テルストラ・コーポレーション・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | テルストラ・コーポレーション・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
テルストラ・コーポレーション・リミテッド(E05845)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【中間会計期間】 自 2020年７月１日 至 2020年12月31日
【会社名】 テルストラ・コーポレーション・リミテッド
(Telstra Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 会社秘書役
(Company Secretary)
スー・レーバー
(Sue Laver)
【本店の所在の場所】 オーストラリア連邦 ヴィクトリア州3000
メルボルン市 エクスビション・ストリート242
(242 Exhibition Street, Melbourne, Victoria 3000
Commonwealth of Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775－1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 望 月 亮 佑
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775－1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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テルストラ・コーポレーション・リミテッド(E05845)
半期報告書
第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は次の意味を有するものとする。
「当社」または「テルストラ」 別段の記載がある場合を除き、テルストラ・コーポレーション・リミテッドおよ
びその被支配会社全体
「普通株式」 テルストラ・コーポレーション・リミテッドの普通株式
「連邦」 オーストラリア連邦
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」または「豪ドル」はオーストラリア連邦の法定通貨を指すも
のとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１豪ドル＝83.31円の換算率(2021年２月26日現
在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値)により計算されている。
３ テルストラの会計年度は６月30日をもって終了する。本書では、2020年６月30日に終了した会計年度を「2020年
度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
４ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５ 「将来予測に関する記述」についての注意点
本書に記載する情報には、最新の情報および想定に基づき、種々のリスクや不確実性に左右される将来予測に関す
る記述を構成するものがある。これらの記述は、「可能性がある」、「予定である」、「予期する」、「予想す
る」、「見積もる」、「引き続き～する」、「計画である」、「意図している」、「信じる」、「目標」、「見通
し」、「ガイダンス」等、またはこれらに類する将来を予測する用語の使用により確認することができる。当社の
実際の業績、パフォーマンスや成果は、かかる将来予測に関する記述において明示的もしくは暗示的に記載されて
いるものとは著しく異なる可能性がある。
当社の実際の業績、パフォーマンスや成果が本書に明示的もしくは暗示的に記載されている将来予測に関する記述
と大きく相違することとなる可能性のある重要な要因については、「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および
本書のその他の項目（「第一部 第３ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を含む。）に記載してい
る。これらのリスク、不確実性やその他の要因を踏まえ、将来予測に関する記述に過度に依拠すべきではない。
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テルストラ・コーポレーション・リミテッド(E05845)
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第１ 【本国における法制等の概要】
2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヶ月間（以下「当上半期」という。）中には、以下の事項の他に、
2020年度の有価証券報告書において開示された状況に重要な変動はなかった。
当社の株式が取引されている市場
テルストラの取締役会は、ニュージーランド証券取引所（「NZX」）のメインボードにおける上場を廃止し、
オーストラリア証券取引所（「ASX」）のみでの上場に移行することを決議した。NZXの規制機関（NZ RegCo）は、
テルストラが一定の条件を満たすことを条件に、上場廃止を承認した。
NZXにおけるテルストラ株式の取引は、2021年６月16日（水曜日）の営業終了時点で停止する。NZXの株式は、
2021年６月17日（木曜日）及び18日（金曜日）にASXに移行され、NZXでの取引は行われない。テルストラは、2021
年６月18日（金曜日）の営業終了時からNZXにおいて上場廃止となる。ASXにおける単独の上場は、翌取引日の2021
年６月21日（月曜日）の営業開始時に開始される。
テルストラは、事務管理の簡素化と株主サービスの合理化を目指している。ニュージーランドの株主名簿に登録
されているテルストラ株主は徐々に減少しており、また、ニュージーランドに拠点を置く株主がASXに容易にアク
セスできることを考慮すると、上場廃止は適切な措置であると考えている。NZXでの上場廃止とASXでの単独上場へ
の移行は、これらの目標を推し進めるものであり、株主と会社の最善の利益になると考えている。
NZXにおいてテルストラ株式を保有する株主は自動的にASXに移行し、そのための株主のアクションは何ら必要と
しない。ニュージーランドの株主は今後も、ASXを通じた取引を取り扱うニュージーランドの株式ブローカーを通
じて、またはオーストラリアの株式ブローカーを通じて、テルストラ株式の取引を行うことができる。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下表は、テルストラの2.5ヶ年間の連結経営指標を示したものである。これらの指標は本書の第一部第６ １
と合わせて読まれるべきものである。中間財務書類は、2001年オーストラリア会社法およびオーストラリアで
適用される会計基準に基づいて作成されているが、日本や米国で一般に公正妥当と認められている会計原則
（GAAP）とは重要な点において相違する部分もある。
オーストラリア版国際財務報告基準（A-IFRS）に基づく財務データ：
2020年度、2019年度および2018年度上半期ならびに2020年度および2019年度
(別段表示する場合を除き、単位は百万豪ドル)
2021 年度上半期/ 2020 年度/ 2020 年度上半期/ 2019 年度/ 2019 年度上半期/
2020 年12月31日現在 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
継続事業による収益（金融 12,044 26,435 13,521 28,045 13,897
収益を含む。) (10,034 億円) (22,023 億円) (11,264 億円) (23,364 億円) (11,578 億円)
継続事業による税引前当期 1,334 2,796 1,676 3,072 1,797
利益 (1,111 億円) (2,329 億円) (1,396 億円) (2,559 億円) (1,497 億円)
非継続事業による当期利益 - - - - -
(損失) (-) (-) (-) (-) (-)
1,098 1,819 1,139 2,154 1,233
株主に帰属する当期純利益
(915 億円) (1,515 億円) (949 億円) (1,794 億円) (1,027 億円)
4,426 4,451 4,439 4,447 4,436
資本金
(3,687 億円) (3,708 億円) (3,698 億円) (3,705 億円) (3,696 億円)
11,893 11,893 11,893 11,893 11,893
発行済株式等価物総数
百万株 百万株 百万株 百万株 百万株
15,185 15,147 15,393 14,530 14,505
純資産
(12,651 億円) (12,619 億円) (12,824 億円) (12,105 億円) (12,084 億円)
43,363 44,403 45,556 42,589 43,723
資産合計
(36,126 億円) (36,992 億円) (37,953 億円) (35,481 億円) (36,426 億円)
自己資本比率 35.02 ％ 34.11 ％ 33.79 ％ 34.12 ％ 33.17 ％
1.277 豪ドル 1.274 豪ドル 1.294 豪ドル 1.222 豪ドル 1.220 豪ドル
株式１株当たり純資産
(106.39 円) (106.14 円) (107.80 円) (101.80 円) (101.64 円)
8.0 豪セント 16.0 豪セント 8.0 豪セント 19.0 豪セント 11.0 豪セント
１株当たり配当金総額
(6.66 円) (13.33 円) (6.66 円) (15.83 円) (9.16 円)
基本的１株当たり利益 9.2 豪セント 15.3 豪セント 9.6 豪セント 18.1 豪セント 10.4 豪セント
(注１) (7.66 円) (12.75 円) (8.00 円) (15.08 円) (8.66 円)
希薄化後１株当たり利益 9.2 豪セント 15.3 豪セント 9.6 豪セント 18.1 豪セント 10.4 豪セント
(注１) (7.66 円) (12.75 円) (8.00 円) (15.08 円) (8.66 円)
配当性向 86.96 ％ 104.58 ％ 83.33 ％ 104.97 ％ 105.77 ％
常勤従業員および
28,637 28,959 28,270 29,769 29,297
相当者数(人)
(注１) 上記期間における発行済株式等価物総数の加重平均に基づく数値であり、継続事業による利益と非継続事業による
利益を含む。
２ 【事業の内容】
2020年度の有価証券報告書および本報告書において開示されている事項の他に、当上半期における当社の事業
活動に重要な変更はなかった。
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３ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
(2) 被支配会社
当上半期中に支配を獲得した、または喪失したエンティティーの詳細
最終親会社に保有
テルストラ・グループ
された持分の割合
2020 年 2020 年
12 月31日 ６月30日
現在 現在
支配の獲得
エンティティー名 設立国 ％ ％
または喪失日
獲得された支配
テルストラ・エナジー（ホールディングス）・ピーティワイ・
リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年10月９日 100.0 -
(1)
(Telstra Energy (Holdings) Pty Ltd)
テルストラ・エナジー（リテール）・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年10月14日 100.0 -
(1)
(Telstra Energy (Retail) Pty Ltd)
テルストラ・エナジー（マーケッツ）・ピーティワイ・
リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年10月14日 100.0 -
(1)
(Telstra Energy (Markets) Pty Ltd)
エピコンITソリューションズ・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年11月30日 100.0 -
(2)
(Epicon IT Solutions Pty. Ltd.)
サービス・ポテンシャル・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年11月30日 100.0 -
(2)
(Service Potential Pty Ltd)
エピコン・ソフトウェア・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年11月30日 100.0 -
(2)
(Epicon Software Pty Ltd)
喪失された支配
クラウド・ソリューションズ（ナショナル）・ピーティワイ・
リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年８月26日 - 100.0
(3)
(Kloud Solutions (National) Pty Limited)
MSC モビリティ・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年８月26日 - 100.0
(3)
(MSC Mobility Pty Ltd)
NSC グループ・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年８月26日 - 100.0
(3)
(NSC Group Pty Limited)
NSC エンタープライズ・ソリューションズ・ピーティワイ・
リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年８月26日 - 100.0
(3)
(NSC Enterprise Solutions Pty Limited)
テルストラ・iビジョン・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2020 年９月３日 - 100.0
(3)
(Telstra iVision Pty Ltd)
パクネット・ケーブル・グループ・リミテッド
バミューダ諸島 2020 年11月１日 - 100.0
(4)
(Pacnet Cable Group Limited)
パクネット・ケーブル・グループ・ネットワークス・リミテッド
バミューダ諸島 2020 年11月１日 - 100.0
(4)
(Pacnet Cable Group Networks Limited)
(1) このエンティティーは、当上半期中に設立された。
(2) このエンティティーは、当上半期中に買収された。
(3) このエンティティーは、当上半期中に登録が抹消された。
(4) このエンティティーは、当上半期中にパクネット・ケーブル・リミテッドに合併された。
2020 年６月30日現在の当社の被支配会社の完全なリストは、www.telstra.com.au/aboutus/investors/financial-information/financial-resultsにて
閲覧が可能である。
４ 【従業員の状況】
FTEの合計は、当社のCOVID-19対応を含め、1.3％（367名）増加して28,637名となった。FTEは、2020年12月ま
での６ヶ月間に1.1％（322名）減少した。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020 年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において当社が対処すべき
課題について重要な変更はなかった。
当上半期中および本報告書提出日までに、テルストラは以下に関する発表を行った。
● 新たな企業構造および携帯電話の中継塔事業の現金化計画：
○ 2020年11月12日―下記参照
○ 2021年２月11日―「第３ ３ (1) 業績等の概要」を参照
○ 2021年３月22日―下記参照
● 2021事業年度のガイダンス：
○ 2020年11月12日―下記参照
○ 2021年２月11日―「第３ ３ (1) 業績等の概要」を参照
● 小売店舗網の変更
○ 2021年２月11日―下記および「第３ ３ (1) 業績等の概要」を参照
テルストラ・インベスター・デイ2020年11月12日開催―新たな企業構造、携帯電話の中継塔事業の現金化計画、
ROIC目標の修正、および2021事業年度のガイダンス
2020年11月12日、テルストラは以下を含む発表を行った。
テルストラは、T22戦略における重要なマイルストーンとして、組織再編を提案し、テルストラ・グループ内
に３つの独立した法人を設立することを発表した。
テルストラの最高経営責任者（CEO）アンドリュー・ペン氏は、この再編により、テルストラはインフラ資産
を現金化する潜在的な機会を利用することが可能になり、それによって株主にさらなる価値をもたらすことがで
きる可能性があると述べた。
ペン氏は、「提案されている再編は、テルストラの歴史の中でも最も重要なものの一つであり、民営化以来最
大の企業改革である。これにより会社の価値が引き出され、会社の資産からの収益が改善し、将来のためのさら
なる選択肢を生み出すだろう。」と述べた。
さらに、「この挑戦と混乱が続いた６～12ヶ月間で、世界的に高まるインフラ資産の価値、ビジネスだけでな
くオーストラリア全体とその経済回復にとってのデジタル経済の重要性、さらにデジタル経済のプラットフォー
ムとしての電気通信への依存度が再確認された。」、「当社が提案する新たな企業構造は、この新しい世界を反
映するものであり、その基盤―当社の株主、従業員、顧客の利益に適い、最終的には国全体に利益をもたらすも
の―を当社が支えることを可能にするだろう。」と述べた。
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提案されたテルストラ・グループ内の法的組織（2021年12月までに完了する予定である。）は以下の通りであ
る。
● インフラCoフィックスト：テルストラの固定（フィックスト）通信ネットワークを支えるダクト、ファイ
バー、データ・センター、海底ケーブル、交換局などの、テルストラのパッシブインフラ資産または物理
的なインフラ資産を所有・運用する。
● インフラCoタワーズ：テルストラの携帯電話中継塔（タワーズ）のパッシブ資産または物理的資産を所
有・運用する。テルストラは、このタイプの高品質インフラに対する強い需要と魅力的な評価を考慮し
て、徐々に現金化することを目指す予定である。
● サーブCo：革新的な製品とサービスの開発に引き続き注力し、顧客のサポートおよび最高の顧客経験価値
の提供を行う。サーブCoは、無線アクセスネットワークや周波数帯に係る資産を含むネットワークのアク
ティブ部分を所有し、テルストラが引き続き業界をリードする移動体の受信可能地域範囲およびネット
ワークの優位性を維持することができるようにする。
テルストラ・インフラCoは、テルストラのT22戦略の一環として、テルストラのインフラ資産価値の透明性の
向上、インフラ運営の効率化、nbn敷設後の選択肢の創出（様々な資産グループの現金化を行う柔軟性を含
む。）の３つの目的で、2018年に独立した事業部門として設立された。
ペン氏は、「テルストラ・インフラCoが完全に機能する独立した事業部門となり、nbnの敷設が効果的に完了
した今こそ、T22の目標（適切な場合におけるインフラ資産の現金化を含む。）を実現するための次のステップ
に踏み出す時である。」と述べた。
さらに、「提案されている組織再編は、当社のインフラ資産の価値をよりよく実現するための選択肢と機会を
提供し、常に変化する競争の激しい市場において、当社が顧客に対し最高の顧客経験価値を提供し続けることに
注力できるようにするものである。」、「当社は、インフラCoとサーブCoとの間の会社間協定について、両事業
体の強固で持続可能な利益を支える主な指針を策定した。この協定は、テルストラの株主価値を最大化すること
を目的としている。」と述べた。
ペン氏は、インフラCoタワーズがオーストラリア最大の携帯電話中継塔の拠点のネットワークを所有し運営す
ることになるだろうと述べた。
「インフラCoタワーズは当社の中継塔資産の利用の効率化と商業利用の向上を可能にし、最終的には株主によ
り大きな価値をもたらすものと考える。テルストラは、戦略的な中継塔の管理を維持し、テルストラの移動体事
業について競争上の差別化を維持しつつ、第三者からの投資を募る予定である。これは2021年に開始され、他の
再編プロセスと同様のスケジュールになると予想している。」とペン氏は述べた。
さらに、「再編を完成させるためには、従業員や組合との協議を含め、様々な商業上、規制上および運用上の
要件が存在する。」、「当社は、株主を含む多くの利害関係者がこれらの変更に関心を持つものであることを大
いに認識している。そのため実施よりかなり早く、本日発表を行い、この再編がもたらす多くのメリットを説明
するための包括的な協議プログラムを実施することができるようにした。このプロセス全体を通して、パート
ナー、従業員、その他の利害関係者と緊密に連携し、2021年２月の半期決算で進捗状況を報告する予定であ
る。」と述べた。
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中核的な事業に関する最新情報
テルストラは、８月に公表された2020事業年度の通年度の業績において市場に提供した2021事業年度のガイダ
ンスを再確認した。
ペン氏は、nbnの敷設が効果的に完了し、T22戦略の半分以上が達成されていることから、テルストラは2022事
業年度までに基礎EBITDAが増加に転じると考えており、2023事業年度までに基礎EBITDAを7.5～8.5十億豪ドルの
範囲にするという目標の達成に向けて注力していたと述べた。
「当年度より先の財務ガイダンスは提供しないものの、取締役会と経営陣は、この範囲でEBITDAを達成するこ
との重要性とそれを達成するために必要な取り組みを理解している。」とペン氏は述べた。
さらに、「2023事業年度までに基礎EBITDAの7.5～8.5十億豪ドルの範囲の下限に到達できれば、ROICは８％近
くに達すると予測される。」、「そこで、ROICの目標を見直し、2023事業年度までに約８％とすることとし
た。」と述べた。
ペン氏によると、テルストラはT22戦略の実現に向けて非常に順調に前進しており、顧客にとってよりスリム
でシンプルなデジタル企業になったことで、COVIDの課題にうまく対応し、基調的な成長を取り戻す準備が整っ
たとのことである。
ペン氏曰く、「当社の移動体事業は、競合他社と比較して引き続き好調である。当社は５Ｇ分野において明ら
かに主導的立場を有しており、これは新たな複数年サイクルの成長を活用する機会があることを意味している。
また、2021事業年度もトランザクティング最低月額料金は増加し続けている。」、「当社のネットワークには既
に40万台以上の５Ｇデバイスが存在し、暦年末までには約75万台に達すると予測している。」、「固定事業への
nbnの影響は想定通りであり、2022事業年度までにはほぼ完結する予定である。当社は、固定EBITDAを改善する
計画があり、旧来の銅線ネットワークの経済的影響を管理し、顧客にとって意味のある家庭での固定ワイヤレス
(1)
の使用を加速させて、2023事業年度には10％台半ばのnbn再販利益 とすることを目標としている。」、「移動
体、データ＆IP、NAS、およびインターナショナルの統合後、2022事業年度には、エンタープライズ事業全体が
成長に転じ、ヘルスなどの隣接分野が成長に貢献すると予測している。」とのことである。
テルストラは、2022事業年度までに2.5十億豪ドルの正味生産性を達成する軌道に乗っており、2016事業年度
から2020事業年度までにそのうちの1.8十億豪ドルを達成し、2021事業年度にはさらに400百万豪ドルを達成する
と見込まれている。この2.5十億豪ドルの目標額は、すべてのインフレと再投資の吸収、旧来のアクセスネット
ワークのコスト削減、およびCOVID-19の影響を含む純額である。
2021事業年度のコスト削減は、主に間接労働と直接労働によって達成されると予想される。これは、顧客がデ
ジタルな販売・サービスチャネルへ継続的に移行していること、および販売会社のコストと労働力の効率化を重
視することによって可能となる。
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CEO、CFO、およびインフラCoのCEOであるブレンドン・ライリーのスピーチを含む2020年11月12日に開催され
たテルストラのインベスター・デイにおけるプレゼンテーションはASXに提出済みであり、
https://www.telstra.com.au/aboutus/investors/announcementsにて閲覧可能である。
(1) スモール・ビジネスのユニファイド・コミュニケーションの利益を含む。
************************
テルストラの半期決算発表とともに、2021事業年度のガイダンスおよび組織再編に関するさらなる最新情報が
2021年２月11日に提供された。詳細については、下記「第３ ３ (1) 業績等の概要」を参照のこと。
************************
提案されたテルストラの法的組織再編に関する最新情報－2021年３月22日
2021年３月22日、テルストラは、当社のインフラ資産の価値をより良く実現し、現金化する潜在的な機会を利
用し、株主にさらなる価値をもたらすことを可能にするために提案された法的リストラクチャリングについて、
次のステップを発表した。
この発表には、次の情報が含まれていた。
提案されたテルストラ・グループ内の法的組織（2021年12月までに完了する予定である。）は、以下が含まれ
ている。
● インフラCoフィックスト：テルストラの固定（フィックスト）通信ネットワークを支えるダクト、ファイ
バー、データ・センター、交換局などの、テルストラのパッシブインフラ資産または物理的なインフラ資
産を所有・運用する。これは、将来これらの資産から付加価値を創出するための重要な選択肢を提供す
る。
● インフラCoタワーズ：テルストラの携帯電話中継塔（タワーズ）のパッシブ資産または物理的資産を所
有・運用する。テルストラは、このタイプの高品質インフラに対する強い需要と魅力的な評価を考慮し
て、現金化することを目指している。
● サーブCo：革新的な製品とサービスの開発に引き続き注力し、顧客のサポートおよび最高の顧客経験価値
の提供を行う。サーブCoは、無線アクセスネットワークや周波数帯に係る資産を含むネットワークのアク
ティブ部分を所有し、テルストラが引き続き業界をリードする移動体の受信可能地域範囲およびネット
ワークの優位性を維持することができるようにする。
テルストラはまた、海底ケーブルを含む事業の範囲を１つの事業体として維持するため、テルストラ・グルー
プ内の別の子会社の中に、国際事業を設立する予定である。国際資産は、関連する承認および該当する利害関係
者とのやり取りを条件として、徐々に新しい子会社に移転される。
2021年３月22日の発表では、法的リストラクチャリングを可能にするための、以下を含むプロセスが提示され
た。
● テルストラ・グループの新持株会社を設立する。
● インフラCoフィックスト（現在のテルストラ・コーポレーションに代わる）、インフラCoタワーズ、サー
ブCoおよびテルストラ・インターナショナルを含む独立した子会社を設立し、関連資産をインフラCoタ
ワーズおよびサーブCoに移転する。
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● 新持株会社の設立および関連資産のサーブCoへの移転は、スキーム・オブ・アレンジメントの形で行うこ
とが提案されており、テルストラは、10月に開催される当事業年度の年次株主総会において、これらのス
キームについて株主の承認を求める意向である。
(1)
リストラクチャリング後、テルストラの株主 は新持株会社の株式を同一条件で保有し、それぞれの保有水
準は変更されない。
テルストラの会長であるジョン・マレン氏は、テルストラのインフラ資産からより多くの価値を実現すること
は、テルストラのT22戦略の基本的な柱の１つであると述べた。
「COVID-19パンデミックにより世界中の電気通信インフラの計り知れない重要性が再認識される前から、当社
は資産の透明性を提供し、株主にさらなる価値を提供する機会を見据えていた。」とマレン氏は述べた。
「法的リストラクチャリングはその結果への一歩である。これはまた、私たちが生きるCOVID-19発生後の新し
い世界、そして当社の資産が急速に成長するオーストラリアのデジタル経済を可能にするインフラの重要な部分
を構成しているという事実を反映している。」、「株主および裁判所の承認に加えて、課税、印紙税の決定、そ
して政府、規制当局およびその他の主要な利害関係者との議論を含む、他に取り組まなければならない複数のス
テップが存在する。」、「当社は2021年９月初旬に公表予定のスキーム冊子に、これらのステップに関する詳細
情報と、独立専門家からの勧告を提供する。」
テルストラのCEOであるアンドリュー・ペン氏は、新しい法的組織はテルストラのT22戦略における重要なマイ
ルストーンであり、会社の歴史の中でも意義深い転機が到来したと述べた。
「当社は３年ほど前にインフラCoの設立を開始したが、それ以来の出来事は全て、その当時に当社が行った戦
