日本エアーテック株式会社 有価証券報告書 第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第48期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本エアーテック株式会社(E02421)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 8,858,316 10,166,196 10,190,964 10,442,415 12,487,337
売上高
（千円） 514,000 747,508 586,055 585,621 1,562,429
経常利益
（千円） 331,086 517,224 410,240 405,318 1,136,469
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） 79,573 93,345 109,115 110,269 119,192
利益
（千円） 1,501,723 1,501,723 1,517,053 1,517,929 2,056,919
資本金
（株） 9,060,500 9,060,500 9,095,500 9,097,500 10,403,500
発行済株式総数
（千円） 9,160,732 9,583,482 9,857,387 10,112,147 12,164,540
純資産額
（千円） 14,016,206 15,104,767 14,821,869 14,664,676 18,829,558
総資産額
（円） 1,027.73 1,072.52 1,096.10 1,122.13 1,174.55
１株当たり純資産額
15.00 20.00 20.00 22.00 33.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 36.93 58.08 45.97 45.33 114.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 57.98 45.88 － 113.50
期純利益
（％） 65.3 63.2 66.1 68.4 64.4
自己資本比率
（％） 3.6 5.5 4.2 4.0 10.3
自己資本利益率
（倍） 17.55 16.17 12.49 16.48 13.87
株価収益率
（％） 40.62 34.44 43.51 48.53 28.87
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 460,045 74,159 △ 83,944 773,812 914,336
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 98,661 △ 322,603 △ 100,252 △ 402,639 △ 761,886
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 61,826 △ 282,933 △ 252,329 △ 231,388 1,004,717
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,584,084 5,050,212 4,611,581 4,748,099 5,894,750
高
329 337 359 368 377
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 18 ] [ 18 ] [ 13 ] [ 12 ] [ 11 ]
（％） 100.5 147.6 95.3 124.8 257.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 714 966 1,100 776 1,887
最高株価
（円） 550 631 522 552 593
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当４円が含まれております。
５．第48期の１株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当８円が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
平沢紘介（現会長）は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、ク
リーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を
目的として、当社を設立いたしました。
年月 事項
1973年３月 空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。
1974年３月 標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。
1975年２月 エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。
1976年12月 埼玉県草加市に草加工場を新設。
1978年３月 大阪市大淀区（現 北区）に大阪営業所（現 関西営業所）を設置。
1979年１月 当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。
1983年６月 無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。
1984年２月 クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。
1984年５月 東京都台東区東上野に本社を移転。
1984年９月 シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT
PTE.,LTD.を設立。
1985年１月 AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1986年１月 クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。
1987年２月 福岡市南区に福岡出張所（現 九州営業所）を設置。
1987年６月 仙台市青葉区に仙台営業所（現 東北営業所）を設置。
1987年９月 SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開
発。
1989年７月 クリーンサプライ㈱を吸収合併。
1990年４月 台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。
1990年５月 富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1991年11月 (社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。
1992年２月 岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。
1992年９月 群馬県佐波郡赤堀町（現 伊勢崎市）に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。
1994年３月 中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を
設立。
同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1994年11月 名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部営業所）を設置。
1995年７月 米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH
INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。
1995年９月 高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。
