務人事
2016年１月 常務執行役員企画部長
部長
2016年３月 取締役 常務執行役員企画部長
2017年１月 取締役 常務執行役員経営管理部長兼事業戦略部長
2017年３月 取締役 常務執行役員経営管理部長
2020年１月
取締役 常務執行役員総務人事部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1987年４月 弁護士登録
1990年12月 加藤法律特許事務所（現 静岡のぞみ法律特許事務
所）入所（現任）
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1996年10月 弁理士登録
取締役 野 末 寿 一 1960年８月15日 生
（注）1 5
2003年３月 当社監査役
2005年４月
㈱ミスミグループ本社社外監査役（現任）
2015年３月
当社取締役（現任）
2015年６月
レック㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月
㈱赤阪鐵工所社外取締役（現任）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
1998年12月 同行人事部副部長兼人事課長
1999年４月 同行理事人事部長
1999年６月 同行理事経営管理部長
2001年６月 同行取締役執行役員経営企画部長
2003年６月 同行取締役 常務執行役員
取締役 中 西 勝 則 1953年６月15日 生 （注）1 －
2005年４月 同行取締役 常務執行役員企画・管理担当経営統括
副本部長
2005年６月 同行代表取締役 取締役頭取
2017年３月 当社取締役（現任）
2017年６月 ㈱静岡銀行代表取締役 取締役会長（現任）
静岡鉄道㈱社外取締役（現任）
2000年４月 キヤノン㈱入社
2001年４月 ㈱三共製作所入社
2009年10月
㈱エムスクエア・ラボ代表取締役（現任）
2012年10月 ＣＳＮ地方創生ネットワーク㈱取締役
2013年６月 トクラス㈱社外取締役
取締役 加 藤 百合子 1974年６月19日 生 （注）1 －
2017年３月
やさいバス㈱代表取締役（現任）
2018年３月 当社取締役（現任）
2018年７月
グローカルデザインスクール㈱代表取締役（現任）
2020年６月 スズキ㈱社外取締役（現任）
1979年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社執行役員石油事業本部長
2013年４月 同社執行役員天然ガス事業本部副本部長
2014年４月 同社常務執行役員天然ガス事業本部長
2015年４月 同社エネルギー事業グループＣＯＯ（石油・ガス探
鉱開発事業、天然ガス事業関係）兼 天然ガス事業
取締役 平 野 肇 1955年11月16日 生 （注）1 －
本部長
2016年４月 同社エネルギー事業グループＣＥＯ
2018年４月 同社顧問
2019年３月
当社取締役（現任）
2019年６月
三菱商事㈱ 常勤監査役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2003年11月 当社 経理グループリーダー兼財務チームリーダー
2007年１月 当社 コーポレートサービス部経理担当マネジャー
2010年３月 佐渡瓦斯㈱ 代表取締役常務取締役
2014年３月 当社 執行役員リビング営業部長
常勤
飯 田 晃 司 1959年６月26日 生 （注）2 2
2015年４月 当社 執行役員事業推進部長
監査役
2017年１月 当社 東部支社長
2018年１月 当社 執行役員コーポレートサービス部長
2020年１月 当社 顧問
2020年３月
当社 常勤監査役（現任）
1980年４月 第一生命保険（相）（現 第一生命㈱）入社
2008年４月 同社執行役員アンダーライティング本部長兼契約
サービス部長
2009年４月 同社執行役員事務企画部長
2012年６月 企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役副社長
2014年４月 第一生命保険㈱常務執行役員
2015年３月
当社監査役（現任）
監査役 丸 野 孝 一 1956年７月29日 生
（注）3 －
2016年４月 第一生命保険㈱専務執行役員
2016年10月 第一生命保険㈱取締役 専務執行役員
第一生命ホールディングス㈱専務執行役員
2017月４月
㈱第一生命経済研究所 代表取締役社長（現任）
2018年６月 ㈱ツガミ社外取締役（監査等委員）
2020年６月
㈱ツガミ社外取締役（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2005年６月 同法人パートナー
監査役 谷 津 良 明 1964年３月13日 生 2018年10月 同法人退所 （注）4 －
2018年11月
谷津公認会計士事務所（現任）
2019年３月
当社監査役（現任）
2020年６月
エレマテック㈱社外取締役（現任）
1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
ポートフォリオマネジメント部長
2012年４月 みずほ証券㈱常務執行役員
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
兼みずほ証券㈱常務執行役員
監査役 小 林 英 文 1957年９月27日 生 （注）5 －
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
兼みずほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員
2017年６月 ＤＯＷＡホールディングス㈱常勤監査役（現任）
2020年６月 共和産業海運㈱非常勤監査役（現任）
2021年３月
当社監査役（現任）
計 111
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（注）１ 取締役の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
２ 監査役 飯田晃司氏の任期は、2020年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３ 監査役 丸野孝一氏の任期は、2019年３月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査役 谷津良明氏の任期は、2019年３月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 監査役 小林英文氏の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６ 取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏は、社外取締役であります。
７ 監査役 丸野孝一氏、谷津良明氏及び小林英文氏は、社外監査役であります。
８ 執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員 岸田 裕之
専務執行役員 遠藤 正和 営業本部長 兼 営業本部 戦略推進部長
常務執行役員 小杉 充伸 総務人事部長
常務執行役員 中井 俊裕 グローバル・エネルギー本部長
常務執行役員 村井 陽一 導管ネットワーク本部長 兼 導管ネットワーク本部 幹線部長
兼 戦略推進部長、安全推進室担当
執行役員 杉山 武靖 営業本部 副本部長 兼 くらしデザイン部長
執行役員 金田 裕孝 営業本部 産業エネルギー部長
執行役員 良知 浩 グローバル・エネルギー本部 基地事業部長
執行役員 内藤 貴康 経営戦略部長 兼 デジタルイノベーション部長
執行役員 内田 充 導管ネットワーク本部 副本部長 兼 導管部長
兼 東部導管ネットワークセンター長
執行役員 松本 尚武 グローバル・エネルギー本部 副本部長 兼 電力・環境事業部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３
名を招聘しております。社外取締役４名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当
性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役３名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査
役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を
行っております。
社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。
当社と社外取締役 野末寿一氏の重要な兼職先である静岡のぞみ法律特許事務所、㈱ミスミグループ本
社、レック㈱、㈱赤阪鐵工所との間に特別の関係はありません。なお、当社と野末寿一氏は、顧問弁護士契
約を締結しております。
当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱静岡銀行との間に資金の借入等の取引関係があり
ます。なお、静岡鉄道㈱との間には、特別の関係はありません。
当社と社外取締役 加藤百合子氏の重要な兼職先であるやさいバス㈱との間に土地の使用貸借の取引関係
があります。なお、㈱エムスクエア・ラボ、グローカルデザインスクール㈱、スズキ㈱と当社との間に特別
の関係はありません。
当社と社外取締役 平野肇氏の重要な兼職先である三菱商事㈱との間に原料ＬＮＧの取引関係がありま
す。
当社と社外監査役 丸野孝一氏の重要な兼職先である㈱第一生命経済研究所、㈱ツガミとの間に特別の関
係はありません。
当社と社外監査役 谷津良明氏の出身元である有限責任監査法人トーマツとの間に会計監査人としての監
査業務等の取引関係があります。なお、谷津公認会計士事務所、エレマテック㈱との間に特別の関係はあり
ません。
当社と社外監査役 小林英文氏の重要な兼職先であるＤＯＷＡホールディングス㈱、共和産業海運㈱との
間に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、 当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に
関する基準に基づき、判断しております。 なお、社外取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び
平野肇氏、社外監査役 丸野孝一氏及び小林英文氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ており
ます。
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＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外取締役および社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。
１. 当社を主要な取引先とする者（※１）またはその業務執行者
２. 当社の主要な取引先（※２）またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
４．過去３年間において上記１．、２．又は３．に掲げる者
５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者で重要な者（※４）の配偶者、二親等以内の親族
（Ａ） 上記１．から上記４．までに掲げる者
（Ｂ） 当社の子会社の業務執行者
（Ｃ） 過去３年間において前（Ｂ）又は当社の業務執行者に該当していた者
※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の
提供を行っている相手で、当該取引先との取引で当社が支払う金額が、取引先の連結売上高の２％
を超える者をいう。
※２：「当社の主要な取引先」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を
行っている相手で、かつ次のいずれかに該当する者をいう。
①当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の２％を超える者
②当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の２％を超える者
※３：過去３事業年度の平均で、年間1,000万円以上
※４：取締役（社外取締役を除く）または執行役員等の上級管理職である使用人。各監査法人に所属する
公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必
要に応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員・手続
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役３名の計４名で構成されております。そのうち丸野監査役
と中井監査役は、経営者としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。谷
津監査役は会計士としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役会規程に定める手続に則り運営しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて
おります。当事業年度は監査役会を年間10回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。監査役
会の主な決議事項は、監査計画、監査報告、監査役監査規程の改定、監査役選任議案への同意、会計監査人
の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。
役職 氏名 出席回数
2/ 2回（注）
常勤監査役 上田 直弘
8/ 8回（注）
常勤監査役 飯田 晃司
社外監査役 丸野 孝一 10/10回
社外監査役 中井 元 10/10回
社外監査役 谷津 良明 10/10回
（注）2020年3月25日の第172回定時株主総会で、上田直弘氏が退任し、飯田晃司氏が就任しており
ます。