略的決定の重要性をより強固にするばかりである。」とペン氏は述べた。
「当社の財務に対するnbn敷設の影響はその終わりが目前まで迫っており、COVID-19パンデミックは世界に
とっての電気通信インフラの決定的な重要性および価値を示した。」、「この新しい組織が選ばれたのは、テル
ストラ・グループの事業に現代的かつ最適な長期ポートフォリオ構成を提供し、これにより、当社の資産の柔軟
性および価値の実現を最大化し、テルストラ・グループ全体に最適な成果をもたらすことができるためであ
る。」
テルストラは、利害関係者にとってのリストラクチャリングの意味合いを確実に理解するため、利害関係者と
の関与および協議を続けているとペン氏は述べた。
「これには、テルストラの既存の規制上の義務が現在と同じように引き続き運用されることを確実にするため
の政府および規制当局との議論が含まれる。当社のnbn coとの重要な関係を考慮し、商業的な取り決めが現在と
同じように運用され続けることを確実にするため、当社はnbn coとも協働している。」とペン氏は述べた。
「リストラクチャリングの準備を進めるにあたり、当社は、主要な顧客、サプライヤー、そしてテルストラの
既存の債務提供者とも議論し、それぞれの利益が適切に考慮されることを確実にする。」
インフラCoタワーズの提案された資金化は引き続き軌道に乗っているとペン氏は述べた。
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「すでに公表したとおり、当社は2022事業年度の初めにインフラCoタワーズへの外部戦略投資プロセスを開始
し、2022事業年度第２四半期に拘束力のあるオファーを提出する予定である。」とペン氏は述べた。
(1) 一定の外国人株主（株主に占める割合はごくわずかと見込まれている。）は、新持株会社の株式を受け取ることができ
ない場合がある。該当する外国人株主は、代わりに名義人によりテルストラ・コーポレーション・リミテッドへの投資
が売却され、その手取金を現金で受領する。
(1)
最新の法的会社組織案
(1) 再編には一定の規制その他の要件が伴う。プログラムの一部の実施に遅延が生じる可能性があり、承認が得られない場
合は実施されない可能性もある。
(2) インフラCoフィックストは、現在のテルストラ・コーポレーション・リミテッドに代わる組織となる予定である。イン
フラCoタワーズおよびサーブCoの資産ならびに今後のインターナショナルの資産は、現在のテルストラ・コーポレー
ション・リミテッドからそれぞれ新たな組織に移転される予定である。
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(1)
債務構造案
●当社は、資本管理フレームワークを引き続き維持して
取り組んでいく。
●既存の対外債務は、テルストラ・コーポレーション・
リミテッド（インフラCoフィックストとなる予定）に
残り、テルストラ・ホールドCoにおけるリファイナン
スが予定されている。
●再編によるグループの負債水準の変更は想定されてい
ない。
●現在、テルストラ・ホールドCoとインフラCoフィック
ストの相互保証（各事業体が他方の関連債務を保証す
ること）を検討している。
●この保証は、実質的なインフラCoフィックストの売却
にあたり解除できる特徴を持つことが想定されてい
る。
●テルストラは、提案された構造について債権者と協議
を行うことを期待している。
(1) 最終決定は行われていない。再編/スキームの実施が完了するまでは、現在の構造は変更されない。再編には一定の規制
その他の要件が伴う。プログラムの一部の実施に遅延が生じる可能性があり、承認が得られない場合は実施されない可
能性もある。
(2) インフラCoフィックストは、現在のテルストラ・コーポレーション・リミテッドに代わる組織となる予定である。イン
フラCoタワーズおよびサーブCoの資産ならびに今後のインターナショナルの資産は、現在のテルストラ・コーポレー
ション・リミテッドからそれぞれ新たな組織に移転される予定である。
************************
小売店舗網の変更―2021年２月11日
2021年２月11日、テルストラは小売店舗網の変更について以下の発表を行った。
テルストラは、オーストラリア全土の実店舗をテルストラの完全所有に移行する意向を発表した。
テルストラは67店舗を所有・運営しており、その他166店舗は独立したライセンシーが、104店舗はヴィータ・
グループ・リミテッドが運営している。
この提案は、CEOのアンドリュー・ペン氏がテルストラのT22戦略の最新情報を提供した2021年２月11日発表の
2021事業年度半期決算に含まれている。
コンシューマー＆スモール・ビジネスのグループ・エグゼクティブであるマイケル・アクランド氏によれば、
この動きは成長するデジタル経済に対応し、顧客のニーズにより柔軟に対応できるようにするために必要である
とのことである。
アクランド氏は、「多くのライセンシーと長期的なパートナーシップを結んできたことを考えると、これは容
易な決定ではなかった。」と述べた。
さらに、「より多くの顧客がオンラインを通じて取引を行い、広く小売業界に変化をもたらしている今こそ、
完全所有を復活させ、オンラインチャネルと店舗ネットワーク全体で一貫性のある統合された顧客経験価値をさ
らに向上させるべき時だと考えている。」、「COVID-19のパンデミックの真っただ中にあって、当社は、テルス
トラ所有の店舗から最前線のスタッフを再配置して、デジタルチャネルや電話を通じた顧客の支援を行うことが
できた。」、「このような顧客へのサービス提供方法の柔軟性は、より多くのテルストラ所有の小売ブランド店
舗があれば可能となる。」と述べた。
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アクランド氏曰く、この動きは、店舗スタッフとの直接雇用関係を通じて責任あるビジネス慣行をさらに定着
させ、店舗における顧客サービスの問題解決を推し進めることも意図するものであるとのことである。
アクランド氏は、「最終的には、地元の人たちには、最寄りの店舗を訪れたり、電話で聞き慣れた声で話した
りして、必要なものを手に入れてもらいたいと思っている。」「また、店舗の従業員には、企業として当社が期
待する高いサービス水準を、当社の責任あるビジネスアプローチを通じて維持していただきたいと考えてい
る。」と述べた。
合意に基づくテルストラ所有への移行についての独立ライセンシーとの交渉はまもなく開始される予定であ
り、合意に基づく移行の一部として大部分のケースで現在の店舗スタッフに職務を提供する計画を含むそのプロ
セスは、今後12ヶ月から18ヶ月にわたって継続する予定である。
ヴィータ・グループについては、次のステップに関する話し合いは本日より開始される。
テルストラは、オーストラリア全土で大規模な小売事業を維持すると同時に、デジタルチャネルを介したサー
ビスの購入やサービスへのアクセスの可能性を拡大していくつもりである。
「多くの地域や地方の町では、地元のテルストラの店舗がさまざまな企業や住民に支援を提供するコミュニ
ティの重要な一部であることを当社は認識している。」とアクランド氏は述べた。
また、「当社の地域および地方の店舗は、テルストラの所有下でこれを継続し、地元の顧客に優れたレベルの
サービスを提供していく。」と述べた。
なお、テルストラ・ビジネス・テクノロジー・センターまたはT-パートナーのオペレータは、この変更の影響
を受けない。
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２ 【事業等のリスク】
2020 年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において事業等のリスクに
ついて重要な変更はなかった。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
特に明記しない限り、本セクションは2021年２月11日現在の情報を示している。
2021年１月13日、2020年11月のインベスター・デイにて予告されたとおり、テルストラは商品報告枠組みにお
ける開示および関連KPIについての変更を公表した。この修正された商品報告枠組みは、簡素さを推し進め、当
社の市場開拓の進め方、T22戦略および財務目標との整合性を高めるための検討の結果である。
市場がテルストラの当上半期業績について検討する際の手助けとなるよう、2019年および2020年に終了する事
業年度の詳細な損益計算書、関連KPIおよび商品別EBITDAの要約が、テルストラの投資家向けウェブサイト
（www.telstra.com.au/aboutus/investors/financial-information/financial-results）にて閲覧可能である。
2021年１月13日の発表はASXにて公開され、https://www.telstra.com.au/aboutus/investors/announcements
にて閲覧可能である。
(1) 業績等の概要
2021 年２月11日、テルストラは、2020年12月31日に終了した当上半期の財務成績の公表とともに、以下の発表
を行った。
テルストラは、当上半期の財務成績を通じてその勢いを強めた
(1)
● 報告額基準で、収益合計 は 12 十億豪ドル、 EBITDA は 4.1 十億豪ドル、 NPAT は 1.1十億豪ドル
● 当上半期の基礎 EBITDA は 3.3十億豪ドル、当下半期のガイダンスは 3.3 十億豪ドル～3.6十億豪ドル、2022
(2)
事業年度における１桁台半ばから後半にかけてのパーセンテージの成長目標
● 中間配当金は１株当たり８豪セント、また、2021事業年度の見込み配当金合計は１株当たり16豪セント
(3)
● 優れた移動体業績、リテール向けポストペイド式携帯サービスは80,000増加、TMMCは３豪ドル増加
● T22 のコスト削減目標は、2022事業年度までに2.7十億豪ドルに引き上げ
(4)
● 収益合計、基礎EBITDAおよびフリー・キャッシュ・フローについて2021事業年度のガイダンスを改訂
テルストラは、当上半期の業績を発表し、基礎事業の成長に向けて勢いを強めていることを示した。
取締役会は、１株当たり８豪セントの完全税額控除適格の中間配当金を支払うことを決議した。これにより、
テルストラ株主の利回りは約950百万豪ドルとなる。取締役会はまた、１株当たり８豪セントの完全税額控除適
格の最終配当金を支払うことを予定しており、これにより2021事業年度の配当金合計は１株当たり16豪セントと
(3)
なる見込みであることを発表した 。
CEOのアンドリュー・ペン氏は、当上半期の業績は、基礎EBITDAの成長が軌道に戻るという予想に先立ち、テ
ルストラの財務成績が転換点にあることを示していると述べた。
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「nbnの創設から10年の混乱を経て、その敷設の完了が公表され、当社は基礎成長への道をはっきりと見据え
ている。」とペン氏は述べた。
「当社は、T22戦略を通じて、nbnによる財務上のヘッドウィンドにしっかりと対応した。この戦略は、当社の
顧客、従業員、そして株主のニーズのバランスを取りながら、テルストラに変革をもたらしている。当社は、
T22の完了まで18ヶ月を切っている。当社は、実に多くをこれまで成し遂げており、現在のテルストラは、これ
までになく経営効率が良く、より対応が迅速で、よりアジャイルな（俊敏な）会社である。」、「当社のイノ
ベーションおよびテクノロジー、デジタル化およびネットワーク、ならびに顧客経験価値の向上に対する投資、
また、資本管理に係る規律は、この10年間の初めにおいて、オーストラリアがその経済をデジタル化させるにつ
れ、テルストラが成長するために優位な立場にあることを意味する。」、「当社の将来における成功を確実にす
るためには、この時期が何を意味するかを認識しなければならない。今はまさに、思い切った行動を取り、当社
が今まで辛抱強く築いてきた機会をつかむべきときである。今後の課題は多く残されているものの、2023事業年
度までに7.5十億豪ドルから8.5十億豪ドルの基礎EBITDAや８％前後のROICを含む財務目標は達成できると引き続
き確信している。」と述べた。
報告額基準で、当上半期における収益合計は前年同期と比べ10.4％減少して12.0十億豪ドルとなり、NPATは
2.2％減少し1.1十億豪ドルとなった。
報告額基準EBITDAは、14.7％減少して4.1十億豪ドルとなった。リース会計処理について同一条件ベースにな
(5)
るように調整した後 では、EBITDAは11.7％減少して4.0十億豪ドルとなった。
基礎EBITDAは、14.2％減少して3.3十億豪ドルとなった。かかる減少の主たる２つの要因は、nbnに係る年間
(6)
ヘッドウィンド による見積り影響額の370百万豪ドル、また、COVID-19による見積り影響額の170百万豪ドル
である。これらを除くと、基礎EBITDAは、2020事業年度上半期と比較してほぼ横ばいであった。
移動体戦略は引き続き成長をもたらした
テルストラの戦略は、移動体における顧客数を引き続き増加させた。当上半期中、テルストラは、ポストペイ
ド式携帯移動体サービスを80,000超増加させ、全てのセグメントおよびブランドにわたって健全な業績を示し
た。また、プリペイド式携帯ユニークユーザーは46,000超、そしてプリペイド式、ポストペイド式およびIoT
サービス全般でホールセール移動体サービスは163,000超増加した。
移動体収入は、ハードウェア販売数の減少およびCOVID-19による国際ローミングへの影響により減少した。
ARPUの先行指標であるポストペイド式携帯TMMCは、当上半期中に約３豪ドル増加し、前年同期と比べ当下半期
においてARPUの成長が軌道に戻ることに向けた勢いを強めた。
報告額基準のポストペイド式携帯ARPUは、当上半期中に8.6％の低下となり、国際ローミングへ影響を除いた
場合は約３％の低下となった。かかる減少は全て、非経済的な会計の影響、一括プラン外の減少、ビロングの希
釈効果によるものであり、直近の価格改定による影響は現在プラスとなっている。これによりテルストラは、
APRUの見通しについて自信を強め、当下半期でも引き続き価格設定による影響が強まることを見込んでいる。
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「当社の移動体事業の財務成績は、当上半期においてEBITDAが連続して成長するという刺激的な転換点に到達
している。世界をリードする５Ｇに対する当社の投資は、当社の競合他社よりもはるかに優れた速度、容量、受
信可能地域のセットを顧客に提供できることを意味している。当社は、移動体EBITDAが当下半期も連続して成長
を続け、当事業年度中において年間を通した成長に戻ると引き続き確信している。」とペン氏は述べた。
テルストラは、５Ｇにおけるリーダーシップを拡大し続け、当社のネットワークはオーストラリアの人口の
50％超をカバーするまでに拡大し、全国で100を超える都市において受信可能地域を提供している。テルストラ
のネットワークには現在、１百万台の５Ｇデバイスが接続されている。当社はまた、mmWave周波数帯を利用した
商業ネットワークでの５Gbpsを超えるダウンロード速度により、世界初を達成した。
固定－コンシューマー＆スモール・ビジネスでテルストラは、長期的な経済性および顧客経験価値の向上に重
点を置いた。一括プランおよびデータ収入は0.6％減少し、顧客が市場内プランに移行したことでARPUの安定し
ていた。テルストラは、100Mbpsを超えるプランを利用する顧客の割合を増やすなど、差異化、アドオン、プラ
ンの組み合わせの改善を通じてARPUを上昇させることに注力すると発表した。
固定－エンタープライズでは、テルストラがバーチャル・プライベート・コーポレート・ネットワークの提供
から、テルストラ・ファイバーやNBNアクセスと併せてSDWANなどのインターネット経由テクノロジーの統合に移
行したことにより、収入が6.4％減少した。NAS収益は、６％の減少となった。
固定－ホールセール業績も、nbnに係るヘッドウィンドによるものをはじめとした旧来商品の継続的な減少、
そして商業ベース工事の減少を示した。補助的インフラをはじめとした継続中のポートフォリオは増加した。
T22 の継続
ペン氏は、T22戦略に対する進捗は引き続き軌道に乗っているものの、テルストラはまだ取り組まなければな
らない課題に引き続き注力していると述べた。
「マイルストーンの80％超が、達成されているか、その達成に向かう軌道に乗っている。T22を達成するため
の当社の規律は、テルストラに大きな変化をもたらし、当社の経営回復をサポートしている。そうは言っても、
変革で最も難しいのは最後までやり遂げることであり、当社は特に顧客経験価値について多くの課題を残してい
る。」とペン氏は述べた。
「T22プログラムにおいて実施してきた多くのイニシアチブ、特にビジネスの簡素化およびデジタル化プログ
ラムは、顧客経験価値をさらに向上させるものと確信している。しかし、当社の顧客経験価値の全ての要素が当
社の思い通りにはなっておらず、当社には多くの課題が残されていることを認識している。2021年の重点分野の
一つは、マス・マーケットで展開されているデジタル化プログラムの結実が挙げられる。」、「これまでの全て
の努力による本質的な恩恵を享受するためには、テルストラは、思い切った行動を取らなければならない。私
は、2022事業年度の基礎EBITDAについて１桁台半ばから後半にかけての成長、また、2023事業年度の基礎EBITDA
(7)
について7.5十億豪ドルから8.5十億豪ドルという目標を掲げている 。 引き続き注力すれば、これは達成でき
るものと私は確信している。」
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当上半期において、コンシューマー＆スモール・ビジネスのデジタル販売はテルストラの取引の40％を占める
までに増加し、サービスにおけるインターアクションの70％超もまたデジタルで対応された。テルストラ・エン
タープライズは、現行商品の数を2018事業年度と比較して45％削減し、顧客により高い柔軟性を提供できるよう
アダプティヴ・モビリティを開始した。
テルストラは、生産性目標について進展を続け、当上半期において基礎固定費用をさらに201百万豪ドル
（７％）削減し、また、生産性目標について、2021事業年度は450百万豪ドル、そして2022事業年度末までには
2.5十億豪ドルから2.7十億豪ドルに引き上げた。このプログラムでは、すでに約2.0十億豪ドルが達成されてい
る。
テルストラは、ヴェロシティおよびサウス・ブリスベンの電話交換局のFTTPネットワークの売却や、ピットス
トリートの電話交換局の不動産のセール・アンド・リースバックなどの取引により、バランスシートを強化する
ため最大２十億豪ドル相当の資産の資金化目標を達成した。
また、テルストラは、資本管理フレームワークにおける原則の１つを改定し、資本的支出の対売上比率の目標
値に関する原則を「2020事業年度以降、資本的支出の対売上比率の目標値は約14％（周波数帯を除く。）」から
「2023事業年度以降、資本的支出の対売上比率の目標値は約12％（周波数帯を除く。）」に更新した。
法的リストラクチャリングに係る進捗
テルストラはまた、インフラCoタワーズの設立および資金化提案、そして2020年11月に発表された組織のより
広範な法的リストラクチャリングに関する最新情報を提供した。
テルストラは、独立した事業単位としてのインフラCoタワーズの設立について大きく進展しており、以前に示
されたとおり、2021事業年度末までにかなりの作業が完了する見込みであるとペン氏は述べた。
「当社は、2022事業年度第１四半期の初めにインフラCoタワーズへの外部戦略投資プロセスを開始し、2022事
業年度第２四半期までに拘束力のあるオファーを提出する予定である。」、「当社は、中継塔および不動産、そ
して任命された経営陣の主要メンバーおよびアドバイザーについて、重要な検証およびデュー・デリジェンスを
行っており、準備作業は当社のスケジュールに合わせて大きく前進している。」、「サーブCoおよびインフラCo
タワーズの会社間契約の成立、プロセスの再設計、そして新しい中継塔資産管理システムの実行に向けても大き
な進展があった。」とペン氏は述べた。
より透明性を高め、運営事業全体により注力し、成長と革新のためのプラットフォームを構築し、インフラ事
業から長期的な評価の実現を可能にするために、テルストラの企業グループをインフラCoフィックスト、インフ
ラCoタワーズおよびサーブCoの３つの独立した事業体に再編するという提案された法的リストラクチャリング
は、順調に進行中であるとペン氏は述べた。
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「2020年11月に最新情報を市場に公表して以来、リストラクチャリングの承認および支持を得られるよう、当
社は、外部アドバイザーを任命し、利害関係者との協議を進めている。」、「これには、テルストラの規制上の
義務がその目的と一致して引き続き適用されることを確実にするための、ACCC、ACMAおよび関係政府部門との議
論が含まれる。また、リストラクチャリングについてNBN Coとの建設的なやり取りも行っている。」、「当社
は、既存の商業、規制および運用上の様々な要件に対応しながら、このプロセスを通してパートナー、従業員お
よび利害関係者と引き続き緊密な連携を行う。」とペン氏は述べた。
グループのリストラクチャリングは、必要な承認が得られることを条件として、2021暦年末までに完了する予
定であり、進捗のさらなる最新情報は2021年３月に提供される。
テルストラの小売店に対するアプローチの更新
テルストラはまた、オーストラリア各地にある自社ブランドの小売店全てについて、完全所有に転換する意向
を発表した。これによりテルストラは、成長するデジタル経済と足並みを揃え、顧客のニーズと一致して対応す
るためのより高い柔軟性を提供できるようになる。
テルストラは現在、テルストラ所有の直営店を60超所有しており、他に個別のライセンシーによって運営され
ている自社ブランド店を166、さらにヴィータ・グループ・リミテッドによって運営されている店舗を104有して
いる。
ヴィータ・グループおよび個別のライセンシーはかかる計画について通知されており、今後数ヶ月の間で議論
や転換に係る取り決めが進展する予定である。
テルストラの小売店舗網への変更の詳細については、「第３ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」を参照のこと。
今後の展望
テルストラは、また、2020年８月13日に行われたテルストラの2020事業年度の業績説明会で最初に発表され
た、2021事業年度のいくつかの要素に関する修正された財務ガイダンスを公表した。
収益合計の範囲は、23.2十億豪ドルから25.1十億豪ドルが、22.6十億豪ドルから23.2十億豪ドルに調整され、
これは旧ガイダンスから中間値で1.2十億豪ドルの減少となった。かかる変更の大部分は、利益率の低いハード
ウェアおよびその他の機器の販売によるものだった。
テルストラは、また、当下半期の基礎EBITDAについて、当上半期が3.3十億豪ドルであったのに対し、3.3十億
豪ドルから3.6十億豪ドルの範囲でガイダンスを提供した。これを通年度に当てはめると、基礎EBITDAの範囲
は、6.5十億豪ドルから７十億豪ドルが、6.6十億豪ドルから6.9十億豪ドルに狭められた。
基礎EBITDAのガイダンスでは、約700百万豪ドルのnbnに係る年間ヘッドウィンドが見込まれている。
2021事業年度のCOVID-19による見積り影響は、４百万豪ドルから変更はなかった。
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(8)
オペレーティング・リース支払い後のフリー・キャッシュ・フロー のガイダンス範囲は、運転資金管理お
よびハードウェア収入が減少した影響により、2.8十億豪ドルから3.3十億豪ドルが、3.3十億豪ドルから3.7十億
豪ドルに引き上げられ、中間値で450百万豪ドルの増加となった。
テルストラは、NBN Coが新規顧客のHFCベース接続の一時停止を決定したことなどの要因により、nbnに係る１
回限りの受取金純額の範囲の下限となることを予想している。
資本的支出に係るガイダンスについては、2020年８月13日に行われたテルストラの2020事業年度の業績説明会
における開示から変更はなかった。
(1) 収益合計は金融収益を除いている。
(2) 当社は、当事業年度以降の財務ガイダンスを提供していないものの、当社の取締役会および経営陣は、この範囲での
EBITDAを達成することの重要性およびそれを達成するために必要となる行為を理解している。2022事業年度および2023
事業年度の基礎的EBITDAに対するテルストラの目標はガイダンスを指しているのではなく、この目標に関連するより大
きなリスクや不確実性が存在する。
(3) あらゆるリターンは、不測の重大な事象が発生しないことを条件とし、また財政状況および市況ならびにテルストラの
資本管理フレームワークと整合的な財務の健全性および柔軟性の維持を考慮した取締役会の裁量に従う。
(4) 当該ガイダンスは、投資、非流動有形および無形資産に対する減損の不発生を前提としており、また事業の売却代金、
合併・買収費用および周波数帯の購入費用ならびにピットストリートの電話交換局のセール・アンド・リースバックに
よる影響を除く。ガイダンスは、このガイダンスの作成時点において公表されていた最新のnbnコーポレート・プランの
インプットを含む、nbnの影響についての経営陣の最善見積りに基づいている。下記「ガイダンスと業績報告額との対比
―調整表」を参照のこと。
(5) 報告額基準リース調整後EBITDAには、営業費用として全ての移動体端末リースを含み、さらにEBITDAを下回る全てのレ
ント／その他のリースを含む。
(6) nbnに係る年間ヘッドウィンドは、テルストラの事業に与える純額ベースでの反復的なEBITDA上のマイナスの影響額とし
て定義される。
(7) 当社は、当事業年度以降の財務ガイダンスを提供していないものの、当社の取締役会および経営陣は、この範囲での
EBITDAを達成することの重要性およびそれを達成するために必要となる行為を理解している。2022事業年度および2023
事業年度の基礎的EBITDAに対するテルストラの目標はガイダンスを指しているのではなく、この目標に関連するより大
きなリスクや不確実性が存在する。
(8) フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「オペレーティング・リース負債につい
ての支払い」を控除した「投資活動によるキャッシュ・フロー」を差し引いたものとして定義され、かつ周波数帯に係
るキャッシュ・フローおよびガイダンス調整額は除かれる。
2021 事業年度
2021 事業年度
ガイダンス
2020 事業年度
上半期
2021 事業年度ガイダンス（更新後） (1)
更新後
十億豪ドル 十億豪ドル 十億豪ドル
収益合計 26.1 11.8 22.6～23.2
(2)(3)
基礎EBITDA 6.6 ～6.9
7.4 3.3
(4)
約0.7
nbnに係る年間ヘッドウィンドを含む
nbn接続費用（C2C）純額を控除したnbn正式契約に
1.5 0.5 0.7～1.0
基づく１回限りの受取金純額
(5)
3.2 1.4 2.8 ～3.2
資本的支出
オペレーティング・リース支払い後のフリー・
3.4 1.9 3.3 ～3.7
(6)
キャッシュ・フロー
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(1) 当該ガイダンスは、投資、非流動有形および無形資産に対する減損の不発生を前提としており、また事業の売却代金、
合併・買収費用および周波数帯の購入費用ならびにピットストリートの電話交換局のセール・アンド・リースバックに
よる影響を除く。ガイダンスは、このガイダンスの作成時点において公表されていた最新のnbnコーポレート・プランの
インプットを含む、nbnの影響についての経営陣の最善見積りに基づいている。
(2) 基礎EBITDAは、nbn接続費用（C2C）純額を控除したnbn正式契約に基づく１回限りの受取金純額、１回限りのリストラク
チャリング費用およびガイダンス調整額を除くが、移動体リースの使用権資産の減価償却費を含む。
(3) 2021事業年度の基礎EBITDAのガイダンスでは、2021事業年度のCOVID-19パンデミックによるマイナスの見積り影響額は
約400百万豪ドルになると予想している。この見積り額は、2020事業年度の基礎EBITDAに係るCOVID-19パンデミックによ
るマイナスの見積り影響額を約200百万豪ドル上回っている。
(4) nbnに係る年間ヘッドウィンドは、テルストラの事業に与える純額ベースでの反復的なEBITDA上のマイナスの影響額とし
て定義される。
(5) 資本的支出は発生主義ベースで測定され、周波数帯、ガイダンス調整額、外部資金による資本的支出およびキャピタラ
イズド・リースは除く。
(6) フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「オペレーティング・リース負債につい
ての支払い」を控除した「投資活動によるキャッシュ・フロー」を差し引いたものとして定義され、かつ周波数帯に係
るキャッシュ・フローおよびガイダンス調整額は除かれる。
資本管理フレームワーク（当上半期時点）
財政規律
目的 株主の利回りの最大化 財務の健全性の維持 財務の柔軟性の保持
１．Aバンド信用格付と一致したバランスシート状況に取り組む
(1)(3)
２．当社基礎利益の70～90％の完全税額控除適格の普通配当金を支払う