1996年２月 家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。
1996年５月 AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1997年７月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
1997年８月 東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。
1998年３月 オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。
1998年９月 中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気
過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。
2000年９月 子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。
2001年３月 草加工場内に研究所を建設。
2002年３月 中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股
份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。
2003年10月 群馬工場内に製缶工場建設。
2004年３月 WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2004年３月 広島市南区に広島営業所（現 中国営業所）を設置。
2004年12月 鹿児島県国分市（現 霧島市）に南九州営業所を設置。
2005年６月 ㈱東京証券取引所市場第１部に指定。
2006年６月 埼玉県加須市に加須工場を建設。
2007年４月 PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2008年３月 中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2008年10月 草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。
2011年６月 中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2011年12月 富山県富山市に北陸営業所を設置。
2014年３月 群馬工場内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。
2014年６月 群馬工場内に組立工場を建設。
2015年11月 PEA GMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。
2016年１月 THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.（ベトナム） とクリーンエアーシステム技術の供
与契約を締結後、 THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。
2017年６月 加須工場内に組立工場を建設。
2017年12月 本社に隣接する土地購入。
2018年８月 HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）とクリーンエアー システム 技術の供与契約を締結。
2019年11月 埼玉県越谷市に土地を購入。
2020年12月 東京都台東区入谷の本社ビル増設。
2021年１月 埼玉県越谷市に越谷工場を建設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先
とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を
営んでおります。
事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。
会社名 事業内容
蘇州安泰空気技術有限公司 当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の
（中国） 製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注) 当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。
品目区分 主要製品
クリーンルーム パネル式クリーンルーム HEPAフィルター 内装材
クリーンルーム機器 エアーシャワー クリーンエアーオーブン パスボックス クリーン保管庫
エアーカーテン フィルターユニット SS-エアーシャワー
食品用エアーシャワー パッケージ式クリーンユニット
保冷庫用エアーカーテン クリーンハンドドライヤー クリーン手洗乾燥機
クリーンブース アルミ製クリーンブース 鋼板製クリーンブース
SS-MAC EC-MAC サーマルクリーンチャンバー
SS-クリーンブース
クリーンベンチ 標準クリーンベンチ 簡易クリーンベンチ 卓上クリーンベンチ
SS-クリーンベンチ
バイオロジカリー機器 バイオクリーンベンチ 無菌手術ユニット 安全キャビネット 無菌治療室
アイソレーター 動物飼育キャビネット 吸引捕虫器（バグキーパー）
クリーンパーティション
据付・保守サービス 機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品
その他の製品 ドラフトチャンバー 無塵クリーニング アスベスト対策機器
クリーンサプライ商品 無塵衣 ワイパー クリーンペーパー 防護服 マスク
なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分
は明示しておりません。
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４【関係会社の状況】
資本金また 議決権の所有割
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 合または被所有 関係内容
(千米ドル) 割合（％）
（関連会社）
クリーンエアー機
蘇州安泰空気技術 中国江蘇省蘇州市 3,000 クリーンエアー 25.0
器製造における技
有限公司（中国） 機器の製造・販売
術供与及び一部機
器の製造委託
（注) 蘇州安泰空気技術有限公司は2020年７月22日付で2,200千米ドルの増資を行い、資本金が3,000千米ドルとなり
ました。なお、当社の議決権の所有割合に変動はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
377 ( 11 ) 43.63 17.04 6,282,437
（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、
当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社は、世界をリードするクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社
会貢献することを目標としております。当社の技術は研究・実験に基づき、今まで蓄積された技術力で顧客ニーズ
に合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして堅実な成長を続けております。また、社員の評価は創造性
を第一としております。
(2)経営戦略等
当社は、電子工業分野やバイオロジカル分野向けに開発した多数の標準機種・準標準機種を有しますので、これ
らの販売を促進することで、生産効率の向上を図っております。一方、クリーンエアーシステムの専業メーカーと
して、個々の顧客ニーズに応じた製品の設計・製造を行うことも特徴の一つです。
市場の要求を取り込み、クリーンエアーシステムを基に新製品を開発、販売することで、市場の拡大及び当社ブ
ランドの確立を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注