各監査役は、監査の方針・監査計画等に従い、取締役会への出席のほか、取締役、内部監査部門その他の
使用人等と意思疎通を図るとともに、子会社に対する往査等を行っております。
常勤監査役は、上記に加え、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度
の運用状況の確認、子会社の取締役・使用人等との情報交換などの活動を行い、社外監査役とその内容を適時
に共有しております。
監査役と監査室は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っておりま
す。また、監査役と会計監査人は、会計監査の計画、結果、課題等について意見交換を行い、相互連携を図
っております。
② 内部監査の状況等
内部監査部門としては、代表取締役社長執行役員直属の組織として専任４名による監査室を設置し、当社及
び連結子会社の業務について監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員及び常勤
監査役に報告され、必要に応じて当該部門の部門長に対し改善指示等の措置を取るとともに、改善状況を確認
するためにフォロー監査を実施しております。
併せて、監査室は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締
役会、監査役にその結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
22年
c. 業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也 氏
嶋田 聖 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他16名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実績及び業務執行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査
の実施が期待できることを条件に会計監査人を選任する方針とし、この方針に従い有限責任監査法人トーマ
ツを選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、
上記の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性、
品質管理体制、経営者や監査役とのコミュニケーション等について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 9 42 5
提出会社
5 － 5 －
連結子会社
45 9 47 5
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務及び託送収支計算書
等にかかる合意された手続実施業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務及び託送収支計算書
等にかかる合意された手続実施業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に
対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 3 － 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 3 － 3
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監
査人の監査計画の妥当性や適切性、会計監査の職務執行状況を確認し、監査時間および報酬単価等の算出根
拠、算出内容を精査した結果、当該報酬は適切、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、その責務や役位に相応しい水準とし、短期および中長期にわたり企業価値の最
大化を図るインセンティブとして有効に機能するものとしております。報酬は、固定報酬である基本報
酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとし
ております。
b. 業績連動報酬
業績連動報酬は、短期の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標を反映した現金報酬と
し、中期経営計画における単年度の連結経常利益および各部門業績目標の達成度等に応じて算出する額と
しております。当事業年度における目標は別表のとおりです。
〈別表〉当事業年度の目標・実績（2020年度）
指標 目標（百万円） 実績（百万円） 達成率
経常利益（連結） 6,980 7,391 105.8％
c . 株式報酬
株式報酬は、当事業年度においては、新株予約権（ストックオプション）を採用しておりますが、翌事
業年度以降は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高めるため譲渡制限付株式報酬を採用することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各
取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを
受けることとしております。
d. 報酬体系ならびに報酬額の決定方法
報酬体系ならびに具体的な報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外委員２
名（ 社外取締役２名）および社内委員２名（代表取締役２名）で構成される指名・報酬委員会にて審議
し、取締役会において決定しており、当事業年度は指名・報酬委員会を２回開催しております。なお、取
締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議して
おり、当時の員数は９名であります。この報酬限度額には2014年３月27日開催の第166回定時株主総会に
おいて決議した新株予約権に関する費用計上額または2021年３月26日開催の第173回定時株主総会で決議
した譲渡制限付株式報酬額を含んでおります。
e. 監査役の報酬
当社の監査役の報酬額は、その責務に相応しい水準とし、基本報酬のみで構成しており、株主総会にて
決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、
1999年３月30日開催の第151回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議しており、当時の員数は
３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
176 144 13 18 － 7
（社外取締役除く）
監査役
15 15 － － － 2
（社外監査役除く）
社外役員
（社外取締役及び社外監 43 43 － － － 7
査役）
（注）１ 上記には、2020年３月25日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２
名の報酬額を含んでおります。
２ 上記には、2020年３月25日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１
名の報酬額を含んでおります。
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３ 当社は2007年３月29日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株
主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に
対 応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式
に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、関係構築及び強化ならびに業務提携の観点から持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する
と判断される場合、株式の保有を行っております。株式保有の合理性については、毎年度、取締役会におい
て保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。検証
の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 120
非上場株式
33 5,706
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,449,949 2,449,949
㈱静岡銀行 資金調達上等の関係維持・強化 有
1,852 2,004
400,000 400,000
東京瓦斯㈱
事業上の関係維持・強化 有
953 1,057
1,263,550 1,263,550
㈱三菱ＵＦＪフィナ
資金調達上等の関係維持・強化 無
ンシャル・グループ
576 746
㈱みずほフィナン
399,032 3,990,326
シャルグループ
資金調達上等の関係維持・強化 有
521 671
（注）2
77,260 77,260
東京海上ホールディ
事業上の関係維持・強化 有
ングス㈱
410 472
104,423 104,423
三菱商事㈱
事業上の関係維持・強化 無
265 302
52,295,001 52,295,001
MITRA ENERGI
事業上の関係維持・強化 無
PERSADA
195 256
150,000 150,000
中部電力㈱
事業上の関係維持・強化 有
186 231
102,646 102,646
㈱ＴＯＫＡＩホール
事業上の関係維持・強化 無
ディングス
105 112
20,000 20,000
特種東海製紙㈱
営業上の関係維持・強化 無
99 81
70,000 70,000
㈱協和日成 事業上の関係維持・強化 有
63 57
ジェイ エフ
56,753 56,753
イー ホールディン
事業上の関係維持・強化 有
56 80
グス㈱
23,000 23,000
新コスモス電機㈱
事業上の関係維持・強化 有
48 38
56,133 56,133
清水建設㈱
事業上の関係維持・強化 有
42 62
17,190 17,190
三菱マテリアル㈱
営業上の関係維持・強化 無
37 51
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
57,600 57,600
国際石油開発帝石㈱
事業上の関係維持・強化 有
32 65
100,000 100,000
東京電力ホールディ
事業上の関係維持・強化 無
ングス㈱
27 46
4,500 4,500
アズビル㈱
事業上の関係維持・強化 有
25 13
8,700 8,700
三菱化工機㈱
事業上の関係維持・強化 有
25 16
66,904 66,904
ＥＮＥＯＳホール
事業上の関係維持・強化 無
ディングス㈱
24 33
22,500 22,500
焼津水産化学工業㈱
営業上の関係維持・強化 無
22 23
10,000 10,000
㈱ＩＨＩ
事業上の関係維持・強化 有
20 25
12,100 12,100
第一生命ホールディ
資金調達上等の関係維持・強化 有
ングス㈱
18 21
4,000 4,000
テルモ㈱
営業上の関係維持・強化 無
17 15
3,780 3,780
㈱日立製作所 事業上の関係維持・強化 無
15 17
3,530 3,530
三井住友トラスト・
資金調達上等の関係維持・強化 有
ホールディングス㈱
11 15
6,868 6,868
㈱清水銀行 資金調達上等の関係維持・強化 有
11 14
5,000 5,000
大王製紙㈱
営業上の関係維持・強化 無
10 7
2,000 2,000
愛知時計電機㈱
事業上の関係維持・強化 有
8 8
ＭＳ＆ＡＤインシュ
2,672 2,672
アランスグループ
事業上の関係維持・強化 有
8 9
ホールディングス㈱
1,000 1,000
㈱小糸製作所 営業上の関係維持・強化 無
7 5
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
日本軽金属ホール
3,067 30,671
ディングス㈱（注）
営業上の関係維持・強化 無
5 7
3
200 200
日本食品化工㈱
営業上の関係維持・強化 無
0 0
（注）１．経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各銘柄の保有の合
理性については 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取
締役会において定期的、継続的に検証しております。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株
にする株式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。
３．日本軽金属ホールディングス株式会社は2020年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に
する株式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が行うセミ
ナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
6,831 5,892
製造設備
※３ 34,631 ※３ 34,213
供給設備
※３ 5,066 ※３ 5,135
業務設備
※３ 7,763 ※３ 7,481
その他の設備
368 2,096
建設仮勘定
※１ ,※４ 54,661 ※１ ,※４ 54,819
有形固定資産合計
無形固定資産 806 935
投資その他の資産
※２ 9,545 ※２ 8,218
投資有価証券
5,235 4,463
長期貸付金
707 987
繰延税金資産
1,760 1,810
その他投資
△ 93 △ 73
貸倒引当金
17,155 15,406
投資その他の資産合計
72,623 71,160
固定資産合計
流動資産
24,498 31,732
現金及び預金
10,458 8,492
受取手形及び売掛金
336 307