原則 ３．2023事業年度以降、周波数帯を除いておよそ12％の営業収入に対する資本的支
(4)
出の比率を目標とする
４．ポートフォリオ管理および戦略的投資のために柔軟性を維持する
(2)(3)
nbnの１回限りの受取金純額の約75％を完全税額控除適格の特別配当金により株主に漸次還元する
(1)「基礎利益」は、nbnに係る１回限りの受取金純額（脚注(2)に定義される。）、１回限りのリストラクチャリング費用お
よびガイダンス調整を除いた継続事業からの税引後純利益として定義される。ガイダンス調整は、投資・非流動有形資
産・無形資産に対する減損、事業の売却手取金、合併・買収費用および周波数帯の購入費用を含む。
(2) 「nbnに係る１回限りの受取金純額」とは、nbn正式契約に基づく１回限りの受取金純額（PSAA、インフラストラク
チャー所有権および再訓練により構成される。）からnbn接続費用純額と税額を控除したものとして定義される。
(3) 配当金は不測の重大な事象が発生しないことを条件とし、また財政状況、市況、ビジネスニーズおよびテルストラの資
本管理フレームワークと整合的な財務の健全性および柔軟性の維持を考慮した取締役会の裁量に従う。
(4) 資本的支出は発生主義ベースで測定され、周波数帯、ガイダンス調整額、外部資金による資本的支出およびキャピタラ
イズド・リースは除く。
2021年２月11日に行われたテルストラの当上半期業績の発表でCEOおよびCFOが行ったプレゼンテーションのコ
ピーはASXに提出され、テルストラの投資家向けウェブサイト
（https://www.telstra.com.au/aboutus/investors/announcements）にて閲覧可能である。
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本節における財務の比較は、損益計算書の分析については、2020年12月31日終了の当上半期の業績を2019年
12月31日終了の前年度上半期と比較し、財政状態計算書の分析については、2020年12月31日時点を2020年６月
30日時点と比較したものである。
財務情報概要
2021 事業年度 2020 事業年度
増減
上半期 上半期
百万豪ドル 百万豪ドル ％
収入（金融収益を除く） 10,984 12,164 (9.7)
収益合計（金融収益を除く） 12,015 13,413 (10.4)
営業費用 7,943 8,638 (8.0)
持分法適用会社の純利益（損失）に対する持分 (2) (2) n/m
利息、法人所得税、減価償却費および
4,070 4,773 (14.7)
償却費控除前利益（EBITDA）
減価償却費および償却費 2,429 2,722 (10.8)
利息および法人所得税控除前利益（EBIT） 1,641 2,051 (20.0)
純金融費用 307 375 (18.1)
法人所得税費用 209 526 (60.3)
当期利益 1,125 1,150 (2.2)
テルストラの株主に帰属する当期利益 1,098 1,139 (3.6)
(1)
1,421 1,366 4.0
資本的支出
フリー・キャッシュ・フロー 2,666 1,520 75.4
１株当たり利益（豪セント） 9.2 9.6 (4.2)
(1) 資本的支出は発生主義ベースで測定した有形固定資産および無形資産の増加（キャピタル・リースの増加を含むが周波
数帯に対する支出は除く）として定義される。外部資金による資本的支出は除かれる。
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業績報告額
テルストラは、当上半期の業績を発表し、基礎事業の成長に向けて勢いを強めていることを示した。報告額基
準で、収益合計は10.4％減少、EBITDAは14.7％減少、そして 税引後純利益（ NPAT ） は2.2％減少した。基礎
EBITDAは、ガイダンス基準で14.2％の減少となった。かかる減少の主たる２つの要因は、nbnに係る年間ヘッド
ウィンドによる見積り影響額の370百万豪ドル、また、COVID-19による見積り影響額の170百万豪ドルである。こ
れらの影響を除くと、基礎EBITDAは、2020事業年度上半期と比較してほぼ横ばいであった。法人所得税は、既存
の売却損で売却益が相殺されたため、M&Aおよび資産売却取引に係る低い実効税率で60.3％の減少となった。こ
れらの１回限りの影響を除くと、当社の基礎的な実効税率は法定利率とほぼ一致していた。
T22 戦略の実行は継続しており、進捗状況を監視するために用いる尺度の80％超が、達成されているか、その
達成に向かう軌道に乗っている。基礎固定費用は201百万豪ドル（6.6％）減少し、これにより、2016事業年度以
降に減少した基礎固定費用の総額は約2.0十億豪ドルとなり、当社は、2022事業年度のコスト削減目標を2.5十億
豪ドルから2.7十億豪ドルまで引き上げた。当社は、バランスシートの強化に充てた売却収入により、２十億豪
ドルの資産の資金化目標を達成した。また当社は、選択肢を最大化し、中継塔を含む当社の補助的インフラ資産
をより柔軟に資産化するための企業再編を発表した。
当社のマルチブランド戦略により移動体SIOは引き続き増加を示し、当上半期中、ビロングからの22,000を含
めてリテール向けポストペイド式携帯移動体サービスは80,000、リテール向けプリペイド式携帯ユニークユー
ザーは46,000、また、ホールセール・サービスは163,000増加した。当社は、５Ｇにおけるリーダーシップを拡
大し続けており、現在、人口の50％超が当社の５Ｇフットプリント（電波到達範囲）によってカバーされ、2021
年６月末までには人口の75％超を達成する見込みである。目下、当社のネットワークには約1,000,000台の５Ｇ
デバイスが存在している。
テルストラの取締役会は、１株当たり８豪セントの完全税額控除適格の中間配当金を支払うことを決議した。
内訳は１株当たり５豪セントが中間普通配当金、１株当たり３豪セントが中間特別配当金である。取締役会はま
た、１株当たり８豪セントの完全税額控除適格の最終配当金を支払うことを予定しており、これにより2021事業
(1)
年度の配当金合計は１株当たり16豪セントとなる見込みである 。 収益合計（23.2十億豪ドルから25.1十億豪
ドルを、22.6十億豪ドルから23.2十億豪ドルに改訂）、基礎EBITDA（6.5十億豪ドルから7.0十億豪ドルを、6.6
十億豪ドルから6.9十億豪ドルに改訂）、オペレーティング・リース支払い後のフリー・キャッシュ・フロー
（2.8十億豪ドルから3.3十億豪ドルを、3.3十億豪ドルから3.7十億豪ドルに改訂）についてガイダンスが改訂さ
れた。
(1) あらゆるリターンは、不測の重大な事象が発生しないことを条件とし、また財政状況および市況ならびにテルストラの
資本管理フレームワークと整合的な財務の健全性および柔軟性の維持を考慮した取締役会の裁量に従う。
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その他の情報
各セグメントの損益は、内部管理報告の目的で表示された情報に一致するよう、当社の法定EBITDAとは異なる
EBITDAに対する貢献額に基づき測定されている。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」注記2.1.1
を参照のこと。
2021 事業年度の役員変動報酬制度（EVP)の指標に対する上半期の業績は、本「業績等の概要」中の下記に記載
されている。EVPの指標および目標の詳細については、2020年度有価証券報告書の198頁から201頁を参照のこ
と。
以下の説明は、法定および管理会計の報告を反映している。
(1)
ガイダンス基準による業績
2021 事業年度 上半期業績 2021 事業年度 のガイダンス
十億豪ドル 十億豪ドル
収益合計 11.8 22.6～23.2
基礎EBITDA 3.3 6.6～6.9
nbn接続費用純額を差し引いたnbn正式契
0.5 0.7～1.0
約の１回限りの受取金純額
資本的支出 1.4 2.8～3.2
オペレーティング・リース費用支払い後
1.9 3.3～3.7
のフリー・キャッシュ・フロー
(1)
ガイダンスと業績報告額との対比
2021 事業年度 2020 事業年度
2021 事業年度
2021 事業年度 上半期の 上半期の
上半期の
上半期調整額 ガイダンス基準に ガイダンス基準に
業績報告額
よる業績 よる業績
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
収益合計 12,015 (207) 11,808 13,414
基礎EBITDA 4,070 (746) 3,324 3,875
フリー・キャッシュ・フロー 2,666 (773) 1,893 1,005
(1) 当該ガイダンスは、投資、非流動有形および無形資産に対する減損の不発生を前提としており、また事業の売却代金、
合併・買収費用および周波数帯の購入費用ならびにピットストリートの電話交換局のセール・アンド・リースバックに
よる影響を除く。ガイダンスは、このガイダンスの作成時点において公表されていた最新のnbnコーポレート・プランの
インプットを含む、nbnの影響についての経営陣の最善見積りに基づいている。収益合計は金融収益を除いている。基礎
EBITDAは、nbn接続費用（C2C）純額を控除したnbn正式契約に基づく１回限りの受取金純額、１回限りのリストラクチャ
リング費用およびガイダンス調整額を除くが、移動体リースの使用権資産の減価償却費を含む。資本的支出は発生主義
ベースで測定され、周波数帯、ガイダンス調整額、外部資金による資本的支出およびキャピタライズド・リースは除
く。フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「オペレーティング・リース負債に
ついての支払い」を控除した「投資活動によるキャッシュ・フロー」を差し引いたものとして定義され、かつ周波数帯
に係るキャッシュ・フローおよびガイダンス調整額は除かれる。下記「ガイダンスと業績報告額との対比―調整表」を
参照のこと。同調整表に記載されている当該調整は当社の監査人の精査を受けている。
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当社は、2020年11月のインベスター・デイにおいて示した資本的支出の見通しに沿って資本管理フレームワー
クを改定し、第３原則を変更して「2023事業年度以降、資本的支出の対売上比率の目標値は約12％（周波数帯を
除く。）」としている。
2021 年２月11日、テルストラ・コーポレーション・リミテッドの取締役は、５豪セントの中間普通配当および
３豪セントの中間特別配当から成る株式一株当たり８豪セントの完全税額控除適格の中間配当金を支払うことを
決議した。株式は、2021年２月24日から配当権利落ちとして売買され、配当金は2021年３月26日に支払われた。
(1)
中間普通配当は、当上半期の基礎利益 に対して125％の配当性向に相当し、中間特別配当は、当上半期の
(2)
nbnに係る１回限りの受取金純額 に対して97％の配当性向に相当する。
取締役会は、現在の配当水準を維持するために、基礎利益の70％から90％の普通配当を支払うという資本管理
フレームワークの原則を一時的に超過する用意がある。取締役会は、これを実行するかどうかを決定する際に
は、（i）2023事業年度以降、7.5十億豪ドルから8.5十億豪ドルの基礎EBITDAを達成するという当社の目標が達
成可能であるかどうか、（ii）年間フリー・キャッシュ・フローの配当性向が引き続き好調であり、当社が強固
な財政状態を維持しているかどうか、また、（iii）当該水準での配当の支払いが不適当となるその他の要因が
あるかどうかについて考慮する。
当社の当上半期における基礎利益は494百万豪ドルであり、nbnに係る１回限りの受取金純額は364百万豪ドル
であった。これに対して前上半期の基礎利益は727百万豪ドルであり、nbnに係る１回限りの受取金純額は552百
万豪ドルであった。
(1) 「基礎利益」は、nbnに係る１回限りの受取金純額（脚注(2)に定義される。）、１回限りのリストラクチャリング費用
およびガイダンス調整（脚注(3)に定義される。）を除いた継続事業からの税引後純利益として定義される。
(2) 「nbnに係る１回限りの受取金純額」とは、nbn正式契約に基づく１回限りの受取金純額（PSAA、インフラストラク
チャー所有権および再訓練により構成される。）からnbn接続費用純額と税額を控除したものとして定義される。
(3) ガイダンス調整は、投資・非流動有形資産・無形資産に対する減損、事業の売却手取金、合併・買収費用および周波数
帯の購入費用を含む。
セグメント業績
当社は2021年２月11日現在の当社の内部管理報告システムと同じ基準に基づきセグメント情報を報告してい
る。セグメントの比較数値は、前報告期間以後に生じた組織変更を反映させて同一条件ベースで表示している。
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セグメントの収益合計
2021 事業年度 2020 事業年度
増減
上半期 上半期
社外収益の合計
百万豪ドル 百万豪ドル ％
テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネス 6,353 7,141 (11.0)
テルストラ・エンタープライズ 3,468 3,773 (8.1)
ネットワーク＆IT 11 12 (8.3)
その他全て 827 998 (17.1)
内部アクセス手数料を含むテルストラ・インフラCo 2,042 2,334 (12.5)
内部アクセス手数料 (686) (845) 18.8
合計 12,015 13,413 (10.4)
テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネス
テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネスは、オーストラリアの一般消費者および小規模企業顧客向
けに、移動体、固定および移動体のブロードバンド、電話および有料テレビ／IPTVなどの電気通信商品、サービ
スおよびソリューションならびにデジタル・コンテンツを提供している。
テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネスの収益は、nbnへの移行によるオンネット収入の44.8％減
少およびハードウェア収入の減少を主因とした移動体収入の14.0％減少をはじめとして、固定商品全般が7.5％
減少したことの影響を受けて、11.0％減少して6,352百万豪ドルとなった。
テルストラ・エンタープライズ
テルストラ・エンタープライズは、オーストラリア国内外の大規模企業顧客、政府顧客および国際的な通信事
業者に対する販売および契約管理を担当している。また、データ・アンド・コネクティビティを含む先端技術ソ
リューションおよびサービスならびにマネージド・ネットワーク、ユニファイド・コミュニケーション、クラウ
ド、インダストリー・ソリューションおよびインテグレーテッド・サービスなどのNAS商品を提供している。
テルストラ・エンタープライズの収益は、銅線サービスにおける減少をnbnサービスの成長で完全に補うに至
らず、データ・アンド・コネクティビティ収益が7.2％減少したこと、また、ISDN、インバウンドおよび固定回
線の通話商品における減少を要因として通話アプリケーション収入が14.1％減少したことをはじめとして、固定
商品全般が6.4％減少したことの影響を受けて、8.1％減少して3,468百万豪ドルとなった。
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ネットワーク＆IT
ネットワーク＆ITは、テルストラのネットワーク、テクノロジーおよび情報技術ソリューションの全体的な計
画、設計、構造設計および構築を担当する。同セグメントは、主に他のセグメントの収入稼得活動を支援する。
ネットワーク＆ITの収益は8.3％減少して11百万豪ドルとなった。
テルストラ・インフラCo
テルストラ・インフラCoは、テルストラ内の独立事業単位である。テルストラ・インフラCoは、データ・セン
ターおよび電話交換局、光ファイバー・ネットワーク（モバイル・バックホールを含む。）、携帯電話の中継
塔、国際海底ケーブル、電信柱、ダクトならびにパイプを含む重要なネットワーク・インフラストラクチャーに
ついて責任を負う。
内部アクセス手数料を除くテルストラ・インフラCoの収益は、テルストラ・ホールセールの旧来の固定商品お
よびNBN Co向けの商業ベース工事から予想される減少を原因として、8.9％減少して1,356百万豪ドルとなった。
TM
これは、nbn ネットワークの敷設の進捗に伴う経常的なnbn正式契約の受取金の増加と補助的インフラへのアク
セスに係る受取金の増加、そしてホールセール向け移動体における増加によって一部相殺された。内部アクセス
手数料を含むと、収益は12.5％減少して2,042百万豪ドルとなった。
その他全て
複数の報告対象セグメントに関連する一定の収益および費用項目は、当社のコーポレート部門に計上され、そ
の他全ての区分に含まれる。この区分にはプロダクト＆テクノロジー・グループ、グローバル・ビジネス・サー
TM
ビス（GBS）およびテルストラ・ヘルスも含まれる。nbn ネットワークの敷設の進捗に伴う契約者アドレス当た
りの額（PSAA）受取金とISA所有権に係る受取金の減少を主因として、この区分の収益は17.1％減少した。
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商品別業績
収益の商品別内訳
2021 事業年度 2020 事業年度
増減
上半期 上半期
商品の収益
百万豪ドル 百万豪ドル ％
移動体 4,710 5,355 (12.0)
固定－C＆SB 2,426 2,623 (7.5)
固定－エンタープライズ 1,852 1,978 (6.4)
固定－ホールセール 770 952 (19.1)
グローバル 755 846 (10.8)
経常的なnbn正式契約 452 432 4.6
１回限りのnbn正式契約＆接続 658 1,039 (36.7)
その他 392 188 n/m
合計 12,015 13,413 (10.4)
2021 事業年度 2020 事業年度 2020 事業年度 2020 事業年度
EBITDA に対する貢献額
上半期 下半期 上半期
(1)
％ ％ ％ ％
の利益率
移動体 37.0 33.7 34.9 34.3
固定－C＆SB 6.4 7.4 14.7 11.2
固定－エンタープライズ 23.2 28.1 27.8 28.0
固定－ホールセール 48.4 50.7 45.3 47.9
グローバル 21.7 22.3 21.4 21.9
経常的なnbn正式契約 94.7 93.9 93.8 93.8
nbn正式契約に基づく１回限
りの受取金純額（nbn接続費 79.0 77.5 75.8 76.6
用純額を差し引き後）
(1) 商品分類の変更を反映させるために、上表のデータには既往の数字に調整が加えられている。
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報告額基準では、収益合計（金融収益を除く。）は10.4％減少して12,015百万豪ドルとなった。ガイダンス基
準では、収益合計（金融収益を除く。）は11,808百万豪ドルとなった。競争圧力、旧来の商品およびサービスで
TM
の減少、ならびにnbn ネットワークの敷設の影響により、収益は引き続きマイナスの影響を受けた。国際的な
渡航制限による国際ローミング収入の減少およびCOVID-19への対応としての顧客支援もまた、収入減少の一因と
なった。この減少は顧客サービスの増加が続く移動体に見られた明るい兆候およびポストペイド式トランザク
ティング最低月額料金プラン（TMMC）の増加により一部相殺された。
商品ごとの詳細については、別途の記載がない限り報告額基準で、2021年１月13日に市場に対して公表された
当社の新しい商品報告枠組みに従い表示され、以下に概説されている。この修正された商品報告枠組みは、簡素
さを推し進め、当社の市場開拓の進め方、T22戦略および財務目標との整合性を高めるための検討の結果であ
る。
移動体
移動体収益は、ハードウェア台数の減少（-500百万豪ドル）および国際ローミングの減少（約-150百万豪ド
ル）を主因に、12.0％減少して4,710百万豪ドルとなった。リテールの稼働中サービス（SIO）は当上半期中に
254,000増加して総数は19.0百万となった。当社では、ポストペイド式携帯リテールSIOが当上半期中に80,000増
加して（ビロングからの22,000を含む。）、目下8.6百万を擁する。
ポストペイド式携帯収入は、6.2％減少して2,352百万豪ドルとなった。これは、純増加が、ARPUの8.6％の低
下（50.31豪ドルから45.99豪ドル）で相殺されたことによる。国際ローミングの低下を除くと、ARPUは3.2％の
低下であった。これは、当上半期のTMMCが前上半期と比較して３豪ドル超向上したことおよび価格改定が一括プ
ラン外の収入の減少、ハードウェアに収入の配分を多めに回す新プランの会計処理およびビロング顧客の構成比
率による希釈効果で相殺されたことによる。
プリペイド式携帯収入は、過去12ヶ月間におけるユニークユーザーが82,000増加（当上半期においては46,000
の増加）したため、4.1％増加して404百万豪ドルとなった。ARPUは、19.20豪ドルから20.89豪ドルまで上昇し、
助成バウチャーの平均金額は安定していた。
移動体ブロードバンド収入は、ARPUの上昇が、プリペイド式顧客サービスの減少をはじめとした過去12ヶ月間
におけるSIOの119,000の減少（当上半期においては97,000の減少）により相殺され、2.8％減少して316百万豪ド
ルとなった。より多くの人が自宅で仕事や学習するようになったことで、前下半期から当上半期にかけて収入は
安定した。
モノのインターネット（IoT）およびその他収入は2.4％増加して127百万豪ドルとなり、SIOは当上半期中に
456,000増加した。電気通信の増加はマネージド・サービスの減少によって相殺された。
ホールセール収入は22.1％増加して127百万豪ドルとなった。ホールセールのSIOは、テルストラ移動体ネット
ワーク上のモバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーターズ（MVNO）によるプランが引き続き好評を博し
たため、当上半期中に163,000増加して合計1.7百万となった。
ハードウェア、接続およびその他収入は端末の販売減少を主因に27.4％減少して1,384百万豪ドルとなった。
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移動体のEBITDAに対する貢献額の利益率は、2.1パーセント・ポイント上昇して37.0％となった。これは、移
動体サービス収入よりも利益率が低いハードウェア収入の減少が主な要因である。
固定－コンシューマー＆スモール・ビジネス（C＆SB）
固定－C＆SB収益は、nbnへの移行、そして旧来音声およびフォクステル・フロム・テルストラの減少により
7.5％減少して2,426百万豪ドルとなった。C＆SB一括プランおよび 単体プラン のデータにおけるSIOは、ビロング
からの11,000増加を含めて当上半期中に53,000減少し、総数は3,656,000となった。
当社は引き続き nbn 市場を先導しており、接続は当上半期中に196,000増加して総数は3.4百万である。当社の
nbn市場のシェアは現在46％（衛星通信を除く。）であり、nbnへの移行は90％近くが完了している。テルスト
ラ・スマート・モデム は、現在、当社の固定データ顧客ベースで79％により利用されており、強力なWi-Fiコネ
クティビティと移動体バックアップで、nbn上でより優れた顧客経験価値を提供している。
テルストラ・ネットワーク上のサービスによる収入であるオンネット固定収入は、44.8％減少して462百万豪
ドルとなった。一方、当社が再販売を担当しているサービスからの収入であるオフネット固定収入は、顧客が引
TM
き続きnbn ネットワークに移行しているため、18.2％増加して1,470百万豪ドルとなった。
消費者向けコンテンツおよびサービスによる収入は、ゲーム事業の成長にもかかわらず、フォクステル・フロ
ム・テルストラのSIOが減少したため、10.2％減少して342百万豪ドルとなった。
ビジネス向けアプリおよびサービスによる収入は、旧来商品の減少がIP音声およびビデオ通話ならびにプロ
フェッショナル・サービスの成長で一部相殺されたことにより、5.1％減少して94百万豪ドルとなった。
接続、公衆電話およびE000による収入は、公衆電話利用とインバウンド通話サービスの継続的な減少を主因と
して、6.5％減少して58百万豪ドルとなった。
固定－C＆SBのEBITDAに対する貢献額の利益率は、利益率の高い収入の減少、そしてNBN Coに対するネット
ワーク支払いの増加が固定費の削減で一部相殺されたことにより、8.3パーセント・ポイント低下して6.4％に
なった。
固定－エンタープライズ
固定－エンタープライズ収益は、データ・アンド・コネクティビティ収益とNAS収益の落ち込みを反映して、
6.4％減少して1,852百万豪ドルとなった。
データ・アンド・コネクティビティ収益は、7.2％減少して563百万豪ドルとなった。ファイバーのSIO基盤は
維持されているものの、銅線のSIO減少をnbnのSIO増加で完全に補うには至らなかった。
NAS 収益は、ISDNを含む旧来の通話アプリケーションが減少したことと、利益率の低い機器の販売が減少した
ことにより、6.0％減少して1,289百万豪ドルとなった。
NAS 内では、ISDN、インバウンドおよび固定回線の通話商品により、通話アプリケーション収入は14.1％減少
して366百万豪ドルとなった。これは、ユニファイド・コミュニケーションおよびコラボレーション商品の成長
によって一部相殺された。
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マネージド・サービス収入は、6.5％増加して328百万豪ドルとなった。これは、より多くのネットワーク顧客
がサイバー・セキュリティ・サービスを付帯させるようになったことと、クラウド・ベースのアプリケーション
の成長による。
プロフェッショナル・サービス収入は、大型戦略的契約の終了が移動体およびIoT関連のプロフェッショナ
ル・サービスの成長によって一部相殺されたことにより、5.2％減少して181百万豪ドルとなった。
クラウド・アプリケーション収入は、マネージド・サービスに付帯可能なAWSおよびマイクロソフトを含む提
携クラウド商品により、6.7％増加して127百万豪ドルとなった。
機器の販売収入は、COVID-19がもたらした市況によるハードウェア支出の一般的繰延とクラウド・ベースのテ
クノロジーへの移行の結果、19.1％減少して157百万豪ドルとなった。
固定－エンタープライズのEBITDAに対する貢献額の利益率は、4.6パーセント・ポイント低下して23.2％と
なった。データ・アンド・コネクティビティのEBITDAに対する貢献額の利益率は、一定の原価基準で収入が減少
したことを反映して、5.7パーセント・ポイント低下して58.6％となった。NASのEBITDAに対する貢献額の利益率
は、3.9パーセント・ポイント低下して7.8％となった。これは、利益率の高い旧来の通話アプリケーションおよ
びプロフェッショナル・サービスの減少、公表された人員削減の保留、そして１回限りの費用によるもので、こ
れらはマネージド・サービスおよびクラウド・アプリケーションの成長によって一部相殺された。
固定－ホールセール
固定－ホールセール収益は、継続的なnbnへの移行がテルストラ・ファイバーを含む存続商品の成長によって
一部相殺されたことにより、19.1％減少して770百万豪ドルとなった。
データ・アンド・コネクティビティ収入は、法人向け銅線商品のSIO減少が続いたことと、広帯域ファイバー
商品の価格競争を反映して、6.4％減少して176百万豪ドルとなった。
旧来通話および固定収入は、nbnへの移行が続く中、旧来固定商品のSIOが引き続き減少したことにより、
34.4％減少して225百万豪ドルとなった。
TM
商業ベースおよび復旧工事による収入は、nbn ネットワークの敷設が完了に近づく中、12.4％減少して369百
万豪ドルとなった。
固定－ホールセールのEBITDAに対する貢献額の利益率は、収入の減少にもかかわらずコスト削減業績が良好で
あったことにより、3.1パーセント・ポイント上昇して48.4％となった。
グローバル
グローバルとはテルストラ・エンタープライズの国際事業を指す。収益は利益率の低い旧来の音声商品からの
撤退が続いたため、恒常通貨（CC）ベースで6.9％の減少となった。
旧来の音声商品の固定収入は、市場の継続的な下落および収益率の高い収入に戦略的な重点が置かれたことに
よって、20.9％（CCベース）減少した。
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データ・アンド・コネクティビティの収入は3.8％（CCベース）減少したが、2020事業年度上半期における顧
客契約の早期解約による１回限りの利益を除くと、ホールセール部門のキャパシティーの成長によりほぼ横ばい
であった。
NAS 収入およびその他の収入は、利益率の低い顧客施設内設備（CPE）の販売の減少およびプロフェッショナ
ル・サービスの減少により、4.7％（CCベース）減少した。
グローバルのEBITDAに対する貢献額の利益率は、コスト削減の取り組みおよび売上高の組み合わせによって収
入の減少が相殺されたことを反映して0.3パーセント・ポイント増加して21.7％となった。
経常的なnbn正式契約