力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取り組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経
営指標として位置づけております。
(4)経営環境
国内では新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言による工事進行の中断や延期による影響等を受けましたが、
設備投資は徐々に回復しております。当社では人と人との接触を減らしエアロゾル感染を防ぐ工夫をしながら、草
加(埼玉)、加須（埼玉）、伊勢崎（群馬）の３工場及び協力会社が一体となり感染症対策機器の生産と出荷に注力
しております。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカーは堅調でしたが、自動車部品、電子材料関連の
設備投資が停滞し、再開の動きは緩やかです。一方、バイオロジカル分野では、令和２年度厚生労働省第二次補正
予算による補助金交付により病院、薬局、福祉施設、クリニック及びPCR検査施設等への新型コロナウイルス感染
症に関連する感染症対策機器、クリーンルーム及び関連消耗品の導入が拡大 しております。
また海外では、ベトナム、中国、韓国、台湾等における据付業務が2020年の年初から停滞したものの、同年７月
以降は徐々に再開しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社における事業環境は、バイオロジカル分野では、感染症対策への補助金は一服するものの引き続き病院・医
療・介護関連への設備導入が見込まれ、薬品の物流倉庫及び食品工業分野への投資が復調する見込みです。また、
再生医療やがんの免疫治療への設備投資も見込まれます。一方、電子工業分野では、5Gへの移行に伴い半導体や
データセンター、スマートフォン及びそれら電子部品の生産拡大による設備投資の復調と増加が見込まれます。ま
た、EV及びFCV自動車の製造環境クリーン化、AIやIoT関連分野への投資も期待されます。そのような状況において
当社が優先的に対処すべき主な取り組みは、以下のとおりです。
① 研究開発は、特徴付けを考慮し、SDGsに関連する感染症対策製品、省エネルギー化及び食品分野関連装置等を
主にしており、具体的には「生菌を用いた空気清浄装置の浮遊菌除去効果の検証」「陰圧排気ユニットの開発」
等に取り組み、特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。
② 2021年1月に完成した越谷工場を稼働し、感染症対策製品の生産量拡大とエアーシャワーの生産効率向上に取
り組みます。
③ クリーンパーティション等の感染症対策製品の販売増加に伴い、HEPA（高性能）フィルターの交換需要増が見
込まれるため、HEPAフィルターの増産と拡販に取り組みます。
④ 2020年12月に完成した本社ショールームを有効活用し、代理店説明会及び勉強会等を開催し拡販いたします。
⑤ コロナ禍における営業活動・海外対応の新取組を検討します。
⑥ 生産管理システムを活用し、合理的な生産管理に取り組み、確実な納期対応と製造コスト低減を目指します。
⑦ サービスセンターは、関西以外の営業拠点へのサービスセンター拡張に向け体制の充実を図り、顧客満足度を
高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事実の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、
空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事
業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分
野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
販売分野 売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
4,939 47.3 3,636 29.1
電子工業分野 5,259 51.6
3,927 37.6 7,423 59.5
バイオロジカル分野 3,669 36.0
1,576 15.1 1,427 11.4
そ の 他 1,262 12.4
10,442 100.0 12,487 100.0
合 計 10,190 100.0
（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
(2) 競合について
当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的
な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当
社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に
至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して
頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する
可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態
が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び
営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動を
はじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復また
は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
(5) 大口案件について
電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧
力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。
受注に際しては、過去の類似案件を調査のうえ、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出す
る見積り等について検討を行います。
また、受注した大口案件については、リストアップのうえ、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等
を適宜共有しています。
しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(6) 標準品と特殊品について
当社は創業依頼、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、
技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。
当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関して
は、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画通りに標準品の
比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定通りに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
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(7) 協力会社について
当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を
活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約1割を
社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協
力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。更には、内製化の増強や新規の協力会
社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。
しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費
が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人員体制について
当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のと
ころ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据え付け、サービス等）では、生産量に見合った
人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性
の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。
今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
(9) 取引先の信用リスクについて
当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当
社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状
況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
(10) 保有資産について
保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(11) 退職給付制度について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算
出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の
増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(12) 施工中における人的災害及び工事災害について
工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故により損害賠償等が発生する可
能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて
自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの
侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合に
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンス、内部統制について
当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生した
り、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰な
いし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産権について
当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主で
あり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造すること
を効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無
断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。
これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により海外渡航の大幅制限が継続する等不透
明な状況にあります。また、国内経済も緊急事態宣言により設備投資の延期、企業間訪問の制限等を受け全体的に
不透明な状況で推移しました。
当社における事業環境は、国内では緊急事態宣言による工事進行の中断や延期による影響等を受けましたが、６
月以降は徐々に回復しております。当社では人と人の接触を減らしエアロゾル感染を防ぐ工夫をしながら、草加
(埼玉)、加須（埼玉）、伊勢崎（群馬）の３工場及び協力会社が一体となり感染症対策機器の生産と出荷に注力し
ました。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカーは堅調でしたが、自動車部品、電子材料関連の設備投
資が停滞し、再開の動きは緩やかです。一方、バイオロジカル分野では、新型コロナウイルス感染症に関連する感
染症対策機器、クリーンルーム及び関連消耗品の導入が拡大しました。
また海外では、ベトナム、中国、韓国、台湾等における据付業務が年初から停滞したものの、７月以降は徐々に
再開しております。
このような状況の下、令和２年度厚生労働省第二次補正予算による補助金交付により、病院、薬局、福祉施設、
クリニック及びPCR検査施設等から急増した需要に対応すべく、主要３工場他を機動的に活用し増産しました。同
時に新型コロナウイルス対策機器の開発を実施し、「セルフセッティング式陰圧ブース」、「陰陽圧トンネルユ
ニット」、「PCR検査室」、「診察・検体採取ブース」、「ストレッチャー取付式簡易アイソレーター」等を上市
しました。これら機器の拡販に際しては従来の販売商社経由に加えて、ダイレクトメール及びホームページや各種
メディアにおける補助金対象機器の周知と当社のPRに注力しました。また、７月10日には公式オンラインショップ
として[AIRTECH DIRECT SHOP]を開設し、標準クリーンブース、クリーンユニット、クリーンパーティション及び
クリーンサプライ商品の販売を開始しました。
また、2020年３月９日の発行決議による、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権は、2020年３
月26日に行使を開始し2020年４月３日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は、本
社隣接地でのショールーム及び事務所建築（2020年11月30日引渡し完了）、越谷新工場建築（2021年1月15日引渡
し完了）及び省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金に充当しております。省エネ
ルギー性能の向上と当社競争力の強化及びシェア拡大を実現し、ひいては社会貢献を図り、その進捗と成果を当社
のSDGsへの取組みとして本年3月末にホームページへ開示する予定です。
収益面におきましては、感染症対策機器の拡販等により売上高が伸長し前期比では増収となりました。さらに標
準品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれ
も前期比増加となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高 124億87百万円 （前期比 19.6％増 ）、営業利益 14億14百万円
（同 224.7％増 ）、経常利益 15億62百万円 （同 166.8％増 ）、当期純利益は 11億36百万円 （同 180.4％増 ）となりま
した。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつ
つ業務を継続してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ11億46百万円
増加し、58億94百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、９億14百万円（前期比140百万円の収入増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益15億62百万円が生じ、売上債権17億15百万円、仕入債務14億57百万円、たな卸