商品及び製品
4,905 4,863
原材料及び貯蔵品
2,238 1,646
その他流動資産
△ 34 △ 25
貸倒引当金
42,404 47,016
流動資産合計
115,027 118,177
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
固定負債
※４ 5,779 ※４ 4,373
長期借入金
229 172
繰延税金負債
3,245 3,045
退職給付に係る負債
119 99
その他固定負債
9,373 7,691
固定負債合計
流動負債
※４ 2,437 ※４ 1,712
1年以内に期限到来の固定負債
8,735 9,571
買掛金
2,888 3,140
未払金
2,077 2,089
未払法人税等
437 423
賞与引当金
－ 2,900
配船調整引当金
2,668 2,976
その他流動負債
19,243 22,812
流動負債合計
28,617 30,503
負債合計
純資産の部
株主資本
6,279 6,279
資本金
4,950 4,948
資本剰余金
67,095 69,583
利益剰余金
△ 1,109 △ 1,090
自己株式
77,215 79,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,020 2,341
その他有価証券評価差額金
6 △ 218
繰延ヘッジ損益
△ 40 △ 104
為替換算調整勘定
179 333
退職給付に係る調整累計額
3,166 2,352
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 114 108
5,914 5,491
非支配株主持分
86,410 87,673
純資産合計
115,027 118,177
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
141,544 121,320
売上高
106,118 87,120
売上原価
35,425 34,199
売上総利益
※１ ,※２ 27,573 ※１ ,※２ 27,371
供給販売費及び一般管理費
7,852 6,828
営業利益
営業外収益
111 98
受取利息
224 216
受取配当金
233 172
持分法による投資利益
316 306
雑収入
886 794
営業外収益合計
営業外費用
118 90
支払利息
52 121
為替差損
29 18
雑支出
201 231
営業外費用合計
8,537 7,391
経常利益
特別利益
183 30
投資有価証券売却益
183 30
特別利益合計
特別損失
14 143
投資有価証券評価損
14 143
特別損失合計
8,705 7,278
税金等調整前当期純利益
2,373 2,934
法人税、住民税及び事業税
5 △ 115
法人税等調整額
2,378 2,819
法人税等合計
6,326 4,458
当期純利益
807 749
非支配株主に帰属する当期純利益
5,519 3,709
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,326 4,458
当期純利益
その他の包括利益
△ 95 △ 686
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 224
繰延ヘッジ損益
0 △ 2
為替換算調整勘定
26 153
退職給付に係る調整額
109 △ 61
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 34 ※１ △ 821
その他の包括利益合計
6,361 3,637
包括利益
（内訳）
5,537 2,895
親会社株主に係る包括利益
823 742
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,279 4,712 62,722 △ 1,193 72,520
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,145 △ 1,145
親会社株主に帰属する当期純利益 5,519 5,519
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 15 23
非支配株主との取引に係る親会社
230 68 298
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 237 4,373 83 4,694
当期末残高 6,279 4,950 67,095 △ 1,109 77,215
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,132 11 △ 149 153 3,148 115 6,572 82,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,145
親会社株主に帰属する当期純利益 5,519
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
23
非支配株主との取引に係る親会社
298
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 112 △ 5 109 26 18 △ 1 △ 658 △ 640
（純額）
当期変動額合計 △ 112 △ 5 109 26 18 △ 1 △ 658 4,053
当期末残高
3,020 6 △ 40 179 3,166 114 5,914 86,410
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高
6,279 4,950 67,095 △ 1,109 77,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,221 △ 1,221
親会社株主に帰属する当期純利益 3,709 3,709
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 7 19 27
非支配株主との取引に係る親会社
△ 9 △ 9
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 2,487 19 2,505
当期末残高 6,279 4,948 69,583 △ 1,090 79,721
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,020 6 △ 40 179 3,166 114 5,914 86,410
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,221
親会社株主に帰属する当期純利益 3,709
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 27
非支配株主との取引に係る親会社
△ 9
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 678 △ 224 △ 64 153 △ 814 △ 5 △ 422 △ 1,242
（純額）
当期変動額合計 △ 678 △ 224 △ 64 153 △ 814 △ 5 △ 422 1,262
当期末残高 2,341 △ 218 △ 104 333 2,352 108 5,491 87,673
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,705 7,278
税金等調整前当期純利益
8,540 8,561
減価償却費
36 159
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 14 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 △ 14
△ 336 △ 315
受取利息及び受取配当金
118 90
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 233 △ 172
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183 △ 30
売上債権の増減額（△は増加） 2,741 1,967
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,014 71
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,886 932
配船調整引当金の増減額（△は減少） － 2,900
834 307
未払又は未収消費税等の増減額
694 854
その他
22,999 22,718
小計
利息及び配当金の受取額 336 315
△ 124 △ 98
利息の支払額
△ 1,290 △ 2,631
法人税等の支払額
21,921 20,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 125 △ 183
定期預金の預入による支出
131 178
定期預金の払戻による収入
△ 6,681 △ 9,135
有形及び無形固定資産の取得による支出
15 9
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 4
投資有価証券の取得による支出
244 35
投資有価証券の売却による収入
353 339
投資有価証券の償還による収入
658 771
貸付金の回収による収入
5 －
工事負担金等受入による収入
△ 421 △ 439
その他
△ 5,825 △ 8,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
930 350
長期借入れによる収入
△ 2,602 △ 2,444
長期借入金の返済による支出
△ 1,146 △ 1,220
配当金の支払額
△ 1,079 △ 1,067
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 104 △ 106
よる支出
△ 0 0
その他
△ 4,002 △ 4,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 156
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,047 7,228
12,338 24,386
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,386 ※１ 31,615
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24 社
(2)連結子会社の名称
吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱ 、御殿場ガス㈱ 、清水エ
ル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスクレジット㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス・エン
ジニアリング㈱、静岡ガスサービス㈱、静岡ガス・システムソリューション㈱、静岡ガス保険サービス㈱ 、
静岡ガス＆パワー㈱、㈱SG・Bang Bo パワーホールディング、SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.、島田瓦斯
㈱、エネリア東部東㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア静岡中央㈱、エネリア東部中央㈱、㈲オイガックス
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 3 社
(2)持分法を適用した会社の名称
静浜パイプライン㈱、Eastern Power and Electric Company Limited、Vnet SG Power Company Limited
上記のうちVnet SG Power Company Limitedについては、当連結会計年度に株式を新規取得したため、持
分法を適用しております。
(3)持分法を適用しない関連会社の名称
南富士パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱
(4)持分法を適用しない理由
上記会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち ㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの 決算日は、３月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連
結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりま
す。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
（ロ）デリバティブ
時価法によっております。
（ハ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。ま
た、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
（ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によってお
ります。
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(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）配船調整引当金
LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引取を後ろ倒しした場合の支払額は、後年に当該数量
分の引き取りを行う際にその代金へ充当することができます。ただし、需要想定とLNG調達契約の状
況から、その引取時期の不確実性が高く未確定である場合には、当該支払見込額について配船調整引