経常的なnbn正式契約の収益には、ダクト、ラック、およびバックホールにわたりNBN Coに提供されたインフ
TM
ラストラクチャー・サービスが含まれる。収益は、nbn ネットワークの敷設を反映して、4.6％増加して452百
万豪ドルとなった。
１回限りのnbn正式契約＆接続
１回限りのnbn正式契約＆接続の収益には、顧客の旧ネットワークの接続停止に係るNBN Coからの受取金およ
TM
びnbn ネットワークへの接続のために顧客から受け取る１回限りの収益が含まれる。nbnへの移行が完了に近づ
いたため、収益は36.7％減少して658百万豪ドルとなった。
その他
その他の商品の収益には、テルストラ・ヘルスおよび法人調整が含まれる。法人調整には、債券相場の変動に
よる休暇引当金への影響など、商品に関連しない項目が含まれる。収益は、204百万豪ドル増加して392百万豪ド
ルとなった。これは主として、ピットストリートの電話交換局の不動産のセール・アンド・リースバックからの
利益およびその他のM&A取引、ならびにテルストラ・ヘルスにおける16.6％の収入増加によるものである。
費用実績
営業費用合計は、報告ベースで8.0％減少して7,943百万豪ドルとなり、報告額基準リース調整後ベースで
9.8％減少して8,056百万豪ドルとなった。これは一部には、当社の生産性向上プログラムにより固定費の基礎費
用が6.6％（201百万豪ドル）減少し、T22のイニシアチブに関連するリストラクチャリング費用が138百万豪ドル
減少したことによる。
収入および顧客の増加に関連する直接費用である売上原価は、7.3％減少して4,134百万豪ドルとなった。これ
はハードウェア費用の減少に起因するその他の売上原価の463百万豪ドルの減少によるものであって、nbnアクセ
ス支払いの136百万豪ドルの増加により一部相殺された。その他の固定費が13.5％減少した一方で、１回限りの
TM
nbn正式契約に関連する費用およびnbn接続費用は、nbn ネットワークの敷設の進捗に伴い45.0％減少した。固
定費の基礎費用の削減額がnbnアクセス支払いの増加額を上回ったことから、基礎費用基準において、営業費用
合計は7.8％減少した。
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2018 年６月に当社は、基準年次である2016事業年度における約7.9十億豪ドルに上る修正再表示された固定費
の基礎費用に対して、2022事業年度までの固定費の基礎費用の年間削減額を2.5十億豪ドルとする目標を発表し
た。当社は、2016事業年度以降、約2.0十億豪ドルの年間費用削減を達成しており、2022事業年度の目標値を200
百万豪ドル増加させて2.7十億豪ドルとした。
2021 事業年度 2020 事業年度
増減
上半期 上半期
(1)
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル ％
営業費用
売上原価 4,134 4,461 (327) (7.3)
- nbn支払い
960 824 136 16.5
- その他
3,174 3,637 (463) (12.7)
固定費 3,690 4,022 (332) (8.3)
(2)
2,851 3,052 (201) (6.6)
- 基礎費用
(3)
839 970 (131) (13.5)
- その他
基礎費用 7,824 8,483 (659) (7.8)
１回限りのnbn正式契約およびnbn接続費用 138 251 (113) (45.0)
リストラクチャリング 60 198 (138) (69.7)
(4)
34 - 34 n/m
その他ガイダンス調整
(5)
8,056 8,932 (876) (9.8)
報告額基準リース調整後
(6)
(113) (294) 181 n/m
リース調整
報告額基準 7,943 8,638 (695) (8.0)
(1) 売上原価および固定費は、１回限りのnbn正式契約に関連する費用およびnbn接続費用を除く。
(2) 「固定費－基礎費用」は2016事業年度において修正再表示基準で約7.9十億豪ドルに上り、これを2022事業年度までに当
社の費用効率性の目標純額である2.7十億豪ドルの減額を目標としている。固定費の基礎費用はその他の固定費（脚注
(3)において定義される。）を除いた費用である。
(3) 「固定費－その他」には、収入増を支える費用項目である、関連のNAS費用、移動体端末リース費用および商品の減損費
用がこれに含まれる。
(4) その他ガイダンス調整にはM&A取引が含まれる。
(5) 「報告額基準リース調整後」には、営業費用として全ての移動体端末リースを含み、さらにEBITDAを下回る全てのレン
ト／その他のリースを含む。
(6) 「ガイダンスと業績報告額との対比―調整表」の注記(7)を参照のこと。
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生産性目標を達成する進捗状況は、上記の営業費用の表に示される。以下に記載の詳細は、当社の法定計算書
で開示されている営業費用についての注釈である。
2021 事業年度 上半期 2020 事業年度 上半期 増減
百万豪ドル 百万豪ドル ％
報告額基準営業費用
労務費 2,033 2,170 (6.3)
購入商品および購入サービス 4,208 4,622 (9.0)
金融資産の正味減損損失 78 80 (2.5)
その他費用 1,624 1,766 (8.0)
合計 7,943 8,638 (8.0)
労務費
労務費合計は、6.3％（137百万豪ドル）減少して2,033百万豪ドルとなった。給与および関連費用は、COVID-
19への対応をサポートする顧客サービスを支援するために採用した正規社員および同等者（FTE）の増員を含む
従業員数の増加により72百万豪ドル増加した。代替労務費は、COVID-19への対応として代替労務の人員の一部が
正規雇用に移行したことにより労働力の外部委託が減少したことから、142百万豪ドル減少した。解雇費用は、
COVID-19への対応により人員削減の中断が延長されたことから、66百万豪ドル減少した。
FTE の合計は、COVID-19への対応を含め、1.3％（367名）増加して28,637名となった。FTEは2020年12月までの
６ヶ月間に1.1％（322名）減少した。
購入商品および購入サービス
購入商品および購入サービスの合計は、9.0％（414百万豪ドル）減少して4,208百万豪ドルとなった。
売上原価（移動体端末および付属品、タブレット、携帯電話Wi-Fi、ブロードバンド・モデムならびにその他
の固定ハードウェアを含む。）は、22.9％（428百万豪ドル）減少して1,440百万豪ドルとなったが、これは主に
当上半期における端末およびNAS設備の売り上げが減少したことによる。
ネットワーク支払いは、3.6％（55百万豪ドル）増加して1,582百万豪ドルとなった。これには、nbnサービス
への顧客の移行に伴うnbnアクセス支払いの136百万豪ドルの増加が含まれる。海外ネットワーク支払いは、音声
商品および通信量の減少に伴う収入の減少を主因に104百万豪ドル減少した。
その他の購入商品および購入サービスは、3.3％（41百万豪ドル）減少して1,186百万豪ドルとなった。これは
主に、フォクステル・フロム・テルストラの契約者が減少した結果、フォクステルのサービス手数料が減少した
ことによる。
金融資産の正味減損損失
金融資産の正味減損損失の合計は2.5％（２百万豪ドル）減少して78百万豪ドルとなった。
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その他費用
その他費用合計は、8.0％（142百万豪ドル）減少して1,624百万豪ドルとなった。
サービス契約およびその他の契約費用は、生産性向上およびコスト削減プログラムにより11.2％（77百万豪ド
ル）減少して611百万豪ドルとなった。減損損失（金融資産の正味損失を除く。）は、主に2020年12月31日現在
売却目的で保有に分類されているセンシスへの投資に係る34百万豪ドルの減損損失により、96.4％（53百万豪ド
ル）増加して108百万豪ドルとなった。その他費用は、主に一般費用および事務費用が105百万豪ドル 減少したこ
とにより、 11.5 ％（118百万豪ドル）減少して905百万豪ドルとなった。
減価償却費および償却費
減価償却費および償却費は、10.8％（293百万豪ドル）減少して2,429百万豪ドルとなった。 これには、使用権
資産の減価償却費の171百万豪ドルの減少が含まれる。 資産耐用年数を当上半期中に見直した結果、減価償却費
には変更がなく、償却費は34百万豪ドル減少した。
為替の影響
当社の連結業績報告上、外貨建て海外取引の豪ドルへの換算は、労務費、購入商品および購入サービス、その
他費用全体で当社の営業費用を31百万豪ドル減少させた。この為替の影響は36百万豪ドルの営業収入の減少で相
殺され、結果としてEBITDAに５百万豪ドルのマイナスの寄与額がもたらされた。
純金融費用
純金融費用は、18.1％（68百万豪ドル）減少して307百万豪ドルとなった。これは、総債務に係る利息が107百
万豪ドル減少したことによるもので、注記4.2.4に記載の顧客との契約に主に関連するその他の財務項目の39百
万豪ドルの純増により相殺された。総債務に係る利息の減少は、借入費用の91百万豪ドルの減少およびリース利
息費用の16百万豪ドルの減少によるものである。借入費用の減少は、平均総借入費用が4.8％から3.8％に減少し
たことおよび発行済債務が減少したことを反映している。
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財政状態
2021 事業年度 2020 事業年度
上半期 上半期 増減
要約キャッシュ・フロー計算書
百万豪ドル 百万豪ドル ％
営業活動により得られた現金純額 3,443 2,733 26.0
投資活動により使用された現金純額 (777) (1,213) 35.9
- 資本的支出（投資前）
(1,597) (1,507) (6.0)
- その他の投資活動のキャッシュ・フロー
820 294 n/m
フリー・キャッシュ・フロー 2,666 1,520 75.4
財務活動により使用された現金純額 (1,836) (1,389) (32.2)
現金および現金同等物純増加／（減少） 830 131 n/m
現金および現金同等物期首残高 499 604 (17.4)
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響 (34) 2 n/m
現金および現金同等物期末残高 1,295 737 75.7
資本的支出およびキャッシュ・フロー
営業活動および投資活動により得られたフリー・キャッシュ・フローは2,666百万豪ドルであり、1,146百万豪
ドル（75.4％）の増加に相当した。これは、端末に係る未収金の減少、棚卸資産の増加および債権ポジションの
改善による運転資本の1,379百万豪ドルの改善、ならびにピットストリートの電話交換局の不動産のセール・ア
ンド・リースバックおよびその他のM&A取引からの408百万豪ドルの収入により、プラスの影響を受けたものであ
る。これは、報告額基準リース調整後のEBITDAの522百万豪ドルの減少（主にnbn正式契約に基づく１回限りの受
取金純額の268百万豪ドルの減少および固定－コンシューマー＆スモール・ビジネスEBITDAの230百万豪ドルの減
少による。）によって、一部相殺された。
営業活動により得られた現金純額は、26.0％（710百万豪ドル）増加して3,443百万豪ドルとなった。その主因
は、サプライヤーおよび従業員に対する支払いが2,175百万豪ドル減少したことにあった。これは、顧客からの
受取金の1,467百万豪ドルの減少により一部相殺された。
投資活動により使用された現金純額は、主にセール・アンド・リースバックからの収入が289百万豪ドル増加
し、事業売却からの収入が140百万豪ドル増加したことにより、35.9％（436百万豪ドル）減少して777百万豪ド
ルとなった。
財務活動により使用された現金純額は、32.2％（447百万豪ドル）増加して1,836百万豪ドルとなった。これは
主に、2020事業年度上半期中の被支配信託におけるユニットの売却による収入の698百万豪ドルおよび借入金の
返済の238百万豪ドルの増加によるもので、借入による収入の279百万豪ドルの増加によって部分的に相殺され
た。
発生主義ベースで測定した当上半期のガイダンス基準の資本的支出は、1,421百万豪ドルすなわち営業収入の
13.3％であった。
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オペレーティング・リース支払後のガイダンス基準のフリー・キャッシュ・フローは1,893百万豪ドルであっ
た。ガイダンスに対する実績は、ピットストリートの電話交換局の不動産のセール・アンド・リースバック関連
のフリー・キャッシュ・フローで-282百万豪ドル、M&A関連のフリー・キャッシュ・フローで-126百万豪ドル、
オペレーティング・リース支払い関連のフリー・キャッシュ・フローで-396百万豪ドルおよび周波数帯関連のフ
リー・キャッシュ・フローで31百万豪ドルの調整が加えられている。
債務の発行 百万豪ドル
バイラテラル・ローン・ファシリ
700
ティ
セール・アンド・リースバック取引
414
(1)
からの収入
その他借入金 15
合計 1,129
(1) 会計基準上、金融負債として扱われる。
債務の支払い 百万豪ドル
10年物豪ドル債券 (500)
バイラテラル・ローン・ファシリ
(100)
ティ
私募債 (145)
その他借入金 (59)
短期コマーシャル・ペーパーおよび
リボルビング銀行融資ファシリティ (443)
（純額）
合計 1,129
債務の状況
当社の総債務は、 17,405 百万豪ドルであり、 15,108 百万豪ドルの借入金と 3,355 百万豪ドルの リース負債から
1,058百万豪ドルの 正味デリバティブ資産 を差し引いた額で 構成される。総債務は 、2020年６月30日以降、0.4％
（62百万豪ドル）増加した。これは、57百万豪ドルのリース負債の純増額および123百万豪ドルのその他の非現
金増加分によるもので、借入における118百万豪ドルの現金の減少により一部相殺された。借入における現金の
減少は、債務の発行およびセール・アンド・リースバックからの収入の1,129百万豪ドルから1,247百万豪ドルの
債務の支払いを差し引いた額で構成される。
純債務は、保有現金の796百万豪ドルの増加および総債務の増加を反映して、4.4％（734百万豪ドル）減少し
て16,110百万豪ドルとなった。
財務の設定目標 2021 事業年度 上半期実績 2021 事業年度 安全値域
(1)
2.0 倍 1.5倍から2.0倍
デッド・サービス
(2)
51.5 ％ 50％から70％
ギアリング
(3)
13.6 倍 ７倍超
インタレスト・カバー
(1) デッド・サービス・レシオは、純債務をEBITDAで除して計算される（安全値域は、2020事業年度上半期において、
AASB第16号の適用を反映して再調整された。）。
(2) ギアリング・レシオは 純債務を純債務と株主持分の和で除して計算される。
(3) インタレスト・カバーは EBITDAを純借入費用で除して計算される。
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上記の実績値は、当社の信用リスク計量モデルの安全値域内におさまっている。すなわち当社のデッド・サー
ビスは2.0倍（2020年６月30日時点：1.9倍）、ギアリング・レシオは51.5％（2020年６月30日時点：52.7％）、
そしてインタレスト・カバーは13.6倍（2020年６月30日時点：11.7倍）である。
2020 年12月31日 2020 年６月30日 増減
要約財政状態計算書
百万豪ドル 百万豪ドル ％
流動資産 7,385 6,534 13.0
非流動資産 35,978 37,869 (5.0)
資産合計 43,363 44,403 (2.3)
流動負債 9,622 10,094 (4.7)
非流動負債 18,556 19,162 (3.2)
負債合計 28,178 29,256 (3.7)
純資産 15,185 15,147 0.3
株主持分合計 15,185 15,147 0.3
平均資産利益率（％） 7.6 8.0 (0.4)pp
平均株主持分利益率（％） 15.2 12.5 2.7pp
財政状態計算書
当社の貸借対照表は引き続き強固であり、純資産は15,185百万豪ドルであった。
流動資産は13.0％増加して7,385百万豪ドルとなった。現金および現金同等物は、事業および資産の売却によ
る収入を含み796百万豪ドル増加し、デリバティブ金融資産は、主に12ヶ月以内に満期が到来する商品の流動資
産への分類変更によって、325百万豪ドル増加した。これは、売上債権、その他受取債権および契約資産の531百
万豪ドルの減少によって一部相殺された。
非流動資産は5.0％減少して35,978百万豪ドルとなった。デリバティブ金融資産は、12ヶ月以内に満期が到来
する商品の流動資産への分類変更ならびに外貨およびその他の再評価の影響によって920百万豪ドル減少し、有
形固定資産は、主として減価償却費によって495百万豪ドル減少し、無形資産は、主として償却費（ソフトウェ
ア資産の追加により一部相殺された。）によって299百万豪ドル減少した。
流動負債は4.7％減少して9,622百万豪ドルとなった。営業債務およびその他の債務は、主として発生主義ベー
スで測定した227百万豪ドルの資本的支出の減少によって436百万豪ドル減少し、未払税金は、前年度の税金引当
金の支払いの結果、155百万豪ドル減少した。これは、センシスへの投資に関連した売却目的で保有に分類され
ている負債の95百万豪ドルの増加によって一部相殺された。
非流動負債は3.2％減少して18,556百万豪ドルとなった。借入金は、776百万豪ドル減少した。これは、主に
12ヶ月以内に満期が到来する債務の流動負債への再分類、外貨およびその他の評価の影響（二国間ローン・ファ
シリティの増加および ピットストリートの電話交換局の不動産のセール・アンド・リースバックからの収入によ
り一部相殺された。） によるものである。これは、リース負債の143百万豪ドルの増加によって、一部相殺され
た。
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ガイダンスと業績報告額との対比―調整表
本調整表は、当社が市場にガイダンスを提供した基準に基づいて事業の業績を反映させるために、当上半期およ
び比較対象期間の業績報告額になされた調整の詳細を示す。当該基準とは、基礎EBITDAであり、投資または長期の
有形固定資産および無形資産に対する減損の不発生を前提としており、また事業の売却代金、合併・買収費用およ
び周波数帯の購入費用ならびにピットストリートの電話交換局のセール・アンド・リースバックの影響を除いたも
のである。さらにガイダンスは、ガイダンスの発行時点で公表されている nbn コーポレート・プランからのイン
プットを含むnbnの影響に関する経営陣の最善の推定に基づいている。基礎EBITDAには、nbn接続費用純額を控除し
たnbn正式契約に基づく１回限りの受取金純額、１回限りのリストラクチャリング費用、およびガイダンス調整は
含まれないが、移動体のリースに係る使用権資産の減価償却費が含まれる。フリー・キャッシュ・フローは、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」から「オペレーティング・リース負債についての支払い」を控除した「投資活
動によるキャッシュ・フロー」を差し引いたものと定義され、かつ周波数帯およびガイダンス調整額は除かれてい
る。
下の調整表は、各ガイダンス評価基準について、報告額基準の業績からガイダンス基準の業績への詳細な調整を
示すものである。
フリー・キャッ
総収益 基礎EBITDA シュ・
フロー
2020 2021 2020 2021 2020 2021
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
百万豪ド 百万豪ド 百万豪ド 百万豪ド 百万豪ド 百万豪ド
ル ル ル ル ル ル
報告額基準フリー・キャッ
報告額基準総収益 13,413 12,015 報告額基準EBITDA 4,773 4,070 1,520 2,666
シュ・フロー
調整
(1) (1) (1)
1 (10 5) 1 (105) 0 (126)
M&A 調整 M&A 調整 M&A 調整
(2) (2) (2)
n/a n/a 0 34 0 0
センシスの減損 センシスの減損 センシスの減損
ピットストリートの ピットストリートの
セール・ セール・ ピットストリートのセール・
n/a (102) 0 (102) 0 (282)
(3)
アンド・リースバック アンド・リースバック
アンド・リースバック
(3) (3)
リストラクチャリング
リストラクチャリング
(4)
n/a n/a 183 60 n/a n/a
リストラクチャリング費用
(4)
(4)
費用
費用
NBN に係る１回限りの受 NBN に係る１回限りの受 NBN に係る１回限りの受取金純
n/a n/a (788) (520) n/a n/a
(5) (5) (5)
取金純額 取金純額 額
(6) (6) (6)
n/a n/a n/a n/a 33 31
周波数帯の支払い 周波数帯の支払い 周波数帯の支払い
(7) (7) (7)
n/a n/a (294) (113) (548) (396)
リース リース リース
ガイダンス基準基礎 ガイダンス基準フリー・キャッ
ガイダンス基準総収益 13,414 11,808 3,875 3,324 1,005 1,893
EBITDA シュ・フロー
上記表において示す調整は、本頁に示されるガイダンス基準と一致するよう当社の監査人による審査を受けている。
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注記：
(1) 被支配会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社およびその他の投資の取得および処分、関連する純利得または純損失、ならびに条件付対価に係る
調整。2021事業年度上半期中、当社はイーコマース・プラットフォーム事業、FTTP速度事業を処分し、エピコン・ITソリューションズ・ ピーティワ
イ・リミテッド（その完全子会社であるサービス・ポテンシャル・ピーティワイ・リミテッドを含む。）およびエピコン・ソフトウェア・ピーティ
ワイ・リミテッドを取得した。 2020 事業年度上半期 には、チーフ・エンターテイメント・ピーティワイ・リミテッドへの投資の処分に関する調整が
含まれる。
(2) 2020 年12月31日現在売却目的で保有に分類されているセンシスへの投資に係る減損損失に関する調整。
(3) ピットストリートの電話交換局の不動産のセール・アンド・リースバック取引に関する調整。
(4) 当上半期の通常の余剰人員の整理に加え、顧客経験価値の向上、組織構造の簡素化およびコスト削減を目的とする戦略的重点取組み（T22プログラ
ム）についての調整。
(5) nbn に係る１回限りの受取金純額の調整。nbnに係る１回限りの受取金純額とは、nbn接続費用純額を控除したnbn正式契約に基づく１回限りの受取金
純額（契約者アドレス当たりの額（PSAA）、インフラストラクチャー所有権および再訓練から構成される。）と定義される。
(6) 以下を含む、当社の当上半期の周波数帯の購入および更新に関連するフリー・キャッシュ・フローへの影響に係る調整。
・900MHz帯の周波数帯のライセンスの更新のための28百万豪ドル
・周波数帯の支払いおよび様々な周波数帯用の装置のライセンスのための支払い
(7) 移動体のリースに係る使用権資産の減価償却についてのEBITDAの影響の調整。AASB第16号「リース」への移行前（すなわち2019年７月１日以前）に
オペレーティング・リースとして分類されたリースおよび2019年７月１日以降に会計処理された新規リースに関するリース料支払いに係るフリー・
キャッシュ・フローの影響の調整。
n/a 当該ガイダンス評価基準において、調整の該当なし。
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半期報告書
役員変動報酬制度（EVP）測定基準補足情報
2021 事業年度EVP業績評価基準および目標に対する当上半期の業績：
*
2020 2021
2021 事業年度
業績評価基準 指標 加重 事業年度 事業年度
ベースライン^ 上半期実績
閾値 目標値 最大値
テルストラの社外収益 26,161 11,808
収益合計 15.0％
（金融収益を除く。） 百万豪ドル 百万豪ドル
基礎EBITDAとは、利息、
法人所得税、減価償却費
および償却費控除前利益
をいい、nbn接続費用
（C2C）純額を控除した
nbn正式契約に基づく１回 7,409 3,324
基礎EBITDA 15.0％
限りの受取金純額、１回 百万豪ドル 百万豪ドル
市場ガイダン
市場ガイダン 市場ガイダン
限りのリストラクチャリ
*
財務
ング費用およびガイダン
ス の上限値
* *
ス の下限を ス の中央値
ス調整を除くが、移動体
または上限を
加重
のリースに係る使用権資
上回る値 程度
上回る値
全体の
産の減価償却費を含む。
60 ％
M＆Aおよび周波数帯なら
びにオペレーティング・
リースの支払いを除いた
フリー・キャッシ フリー・キャッシュ・フ 3,415 1,893
15.0％
ュ・フロー（FCF） ロー（AASB第16号に基づ 百万豪ドル 百万豪ドル
く財務活動によるキャッ
シュ・フローに報告され
た。）
純営業費用の 非直接変動費の削減 615 350 400 500 201
15.0 ％
削減 （対前年比） 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
エピソード NPS エピソードNPSの改善 10 ％ ＋ 23 ＋ 30 ＋ 32 ＋ 34 ＋26
TE の現行プラン数
現行のエン
2021 年までに50％削減と
タープライ ５％ 422 328 308 268 341
いうT22の削減目標に向け
ズの商品
た目標値
商品ポート
フォリオの
市場内プランのコン
簡素化
市場内 シューマー＆スモール・
プランの ビジネスの固定サービス ５％ 4.86 百万 7.7 百万 8.2 百万 8.6 百万 7.58 百万
サービス およびポストペイド式
戦略、
サービス
顧客
および
デジタル・チャネルを通
変革
じた販売取引。35％の目
デジタル・ 標値は2021事業年度の第
５％ 30.3 ％ 33.5 ％ 35.0 ％ 45.0 ％ 39.8 ％
加重
デリバリー ４四半期の平均値であ
全体の
り、通年の業績の平均値
デジタル・
40 ％
ではない。
エンゲージ
メント
2021 事業年度の最後の
テルスト ３ヶ月においてテルスト
ラ・コネク ラ・コネクトを積極的に ５％ 6,610 6,840 7,100 9,000 5,954
ト 利用するテルストラ・エ
ンタープライズ顧客
従業員の能力および
最重視される持続可能な
従業員のエンゲージメン 10 ％ 83 80 83 84 80
**
エンゲージメント
ト・スコア
^ 2021 事業年度の目標値について、ベースラインとは、指標の定義と同じ基準で計算された2020事業年度の結果を意味する。
* 市場ガイダンスとは、テルストラの2020年８月13日付ASX公表に記載されているとおり、2021事業年度のガイダンスを意味する。
** 「 従業員の能力およびエンゲージメント」の指標の計算は、他の業績の高いグローバル企業と比較した当社の対応の状況を理解するために、従業員に
対して行ったエンゲージメントに関する一連の質問に基づいている。このエンゲージメントに関する調査の質問は、外部の業者によって提供されたも
のである。2021事業年度下半期については新たな業者に変更する予定である。もっとも、現行および新規のいずれの業者のエンゲージメントに関する
質問においてもグローバル業績基準の高さは同じであることから、2021事業年度の目標値と業績の範囲は変わらないものと予想される。基準を満たす
ためには同じレベルのエンゲージメントが必要であり、当社は引き続き上位４分の１に入る持続可能な従業員のスコアを目標としている。
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配当
当社は、2020年11月のインベスター・デイにおいて示した資本的支出の見通しに沿って資本管理フレームワー
クを改定し、第３原則を変更して「2023事業年度以降、資本的支出の対売上比率の目標値は約12％（周波数帯を
除く。）」としている。
取締役は、当上半期終了以降、中間普通配当の５豪セントおよび中間特別配当の３豪セントから成る、2021事
業年度における普通株式１株当たり８豪セントの中間配当の支払いを決議した。中間配当に対する30％の税率に
よる税金については、全額課税控除が受けられた。中間配当の基準日は2021年２月25日であり、2021年３月26日
に支払われ た 。株式は、2021年２月24日から、配当権利落ちとして売買された。
期末普通配当の５豪セントおよび期末特別配当の３豪セントから成る、当社の2020年６月30日終了事業年度の
普通株式１株当たり８豪セントの期末配当（951百万豪ドル）は、2020年12月31日終了の当上半期に支払われ
た。この配当に対する30％の税率による税金については、全額課税控除が受けられた。支払われた期末配当の基
準日は2020年８月27日であり、2020年９月24日に支払われた。
配当金再投資計画（「DRP」）は、2021事業年度において、中間配当に関して引き続き運用されている。DRPへ
の参加選択日は、2021年２月26日であった。
(2) 生産、受注及び販売の状況