資産５億86百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、７億61百万円（前期比３億59百万円の支出増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得６億43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、10億４百万円（前期比12億36百万円の収入増）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入10億32百万円があったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
クリーンルーム 793,216 68.0
クリーンルーム機器 3,624,016 122.1
クリーンブース 1,778,294 84.7
クリーンベンチ 162,023 75.4
バイオロジカリー機器 3,375,607 355.0
据付・保守サービス 2,927,415 119.3
その他の製品 423,031 130.2
計 13,083,605 128.5
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
クリーンサプライ商品 197,071 136.1
計 191,071 136.1
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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c.受注実績
品目別 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品
クリーンルーム 868,615 96.2 241,678 117.2
クリーンルーム機器 3,755,381 130.2 1,156,642 140.0
クリーンブース 1,752,446 86.2 615,255 113.1
クリーンベンチ 153,300 77.9 45,115 93.8
バイオロジカリー機器 4,940,496 594.8 2,090,800 873.5
据付・保守サービス 2,983,232 123.1 871,292 172.7
その他の製品 404,733 109.7 68,673 74.5
206.9
小計 14,858,206 154.2 5,089,456
商品
クリーンサプライ商品 284,440 161.5 31,765 576.2
小計 284,440 161.5 31,765 576.2
合計 15,142,646 154.3 5,121,222 207.7
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
製品
クリーンルーム 833,117 65.5
クリーンルーム機器 3,424,908 115.2
クリーンブース 1,681,072 81.1
クリーンベンチ 156,298 78.8
バイオロジカリー機器 3,089,066 340.6
据付・保守サービス 2,616,446 105.5
その他の製品 428,240 122.3
小計 12,229,149 119.3
商品
クリーンサプライ商品 258,187 136.1
小計 258,187 136.1
合計 12,487,337 119.6
（注）１．上記の金額には、輸出販売額 119,145千円を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値
に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づ
き見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合がありま
す。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１株当たり 自己資本
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益 当期純利益率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（円） （％）
10.3
2020年12月期 12,487 1,414 1,562 1,136 114.29
4.0
2019年12月期 10,442 435 585 405 45.33
増減率（％） 19.6 224.7 166.8 180.4 152.1 157.5
a. 当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における業績は、売上高 124億87百万円 （前期比 19.6％増 )、営業利益 14億14百万円 （同 224.7％増 ）、
経常利益 15億62百万円 （同 166.8％増 ）、当期純利益は 11億36百万円 （同 180.4％増 ）となりました。
売上高が増加した要因は第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりです。
営業利益、経常利益、当期純利益のすべて増加しましたが、これは売上高が増加したことと共に、標準品の販売比
率が増加したことによるものです。
法人税等４億25百万円を計上したことにより当期純利益は 11億36百万円 となりました。
b. 当事業年度の品目別の概況
売 上 高（百万円） 売 上 総 利 益（百万円）
2019年12月期 2020年12月期 増 減 2019年12月期 2020年12月期 増 減
833 △439 58 68
クリーンルーム 1,272 10
2,972 3,424 452
クリーンルーム機器 529 797 268
2,073 1,681 △392
クリーンブース 553 571 17
198 156 △42
クリーンベンチ 34 33 △1
906 3,089 2,182
バイオロジカリー機器 186 978 792
2,479 2,616 137
据付・保守サービス 715 829 114
350 428 77 △6
その他の製品 88 82
10,252 12,229 1,976
製品小計 2,166 3,361 1,195
189 258 68
クリーンサプライ商品 29 49 19
10,442 12,487 2,044
合計 2,196 3,410 1,214
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クリーンルーム
「クリーンルーム」は、新型コロナ感染症対策として中小規模の検査試薬用設備、PCR検査室及び調剤薬局等のク
リーンルームは増加したものの、大規模物件の減少により、全体での売上高は前期比34.5%の減少となりました。
クリーンルーム機器
電子工業、食品分野の設備投資の延期に伴い「エアーシャワー」の売上は減少しました。一方で新型コロナ感染症
対策として陰圧病室用「パッケージクリーンユニット（簡易陰圧装置）」、半導体分野向け「フィルターユニット」
が増加し、全体での売上高は前期比15.2％の増加となりました。
クリーンブース
液晶・FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」の海外顧客据付工事がコロナ禍による中断の影響を大きく受
け、大幅減少となりました。全体での売上高は前期比18.9％の減少となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、連結型の装置が設備投資の延期に伴い減少し、全体での売上高は前期比21.2％の減少とな
りました。
バイオロジカリー機器
「アイソレーター」「バイオクリーンベンチ」は減少したものの、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包
括支援金による感染症対策用設備整備を受け、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」が
大幅増加となりました。新型開発機器等も売上に寄与し、全体での売上高は前期比240.6％の増加となりました。
据付・保守サービス
上期の搬入・据付作業について海外ではコロナ禍の影響をより強く受け停滞しましたが、国内では下期より病院へ
の搬入・据付作業が増加しました。またサービス部品では、クリーンパーティションの交換用HEPAフィルターが増加
し、全体での売上高は前期比5.5％の増加となりました。
その他の製品