当金として計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いものの、会計上の見積りを行う上での影響
については、当社グループの需要が2021年後半に向けて徐々に回復するとの仮定を置いております。
また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需 要の減少に
対応するため、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当
該対応にかかる支払額を2,900百万円と見込んでおります。当該支払額は、後年に当該数量分の引き
取りを行う際にその代金へ充当することができますが、上記仮定に基づく需要想定とLNG調達契約の
状況から、その引取時期は現時点において不確実性が高く未確定としているため、当該支払見込額の
全額を配船調整引当金として計上し、当連結会計年度の売上原価として費用処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の不確実性は高く、今後、その状況や影響に
変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によって
おります。なお、当連結会計年度において、該当はありません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
コモディティスワップ 原料購入及び原料販売取引
金利スワップ 借入金利息
（ハ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準)
・「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して 収益認識 に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、 収益認識 に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の 収益認識 に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識 に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用いたします。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用いたします。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
246,742 百万円 253,422 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 2,031百万円 1,728百万円
なお、上記金額は共同支配企業に対する投資であります。
※３ 工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
供給設備 15,326百万円 15,281百万円
業務設備 104 103
その他の設備 747 757
計 16,178 16,142
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
製造設備 0百万円 0百万円
供給設備 212 212
業務設備 31 30
小計 244 243
工場財団
製造設備 3,578百万円 2,855百万円
供給設備 27,757 26,983
業務設備 1,231 1,206
その他の設備 97 77
32,664 31,123
小計
合計 32,908 31,366
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金 347百万円 384百万円
１年以内に期限到来の固定負債 54 61
計 401 446
上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金 4,024百万円 3,249百万円
上記以外に、次の債務に対して連結消去されている連結子会社株式618百万円への質権が設定されてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金 591百万円 495百万円
１年以内に期限到来の固定負債 65 63
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
計 657 558
５ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
静浜パイプライン㈱ 4,082百万円 3,527百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料 5,607 百万円 5,632 百万円
6,705 6,842
減価償却費
386 369
賞与引当金繰入額
408 478
退職給付費用
17 10
貸倒引当金繰入額
※２ 供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
研究開発費 21 百万円 10 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 63百万円 △994百万円
組替調整額 △183 113
税効果調整前
△119 △880
税効果額 △24 △194
その他有価証券評価差額金
△95 △686
繰延ヘッジ損益
当期発生額 42 △1,374
組替調整額 △50 1,066
税効果調整前
△7 △308
税効果額 △2 △83
繰延ヘッジ損益
△5 △224
為替換算調整勘定
当期発生額 0 △2
組替調整額 － －
税効果調整前
0 △2
税効果額 － －
為替換算調整勘定
0 △2
退職給付に係る調整額
当期発生額 83 260
組替調整額 △46 △49
税効果調整前
36 211
税効果額 10 57
退職給付に係る調整額
26 153
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 109 △61
その他の包括利益合計
34 △821
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 76,192 － － 76,192
自己株式
普通株式 2,349 0 165 2,183
（注）普通株式の自己株式の増加０千株は株式交換により生じた１株に満たない端数について、会社法第234条第４項
及び第５項の規定に基づき取得したものであり、減少165千株のうち134千株は株式交換によるもの、31千株は新
株予約権の行使によるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結 当連結 当連結 当連結
内訳
株式の種類
（百万円）
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
――――
114
（親会社）
としての新株予約権
――――
合計 114
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月20日
普通株式 553 7.5 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 592 8.0 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 592 利益剰余金 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 76,192 － － 76,192
自己株式
普通株式 2,183 0 38 2,145
（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少38千株は新株予約権の行使に
よるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結 当連結 当連結 当連結
内訳
株式の種類
（百万円）
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
――――
108
（親会社）
としての新株予約権
――――
合計 108
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月25日
普通株式 592 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
2020年８月５日
普通株式 629 8.5 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 629 利益剰余金 8.5 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 24,498百万円 31,732百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △112 △117
24,386 31,615
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 11 10
１年超 72 62
合計 83 72
３ リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、 資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等の金融機関から運転資金
（短期）及び設備投資資金（長期）を借入れております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避す
るために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的
に行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金（原則として15年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金
利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するた
め、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりでありま
す。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っ
ており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容
を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ
資金管理にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社がこれを統括しており
ます。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください）
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 7,387 7,387 －
(2）長期貸付金 5,235 5,532 297
(3）現金及び預金 24,498 24,498 －
(4）受取手形及び売掛金 10,458 10,458 －
資産計 47,579 47,877 297
(1）長期借入金（※１） 8,216 8,480 263
(2）買掛金 8,735 8,735 －
負債計 16,951 17,215 263
デリバティブ取引（※２） (69) (69) －
（※１） １年以内に返済予定のものを含んでおります。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 6,362 6,362 －
(2）長期貸付金 4,463 4,680 217
(3）現金及び預金 31,732 31,732 －
(4）受取手形及び売掛金 8,492 8,492 －
資産計 51,051 51,268 217
(1）長期借入金（※１） 6,085 6,271 185
(2）買掛金 9,571 9,571 －
負債計 15,656 15,842 185
デリバティブ取引（※２） (299) (299) －
（※１） １年以内に返済予定のものを含んでおります。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(3）現金及び預金、並びに(4）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(2）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関連会社株式 2,031 1,728
非上場株式等 127 127
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資有
価証券」には含めておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期貸付金 767 3,017 1,449 0
現金及び預金 24,498 － － －
受取手形及び売掛金 10,458 － － －
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期が
あるもの
債券 － 111 － －
合計 35,725 3,128 1,449 0
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期貸付金 724 3,074 664 0
現金及び預金 31,732 － － －
受取手形及び売掛金 8,492 － － －
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期が
あるもの
債券 － 111 － －
合計 40,949 3,185 664 0
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,437 1,666 1,305 829 941 1,035
合計 2,437 1,666 1,305 829 941 1,035