2020 年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更はな
かった。
(3) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「第３ ３ (1) 業績等の概要」を参照のこと。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2020 年度の有価証券報告書およびその他本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更
はなかった。
５ 【研究開発活動】
2020 年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更はな
かった。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
2020年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更はな
かった。
ピットストリートの電話交換局
2020年12月、テルストラは、シドニーに所在するピットストリートの電話交換局の不動産のセール・アンド・
リースバックによる282百万豪ドルの売却収入を受領した。
ユニティがテルストラ・ヴェロシティ資産を取得
2020年12月24日、ユニティ・グループ・リミテッドは、テルストラ・ヴェロシティ®資産およびサウス・ブリ
ズベンの電話交換局の対象地域に高速ブロードバンドを提供するために導入された、テルストラが所有する特定
のファイバー・トゥー・ザ・プレミシス（FTTP）形態の資産を総額140百万豪ドルの対価で取得した。当該140百
万豪ドルの売却収入は分割で受領され、2020年12月には85百万豪ドルが受領されており、20百万豪ドルは３年間
にわたって受領され、残りは新たなネットワークへの顧客の移行の完了に基づき受領される。当該売却後、各対
象地域でのネットワーク統合および顧客移行作業が完了するまで、当社は売却した資産についてリースバックを
行い、その後、当該対象地域にて、購入者のリテール・サービス・プロバイダーとしてサービスを提供する。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
2020年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更はな
かった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2020年12月31日現在)
オーストラリアでは授権資本の概念は廃止された。当社の発行済株式数は、2020年12月31日現在
11,893,297,855株である。
②【発行済株式】 (2020年12月31日現在)
記名・無記名の別
上場金融商品取引所名または
および 種類 発行済株式数 内容
登録認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
普通株式
全額払込済 オーストラリア証券取引所 （完 全議決権株式で
記名式無額面株式
株式 普通株式 11,893,297,855株 および あり、権利内容に何
(注)
ニュージーランド証券取引所 ら限定のない標準と
なる株式）
(注) オーストラリアでは株式の額面金額の概念は廃止された。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
（2020年７月１日から2020年12月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
該当なし
項付新株予約権付社債券等の数
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 該当なし
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行
該当なし
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項
該当なし
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項
該当なし
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項
該当なし
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額
該当なし
修正条項付新株予約権付社債券等の数
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数
資本金
年月日 摘要
(百万豪ドル)
全額払込済 一部払込済
4,451
2020年６月30日現在 11,893,297,855株 なし
(3,708億円)
-25
期中異動 ―― ―― (注)
(-20.83億円)
4,426
2020年12月31日現在 11,893,297,855株 なし
(3,687億円)
(注) 資本金の期中異動（-25百万豪ドル）は、９百万豪ドルの株式ベースの支払が、従業員持株制度のための追加購入株式
（33百万豪ドル）によって相殺されたことによる。
(4) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在の当社の株式保有割合１％超の株主は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 対する所有株式数
（2020年12月31日現在）
の割合
HSBCカストディー・ノミニーズ・（オーストラリア・）リミテッド 2,576,924,705株 21.67％
JPモルガン・ノミニーズ・オーストラリア・リミテッド 1,352,977,087株 11.38％
シティコープ・ノミニーズ・ピーティワイ・リミテッド 821,281,545株 6.91％
ナショナル・ノミニーズ・リミテッド 581,275,202株 4.89％
BNPパリバ・ノミニーズ・ピーティワイ・リミテッド 546,341,786株 4.59％
合計 7,257,929,995 株 49.42％
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２ 【役員の状況】
当上半期中在任した取締役
本書提出日現在、男性：７名（業務執行取締役であるCEOを含む）、女性：４名（女性取締役の割合：全体
で36％、非業務執行取締役のうち40％）
ジョン P マレン 会長（2016年以降）および非業務執行取締役（2008年以降）
アンドリュー R ペン 最高経営責任者およびマネージング・ディレクター（2015年以降）
エールコ・ブロック 非業務執行取締役（2019年以降）
ロイ H チェスナット 非業務執行取締役（2018年以降）
クレイグ W ダン 非業務執行取締役（2016年以降）
ピーター R ハール 非業務執行取締役（2014年以降）
ブリジット・ラウドン 非業務執行取締役（2020年以降）
エラナ・ルービン 非業務執行取締役（2020年以降）
ノラ L シャインケステル 非業務執行取締役（2010年以降）
マーガレット L シーレ 非業務執行取締役（2012年以降）
ニーク・ヤン・ファン・ダンメ 非業務執行取締役（2018年以降）
取締役以外の執行役員の異動
本書提出日現在、テルストラ最高経営責任者（CEO）リーダーシップ・チームは、以下のとおり構成され
る。
アンドリュー・ペン 最高経営責任者（兼業務執行取締役）
最高財務責任者およびストラテジー＆ファイナンス ・グループ・エグゼ
ヴィッキー・ブレーディー
クティブ
マイケル・アクランド コンシューマー＆スモール・ビジネス・グループ・エグゼクティブ
トランスフォーメーション・コミュニケーション＆ピープル・グルー
アレクサンドラ・バデノック
プ・エグゼクティブ
デーヴィッド・バーンズ エンタープライズ・グループ・エグゼクティブ
ニコス・カティナキス ネットワーク＆IT・グループ・エグゼクティブ
グループ・ゼネラル・カウンセルおよびサステナビリティ・エクスター
リンダル・ストイルズ
ナル・アフェアーズ＆リーガル・グループ・エグゼクティブ
テルストラ・インフラCo CEO
ブレンドン・ライリー
キム・クロー・アンデルセン プロダクト＆テクノロジー・グループ・エグゼクティブ
ディーン・ソルター グローバル・ビジネス・サービス・グループ・エグゼクティブ
2020年12月31日現在および本書提出日現在、当社の会社秘書役は、スー・レーバーである。
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第６ 【経理の状況】
( イ)本書記載の中間財務書類は、2020年12月31日現在および同日に終了した６ヶ月間についてのテルストラ・コー
ポレーション・リミテッドおよびその被支配会社(以下「テルストラ・グループ」という。)の中間財務書類（原
文）の翻訳である。
中間財務書類（原文）は、2001 年オーストラリア会社法およびオーストラリア会計基準、ならびに国際財務報
告基準と同等の オーストラリア版国際財務報告基準（A-IFRS）に従って作成されている。
テルストラ・グループが採用した会計基準、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認め
られている会計基準、会計手続および表示方法との主な相違点に関しては、「３ 日本とオーストラリアにおけ
る会計原則および会計慣行の主な相違」に説明されている。
中間財務書類は、テルストラ社がオーストラリア証券取引所に提出した未監査の中間財務報告書をもとに作成
されている。
テルストラ・グループの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定の適用を受けている。
( ロ)テルストラ・グループの中間財務書類(原文)は豪ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、
2021年２月26日現在の、株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値、１豪ドル＝83.31円の為替レート
で換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五
入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。円換算額は、便宜的に豪ドル貨を円貨に換算した金額で
ある。これらの円表示額は、豪ドル額が実際の円額を表したり、または、円貨に換算されたり、あるいは換金さ
れうるというように解されるものではない。
( ハ)円換算額および「３ 日本とオーストラリアにおける会計原則および会計慣行の主な相違」に関する記載は、
原文の中間財務書類には含まれていない。
( ニ)テルストラ・グループの中間財務書類は、公認会計士の監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
損益計算書
2020年12月31日終了中間会計期間
12 月31日終了中間会計期間
テルストラ・グループ
2020 年 2019 年
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
収益
売上高（金融収益を除く） 2.2 10,984 915,077 12,164 1,013,383
1,031 85,893 1,249 104,054
その他収益 2.2
12,015 1,000,970 13,413 1,117,437
費用
労務費 2,033 169,369 2,170 180,783
購入商品および購入サービス 4,208 350,568 4,622 385,059
金融資産に係る純減損損失 78 6,498 80 6,665
1,624 135,295 1,766 147,125
その他費用
7,943 661,731 8,638 719,632
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の純損失に対する持
(2) (167) (2) (167)
分
7,945 661,898 8,640 719,798
利息、法人所得税、減価償却費および償却費控除前
4,070 339,072 4,773 397,639
利益（EBITDA）
減価償却費および償却費 2,429 202,360 2,722 226,770
利息および法人所得税控除前利益（EBIT） 1,641 136,712 2,051 170,869
金融収益 2.2
29 2,416 108 8,997
336 27,992 483 40,239
金融費用
純金融費用 4.2 307 25,576 375 31,241
税引前当期利益 1,334 111,136 1,676 139,628
法人所得税 209 17,412 526 43,821
当期利益 1,125 93,724 1,150 95,807
以下に帰属する利益 ：
テルストラ社の株主 1,098 91,474 1,139 94,890
27 2,249 11 916
非支配株主持分
1,125 93,724 1,150 95,807
１株当たり利益（１株当たり豪セント／円) 豪セント 円 豪セント 円
基本的
9.2 7.66 9.6 8.00
希薄化後 9.2 7.66 9.6 8.00
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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半期報告書
包括利益計算書
2020年12月31日終了中間会計期間
12 月31日終了中間会計期間
テルストラ・グループ
2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
以下に帰属する当期利益：
テルストラ社の株主 1,098 91,474 1,139 94,890
27 2,249 11 916
非支配株主持分
1,125 93,724 1,150 95,807
損益計算書に組替られない項目
利益剰余金
テルストラ社の株主に帰属する確定給付年金制度に係る
(43) (3,582) (37) (3,082)
年金数理差損
確定給付年金制度に係る年金数理差損に対する
13 1,083 11 916
法人所得税
資本性金融商品の公正価値積立金
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性
1 83 1 83
金融商品に対する評価益
持分法適用投資のその他の包括利益に対する持分 187 15,579 31 2,583
資本性金融商品の公正価値変動に係る法人所得税 (50) (4,166) (5) (417)
為替換算積立金
(1) (83) - -
非支配株主持分に帰属する在外営業活動体の換算差額
107 8,914 1 83
翌期以降に損益計算書に組替られる可能性がある項目
為替換算積立金
テルストラ社の株主に帰属する在外営業活動体の換算差額 (123) (10,247) 3 250
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の変動 (35) (2,916) (11) (916)
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の変動に係る法人所得税 10 833 3 250
外貨ベーシス・スプレッド積立金
外貨ベーシス・スプレッドの価値の変動 (77) (6,415) (19) (1,583)
23 1,916 6 500
外貨ベーシス・スプレッド積立金の変動に係る法人所得税
(202) (16,829) (18) (1,500)
(95) (7,914) (17) (1,416)
その他の包括利益合計
当期包括利益合計 1,030 85,809 1,133 94,390
以下に帰属する包括利益合計：
テルストラ社の株主 1,004 83,643 1,122 93,474
非支配株主持分 26 2,166 11 916
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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半期報告書
財政状態計算書
2020年12月31日現在
2020 年 12月31日現在 2020 年 ６月30日現在
テルストラ・グループ
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
流動資産
現金および現金同等物 2.3 1,295 107,886 499 41,572
売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産 3.3 4,590 382,393 5,121 426,631
繰延契約コスト 99 8,248 82 6,831
棚卸資産 461 38,406 418 34,824
デリバティブ金融資産 4.2 472 39,322 147 12,247
未収税金 4 333 2 167
前払金 291 24,243 265 22,077
173 14,413 - -
売却目的で保有する資産 5.2
流動資産合計 7,385 615,244 6,534 544,348
非流動資産
118,717
売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産 3.3 1,425 1,428 118,967
112,135
繰延契約コスト 1,346 1,354 112,802
2,166
棚卸資産 26 28 2,333
73,396
投資－持分法適用 881 897 74,729
1,250
投資－その他 15 21 1,750
1,749,843
有形固定資産 21,004 21,499 1,791,082
245,765
使用権資産 3.2 2,950 3,030 252,429
592,584
無形資産 7,113 7,412 617,494
90,891
デリバティブ金融資産 4.2 1,091 2,011 167,536
4,832
繰延税金資産 58 66 5,498
5,748
69 123 10,247
確定給付年金資産
2,997,327
非流動資産合計 35,978 37,869 3,154,866
3,612,572
資産合計 43,363 44,403 3,699,214
流動負債
295,251
買掛債務およびその他支払債務 3.4 3,544 3,980 331,574
59,483
従業員給付引当金 714 727 60,566
9,831
その他引当金 118 124 10,330
43,738
リース負債 3.2 525 611 50,902
234,768
借入金 4.2 2,818 2,763 230,186
6,748
デリバティブ金融負債 4.2 81 54 4,499
5,748
未払税金 69 224 18,661
138,128
契約負債およびその他前受収益 1,658 1,611 134,212
7,914
95 - -
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 5.2
801,609
流動負債合計 9,622 10,094 840,931
非流動負債
583
その他支払債務 3.4 7 4 333
13,663
従業員給付引当金 164 127 10,580
11,247
その他引当金 135 143 11,913
235,767
リース負債 3.2 2,830 2,687 223,854
1,023,880
借入金 4.2 12,290 13,066 1,088,528
35,323
デリバティブ金融負債 4.2 424 320 26,659
125,965
繰延税金負債 1,512 1,605 133,713
666
確定給付債務 8 8 666
98,806
1,186 1,202 100,139
契約負債およびその他前受収益
1,545,900
非流動負債合計 18,556 19,162 1,596,386
2,347,509
負債合計 28,178 29,256 2,437,317
1,265,062
純資産 15,185 15,147 1,261,897
株主持分
368,730
資本金 4,426 4,451 370,813
(4,915)
積立金 (59) 5 417
844,264
10,134 10,017 834,516
利益剰余金
1,208,078
テルストラ社の株主に帰属する株主持分 14,501 14,473 1,205,746
56,984
非支配株主持分 684 674 56,151
株主持分合計 1,265,062
15,185 15,147 1,261,897
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書
2020年12月31日終了中間会計期間
12 月31日終了中間会計期間
テルストラ・グループ
2020 年 2019 年
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
顧客からの受取（物品およびサービス税(GST)を含む） 13,634 1,135,849 15,101 1,258,064
業者および従業員に対する支払（GSTを含む） (9,892) (824,103) (12,067) (1,005,302)
157 13,080 143 11,913
営業活動に係る政府補助金の受取額
営業から生じた現金純額 3,899 324,826 3,177 264,676
法人所得税の支払額 (456) (37,989) (444) (36,990)
営業活動により得られた現金純額 3,443 286,836 2,733 227,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 (1,096) (91,308) (1,178) (98,139)
(501) (41,738) (329) (27,409)
無形資産の取得による支出
資本的支出（投資前) (1,597) (133,046) (1,507) (125,548)
事業および被支配会社株式の取得（取得現金控除後）
(21) (1,750) (1) (83)
- - (19) (1,583)
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する持分の取得
資本的支出合計（投資を含む） (1,618) (134,796) (1,527) (127,214)
有形固定資産の売却による収入
159 13,246 181 15,079
セール・アンド・リースバックによる収入 3.2 289 24,077 - -
事業の売却による収入 140 11,663 - -
その他の投資の売却による収入 153 12,746 20 1,666
持分法適用会社からの受取配当金 9 750 40 3,332
ファイナンス・リース債権の回収による収入 69 5,748 44 3,666
投資活動に係る政府補助金の受取額 11 916 15 1,250
11 916 14 1,166
利息の受取額
投資活動により使用された現金純額 (777) (64,732) (1,213) (101,055)
投資活動によるキャッシュ・フローを控除した
2,666 222,104 1,520 126,631
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 1,338 111,469 1,059 88,225
借入金の返済による支出 (1,456) (121,299) (1,218) (101,472)
リース負債の返済による支出 (403) (33,574) (538) (44,821)
従業員持株制度のための株式の購入による支出 (34) (2,833) (22) (1,833)
金融費用の支払額 (314) (26,159) (413) (34,407)
非支配株主持分への配当金支払額 (16) (1,333) (7) (583)
テルストラ社の株主への配当金の支払額 4.1 (951) (79,228) (951) (79,228)
被支配信託受益証券の売却による収入 - - 698 58,150
- - 3 250
その他
財務活動により使用された現金純額 (1,836) (152,957) (1,389) (115,718)
現金および現金同等物の正味増加額 830 69,147 131 10,914
現金および現金同等物期首残高
499 41,572 604 50,319
(34) (2,833) 2 167
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響
現金および現金同等物期末残高 2.3
1,295 107,886 737 61,399
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半期報告書
株主持分変動計算書
2020年12月31日終了中間会計期間
利益
非支配株主 株主持分
資本金 積立金 合計
テルストラ・グループ
持分 合計
剰余金
注記
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020 年 ６ 月 30 日現在残高 4,451 5 10,017 14,473 674 15,147
当期利益 - - 1,098 1,098 27 1,125
- (64) (30) (94) (1) (95)
その他の包括利益
当期包括利益合計 - (64) 1,068 1,004 26 1,030
配当金 4.1
- - (951) (951) - (951)
非支配株主との取引 - - - - (16) (16)
従業員持株制度のための株式の購入 (34) - - (34) - (34)
9 - - 9 - 9
株式報酬
2020 年 12 月 31 日現在残高 4,426 (59) 10,134 14,501 684 15,185
201 9年 ６ 月 30 日現在残高
4,447 (58) 10,160 14,549 (19) 14,530
AASB 第16号「リース」の適用に伴う会計方
- - (2) (2) - (2)
針の変更による影響額
201 9年 ７ 月 １ 日現在残高 （修正再表示） 4,447 (58) 10,158 14,547 (19) 14,528
当期利益
- - 1,139 1,139 11 1,150
- 9 (26) (17) - (17)
その他の包括利益
当期包括利益合計 - 9 1,113 1,122 11 1,133
配当金 4.1
- - (951) (951) (7) (958)
被支配信託受益証券の売却により生じた非
- - - - 698 698
支配株主持分
従業員に提供した持株貸付金に係る返済額 3 - - 3 - 3
従業員持株制度のための株式の購入 (22) - - (22) - (22)
11 - - 11 - 11
株式報酬
2019 年 12月31日現在残高
4,439 (49) 10,320 14,710 683 15,393
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半期報告書
株主持分変動計算書
2020年12月31日終了中間会計期間（続き）
利益
非支配株主 株主持分
資本金 積立金 合計
テルストラ・グループ
持分 合計
剰余金
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 ６ 月 30 日現在残高 370,813 417 834,516 1,205,746 56,151 1,261,897
当期利益 - - 91,474 91,474 2,249 93,724
- (5,332) (2,499) (7,831) (83) (7,914)
その他の包括利益
当期包括利益合計 - (5,332) 88,975 83,643 2,166 85,809
配当金 4.1
- - (79,228) (79,228) - (79,228)
非支配株主との取引 - - - - (1,333) (1,333)
従業員持株制度のための株式の購入 (2,833) - - (2,833) - (2,833)
750 - - 750 - 750
株式報酬
2020 年 12 月 31 日現在残高 368,730 (4,915) 844,264 1,208,078 56,984 1,265,062
201 9年 ６ 月 30 日現在残高
370,480 (4,832) 846,430 1,212,077 (1,583) 1,210,494
AASB 第16号「リース」の適用に伴う会計方
- - (167) (167) - (167)
針の変更による影響額
201 9年 ７ 月 １ 日現在残高 （修正再表示） 370,480 (4,832) 846,263 1,211,911 (1,583) 1,210,328
当期利益
- - 94,890 94,890 916 95,807
- 750 (2,166) (1,416) - (1,416)
その他の包括利益
当期包括利益合計 - 750 92,724 93,474 916 94,390
配当金 4.1
- - (79,228) (79,228) (583) (79,811)
被支配信託受益証券の売却により生じた非
- - - - 58,150 58,150
支配株主持分
従業員に提供した持株貸付金に係る返済額 250 - - 250 - 250
従業員持株制度のための株式の購入 (1,833) - - (1,833) - (1,833)
916 - - 916 - 916
株式報酬
2019 年 12月31日現在残高
369,813 (4,082) 859,759 1,225,490 56,901 1,282,391