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,712 1,350 873 955 498 695
合計 1,712 1,350 873 955 498 695
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 7,021 2,748 4,272
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,021 2,748 4,272
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 256 339 △82
(2）債券 109 111 △1
(3）その他 － － －
小計 365 450 △84
合計 7,387 3,198 4,188
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額127百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 5,453 2,119 3,333
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,453 2,119 3,333
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 805 967 △162
(2）債券 103 111 △7
(3）その他 － － －
小計 908 1,078 △169
合計 6,362 3,198 3,163
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額127百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２ 売却をしたその他有価証券
前連結会計年度
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 244 183 －
当連結会計年度
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 35 30 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式（非上場株式）14百万円）
の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について143百万円（その他有価証券の株式（上場株式）143百万円）
の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
為替予約取引 取引先金融機関等
原則的
2,405 － 0
買建 外貨建金銭債務 から提示された価
処理方法
米ドル 格等に基づき算定
為替予約取引
為替予約等
228 － (注)
買建 外貨建金銭債務
の振当処理
－
米ドル
2,633 － 0
合計
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、
その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
為替予約取引
為替予約等
2,955 － (注) －
買建 外貨建金銭債務
の振当処理
米ドル
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、
その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
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（2）商品関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
取引先金融機関等
原則的 コモディティ
13,229 － △70
原料購入取引 から提示された価
処理方法 スワップ取引
格等に基づき算定
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
取引先金融機関等
原則的 コモディティ
1,111 － △299
原料購入取引 から提示された価
処理方法 スワップ取引
格等に基づき算定
（3）金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ
金利スワップ 取引
657 591 （注） －
長期借入金
の特例処理 支払固定・
変動受取
（注） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ
金利スワップ 取引
558 495 （注） －
長期借入金
の特例処理 支払固定・
変動受取
（注） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社
は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に
加入しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 7,675 百万円 7,816 百万円
勤務費用 342 361
利息費用 13 6
数理計算上の差異の発生額 122 △170
退職給付の支払額 △342 △333
その他 4 -
退職給付債務の期末残高 7,816 7,680
(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 4,313 百万円 4,571 百万円
期待運用収益 107 45
数理計算上の差異の発生額 204 90
事業主からの拠出額 153 153
退職給付の支払額 △207 △226
年金資産の期末残高 4,571 4,634
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,586 百万円 5,461 百万円
年金資産 △4,571 △4,634
1,015 826
非積立型制度の退職給付債務 2,229 2,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,245 3,045
退職給付に係る負債 3,245 百万円 3,045 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,245 3,045
(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 342 百万円 361 百万円
利息費用 13 6
期待運用収益 △107 △45
数理計算上の差異の費用処理額 △46 △49
その他 △18 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 183 253
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 36 百万円 211 百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 247 百万円 458 百万円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 38.7 ％ 38.8 ％
株式 30.6 29.2
一般勘定 19.0 18.6
その他 11.7 13.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
① 割引率 0.1 ％ 0.2 ％
② 長期期待運用収益率 2.5 1.0
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度90百万円
でした。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度187百万円、当連結会計年度189百万円でした。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
年金資産の額 27,095 百万円 28,612 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
額との合計額 23,885 24,028
差引額 3,210 4,583
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 13.41％
自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 13.58％
（3）補足説明
上記（1）の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度
末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2019年３月31日現在の額、当連結会計年度において
は2020年３月31日現在の額を記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
供給販売費及び一般管理費 21百万円 21百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 ９名 当社完全子会社取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプション
当社普通株式 62,100株 当社普通株式 48,600株
の数（注１）
付与日 2014年４月14日 2015年４月13日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 2014年３月28日～2015年３月25日 2015年３月26日～2016年３月23日
権利行使期間 2014年４月15日～2044年４月14日 2015年４月14日～2045年４月13日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ７名 当社取締役(社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数 当社完全子会社取締役 11名 当社完全子会社取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプション
当社普通株式 50,500株 当社普通株式 52,300株
の数（注１）
付与日 2016年４月11日 2017年４月10日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 2016年３月24日～2017年３月22日 2017年３月23日～2018年３月23日
権利行使期間 2016年４月12日～2046年４月11日 2017年４月11日～2047年４月10日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ７名 当社取締役(社外取締役を除く) ７名
当社執行役員 １名 当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 ６名 当社完全子会社取締役 １名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプション
当社普通株式 33,600株 当社普通株式 24,900株
の数（注１）
付与日 2018年４月11日 2019年４月８日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 2018年３月24日～2019年３月20日 2019年３月21日～2020年３月24日
権利行使期間 2018年４月12日～2048年４月11日 2019年４月９日～2049年４月８日
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第７回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ５名
当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 １名
(社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプション
当社普通株式 24,000株
の数（注１）
付与日 2020年４月14日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 2020年３月25日～2021年３月25日
権利行使期間 2020年４月15日～2050年４月14日
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）(1)新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することがで
きます。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(4)その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 22,000 16,200 30,700 34,000 25,300
権利確定 － － － － －
権利行使 7,300 5,400 8,800 9,900 3,200
失効 － － － － －
未行使残 14,700 10,800 21,900 24,100 22,100
第６回 第７回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
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第６回 第７回
新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末 24,900 －
付与 － 24,000
失効 － －
権利確定 24,900 －
未確定残 － 24,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 24,900 －
権利行使 4,000 －
失効 － －
未行使残 20,900 －
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円）