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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半期報告書
中間財務書類注記
１. 作成の基本方針
本セクションでは、当社グループの中間財務書類作成の基本方針を説明し、入手可能な最新情報が反映されるよ
う主要な会計上の見積りおよび判断の一部に関する更新情報を記載する。
1.1 中間財務書類作成の基本方針
当社グループの中間財務書類（以下「当中間財務書類」という。）は、一般的な目的の要約財務書類であり、
2001年会社法およびオーストラリア会計基準委員会（以下「AASB」という。）の公表したAASB第134号「期中財務
報告」に準拠して、営利目的企業として作成されている。
当中間財務書類はオーストラリアドル（豪ドル）で表示され、特に記載がない限り、オーストラリア証券投資委
員会（以下「ASIC」という。）の企業（財務書類および取締役会報告書における端数の取扱いに関する）通達
2016/191号に従ったオプションに基づき、全ての金額は百万豪ドル未満を四捨五入している。
当中間財務書類は、公正価値により計上されている一部のカテゴリーの金融商品を除き、取得原価主義に基づい
て作成されている。
連結グループ内の各企業には連結原則を含め同一の会計方針が適用されている。注記1.4に開示のとおり、重要
な影響を及ぼす新会計方針または会計方針の変更はなかったため、これらは当社グループの2020事業年度年次報告
書において適用および開示されている方針と一致している。
当中間財務書類の作成目的のため、各中間会計期間は独立した報告期間として扱われている。
1.2 損益計算書上使用されている用語
EBITDAは、利息、法人所得税、減価償却費および償却費控除前利益を表している。EBITは、EBITDAに類似する指
標であるが、減価償却費および償却費を控除したものである。
当社グループでは、EBITDAは広く認められている主要業績指標として有用であると考えている。
1.3 主要な会計上の見積りおよび判断
当中間財務書類の作成において、経営者は見積りおよび判断が求められる。当中間財務書類の作成における見積
りの不確実性の主な要因は、2020事業年度年次報告書に記載された内容と一致している。
1.3.1 COVID-19パンデミック
COVID-19パンデミックによる財務的影響は、当社グループの2020年12月31日終了中間会計期間の経営成績に
反映されており、2020年12月31日現在の当社グループの財政状態において考慮されている。2020事業年度年次
報告書に含まれる財務書類注記1.4に開示されている以外の影響は識別していない。
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半期報告書
1.3.2 主要な経営者の判断の概要
2020 年12月31日終了中間会計期間において、当社グループの会計方針適用の際に経営者が使用した主要な判断お
よび見積りは、入手可能な最新情報を反映して以下のとおり更新されている。これらは以下の注記に記載されてい
る。
ページ
主要な会計上の見積りおよび判断 注記 （訳者注：原文
のページ）
量販契約に含まれる重大な金融要素の評価 ２.２ 17
顧客との契約から生じる収益およびその他収益に対するnbnインフラ・サービ
２.２ 18
ス契約（ISA）の影響
減損評価における資金生成単位（CGU）およびその回収可能価額の決定 ３.１ 20
有形固定資産の耐用年数および残存価額 ３.１ 20
貸倒引当金の見積り ３.２ 21
エヌエックスイー・オーストラリア・ピーティワイ・リミテッドの減損評価 ５.２ 28
1.4 会計方針の変更
複数の新会計基準または修正会計基準が当報告期間中に強制適用となった。当報告期間において適用された会計
基準および修正で、当社グループの会計方針に重要な影響を及ぼすものはなかった。
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半期報告書
２. 当社グループの業績
本セクションでは、当社グループの経営成績、当社グループの内部管理体制と同一の基準で報告されているセグ
メントの業績を説明する。また、セグメント別の収益内訳が含まれている。
2.1 セグメントおよび収益内訳
セグメント情報は、経営者が事業上の意思決定を行う際に使用する情報に基づいているため、情報
の利用者は、経営者の視点で事業を評価することができる。
当社グループの事業セグメントは、市場で主要な製品およびサービスを提供する事業単位を表す
が、報告セグメントの開示基準を満たす事業セグメントは一部のみである。
収益は、財およびサービスの移転時期、主要製品ならびに市場が存在する地域に基づきカテゴ
リー別およびセグメント別に表示されている。
2.1.1 事業セグメント
当社グループは、報告日現在における当社グループの内部管理報告体制と同じ基準により、セグメント情報を
報告している。セグメントの比較数値は、同一条件による開示のために、前報告期間以降に発生した組織変更を
反映するものである。
2020 年12月31日終了中間会計期間において事業セグメントに変更はなかった。ただし、簡素化と、当社グルー
プの市場開拓方法およびT22戦略との整合性向上のために、当社グループは、製品の管理および報告方法を変更
した。当社グループは、同一条件による開示を行うため比較期間を修正再表示している。
当社グループのセグメント損益における「その他全て」のカテゴリーには、それ自体は事業セグメントとして
適格ではない機能（グローバル・ビジネス・サービスおよびプロダクト＆テクノロジー・グループなど）および
報告セグメントの開示要件を満たしていない事業セグメント（テルストラ・ヘルスなど）が含まれる。
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半期報告書
当社グループの報告セグメントは以下の４つである。
セグメント 業務内容
テルストラ・ ・オーストラリアの消費者および小規模企業の顧客に対する、電気通信製品、サービスお
よびソリューション（モバイル通信、固定およびモバイルブロードバンド、電話、有料
コンシューマー＆
テレビ／IPテレビおよびデジタル・コンテンツ）の提供
スモール・
・インバウンド業務およびアウトバウンド業務を行うコール・センター、テルストラ・
ビジネス
ショップ（所有店舗および認可店舗）ならびにテルストラの販売代理店ネットワークの
（TC＆SB）
運営
・顧客がセルフサービスで、購入、請求書の発行やサービスの申し込みに至るまでオンラ
イン上で行うことができる機会の提供
テルストラ・ ・オーストラリア国内外の大規模企業および政府機関に対する、販売および契約管理
・ネットワーク＆ITおよびテルストラ・インフラ・コと協力したオーストラリア国外にお
エンタープライズ
けるテルストラのネットワークの管理
（TE）
・オーストラリア国内外における、データ通信およびインターネット・プロトコル（IP）
のネットワーク、モビリティ・サービスならびにネットワーク・アプリケーション・ア
ンド・サービス（以下「NAS」という。）を含む、マネージド・ネットワーク、ユニファ
イド・コミュニケーション、インターネット・オブ・シングス（IoT）、クラウド、産業
ソリューションおよびインテグレーション・サービスならびに監視等の先端技術ソ
リューションおよびサービスの製品管理および提供
・テルストラの技術サービス事業であるテルストラ・パープルを通じた成果ベースの変革
的技術ソリューションの提供
ネットワーク＆ ・テルストラのネットワーク、技術および情報技術ソリューションに関する全体的な計
画、設計、構造設計および構築（テルストラ・インフラ・コの資産の管理責任の範囲に
IT（N＆IT）
含まれるファイバー、交換機およびインフラは除く。）
・ネットワーク技術の提供
・デジタル体験を可能にするデジタル・プラットフォームおよび機能の提供
・グループ内の全機能で共通するプラットフォーム、インフラ、クラウドサービス、ソフ
トウェアおよび技術の構築および管理
テルストラ・ ・他の電気通信業者、電気通信サービスのプロバイダーおよびインターネット・サービ
ス・プロバイダーに対する、テルストラのネットワークおよび関連サポート・システム
インフラ・コ
による電気通信製品およびサービスの提供
・2020年７月１日より、テルストラ・インフラ・コの資産の管理責任の範囲には、データ
センター、非モバイルに関連する国内ファイバー、ハイブリッド・ファイバー同軸ケー
ブル、国際海底ケーブル、交換機、電柱、ダクト、ピットおよび配管を含む、固定ネッ
トワークのインフラの運用に加え、ファイバー・ネットワーク全体（モバイルおよび非
モバイルのバックホールを含む。）、モバイル用中継塔およびネットワークを支えるイ
ンフラが含まれる。PSTNおよび従来の固定銅線ならびに衛星通信インフラは含まれな
い。
・テルストラの他の事業単位およびホールセール顧客に対する、テルストラ・インフラ・
コの資産の管理責任の範囲に含まれるネットワーク・インフラへの接続サービスの提供
・nbn coへの、インフラ・サービス契約および契約に基づく当社グループのインフラ構成
要素の一部およびネットワーク・サービスの一部に対する長期接続サービスの提供
・テルストラ・インフラ・コの資産の管理責任の範囲に含まれるファイバー、交換機およ
びインフラに関する全体的な計画、設計、構造設計および構築
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各セグメントの損益は、内部管理報告の目的で表示された情報に一致するよう、EBITDAに対する貢献額に基づき
測定されている。
主にテルストラ・インフラ・コのセグメント損益に関連する一部の例外を除いて、EBITDAに対する貢献額からは
セグメント間残高および取引の影響額が除外されている。テルストラ・インフラ・コは、単独セグメントとして管
理されており、他の機能との取引を含めて表示している。しかし他の機能はテルストラ・インフラ・コとの取引を
各自のセグメント損益に反映していない。セグメント間取引はグループレベルで消去されている。
EBITDA に対する貢献額は、EBITDA報告額とは異なる。特に、セグメント損益には、バック・ツー・バック契約に
よりTC＆SBの顧客にサブリースしている携帯端末のリース（テルストラが借手）から生じる使用権資産の減価償却
費が含まれている。当社グループは、これらのリースの性質を考慮し、当社グループの業績に透明な概観を与える
ために、管理会計上、携帯端末の使用権資産の減価償却費を営業費用として処理している。
以下の表は、セグメント間取引の要約を示したものであり、セグメント間取引の影響は個々のセグメント・レベ
ルでは消去されておらず、セグメントの経営成績がグループ内でどのように報告されるかをさらに詳しく説明した
ものである。
テルストラ・
取引の性質 TC ＆SB TE N ＆IT その他全て
インフラ・コ
収益として表示されている テルストラ・インフラ・コが接続 該当なし 該当なし 収益およびEBITDAに
テルストラ・インフラ・コ 料金を稼得する相手先セグメント 対する貢献額には、
のネットワーク・インフラ のEBITDAに対する貢献額には、当 その他セグメントと
の使用に係る内部の接続料 該接続料金は含まれない の取引による接続料
金（請求において独立企業 金が含まれる（テル
間取引と同様の条件を反映 ストラ・グループレ
するために、当社グループ ベルでは消去され
内外で観察可能な様々なイ る）
ンプットに基づいて決定さ
れる）
外部顧客に対する売上高お EBITDAに対す EBITDAに対する 該当なし グループ会 EBITDAに対する貢献
よび外部費用として開示さ る貢献額に 貢献額には、セ 社間取引の 額には、セグメント
れている国際相互接続に係 は、TEから再 グメント間売上 消去 間売上高（TEから稼
るグループ会社間取引 請求されるセ 高（TC＆SBおよ 得）および費用（TE
グメント間費 びテルストラ・ からの再請求）が含
用が含まれる インフラ・コか まれる
ら稼得）および
費用（テルスト
ラ・インフラ・
コからの再請
求）が含まれる
nbn接続停止に係る手数料 EBITDAに対する貢献額には、当該 該当なし EBITDAに対 EBITDAに対する貢献
による収益および関連する 取引は含まれない する貢献額 額には、当該取引は
費用 には、当該 含まれない
取引が含ま
れる
ディーラーを通じてTEの顧 EBITDAに対す EBITDAに対する 該当なし 該当なし 該当なし
客に販売した携帯端末に関 る貢献額に 貢献額には、当
連する収益および原価 は、当該取引 該取引は含まれ
が含まれる。 ない。ただし、
これは、TC＆ TEの顧客に販売
SBが当社グ したモバイル通
ループの供給 信サービスから
業者、納品お 生じる継続的な
よび販売代理 収益は含まれ
店の契約を管 る。
理しているた
めである。
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半期報告書
テルストラ・インフラ・コ 該当なし 該当なし EBITDAに対する貢献額 EBITDAに対する貢献
の資産に関連した一部の運 には、当該費用のう 額には、当該費用の
用保守費用および関連サ ち、N＆ITセグメントお うち、N＆ITセグメ
ポート機能の費用（人事や よび「その他全て」の ントおよび「その他
IT等）（共通の運用保守費 カテゴリーから発生す 全て」のカテゴリー
は使用方法に基づき配分さ るが、テルストラ・イ から発生するが、テ
れ、関連サポート機能の費 ンフラ・コの資産に関 ルストラ・インフ
用は要因を基礎とした配分 連するものが含まれる ラ・コの資産に関連
方法を用いて配分される） するものが含まれる
（テルストラ・グ
ループレベルでは消
去される）
全てのセグメントに係る EBITDAに対する貢献額には、TC＆ EBITDAに対する貢献額 EBITDAに対する貢献
ネットワーク・サービス提 SBおよびTEの顧客に係るネット には、TC＆SB、TEおよ 額には、テルスト
供費用（当社グループのイ ワーク・サービス提供費用は含ま びテルストラ・インフ ラ・インフラ・コの
ンフラに対する接続サービ れない ラ・コの顧客に関連す 顧客に係るネット
スをnbn coに提供すること るネットワーク・サー ワーク・サービス提
ビス提供費用が含まれ 供費用は含まれない
に伴う費用が含まれる）
る
全てのセグメントに係る国 EBITDAに対す EBITDAに対する貢献額には、当該費用は含まれない
内の販売促進費および広告 る貢献額に
宣伝費 は、テルスト
ラ社に係る当
該費用が含ま
れる
全てのセグメントに係る国 EBITDAに対する貢献額には、当該費用は含まれ EBITDAに対 EBITDAに対する貢献
内の人員整理費用および事 ない する貢献額 額には、当該費用は
業再編費用 には、テル 含まれない
ストラ社に
係る当該費
用が含まれ
る
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2.1.2 セグメント損益および収益内訳
表Ａは、セグメント損益ならびにEBITDAに対する貢献額からテルストラ・グループのEBITおよび税引前当期利
益の報告額への調整についての詳細を示している。また、財またはサービスの移転時期に基づく収益内訳も示し
ている。
テルスト
表Ａ
TC ＆SB TE N＆IT その他全て 小計 ラ・イン 消去 合計
テルストラ・グループ
フラ・コ
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020 年 12月31日終了中間会計期間
顧客との契約から生じる収益
サービスの提供 4,926 3,157 - (7) 8,076 1,206 - 9,282
商品の販売 1,112 237 - 13 1,362 2 - 1,364
顧客との契約から生じる
9 21 - 2 32 - - 32
その他収益
6,047 3,415 - 8 9,470 1,208 - 10,678
その他の収入源から生じる収益 164 38 1 1 204 102 - 306
6,211 3,453 1 9 9,674 1,310 - 10,984
外部顧客に対する売上高
その他セグメントがテルストラ・
インフラ・コ に接続することから
n/a n/a n/a n/a n/a 686 (686) -
発生する接続収益
外部顧客およびテルストラ・
6,211 3,453 1 9 9,674 1,996 (686) 10,984
インフラ・コ に対する売上高
合計
その他収益
142 15 10 818 985 46 - 1,031
6,353 3,468 11 827 10,659 2,042 (686) 12,015
収益合計
持分法適用会社の純利益/（損失）
- 3 - (5) (2) - - (2)
に対する持分
2,375 1,465 (741) (68) 3,031 1,450 (524) 3,957
EBITDA に対する貢献額
携帯端末の使用権資産の減価償却費
113
4,070
テルストラ・グループのEBITDA
減価償却費および償却費
(2,429)
1,641
テルストラ・グループのEBIT
純金融費用
(307)
テルストラ・グループの
1,334
税引前当期利益
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テルスト
表Ａ（続き）
TC ＆SB TE N＆IT その他全て 小計 ラ・イン 消去 合計
テルストラ・グループ
フラ・コ
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2019 年 12月31日終了中間会計期間
顧客との契約から生じる収益
サービスの提供 5,122 3,384 - (59) 8,447 1,304 - 9,751
商品の販売 1,570 285 - 1 1,856 - - 1,856
顧客との契約から生じる
5 18 - 2 25 - - 25
その他収益
6,697 3,687 - (56) 10,328 1,304 - 11,632
その他の収入源から生じる収益 364 56 2 3 425 107 - 532
7,061 3,743 2 (53) 10,753 1,411 - 12,164
外部顧客に対する売上高
その他セグメントがテルストラ・
インフラ・コ に接続することから
n/a n/a n/a n/a n/a 845 (845) -
発生する接続収益
外部顧客およびテルストラ・
7,061 3,743 2 (53) 10,753 2,256 (845) 12,164
インフラ・コ に対する売上高
合計
その他収益
80 30 10 1,051 1,171 78 - 1,249
7,141 3,773 12 998 11,924 2,334 (845) 13,413
収益合計
持分法適用会社の純損失に対する持
- - - (2) (2) - - (2)
分
2,642 1,595 (814) 63 3,486 1,362 (369) 4,479
EBITDA に対する貢献額
携帯端末の使用権資産の減価償却費
294
4,773
テルストラ・グループのEBITDA
減価償却費および償却費
(2,722)
2,051
テルストラ・グループのEBIT
純金融費用
(375)
テルストラ・グループの
1,676
税引前当期利益
当社グループでは、財またはサービスに対する支配が顧客に移転した時点で顧客との契約から生じる収益を認
識する。サービスの提供による収益は一定期間にわたり認識され、商品の販売による収益は一時点において認識
される。顧客との契約から生じるその他収益には、ライセンス収益（一時点において、または一定期間にわたり
認識）と代理業務収益（一定期間にわたり認識）が含まれる。
以下のセグメント間取引の影響は、セグメントのEBITDAに対する貢献額から除外されていない 。
・TEセグメントの外部顧客に対する売上高には、セグメント間売上高114百万豪ドル（2019年：149百万豪ド
ル）が含まれている。当該金額はTC＆SBおよびテルストラ・インフラ・コの両セグメントの外部費用として
処理されており、「その他全て」のカテゴリーで消去されている。
・TEセグメントの外部費用には、セグメント間費用４百万豪ドル（2019年：６百万豪ドル）も含まれている。
当該金額はテルストラ・インフラ・コの外部売上高として処理されており「その他全て」のカテゴリーで消
去されている。
表Ｂは、売上高合計（外部顧客に対する売上高およびその他収益を含む）の主要製品別内訳、および外部顧客に
対する売上高の市場地域別内訳を示したものである。
当社グループの地域別営業活動は、オーストラリア国内と海外の営業活動とに分かれている。海外の営業活動の
どの地域も単独では当社グループの営業活動において重要ではない。
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テルストラ・
TC ＆SB TE N＆IT その他全て 合計
表Ｂ
インフラ・コ
テルストラ・グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020 年 12月31日終了中間会計期間
主要製品別の収益合計
モバイル 3,848 732 - (3) 133 4,710
顧客との契約から生じる収益 3,711 729 - (3) 133 4,570
その他の収入源から生じる収益 137 3 - - - 140
固定－C＆SB 2,426 - - - - 2,426
顧客との契約から生じる収益 2,318 - - - - 2,318
その他の収入源から生じる収益 27 - - - - 27
その他収益 81 - - - - 81
固定－エンタープライズ - 1,852 - - - 1,852
顧客との契約から生じる収益 - 1,824 - - - 1,824
その他の収入源から生じる収益 - 28 - - - 28
固定－ホールセール - - - - 770 770
顧客との契約から生じる収益 - - - - 622 622
その他の収入源から生じる収益 - - - - 102 102
その他収益 - - - - 46 46
グローバル - 869 - (114) - 755
顧客との契約から生じる収益 - 862 - (114) - 748
その他の収入源から生じる収益 - 5 - - - 5
その他収益 - 2 - - - 2
継続的に締結されるnbn正式契約 - - - 4 448 452
顧客との契約から生じる収益 - - - 4 448 452
単発のnbn正式契約および接続料 18 - - 640 - 658
顧客との契約から生じる収益 18 - - - - 18
その他収益 - - - 640 - 640
その他の製品およびサービス 61 15 11 300 5 392
顧客との契約から生じる収益 - - - 121 5 126
その他の収入源から生じる収益 - 2 1 1 - 4
その他収益 61 13 10 178 - 262
顧客との契約から生じる収益合計 6,047 3,415 - 8 1,208 10,678
その他の収入源から生じる収益合計 164 38 1 1 102 306
その他収益合計 142 15 10 818 46 1,031
6,353 3,468 11 827 1,356 12,015
市場地域別の外部顧客に対する売上高合計
オーストラリア国内の顧客 6,211 2,705 1 124 1,310 10,351
顧客との契約から生じる収益 6,047 2,672 - 123 1,208 10,050
その他の収入源から生じる収益 164 33 1 1 102 301
海外顧客 - 748 - (115) - 633
顧客との契約から生じる収益 - 743 - (115) - 628
その他の収入源から生じる収益 - 5 - - - 5
6,211 3,453 1 9 1,310 10,984
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テルストラ・
TC ＆SB TE N＆IT その他全て 合計
表Ｂ （続き）
インフラ・コ
テルストラ・グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2019 年12月31日終了中間会計期間
主要製品別の収益合計
モバイル 4,475 775 - (3) 108 5,355
顧客との契約から生じる収益 4,149 771 - (3) 108 5,025
その他の収入源から生じる収益 326 4 - - - 330
固定－C＆SB 2,623 - - - - 2,623
顧客との契約から生じる収益 2,506 - - - - 2,506
その他の収入源から生じる収益 38 - - - - 38
その他収益 79 - - - - 79
固定－エンタープライズ - 1,978 - - - 1,978
顧客との契約から生じる収益 - 1,936 - - - 1,936
その他の収入源から生じる収益 - 42 - - - 42
固定－ホールセール - - - - 952 952
顧客との契約から生じる収益 - - - - 767 767
その他の収入源から生じる収益 - - - - 107 107
その他収益 - - - - 78 78
グローバル - 995 - (149) - 846
顧客との契約から生じる収益 - 982 - (149) - 833
その他の収入源から生じる収益 - 9 - - - 9
その他収益 - 4 - - - 4
継続的に締結されるnbn正式契約 - - - 5 427 432
顧客との契約から生じる収益 - - - 5 427 432
単発のnbn正式契約および接続料 39 - - 1,000 - 1,039
顧客との契約から生じる収益 39 - - - - 39
その他収益 - - - 1,000 - 1,000
その他の製品およびサービス 4 25 12 145 2 188
顧客との契約から生じる収益 3 (2) - 91 2 94
その他の収入源から生じる収益 - 1 2 3 - 6
その他収益 1 26 10 51 - 88
顧客との契約から生じる収益合計 6,697 3,687 - (56) 1,304 11,632
その他の収入源から生じる収益合計 364 56 2 3 107 532
その他収益合計 80 30 10 1,051 78 1,249
7,141 3,773 12 998 1,489 13,413
市場地域別の外部顧客に対する売上高合計
オーストラリア国内の顧客 7,061 2,889 2 98 1,411 11,461
顧客との契約から生じる収益 6,697 2,836 - 95 1,304 10,932
その他の収入源から生じる収益 364 53 2 3 107 529
海外顧客 - 854 - (151) - 703
顧客との契約から生じる収益 - 851 - (151) - 700
その他の収入源から生じる収益 - 3 - - - 3
7,061 3,743 2 (53) 1,411 12,164
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その他の製品およびサービスには、雑収入およびテルストラ・ヘルス事業単位からの収益が含まれる。
製品別および市場地域別の「その他全て」のカテゴリーには、注記2.1.2の表Ａの下に記載されているセグメン
ト間取引の消去が含まれている。
市場地域別に開示されている金額は、報告セグメントの開示要件を満たしていない事業セグメントからの収益に
よって一部相殺されている。その他のマイナスの収益の金額は、全社レベルでの一定の調整に関連するものであっ
た。
2.2 収益
12 月31日終了中間会計期間
テルストラ・グループ
2020 年 2019年
百万豪ドル 百万豪ドル
顧客との契約から生じる収益 10,678 11,632
その他の収入源から生じる収益 306 532
10,984 12,164
売上高合計（金融収益を除く）
その他収益
有形固定資産および無形資産売却益（純額） 22 147
事業売却益（純額） 105 -
セール・アンド・リースバック取引による純利益 102 -
nbn接続停止に係る手数料 660 942
政府補助金 100 97
為替換算差益（純額） 30 9
その他雑収益 12 54
1,031 1,249
収益合計(金融収益を除く) 12,015 13,413
金融収益
金融収益（ファイナンス・リースからの収益を除く） 23 101
ファイナンス・リースからの金融収益（テルストラが貸手） 6 7
29 108
収益合計 12,044 13,521
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顧客との契約から生じる収益に関する、財およびサービスの性質および移転の時期に基づく内訳、ならびに主要
製品別および市場地域別の内訳については、それぞれ注記2.1.2の表Ａおよび表Ｂに示すとおりである。
その他の収入源から生じる収益には、以下による収益が含まれる。
・テルストラが販売代理店兼貸手となっているファイナンス・リース、オペレーティング・リース、オペレー
ティング・サブリースを含む、当社グループのリース契約
・ネットワーク資産を拡大、移転または修繕するための顧客による拠出のうち、顧客が同一（または連動する）
契約に基づき現行のサービスを購入しない場合
事業売却益（純額）には、以下が含まれる。
・テルストラ・ベロシティ敷設設備およびサウス・ブリスベン・エクスチェンジ（ベロシティ）地域に高速ブ
ロードバンドを提供するテルストラのベロシティ事業の売却による利益60百万豪ドル。これは、主にセール・
アンド・リースバック取引による利益である。売却収入140百万豪ドルは分割で受取ることになっており、
2020年12月に85百万豪ドルを受領し、残額は３年にかけて受領する。売却後、ネットワークの統合および顧客
の移行作業が各地域で完了するまで、当社グループは売却資産をリースバックする。その後、それらの地域の
設備に対して、当社グループは、購入者のリテール・サービス・プロバイダーとしてサービスを提供する。
・イーコマース・プラットフォームの資産および負債の売却益は45百万豪ドル、売却収入合計は55百万豪ドルで
あった。
セール・アンド・リースバック取引による純利益は、注記3.2.2に詳述されているとおり、当社グループの交換
機用不動産および法人顧客にサブリースしている携帯端末のセール・アンド・リースバック取引から生じたもので
ある。
nbn co との加入者契約に基づき稼得したnbn接続停止に係る手数料は、当社グループの通常の事業活動とは関係
がないため、その他収益として認識される。当社グループは、当該契約に基づく当社グループの契約上の義務を履
行した時点で当該収益を認識する。
政府補助金には、政府補助金として会計処理されたテルストラ・ユニバーサル・サービス義務履行契約、モバイ
ル通信ブラックスポット政府プログラムおよび個別に重要性に乏しいその他の契約に基づく収益が含まれている。
これらの補助金に付随した未履行条件およびその他の偶発事象はない。
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2.2.1 顧客との契約
当社グループは、2020事業年度年次報告書に含まれる財務書類注記2.2に記載されている顧客との契約から生じ
る収益を継続して計上しており、変更と更新情報については以下に詳述している。
(a) テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネス契約
2020事業年度において、当社グループは、固定およびモバイルの量販製品について、ノーロックイン（契約期間
縛りなし）のサービスプランを導入しており、固定期間契約は徐々にこれに置換えられている。この取決めでは、
顧客はノーロックイン・サービスプランと共に、ハードウェアを即時払いまたは返済プランにて購入することもで
きる。しかし、顧客がノーロックイン・サービスの更新を中止した場合、ハードウェアの未払残高は直ちに支払わ
れることになる。ノーロックイン契約への移行により、当社グループが直接販売するモバイル通信の束に、重大な
金融要素が存在するどうかを再評価することとなった。
量販契約に含まれる重大な 当社グループでは、金融要素が存在するかどうか、および契約全体の観点から重
金融要素の評価 大な金融要素であるかどうかを評価するために、判断を用いている。当社グループ
は、当社グループのオファーの商業目的、繰延支払条件の期間および市場金利等の
要素を検討した。該当する場合には適切な割引率を決定した。
当社グループは、携帯端末およびその他の機器を繰延支払条件で提供する量販契
約に含まれる重大な金融要素を区別して会計処理している。ただし、当社グループ
が直接販売するノーロックインのモバイル返済契約には、重大な金融要素は存在し
ないと評価されたため、当該区分処理は適用されていない。
当社グループは、顧客の信用特性を反映した割引率を用いて契約開始時に当該金
融要素を測定している。
(b) nbn coとの契約
当社グループは、nbn正式契約に基づきnbn coに様々なサービスを提供している。これらの契約における取引価
格には、以下に記載のとおり、重要な判断を伴う固定要素と変動要素が含まれている。
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顧客との契約から生じる nbn coは、各敷設地域の施設へのサービス提供に使用することを目的としたアク
収益およびその他収益に セス技術（例えば、fibre-to-the-premises（FTTP）、fibre-to-the-basement
（FTTB）、fibre-to-the-node（FTTN）、fibre-to-the-curb （FTTC）またはハイブ
対するnbnインフラ・
サービス契約（ISA）の リッド・ファイバー同軸（HFC））に関する判断を行っている。どの敷設地域におい
影響 ても、これらの判断により、関連するテルストラの資産取得の選択が行われること
になる。当社グループはnbnインフラ・サービス契約（ISA）に基づき、当該の所有
権を段階的にnbn coに移転している。これらの資産には引込用導管（以下「LIC」と
いう。）、一部の銅線およびHFC資産、ならびに関連するパッシブインフラ（関連す
る銅線およびHFC資産を支えるインフラ）が含まれる。これらの資産の段階的な移転
に加え、当社グループは、nbn coに当社グループの他のインフラ構成要素の一部に
対する長期接続サービスも提供している。
ISAに基づき、当社グループはnbn coより以下の支払いを受ける。
・LIC、一部の銅線およびHFC資産ならびに関連するパッシブインフラの移転に伴
うインフラ所有権に対する支払い（以下「IOP」という。）
・ダクトおよびピットの長期接続サービスに関連した、インフラ接続サービスに
対する支払い（以下「IAP」という。）
・ダーク・ファイバーおよび交換ラック・スペースを含む、その他のインフラの
長期接続サービスに対する支払い
TM
IOPはnbn ネットワークの敷設期間にわたり受領されるもので、消費者物価指数
TM
により調整されて、nbn ネットワークの敷設の進捗度と連動する。
TM
IAPも消費者物価指数に連動しており、nbn ネットワークの敷設に応じてその完
了まで増加する（当該正式契約に規定されている）。その後IAPは、平均残存契約期
間である27年にわたり、引き続き消費者物価指数に連動する。
IOPおよびIAPは、損益計算書において、それぞれその他収益および売上高として
TM
分類され、nbn ネットワークの設置面積の敷設割合で認識する。
TM
任意の期間において、nbn coから最終的に受領するIOPおよびIAPの金額は、nbn
ネットワークの敷設の進捗度および現行のISAで規定されている当社グループの既存
の固定回線の最終的な施設数によって、損益計算書において認識された金額と異な
TM
る可能性がある。nbn ネットワークの敷設の進捗度および／または最終的な施設数
の変更は、損益計算書および関連するキャッシュ・フローにおいて認識されるIOPお
よびIAPの金額に重要な変更をもたらす可能性がある。これらの調整額の一部は敷設
完了まで確定できず、また関連金額も決済できず、金利の影響を受ける。
TM
nbn ネットワークの敷設の進捗度およびその完了日はnbn coにより支配されてお
り、固定回線の最終的な施設数は関連するすべての資産がnbn coへ移転された後も
TM
引き続き変更される可能性がある。したがって、nbn coが正式契約に従ってnbn
ネットワークの敷設が完了したことを表明するまで最終的な価格調整額およびその
結果生じるキャッシュ・フロー（該当する場合は未払利息を含む）は、判明しない
可能性がある。
当社グループは、2020年12月31日終了中間会計期間において認識されるIOPおよび
IAPの金額を決定するために、上記に記載の変数に関して判断を用いており、接続
サービスから生じる収益累計額６百万豪ドルおよび当社グループの資産の売却から
生じる収益累計額38百万豪ドルの戻入を計上した。将来の報告期間において、従前
に報告したIOPおよびIAPの金額を変更させる証拠が存在する場合、将来の報告期間
にその他収益および売上高が調整される。
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2.3 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
2.3.1 現金および現金同等物
12 月31日現在
テルストラ・グループ
2020 年 2019年
百万豪ドル 百万豪ドル
要求払預金および手元現金 261 239
銀行預金 1,034 515
1,295 754
当座借越
- (17)
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物 1,295 737
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３. 中核資産、リース契約および運転資本
本セクションでは、当社グループの業績を支える中核となる長期有形資産（保有およびリース）および無形資産
について記載し、また、資産の減損評価の概要を説明する。本セクションではまた、短期資産および負債、すなわ
ち、当社グループの事業の営業流動性を支える運転資金についても記載する。
3.1 有形固定資産、のれんおよびその他の無形資産
当社グループの減損評価では、資金生成単位（CGU）の帳簿価額と、回収可能価額とを比較する。
資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値のうち高い方の金額である。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における市場相場価格を参照して測定される。使用価
値は、キャッシュ・フロー予測、割引率、残存価値の測定に使用した成長率などの主要な仮定を用
いて計算される。
耐用年数を確定できないのれんおよび無形資産は償却の対象にはならず、少なくとも年１回または減損の兆候が
生じている場合はいつでも減損テストが行われる。その他全ての非流動有形資産および無形資産は、事象や状況の
変化によりその帳簿価額が回収可能ではない兆候がある場合に、減損についての検討が行われる。
当社グループの減損評価では、CGU、すなわち、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローか
らおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループを識別する。
3.1.1 のれんが配賦された資金生成単位
2020 年12月31日終了中間会計期間において、当社グループののれんが配賦されたCGUには変更はなかった。
減損評価における 当社グループでは、判断によりCGUを識別し、回収可能価額を決定した。
当社グループでは、各報告期間において、定性的および定量的要因に基づき減損
資金生成単位（CGU）
の兆候の有無を評価している。詳細な減損テストは年１回または減損の兆候が生じ
およびその回収可能
ている場合はすぐに実施される。
価額の決定
当社グループは、２つのCGUにおいて、COVID-19パンデミックから生じる潜在的な
影響を減損の兆候として識別している。当社グループは、COVID-19による不確実性
を反映する見積り、仮定および判断を可能な範囲で減損テストに用いた。
当社グループは、これらCGUにより得られるキャッシュ・フローは引き続き帳簿価
額を裏付けているとの結論に至った。
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3.1.2 当社グループの電気通信ネットワーク
2020 事業年度において、当社グループは、COVID-19パンデミックによる潜在的な影響も減損の兆候として識別し
ており、当社グループの電気通信ネットワークを支える資産の減損テストを実施した。その際に計算された使用価
値は、ユビキタス・ネットワークの帳簿価額を裏付けていた。
COVID-19 パンデミックに関連する不確実性は依然として続いているため、2020年12月31日終了中間会計期間にお
いて当グループはこの判断を再評価した。当社グループのキャッシュ・フローに対するパンデミックの予想される
影響は、2020事業年度に完了した評価の感応度の範囲と一致しており、および／またはその範囲内であることか
ら、減損は識別されていない。
3.1.3 減価償却費および償却費
有形固定資産の耐用 当社グループでは、判断により資産の耐用年数および残存価額を見積り、毎年見直し
ている。耐用年数または残存価額を修正する必要がある場合、減価償却費および償却費
年数および残存価額
は（当期および将来の事業年度のいずれについても）再評価の日から改定耐用年数の終
了まで変更される。
当該評価の際には電気通信事業者の国際的趨勢との比較も行い、通信設備資産につい
ては、当該資産が後継技術に取り替えられる時期、または陳腐化する時期も判断してい
る。無形資産、特にビジネスソフトウェアについては、現在の企業戦略の下での関連す
るアプリケーションの除却予定日に合わせて耐用年数が調整される。
2020年12月31日終了中間会計期間における当社グループの耐用年数の年次評価による
純影響額は、減価償却費に変動はなく（2019年：18百万豪ドル減少）、償却費は34百万
豪ドル（2019年：42百万豪ドル）減少した。
3.2 リース契約
当社グループは、2020事業年度年次報告書に含まれる財務書類注記3.3に詳述されているリース契約の会計処理
を継続している。
3.2.1 テルストラが借手であるリース
当社グループは、リースの解約および条件変更に係る純損失に173百万豪ドル（2019年：109百万豪ドル）を計上
しており、これには主に携帯端末リース（テルストラが借手）の早期解約手数料が含まれている。当該解約手数料
は、バック・ツー・バック・オペレーティング・リースを解約した顧客から一部回収されている。当該回収額は、
使用権資産のオペレーティング・サブリース（テルストラが中間的な貸手）から生じる収益111百万豪ドル（2019
年：285百万豪ドル）の一部として、その他の収入源から生じる収益に含まれている。
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3.2.2 セール・アンド・リースバック取引
2020 年12月に、当社グループは交換機用不動産のセール・アンド・リースバック取引による純利益102百万豪ド
ルを認識し、売却収入282百万豪ドルを受領した。また、当社グループは、当該不動産のリースバックにより136百
万豪ドルのリース負債と39百万豪ドルの使用権資産を認識した。
2020 年12月31日終了中間会計期間において、当社グループは、ファイナンス・リースに基づき当社グループの企
業顧客にサブリースされたモバイル機器に関するセール・アンド・リースバック取引を数件締結したが、そこから
は重要な純利益は認識されていない。当社グループは売却収入７百万豪ドルを受領した。
3.3 売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産
表Ａは売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産の要約を示したものである。該当する場合、減損引当金
を控除した額で表示されている。
2020年12月31日現在 2020年６月30日現在
表Ａ
テルストラ・グループ
百万豪ドル 百万豪ドル
流動
顧客との契約から生じる売上債権 3,190 3,248
ファイナンス・リース債権 76 90
未収収益 433 565
その他受取債権 78 355
3,777 4,258
契約資産
813 863
4,590 5,121
非流動
顧客との契約から生じる売上債権 933 977
ファイナンス・リース債権 200 198
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する債権 48 16
その他受取債権 50 8
1,231 1,199
契約資産
194 229
1,425 1,428
顧客との契約から生じる売上債権には、償却原価および公正価値で測定される債権が含まれる。公正価値で測定
される顧客との契約から生じる売上債権に関する詳細については、注記4.2.5を参照のこと。
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3.3.1 売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産の減損
貸倒引当金の見積り 当社グループでは、判断により、償却原価で測定される売上債権およびその他受
取債権ならびに契約資産に対する貸倒引当金を見積っている。
当社グループのテルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネスおよびテルス
トラ・エンタープライズのオーストラリア国内の顧客から生じる売上債権および契
約資産については、当社グループは基準時、好況時および不況時のシナリオを組み
込んだシナリオベースのアプローチを実施した。全体的な予想信用損失は、これら
３つのシナリオの加重平均として算定している。
当社グループの分析では、失業率、金利または国内総生産などの全般的なマクロ
経済要因は、一定の基準を上回らない限り、通常、当社グループの貸倒損失と強い
相関関係がないことを示していた。
COVID-19パンデミックにより、2020年６月に予想信用損失を見積る際には、当社
グループは失業率および国内総生産に関する仮定、複数の回復シナリオならびに特
定の経営者による行動の影響、観察可能な顧客行動の影響、およびその他の業界特
有の影響を組み込んだ。
COVID-19パンデミックがもたらすリスクおよび不確実性を反映するために2020年
６月以降に認識した予想信用損失の見積りに対する重要な変更はない。マクロ経済
の仮定が将来変更される場合には、その後の報告期間における当社グループの貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
3.4 買掛債務およびその他支払債務
2020年12月31日現在 2020年６月30日現在
表Ａ
テルストラ・グループ
百万豪ドル 百万豪ドル
流動
買掛債務 1,076 988
未払費用 1,548 1,774
未払資本的支出 211 438
未払利息 189 221
その他支払債務 520 559
3,544 3,980
非流動
その他支払債務 7 4
7 4
2020 年12月31日現在、「その他支払債務」には、98百万豪ドル（2020年６月：143百万豪ドル）のサプライ
チェーンファイナンス契約に基づく当社グループのベンダーによる融資額が含まれている。当該プログラムは2021
年６月30日までに終了する予定である。
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４. 資本およびリスク管理
本セクションでは、当社グループの資本構成および当社グループがさらされている金融リスクの管理に適用され
る方針および手続を記載する。当社グループの総資本は、株主持分および純債務と定義される。当社グループで
は、株主のリターンを最大化し、最適な資本コストを維持し、戦略的投資を行うための柔軟性を持たせることを目
的として、資本構成を管理している。
4.1 配当金
本注記には、前年度の最終支払配当金および支払い予定の当期の中間配当金が含まれる。当社グ
ループの配当金は、普通配当金と特別配当金の両方により構成されている。
当期の中間配当金に関する決議は2021年２月11日に承認されたため、2020年12月31日現在未払計
上されている配当金はない。
当社グループは現在、テルストラ社の株主に対し年２回配当金の支払を行っている（中間配当金および最終配当
金）。以下の表は、2020年12月31日終了中間会計期間における前年度の最終支払配当金の詳細を示している。
12 月31日終了中間会計期間
テルストラ社
2020 年 2019年 2020 年 2019年
百万豪ドル 百万豪ドル 豪セント 豪セント
支払配当金
前年度の最終支払配当金 951 951 8.0 8.0
配当金再投資制度（以下「DRP」という。）は2021事業年度の中間配当金について運用を継続する予定である。
DRPの参加選択日は2021年２月26日である。
2021 年２月11日、テルストラ・コーポレーション・リミテッドの取締役会は、５豪セントの中間普通配当金と３
豪セントの中間特別配当金から成る、普通株式１株当たり８豪セントの2021事業年度の中間配当金を支払うことを
決議した。中間配当金は税率30％で全額フランキング済となる予定である。中間配当金の基準日は2021年２月25日
であり、2021年３月26日に支払われる。株式は、2021年２月24日から配当権利落ちとして売買される。
2020 年12月31日現在、中間配当金について、取締役会は決定または公式に提案していなかったため、配当引当金
は財政状態計算書に未払計上されていない。しかし、未払中間配当金に対する引当金951百万豪ドルが取締役会の
決議日現在で計上されている。
将来フランキング勘定において調整される、当該中間配当金の支払に起因する408百万豪ドルのフランキングデ
ビットを除き、中間配当金の決議および支払がテルストラ・グループの法人所得税に与える影響はない。
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2020 年12月31日現在の当社グループのフランキング勘定の残高は、138百万豪ドルの黒字であった。当社グルー
プは、当社グループのフランキング勘定の当期残高と予定分割納税により発生するフランキングクレジットを合計
した金額が、2021事業年度の中間配当金の全額を適格分配するために十分な残高となると考えている。
4.2 資本管理および金融商品
当社グループの資本管理は、取締役会により定期的に見直しおよび承認される財務パラメータに
従って行われている。
当社グループは、株主に対して利益を還元すること、およびその他の利害関係者に対して便益を
提供することを目的として当社グループの資本構造を管理する一方で、
・継続企業としての当社グループの存続能力を維持し、
・柔軟に戦略的な投資を実行できる最適な資本構造および資本コストを維持している。
資本構造の維持または調整を目的として、当社グループは、債務の発行や返済、株主に対する配
当金支払額の調整または株主に対する資本還元を行う場合がある。
当社グループの資本管理の一環として、当社グループは純債務を監視している。本注記では、当
社グループの純債務の構成要素および関連する金融費用に関する情報を提供する。
当社グループの配当方針は、2020年12月31日終了中間会計期間における支払配当金とともに、注記4.1に詳述さ
れている。
4.2.1 純債務
純債務は、有利子金融負債とデリバティブ金融商品の合計から、現金および現金同等物を差し引いた額に等し
い。2020年12月31日現在の純債務は16,100百万豪ドル（2020年６月：16,844百万豪ドル）であった。
表Ａは、当社グループの純債務の構成要素の帳簿価額を示しており、流動および非流動残高の合計が含まれてい
る。
2020 年 12月31日現在 2020 年 ６月30日現在
表Ａ
テルストラ・グループ
百万豪ドル 百万豪ドル
リース負債 (3,355) (3,298)
借入金 (15,108) (15,829)
デリバティブ金融商品（純額） 1,058 1,784
(17,405) (17,343)
総債務
現金および現金同等物
1,295 499
純債務 (16,110) (16,844)
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純債務の重要な構成要素で、外部より課される資本要件の対象となっているものはない。当社グループの子会社
による不履行８百万豪ドルを除いて、2020年12月31日終了中間会計期間において、当社グループの貸手との契約に
関する債務不履行または違反はなかった。決算日後において当社グループの子会社は当該借入金を全額返済してい
るため、当該借入金に係る未決済の違反はない。
表Ｂは当期における純債務の主要な変動の要約と、当社グループのギアリング・レシオを示したものである。
12 月31日終了中間会計期間
表Ｂ
テルストラ・グループ 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル
７月１日現在純債務 (16,844) (14,727)
債務の発行 (1,129) (3)
コマーシャル・ペーパー（純額） 183 (98)
リボルビング銀行融資ファシリティ（純額） 260 (250)
債務の返済 804 510
リース負債に係る支払額 403 538
521 697
正味キャッシュ・アウトフロー
以下に及ぼす公正価値の変動による評価益／（損）の影響：
株主持分 (108) (31)
その他の費用 26 (6)
金融費用 1 2
その他の非資金の変動
リース負債（テルストラが借手） (460) (3,839)
その他借入金 (42) (110)
(583) (3,984)
非資金の変動合計
総債務の増加合計 (62) (3,287)
当座借越控除後の現金および現金同等物の純増加（為替換算差額を
796 133
含む）
734 (3,154)
純債務の減少／（増加）合計
12 月31日現在純債務 (16,110) (17,881)
株主持分合計 (15,185) (15,393)
(31,295) (33,274)
資本合計
ギアリング・レシオ
51.5％ 53.7％
2019 年12月31日終了中間会計期間におけるリース負債（テルストラが借手）に係る非資金の変動には、当社グ
ループの2020事業年度年次報告書に含まれる財務書類注記1.5に開示されている新リース会計基準への移行時に認
識された3,644百万豪ドルのリース負債が含まれている。
ギアリング・レシオは、純債務を資本合計で除して求められる。この場合、資本合計は、財政状態計算書に記載
の株主持分に純債務を加算したものに等しい。
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4.2.2 借入金および債務の返済
（a）資金調達活動
2020 年12月31日終了中間会計期間における1,129百万豪ドルの債務の発行には以下が含まれている。
・700百万豪ドルの豪ドル建相対の銀行ファシリティ（満期５年以内）
・オーストラリアのビクトリア州にあるクレイトン・データセンターの土地および建物を対象としたセール・ア
ンド・リースバック取引から生じた収入414百万豪ドルは、会計基準に基づき金融負債として処理されてい
る。当該負債の当初期間は30年で、２回リース期間を10年間延長できるオプションが付されている。
・15百万豪ドルのその他借入金
2020 年12月31日終了中間会計期間において、当社グループは804百万豪ドル（豪ドル相当額）の債務を返済し
た。この中には以下が含まれている。
・500百万豪ドルの豪ドル建社債
・100百万豪ドルの豪ドル建相対の銀行ファシリティ
・60百万豪ドルの日本円建私募債
・50百万豪ドルの香港ドル建私募債
・35百万豪ドルの豪ドル建私募債
また当社グループは、その他借入金59百万豪ドルを返済した。上記にはデリバティブ商品の現金決済も適宜含ま
れている。
表Ｃは、決算日現在の当社グループの契約済銀行ファシリティの合計および未実行額を表している。2020年12月
31日以降に、当社グループは一部のファシリティを解約し新規のファシリティを契約しており、これにより満期構
成は延長されたが使用可能額の合計が2,390百万豪ドルに減少した。
2020 年 12月31日現在 2020年６月30日現在
表Ｃ
テルストラ・グループ
百万豪ドル 百万豪ドル
使用可能なファシリティ 3,490 4,090
使用済のファシリティ - (260)
未使用のファシリティ 3,490 3,830
（b）コマーシャル・ペーパー
当社グループのコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金および短期の流動性確保のために利用されている。
2020年12月31日現在、当社グループは、帳簿価額194百万豪ドル（2020年６月：375百万豪ドル）のコマーシャル・
ペーパーを有している。
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4.2.3 借入金
表Ｄは、財政状態計算書に計上されている借入金の帳簿価額および公正価値を示している。
2020 年 12月31日現在 2020年６月30日現在
表 Ｄ
テルストラ・グループ 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
短期借入金
国内 - 社債および私募債
450 453 985 995
オフショア - 社債および私募債
2,108 2,151 971 971
銀行およびその他借入金 66 66 432 435
194 194 375 378
コマーシャル・ペーパー
2,818 2,864 2,763 2,779
長期借入金
国内 - 社債および私募債
1,048 1,203 1,047 1,219
オフショア - 社債および私募債
9,843 10,632 11,740 12,744
銀行およびその他借入金 986 1,006 279 285
413 649 - -
セール・アンド・リースバックによる金融負債
12,290 13,490 13,066 14,248
借入金合計
15,108 16,354 15,829 17,027
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4.2.4 金融費用
表Ｅは、当社グループの純金融費用を示している。借入金に係る支払利息は、関連するデリバティブ金融商品に
係る受取利息と支払利息を相殺した純額である。
12 月31日終了中間会計期間
表Ｅ
テルストラ・グループ 2020 年 2019年
百万豪ドル 百万豪ドル
受取利息 6 7
ファイナンス・リースから生じる金融収益（テルストラが貸手） 6 7
顧客との契約から生じる金融収益 16 92
1 2
確定給付年金制度に係る受取利息純額
金融収益合計 29 108
以下に係る支払利息
借入金 (268) (359)
(43) (59)
リース負債
債務に係る総利息 (311) (418)
顧客との契約から生じる金融費用
(61) (102)
12 12
再測定に含まれる金融商品の純利益
(49) (90)
資産計上された利息
24 25
(336) (483)
金融費用合計
純金融費用
(307) (375)
再測定に含まれるデリバティブ金融商品の純利益は、当社グループの借入金およびデリバティブに係る未実現の