1 1 1 1 1
行使時平均株価（円）
944 944 944 944 944
付与日における
555 759 703 696 889
公正な評価単価（円）
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（円）
1 1
行使時平均株価（円）
944 －
付与日における
877 906
公正な評価単価（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2020年12月期）において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見
積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権
株価変動性 (注)１ 32.56％
予想残存期間 (注)２
2.7年
予想配当 (注)３
16円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.18％
(注)１ 2.7年間（2017年７月14日から2020年４月14日まで） の株価実績に基づき算出しております。
２ 過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間
との差により算定しております。
３ 過去１年（2019年６月中間及び2019年12月期末）の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 912百万円 862百万円
未実現損益 39 29
少額資産 48 48
繰越欠損金 88 107
有価証券評価損 214 253
賞与引当金 126 122
減価償却超過額 191 208
繰延資産償却超過額 226 199
未払事業税 239 157
配船調整引当金 － 788
414 665
その他
繰延税金資産小計
2,502 3,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △80 △84
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△388 △1,213
（※１）
評価性引当額小計 △469 △1,297
繰延税金資産合計
2,032 2,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,079 △886
△475 △445
その他
繰延税金負債合計 △1,554 △1,332
繰延税金資産（負債）の純額 478 814
（※１）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の合計が825百万円増加しております。この増加の主な要因は
配船調整引当金に係る評価性引当額が788百万円増加したことによります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 － ％ 27.2％
（調整）
評価性引当額の増減による影響 － 11.3
適用税率の差額 － 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2
－ △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 38.7
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の ５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本
としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを
報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。
「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ
「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２）
（注３）
ガス その他 計
エネルギー
売上高
112,994 17,556 130,550 10,993 141,544 － 141,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,628 225 1,853 4,301 6,155 △ 6,155 －
上高又は振替高
114,623 17,781 132,404 15,295 147,699 △ 6,155 141,544
計
9,768 604 10,373 654 11,027 △ 3,175 7,852
セグメント利益
66,822 10,507 77,330 6,105 83,435 31,592 115,027
セグメント資産
その他の項目
7,521 564 8,085 306 8,392 148 8,540
減価償却費
持分法適用会社への投
141 1,553 1,695 － 1,695 － 1,695
資額
有形固定資産及び無形
6,198 386 6,585 479 7,064 196 7,261
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,175百万円には、セグメント間取引消去283百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,459百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額31,592百万円には、セグメント間取引消去△1,890百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない全社資産33,482百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２）
（注３）
ガス その他 計
エネルギー
売上高
94,699 16,883 111,582 9,737 121,320 － 121,320
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,210 270 1,480 4,796 6,277 △ 6,277 －
上高又は振替高
95,909 17,154 113,063 14,533 127,597 △ 6,277 121,320
計
8,489 740 9,229 716 9,946 △ 3,118 6,828
セグメント利益
61,694 9,821 71,516 6,018 77,534 40,642 118,177
セグメント資産
その他の項目
7,552 570 8,122 299 8,422 139 8,561
減価償却費
持分法適用会社への投
158 1,231 1,389 － 1,389 － 1,389
資額
有形固定資産及び無形
7,200 657 7,858 209 8,068 937 9,005
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,118百万円には、セグメント間取引消去273百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,391百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額40,642百万円には、セグメント間取引消去△2,056百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない全社資産42,698百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度にお
3
ける販売量は256百万ｍ 、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度にお
3
ける販売量は233百万ｍ 、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の 事業の
取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 内容又 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） は職業 割合（％）
資金の回収 長期貸付金
160 280
南富士
ガス （所有）
静岡県 ガスの輸送及び役員
関連会社 パイプ 499 導管 直接
その他
富士市 の兼任
利息の受取 7 0
事業
ライン㈱ 33.33
流動資産
資金の回収 480 長期貸付金 4,920
静浜
静岡県 ガス （所有）
ガスの輸送及び役員 その他
関連会社 パイプ 静岡市 499 導管 直接 利息の受取 96 0
の兼任等 流動資産
駿河区 事業
ライン㈱ 50.00
債務保証 4,082 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の 事業の
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 有（被所有） 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） は職業 割合（％）
南富士
ガス （所有）
資金の回収
280 － －
静岡県 ガスの輸送及び役員
関連会社 パイプ 499 導管 直接
富士市 の兼任
利息の受取 4 － －
ライン㈱ 事業
33.33
資金の回収 480 長期貸付金 4,440
静浜 静岡県 ガス （所有）
ガスの輸送及び役員 その他
パイプ
関連会社 静岡市 499 導管 直接 利息の受取 87 3
の兼任等 流動資産
ライン㈱ 駿河区 事業
50.00
債務保証 3,527 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
静浜パイプライン㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 713 881
固定資産合計 17,768 15,586
流動負債合計 2,263 2,768
固定負債合計 15,934 13,382
純資産合計 283 316
売上高 3,188 3,192
税引前当期純利益 △83 △25
当期純利益 △83 32
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,086円11銭 1,108円38銭
１株当たり当期純利益 74円62銭 50円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 74円47銭 50円00銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,519 3,709
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 5,519 3,709
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 73,964,531 74,037,997
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （株） 146,731 141,338
（うち新株予約権 （株）） 146,731 141,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年３月26日開催の第173回定時株主総会に付
議し、承認決議されました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、
譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する
報酬等として年額報酬等の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資
の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及
び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しているこ ことを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
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当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数150,000株を、各事業年度に
おいて割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株
式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合
には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締
役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むもの当てを受ける取締役との間で締結する
譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいず
れの地位からも退任する日までの間及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制
限期間」という）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第
三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができ
ない（以下、「譲渡制限」という）。
② 譲渡制限付株式の無償取得譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取
締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、譲渡制限期間の開始日以
降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除
する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合
には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するも
のとする。
④ 組織再編等における取扱い組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日
が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であっ
て、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれ
の地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再
編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に
先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）
当社は、2021年３月26日開催の第173回定時株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制
限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,437 1,712 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2022年3月～
5,779 4,373 1.4
のを除く） 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 8,216 6,085 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
873 955 498 695
長期借入金 1,350
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 36,320 66,645 94,838 121,320
税金等調整前四半期
（百万円） 2,940 2,927 6,902 7,278
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,817 828 3,579 3,709
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 24.56 11.18 48.34 50.09
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 24.56 △13.36 37.15 1.75
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,049 3,268
製造設備
※１ 30,351 ※１ 29,671
供給設備
※１ 4,199 ※１ 4,305
業務設備
※１ 1,528 ※１ 1,379
附帯事業設備
242 1,031
建設仮勘定
※２ 40,370 ※２ 39,656
有形固定資産合計
無形固定資産
505 505
借地権
30 179
その他無形固定資産
535 685
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,805 5,931
投資有価証券
※２ 6,172 ※２ 6,206
関係会社投資
35 23
社内長期貸付金
7,483 6,468
関係会社長期貸付金
0 0
出資金
7 7
長期前払費用
94 505
繰延税金資産
913 983
その他投資
△ 15 △ 18
貸倒引当金
21,497 20,107
投資その他の資産合計
62,404 60,449
固定資産合計
流動資産
23,426 30,752
現金及び預金
12 11
受取手形
7,623 5,775
売掛金
241 190
関係会社売掛金
433 189
未収入金
56 51
製品
328 230
貯蔵品
106 104
前払費用
1,087 1,002
関係会社短期債権
250 312
その他流動資産
3,788 9,163
附帯事業未収入金
692 538
附帯事業流動資産
△ 17 △ 10
貸倒引当金
38,031 48,311
流動資産合計
100,435 108,761
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
固定負債
※２ 4,250 ※２ 2,888
長期借入金
2,818 2,778
退職給付引当金
47 19
その他固定負債
7,116 5,686
固定負債合計
流動負債
2,097 1,362
1年以内に期限到来の固定負債
564 1,396
買掛金
1,754 1,898
未払金
1,149 1,242
未払費用
801 1,214
未払法人税等
71 73
前受金
46 56
預り金
7,515 5,792
関係会社買掛金
12,336 18,197
関係会社短期借入金
1,256 1,342
関係会社短期債務
244 256
賞与引当金
- 2,900
配船調整引当金
87 348
その他流動負債
6,591 6,664
附帯事業未払金
457 319
附帯事業流動負債
34,974 43,065
流動負債合計
42,091 48,751
負債合計
純資産の部
株主資本
6,279 6,279
資本金
資本剰余金
4,098 4,098
資本準備金
124 132
その他資本剰余金
4,223 4,230
資本剰余金合計
利益剰余金
801 801
利益準備金
その他利益剰余金
1,008 982
固定資産圧縮積立金
7 0
特別償却準備金
38,188 42,188
別途積立金
6,078 4,563
繰越利益剰余金
46,084 48,537
利益剰余金合計
△ 1,110 △ 1,090
自己株式
55,476 57,957
株主資本合計
評価・換算差額等
2,746 2,162
その他有価証券評価差額金
6 △ 218
繰延ヘッジ損益
2,753 1,943
評価・換算差額等合計
114 108
新株予約権
58,344 60,009
純資産合計
100,435 108,761
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
ガス事業売上高
106,844 88,889
ガス売上
1,117 1,091
事業者間精算収益
107,961 89,981
ガス事業売上高合計
売上原価
66 56
期首たな卸高
1,100 989
当期製品製造原価
※１ 85,120 ※１ 67,927
当期製品仕入高
517 396
当期製品自家使用高
56 51
期末たな卸高
85,714 68,526
売上原価合計
22,247 21,454
売上総利益
15,402 15,753
供給販売費
3,635 3,650
一般管理費
19,037 19,404
供給販売費及び一般管理費合計
3,209 2,050
事業利益
営業雑収益
1,290 1,087
受注工事収益
3,084 2,814
その他営業雑収益
4,375 3,902
営業雑収益合計
営業雑費用
1,266 1,134
受注工事費用
2,973 2,523
その他営業雑費用
4,239 3,658
営業雑費用合計
附帯事業収益 6,797 5,617
6,727 5,452
附帯事業費用
3,414 2,458
営業利益
営業外収益
116 102
受取利息
3 3
有価証券利息
210 202
受取配当金
2,288 2,396
関係会社受取配当金
412 431
雑収入
3,030 3,136
営業外収益合計
営業外費用
83 63
支払利息
49 107
為替差損
15 1
雑支出
147 172
営業外費用合計
6,297 5,422
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
183 －
投資有価証券売却益
183 －
特別利益合計
特別損失
14 143
投資有価証券評価損
14 143
特別損失合計
6,466 5,278
税引前当期純利益
※２ 1,100 ※２ 1,785
法人税等
16 △ 180
法人税等調整額
1,116 1,604
法人税等合計
5,349 3,673
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － － － － －
原材料費
－ － － － － － － －
原料費
－ － － － － － － －
加熱燃料費
－ 4,054 1,764 5,819 － 4,137 1,804 5,941
諸給与
－ － 252 252 － － 230 230
役員給与
－ 2,010 732 2,743 － 2,015 746 2,762
給料
－ 478 163 642 － 447 169 617
雑給
－ 610 242 852 － 659 244 903
賞与手当
－ 190 54 244 － 204 51 256
賞与引当金繰入額
－ 549 203 753 － 567 211 778
法定福利費
－ 43 69 112 － 36 69 106
厚生福利費
－ 172 46 218 － 207 80 287
退職手当
239 6,079 1,727 8,046 207 6,267 1,712 8,186
諸経費
90 199 48 339 56 154 49 260
修繕費
－ 46 14 60 － 41 12 54
電力料
－ 3 2 6 － 4 2 6
水道料
－ 38 7 46 － 29 6 36
使用ガス費
－ 645 22 668 － 580 31 611
消耗品費
－ 1 0 1 － 1 0 1
運賃
－ 29 137 166 － 18 45 64
旅費交通費
－ 128 50 179 － 135 39 174
通信費
51 0 13 65 47 0 15 62
保険料
69 472 133 675 68 455 147 670
賃借料
－ 124 － 124 － 123 － 123
託送料
0 1,801 393 2,195 14 2,000 460 2,474
委託作業費
25 687 376 1,089 20 707 429 1,157
租税課金
－ － 21 21 － － 10 10
試験研究費
－ 10 106 117 － 2 33 36
教育費
－ 727 － 727 － 752 － 752
需要開発費
－ 0 － 0 － － － －
たな卸減耗費
－ 92 3 96 － 221 2 223
固定資産除却費
－ － － － － － － －
貸倒償却
－ 5 － 5 － 3 － 3
貸倒引当金繰入額
－ 132 394 527 － 107 425 532
雑費
－ 931 － 931 － 927 － 927
事業者間精算費
861 5,267 143 6,272 782 5,348 133 6,264
減価償却費
1,100 15,402 3,635 20,138 989 15,753 3,650 20,393
計
（注）１ 当社の原価計算は、単純総合原価計算であります。
２ 退職手当及び雑給に含まれる退職給付引当金繰入額は、前事業年度112百万円、当事業年度177百万円でありま
す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
その他資本
固定資産
資本準備金 剰余金 利益準備金 剰余金
特別償却 繰越利益
剰余金
圧縮 別途積立金
合計 合計
準備金 剰余金
積立金
当期首残高 6,279 4,098 64 4,163 801 1,034 14 36,388 3,641 41,880
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 25 25 －
取崩
特別償却準備金の取崩
－ △ 6 6 －
別途積立金の積立
－ 1,800 △ 1,800 －
剰余金の配当
－ △ 1,145 △ 1,145
当期純利益 － 5,349 5,349
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 59 59 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 59 59 － △ 25 △ 6 1,800 2,436 4,203
当期末残高 6,279 4,098 124 4,223 801 1,008 7 38,188 6,078 46,084
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,194 51,129 2,923 11 2,935 115 54,180
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 1,145 △ 1,145
当期純利益
5,349 5,349
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 84 144 144
株主資本以外の項目の
△ 176 △ 5 △ 182 △ 1 △ 183
当期変動額（純額）
当期変動額合計
83 4,347 △ 176 △ 5 △ 182 △ 1 4,164
当期末残高
△ 1,110 55,476 2,746 6 2,753 114 58,344
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有価証券報告書
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
その他資本
固定資産
資本準備金 剰余金 利益準備金 剰余金
特別償却 繰越利益
剰余金
圧縮 別途積立金
合計 合計
準備金 剰余金
積立金
当期首残高
6,279 4,098 124 4,223 801 1,008 7 38,188 6,078 46,084
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 25 25 －
取崩
特別償却準備金の取崩 － △ 6 6 －
別途積立金の積立 － 4,000 △ 4,000 －
剰余金の配当 － △ 1,221 △ 1,221
当期純利益 － 3,673 3,673