評価影響額から構成され、損益計算書に計上されている。これらには、デリバティブ金融商品の公正価値の変動に
伴い発生する正味未実現損益のうち、ヘッジ会計が実現されないまたは有効でない部分が含まれている。これらの
公正価値は、当社グループが管理できない金融指標および価格の変動により増減する。
4.2.5 公正価値測定
財政状態計算書に含まれる金融商品は、償却原価で測定される借入金を除き、公正価値または公正価値に近似す
る帳簿価額のいずれかで測定される。
当社グループは、公正価値の算定に、観察可能なインプットと観察不能なインプットの双方を用いる。当社グ
ループは、金融商品の評価に用いられるインプットを以下に掲げる３つのレベルのヒエラレルキーに従って分類し
ている。公正価値測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットに基づき分類が行われる。
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公正価値のヒエラルキーは以下のとおりである。
・レベル１：同一の資産または負債についての活発な市場における（無調整の）公表価格。
・レベル２：公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットが直接的に（価格として）または間接
的に（価格から導き出されて）観察可能である。
・レベル３：金融商品に係る１つ以上の主要なインプットが観察可能な市場データに基づいていない（観察不
能なインプット）。
2020年12月31日終了中間会計期間において、当社グループの金融商品に関する継続的な公正価値測定の評価手法
に変更はなかった。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替もなかった。
以下の表は、当社グループの金融商品の公正価値を見積る際に使用する手法の概要を示している。
レベル 金融商品 公正価値
レベル１ 上場資本性金融商品に対する 活発な市場における公表価格
投資
レベル２ 借入金、クロス・カレンシー・ 評価手法には、観察可能な市場データを最大限使用してい
る。独立して得られる適切な市場ベースの利回り曲線を用い
スワップおよび金利スワップ
た見積将来キャッシュ・フローの現在価値。利回り曲線は、
全主要通貨に対して容易に入手可能な市場データを使用して
いる。
為替先渡契約 満期が類似している契約についての報告日現在の提示された
為替先渡レート。
レベル３ 顧客との契約から生じる売上 公正価値で測定する顧客との契約から生じる売上債権は、契
約上のキャッシュ・フローの変動性により、償却原価で測定
債権
する金融商品の分類要件を満たさないものである。
評価手法は、貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価およ
び当該資産に特有のリスクを反映する割引率を用いて見積将
来キャッシュ・フローを現在価値に割引くものである。予想
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フローの金額および時
期に係る変動可能性を考慮しながら、顧客との契約の条件に
基づいて見積られている。割引率は、リスク・フリー・レー
トにキャッシュ・フローに関連する信用リスクを反映したリ
スク調整を加味して決定される。
未上場資本性金融商品に対す 評価手法には、（１つ以上の重要なインプットが観察可能な
市場データに基づいていない場合）割引キャッシュ・フロー
る投資
法もしくは、実質的に同一である商品に関する市場参加者間
の直近の通常売却取引における公正価値の参照が含まれる。
条件付対価 当初認識時：事業の将来の業績予想。その後の測定時：将来
予想キャッシュ・フローの現在価値。
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表Ｆは、適用される評価手法に従い公正価値で測定される当社グループの金融商品を分類したものである。
2020 年 12月31日現在 2020年６月30日現在
表Ｆ
テルストラ・グループ レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
資産
顧客との契約から生じる売上
- - 800 800 - - 1,346 1,346
債権
デリバティブ金融商品 - 1,563 - 1,563 - 2,158 - 2,158
非上場有価証券に対する投資 - - 15 15 - - 21 21
- 1,563 815 2,378 - 2,158 1,367 3,525
負債
デリバティブ金融商品 - (505) - (505) - (374) - (374)
- (505) - (505) - (374) - (374)
合計
- 1,058 815 1,873 - 1,784 1,367 3,151
（a）レベル３の金融商品
表Ｇはレベル３の非上場有価証券の残高の変動の詳細を表したものである。
12 月31日終了中間会計期間
表 Ｇ
テルストラ・グループ 2020 年 2019年
百万豪ドル 百万豪ドル
７月１日期首残高 21 16
-
処分 (6)
12 月31日期末残高 15 16
2020 年12月31日終了中間会計期間において、当社グループはこれらの株式投資から配当金を受領しておらず、こ
れらの投資に関する株主持分への、または株主持分からの振替はなかった。
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4.2.6 金融リスク要因
当社グループの基礎となる事業活動は、業務リスクおよび多くの金融リスク（金利リスク、外国為替リスク、信
用リスクおよび流動性リスクを含む。）にさらされることとなる。当社グループの総合的なリスク管理プログラム
は、当該リスクを軽減し、当社グループの経営成績のボラティリティを抑えること、および当社グループの財務目
標を達成することを目的としている。当社グループは、市場リスクおよび通常の営業活動の一環として生じる財務
結果のボラティリティに対するエクスポージャーを管理するために、取締役会が承認した方針に従ってデリバティ
ブ取引を締結している。当社グループは、デリバティブによる投機的取引は行っていない。
当中間財務書類には、ファイナンシャル・レポートに求められる全ての金融リスク管理情報および開示は含まれ
ていない。当社グループの金融リスク管理の詳細については、2020事業年度年次報告書の財務書類に関する注記
4.4を参照のこと。2020年６月30日以降、当社グループのリスク管理方針に対する重要な変更はない。
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５. 出資
本セクションでは、当社グループの構造を概説しており、被支配会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社
の情報を含んでいる。また、かかる投資の変更ならびに当社グループの当期の財政状態および経営成績に及ぼす影
響の詳細を示している。また、重要なジョイント・ベンチャーおよび関連会社の経営成績も含んでいる。
5.1 被支配会社に対する投資
5.1.1 エピコンの取得
2020 年11月30日、当社グループは、エピコンITソリューションズ・ピーティワイ・リミテッド（完全所有子会社
のサービス・ポーテンシャル・ピーティワイ・リミテッドを含む）およびエピコン・ソフトウェア・ピーティワ
イ・リミテッドの100%を株式購入により取得し、前払い対価として25百万豪ドルを支払った。エピコン各社は、大
企業および政府顧客に対しIT管理サービスを提供している。
5.2 ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する投資
5.2.1 エヌエックスイー・オーストラリア・ピーティワイ・リミテッド
エヌエックスイー・オーストラリア・ピーティワイ・リミテッドに対する持分法適用投資については、年１回ま
たは減損の兆候が生じている場合に減損評価が行われる。
エヌエックスイー・オース 2020年12月31日終了中間会計期間において、当社グループは、エヌエックス
トラリア・ピーティワイ・ イー・オーストラリア・ピーティワイ・リミテッドに対する投資について減損の兆
リミテッドの減損評価 候を識別していない。
当社グループの減損評価では、「使用価値」の算定を用いて投資の回収可能価額
を決定するために経営者の判断を用いている。当該判断には、過去の実績と将来の
予想に基づく、残存価値の測定に使用した成長率や割引率の選択が含まれる。減損
費用の計上は必要なかった。
5.2.2 売却目的保有のプロジェクト・サンシャインⅠ・ピーティワイ・リミテッドに対する投資
2020 年12月31日現在、当社グループは、プロジェクト・サンシャイン Ⅰ ・ピーティワイ・リミテッドに対する投
資および関連する残高を売却目的保有として分類し、売却費用控除後の公正価値への再測定による減損損失34百万
豪ドルをその他費用に計上した。当該損失は、当社グループのセグメントに関する注記2.1.2における「その他全
て」のカテゴリーのEBITDAに対する貢献額に含まれている。売却は2021年３月までに完了する予定である。
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６. その他の情報
本セクションでは、他のセクションに記載されていないその他の情報や開示（コミットメントおよび偶発事象、
報告日後に発生した重要な事項など）を提供する。
6.1 その他の会計方針
6.1.1 将来の報告期間に適用される新会計基準
公表済であるが未発効の基準、解釈または修正については早期適用しておらず、当社グループでは、それらの
適用時に当社グループの経営成績に重要な影響はないものと予想している。
AASB 第2020-8号「オーストラリア会計基準の修正－金利指標改革－フェーズ２」が2020年９月に公表され、テ
ルストラには2021年７月１日に適用される。当社グループは、この基準による重大な影響はないと予想してい
る。
6.2 引当金
6.2.1 オーストラリア競争・消費者委員会（以下「ACCC」という。）による調査に対する引当金
2020 年６月、当社グループは、当社グループの販売、苦情処理および債権回収に係る慣行に対するACCCによる調
査から生じる潜在的な罰金に対して50百万豪ドルの引当金を計上しており、当該調査の焦点はオーストラリア先住
民に対する行為（ノーザンテリトリー、西オーストラリア州、クイーンズランド州、ニュー・サウス・ウェールズ
州および南オーストラリア州の特定の場所における行為を含む。）に当てられている。また、2020年11月に、当社
グループはACCCと合意に達しており、これには罰金50百万豪ドルの提案が含まれていた。2020年12月31日現在、こ
の罰金の支払いは行われていない。50百万豪ドルの罰金に関するACCCとテルストラによる承認申請について、連邦
裁判所は2021年３月に決定を下す予定である。
6.3 コミットメントおよび偶発事象
6.3.1 資本的支出コミットメント
2020 年12月31日終了中間会計期間において、当社グループの資本コミットメントは83百万豪ドル減少しており、
これは資本的支出の支出額が減少したことに起因している。
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6.3.2 偶発負債および偶発資産
（a）規制当局による調査
テルストラは、オーストラリアおよび海外において様々な法規制の適用を受けており、これには、電気通信、会
社法、消費者・競争法、労働安全衛生の分野における法規制が含まれる。テルストラは、該当する法規制に従って
いるか否かについての特定の現行の調査を含め、規制当局による調査およびレビューも随時受けている。これら調
査の多くは、テルストラが該当する法規制に従っていなかった状況を自己申告したために実施されているものであ
る。オーストラリアにおいてテルストラに関わりのある主な規制当局として、オーストラリア競争・消費者委員会
（以下「ACCC」という。）、オーストラリア通信メディア庁（以下「ACMA」という。)、オーストラリア証券投資
委員会（以下「ASIC」という。）およびオーストラリア証券取引所（以下「ASX」という。）がある。規制当局に
よる調査やレビューにより、強制執行、訴訟（集団訴訟手続きを含む）、または民事罰もしくは刑事罰の対象とな
る可能性がある。当社グループは、会計基準に従って財務書類を作成するために、当社グループが対象となってい
る各調査およびレビューを評価している。
当社グループは、通常の事業活動の過程で、当社グループの顧客および評判に影響を与える可能性のある問題ま
たは当社グループの基準を満たしていない問題を識別しており、今後も識別する可能性がある。当社グループは、
これらの問題を識別した場合には、会計基準またはその他の法的開示義務に基づいて開示を行うか、または必要に
応じて当該債務に対する引当金を計上する。
（b）その他
2020 年６月30日以降、以下に関して重要な変更はなかった。
・民事訴訟から発生した偶発負債
・補償、履行保証および金融支援
当社グループには2020年12月31日現在、重要な偶発資産はなかった。
6.4 後発事象
当社グループの意見に基づくと、2020年12月31日以降に発生し、以下のいずれかの事象に重要な影響を及ぼして
いる、もしくは将来において及ぼす可能性がある事象または状況について、当社グループは認識していない。
・当社グループの事業
・経営成績
・当社グループの財政状態
ただし、以下の事項はこの限りではない。
6.4.1 中間配当金
2020 年12月31日終了中間会計期間の当社グループの中間配当金の詳細については、注記4.1に開示されている。
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6.4.2 小売店舗戦略の修正
2021 年２月11日、当社グループは、テルストラが完全所有するテルストラ・ブランドの小売店舗モデルに移行す
るための、小売店舗戦略の修正を発表した。これにより、当社グループは、将来的に店舗面積の拡大管理を強化す
ることでデジタル販売強化の目標を達成し、また、第三者リスクおよび責任ある販売慣行を管理する能力を向上す
ることもできる。この戦略に沿って、当社グループは、各認可店舗に対して、テルストラ・ディーラーシップ契約
の更新を行わない旨を正式に通知した。当該契約の期間は様々であるが、最長で暦年2025年に契約期間が終了す
る。当社グループは、特定の認可店舗に対し、当該店舗取得のための拘束力のない暗示的なオファーを出してい
る。当該オファーは、店舗の取得前に交渉、デューデリジェンスが実施され、最終合意に達することが条件となっ
ている。当社グループは、引き続き残りの店舗網を評価し、2025年12月までには、全ての認可店舗をテルストラ直
営とする予定である。この戦略の最終的な結果は不確実であるものの、2021事業年度において重要な財務上の影響
はないものと予想している。
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
中間財務書類注記6.4 後発事象を参照のこと。
(2) 訴訟事件
中間財務書類注記6.3 コミットメントおよび偶発事象を参照のこと。
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３ 【日本とオーストラリアにおける会計原則および会計慣行の主な相違】
本書記載の中間財務書類は、2001年オーストラリア会社法およびオーストラリア会計基準、ならびに国際財務報
告基準と同等のオーストラリア版国際財務報告基準（A-IFRS）が適用されている。日本の会計原則および会計慣行
との主要な相違点は、以下の通りである。
（１）有形固定資産の再評価
オーストラリアでは、当初計上後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計
上する。公正価値が信頼性をもって測定可能な場合、再評価日における公正価値からその後の減価償却累計額
および減損損失累計額を控除した再評価額で計上する方法を選択適用可能である。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて減損損失を測定し、損益計算書上減損損失を計上
する場合を除き、固定資産の公正価値に基づく再評価は行われない。
（２）減損会計
オーストラリアでは、減損の兆候があり、資産の回収可能価額（売却費用控除後公正価値と使用価値のいず
れか大きい方）が帳簿価額より低い場合、その差額を減損損失として計上する。売却費用控除後公正価値と
は、独立第三者間取引により資産または資金生成単位の売却で得られる金額から処分費用を控除した金額であ
る。また、使用価値とは、資産または資金生成単位から得られる見込の割引後将来キャッシュ・フロー（現在
価値）である。減損の要因がなくなった場合には、当初の帳簿価額を超えない範囲で過去に計上した減損損失
を戻し入れる(のれんを除く)。
日本では、固定資産の減損について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該基準にお
いて、減損の兆候があり、固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合、割引後将来
キャッシュ・フローに基づいて減損損失を測定し、固定資産を回収可能価額まで減額する。減損損失の戻入は
禁止されている。
（３）のれん
オーストラリアでは、のれんは償却されず、各報告日または潜在的な減損の兆候を示す要因が発生した際に
減損テストが行われる。その際、のれんは、資金生成単位に配分され、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価
額を上回る場合、のれんの減損損失が計上される。
日本では、「企業結合に関する会計基準」が適用され、のれんは20年以内のその効果のおよぶ期間にわたっ
て規則的に償却される。
（４）有給休暇引当金
オーストラリアでは、従業員に対する年次有給休暇および長期勤続従業員に与えられる特別有給休暇等の従
業員の権利に対して引当金を計上する。
日本では、有給休暇に関する会計処理について規定はなく、通常関連する債務の認識は行われない。
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（５）退職給付会計
オーストラリアでは、確定給付費用は制度資産に係る期待収益を含めず、その代わりに確定給付資産または
負債の純額に割引率（国債の利回りに基づく）を適用して算定された、利息収益または費用の純額を含める。
また、確定給付費用は、３つの構成要素に分類され表示される。勤務費用は損益計算書に表示され、確定給付
資産または負債の純額に係る利息純額は金融費用の一部として損益計算書に表示され、再測定はその他の包括
利益に表示される。
日本では、「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、連結財務諸表上年金
資産控除後の確定給付債務の全額が連結貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算上の差異
の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。
これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
（６）研究開発費
オーストラリアでは、研究費は発生時に費用計上されるが、開発費は技術的および経済的実現可能性が認め
られ、かつ所定の要件を満たす場合に資産計上される。
日本では、研究開発費は、原則として発生時に費用計上される。
（７）投資不動産
オーストラリアでは、投資不動産は、取得時において取得原価で受入れ、その後公正価値で評価する公正価
値モデル、もしくは減価償却後の帳簿価額をもって評価額とする原価モデルにより評価される。公正価値で評
価する会計方針を採用した場合には、原則として、全ての投資不動産に対して適用され、評価損益は当事業年
度の損益として計上される。
日本では、公正価値の変動をそのまま損益に算入せず、他の有形固定資産と同様に取得原価基準による会計
処理を行い、「固定資産の減損に係る会計基準」の規定に従って減損処理が適用される。
ただし、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づいて、重要な投資不動産を含む賃貸等不
動産について、当該時価が「注記」として開示される。
（８）金融負債および資本の分類
オーストラリアでは、負債もしくは資本に含まれる金融商品の適切な分類の判定について、A-IFRSの中の１
つの包括的な基準であるAASB第132号に規定されている。AASB第132号は、金融資産および資本の分類につい
て、法的形態よりも契約関係の実質的側面を重視している。
日本では、負債および資本の分類について詳細な規定はない。優先株式等の金融商品は、原則として会社法
等に規定されている法的形態を重視して負債または資本に分類される。
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（９）金融商品
金融資産および金融負債の分類および測定
オーストラリアでは、金融資産の分類および測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)および契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
または損益を通じた公正価値のいずれかにより金融商品が測定されるかが決定される。金融負債は、純損益を
通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的負債および公正価値オプション)または償却原価で測定する金融
負債に分類される。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなど
に分類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関
連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸借対照表
価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必要があ
る。
金融資産の減損
オーストラリアでは、減損に関する規定は償却原価およびその他包括利益を通じた公正価値により測定され
た金融資産、リース債権および一部の貸付コミットメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、
予想信用損失で翌12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるものに対する損失評価引当金の
計上が要求される。信用リスクが著しく増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべて
の債務不履行事象から生じる予想信用損失に対して引当金の計上が要求される。
日本では、有価証券(満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券)については、時価
または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式
が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）である。時価を把握することが極めて困難と
認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の算定は、以下(ⅰ）から
(ⅲ）の区分に応じて測定する。
(ⅰ）一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率を
算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
(ⅱ）貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態
および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率で割り
引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
(ⅲ）破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
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（10）借入費用
オーストラリアでは、AASB第123号「借入費用」に基づいて適格資産の取得、建設および生産に直接関連す
る借入費用は資産計上される。
日本では、借入費用は、原則として発生した期間の費用として認識され、資産化は特定の条件を充足したも
ののみ、容認されている。
（11）顧客との契約から生じる収益
オーストラリアでは、AASB第15号が顧客との契約から生じる収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、
時期および不確実性についての報告に関する原則を定めており、約束した財またはサービスの顧客への移転を
当該財またはサービスの移転と交換に受取ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識
することを要求している。これは以下の５つのステップの適用により達成される。
・顧客との契約を識別する
・契約における履行義務を識別する
・取引価格を算定する
・独立販売価格に基づき、取引価格を契約における履行義務に配分する
・履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
日本では、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当事業年度において適用可能なAASB第15号のよ
うな包括的な規定はない。2018年３月30日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表
した。当該基準は、AASB第15号に基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年
４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められ
る。
（12）リース
2016年２月、AASBは、AASB第117号「リース」における現行の指針に代わるAASB第16号「リース」、解釈指
針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、解釈指針第115号「オペレーティング・リース－イ
ンセンティブ」および解釈指針第127号「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」を公表した。新基準は
2019年７月１日から当社グループに適用された。
当該新基準は、借手に対して、リースを財政状態計算書において資産（リースされた物品の使用権）および
将来の支払リース料を反映する負債として認識するよう求めている。使用権資産の減価償却およびリース負債
の利息はリース期間にわたり認識される。借手は、短期リースおよび少額のリースに関して実務上の簡便法を
利用することができるが、サブリースされる、またはサブリースされる見込みのある資産は少額の免除規定に
該当しない。
AASB第16号における貸手の会計要件は、AASB第117号を実質的に引き継いでいる。このため、貸手は引き続
きリース取引をオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースとして分類し、会計処理する。
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日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファ
イナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解
約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上または解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上
のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リー
ス物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただし、少額
（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期
（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこと
ができる。
オペレーティング・リース 取引は オフ・バランスで処理し、支払リース料はリース期間にわた り 費用処理さ
れる。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円と豪ドル間の為替相場は、2020年12月31日までの６ヶ月間において日本の２紙以上の日刊新聞紙に掲載さ
れたため記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は下記の書類を関東財務局長に提出した。
(1) 有価証券報告書 2020年11月６日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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