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 7 7 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7 7 - △ 25 △ 6 4,000 △ 1,515 2,452
当期末残高 6,279 4,098 132 4,230 801 982 0 42,188 4,563 48,537
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,110 55,476 2,746 6 2,753 114 58,344
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,221 △ 1,221
当期純利益 3,673 3,673
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 27 27
株主資本以外の項目の
△ 584 △ 224 △ 809 △ 5 △ 815
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 2,480 △ 584 △ 224 △ 809 △ 5 1,665
当期末残高 △ 1,090 57,957 2,162 △ 218 1,943 108 60,009
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基
づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）配船調整引当金
LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引取を後ろ倒しした場合の支払額は、後年に当該数量分の
引き取りを行う際にその代金へ充当することができます。ただし、需要想定とLNG調達契約の状況から、
その引取時期の不確実性が高く未確定である場合には、当該支払見込額について配船調整引当金として計
上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いものの、会計上の見積りを行う上での影響につ
いては、当社グループの需要が2021年後半に向けて徐々に回復するとの仮定を置いております。
また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応する
ため、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかか
る支払額を2,900百万円と見込んでおります。当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にそ
の代金へ充当することができますが、上記仮定に基づく需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時
期は現時点において不確実性が高く未確定としているため、当該支払見込額の全額を配船調整引当金とし
て計上し、当事業年度の売上原価として費用処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の不確実性は高く、今後、その状況や影響に変化
が生じた場合、翌年度以降の財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。
６ ヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
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繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
コモディティスワップ 原料購入及び原料販売取引
(ハ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び原料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(ロ） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(ハ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表）
前事業年度において「附帯事業流動資産」に含めていた「附帯事業未収入金」は資産の総額の100分の５を超え
たため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の貸借
対照表において、「附帯事業流動資産」に表示していた4,481百万円は、「附帯事業未収入金」3,788百万円、
「附帯事業流動資産」692百万円に組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 供給設備等の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入により圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
15,420百万円 15,380百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関連会社投資 618百万円 618百万円
小計 618 618
工場財団
製造設備 3,571 2,848
供給設備 27,356 26,631
業務設備 1,091 1,066
附帯事業設備 97 77
32,116 30,624
小計
合計
32,735 31,243
上記の関連会社投資には、子会社の外部からの借入金558百万円（前事業年度657百万円）に対する質権
が設定されております。
次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金 4,024百万円 3,249百万円
３ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
静浜パイプライン㈱ 4,082百万円 3,527百万円
計 4,082 3,527
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（損益計算書関係）
※１ 当期製品仕入高のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
84,585百万円 62,839百万円
※２ 法人税等には住民税が含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 5,339 5,370
関連会社株式 832 836
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 766百万円 755百万円
配船調整引当金 － 788
賞与引当金 66 69
減価償却超過額 151 168
繰延資産償却超過額 128 99
有価証券評価損 212 251
未払事業税 49 58
317 565
その他
繰延税金資産小計
1,692 2,758
△306 △1,121
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,386 1,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △909 △764
△382 △367
その他
繰延税金負債合計 △1,291 △1,131
繰延税金資産（負債）の純額 94 505
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 27.2％ 27.2％
（調整）
評価性引当額の増減による影響 △0.3 15.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.8 △12.6
0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.3 30.4
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
3,268
製造設備 13,391 1 － 13,393
10,124 782
( －)
（内土地） ( －) ( － ) ( － ) ( －)
184,612
181,279 4,671 1,338 29,671
供給設備
154,941 5,230
( 2,461) ( －) ( 2,461)
（内土地） ( 2,461)
( －)
有
7,920 320 50 8,190 4,305
業務設備
3,885 210
形
( 1,071) ( 4) ( －) ( 1,076) ( 1,076)
（内土地)
固
7,310 45 － 7,355 1,379
附帯事業設備
定
5,975 194
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（内土地）
資
242 5,827 5,038 1,031 1,031
建設仮勘定
産
( 0) ( 5) ( 4) ( 1) ( 1)
（内土地） － －
210,144 10,866 6,427 214,583 39,656
計
6,417
174,927
( 3,533) ( 10) ( 4) ( 3,539) ( 3,539)
（内土地）
無
借地権 505 － － 505 － － 505
形
固 その他
34 191 － 225 45 41 179
定 無形固定資産
資
計 540 191 － 731 45 41 685
産
長期前払費用 19 1 － 20 13 1 7
繰
該当事項なし
延
資
計
産
（注） 資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
金額 金額
件名 計上時期 件名 計上時期
（百万円） （百万円）
導管（新設）
供給設備 １～12月 4,267 機械装置 １月 877
供給設備 － － － 導管 １～12月 366
建設仮勘定 導管 １～12月 4,429 － － －
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
1,852
㈱静岡銀行 2,449,949
953
東京瓦斯㈱ 400,000
576
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,263,550
㈱みずほフィナンシャルグループ 399,032 521
東京海上ホールディングス㈱ 77,260 410
三菱商事㈱
104,423 265
52,295,001
MITRA ENERGI PERSADA 195
中部電力㈱ 150,000 186
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス 102,646 105
特殊東海製紙㈱ 20,000 99
㈱協和日成 70,000 63
その他47銘柄 598,889 597
計 57,930,750 5,827
【債券】
銘柄 券面総額(百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
㈱静岡銀行 米ドル建社債 111 103
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
投資その他の資産（注） 15 18 1 14 18
流動資産（注） 17 10 8 8 10
計 33 28 10 23 28
賞与引当金 244 256 244 - 256
退職給付引当金 2,818 177 218 2,778
（注） 当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shizuokagas.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社は、単元未満株式についての権利を以下の権利に限定する旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
（ただし、当社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
添付書類並びに確認書 （第172期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
添付書類 （第172期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書 第173期 自 2020年１月１日 2020年５月14日
第１四半期 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
第173期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
第２四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第173期 自 2020年７月１日 2020年11月９日
第３四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 2021年３月29日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る静岡ガス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡
ガス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、静岡ガス株式会社の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、静岡ガス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月26日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る静岡ガス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡ガス
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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