半導体分野への特殊製品及びPCR検査大型テント用排気ユニット等が増加しました。また無塵衣を洗濯する「ク
リーンランドリー」は、感染防止対策としてのクリーニング頻度増加や半導体関連顧客の稼働率向上により増加し、
全体の売上高は前期比22.3％の増加となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」等の売上が堅調に推移したことに加え、感染防止対策用
「防護服」「マスク」「グローブ」等の消耗品の増加を合わせ、全体の売上高は前期比36.1％の増加となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当事業年度の営業利益は業績予想４億35百万円に対し、14億14百万円（業績予想比 224.7％増）、経常利益は業績
予想５億85百万円に対し15億62百万円（業績予想比 166.8％増）となりました。
収益面におきましては、感染症対策機器の拡販等により売上高が伸長し前期比では増収となりました。さらに標準
品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前
期比増加となりました。
④ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症の克服に注力していますが、変異ウイルスの発
生や各国のワクチン接種率及び対策レベル等により、感染拡大地域と収束地域が発生する事で海外渡航等の移動制限
は継続すると予想されます。また、米中貿易摩擦の影響を受け設備投資の停滞も懸念されるものの、各国の景気対策
を背景に全体としては緩やかな回復が継続すると予想されます。
一方、国内では、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるものの、ワクチン接種や複数の治療薬及び
治療方法が確立すれば、半導体を主とした電子工業にけん引され設備投資が復調していくと予想しております。2020
年10月に日本政府がいわゆるカーボンニュートラルの実現を2050年までに目指すことを宣言したことで、地球温暖化
対策を加速して取り組むことになりました。従来設備及び機器の省エネルギー化をより推進し、再生エネルギーを活
用しつつ電気自動車普及や水素燃料活用社会への転換を図り、さらにSDGsの達成を意識した設備投資の増加が見込ま
れます。このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。
当社における事業環境は、電子工業分野では、5Gへの移行に伴い半導体やデータセンター、スマートフォン及びそ
れら電子部品の生産拡大による設備投資の復調と増加が見込まれます。また、EV及びFCV等自動車産業の製造環境ク
リーン化、AIやIoT関連分野への投資も期待されます。一方、バイオロジカル分野では、感染症対策への補助金は一
服するものの引き続き病院・医療・介護関連への設備導入が見込まれ、製薬工業分野及び食品工業分野への投資が復
調する見込みです。また、再生医療やがんの免疫治療への設備投資も見込まれます。
研究・新製品開発においては、「生菌を用いた空気清浄装置の浮遊菌除去効果の検証」「陰圧排気ユニットの開
発」「新型省エネルギーDCモーター及び制御基板の開発」「省エネルギー型サーマルクリーンチャンバーの開発」等
に取り組み、特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。
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製造部門では、前期より継続している感染症対策機器の需要に対し、新たに越谷工場を活用し生産量拡大に取組み
需要増加に対応して参ります。また2020年に開発し導入した生産管理システムを活用し、合理的な生産管理に取り組
み、確実な納期対応と製造コスト低減を目指します。さらに既納製品の交換用HEPAフィルターの需要が年々増加して
お り、本分野の売上水準を向上すべくHEPAフィルターの販売強化対策及び生産能力増加対策に取組みます。
また、サービスセンターは、関西以外の営業拠点へのサービスセンター拡張に向け体制の充実を図り、顧客満足度
を高めてまいります。さらに、安全キャビネットの定期検査、製薬工業向けクリーンブース等のバリデーション検査
体制を強化してまいります。
（３）当事業年度の財政状態
2019年12月期 2020年12月期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 773百万円 914 百万円 140 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △402百万円 △761 百万円 △359 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △231百万円 1,004百万円 1,236百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3百万円 △10 百万円 △7 百万円
現金及び現金同等物の増減額 136百万円 1,146百万円 1,010百万円
現金及び現金同等物期末残高 4,748百万円 5,894百万円 1,146百万円
借入金・社債期末残高 495百万円 607百万円 112百万円
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ３［ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況
をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 63.2 66.1 68.4 64.4
時価ベースの自己資本比率（％） 55.4 34.6 45.6 87.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.5 － 0.6 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 22.0 － 332.6 356.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対
象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動による
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開
発投資に備える事であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。しかしながらESGの概念によりSDGsへの貢献に注力すべ
く、 2020年３月９日に発行決議を行った第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権は、2020年３月26日
に行使を開始し2020年４月３日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。これによる調達資金は、
本社隣接地でのショールーム及び事務所建築（2020年11月30日引渡し完了）、越谷工場建築（2021年1月15日引渡し
完了）及び省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金に充当しております。
なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は６億７百万円となっております。また、当
事業年度末における現金及び現金同等物の残高は58億94百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）技術供与契約
契約締結先 内容 契約発効日 有効期間
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.
1986年１月９日以
クリーンエアーシステム技術供与 1985年１月10日
後自動延長
（シンガポール）
1993年４月30日以
富泰空調科技股份有限公司（台湾） クリーンエアーシステム技術供与 1990年５月１日
後自動延長
2033年12月14日以
蘇州安泰空気技術有限公司（中国） クリーンエアーシステム技術供与 2008年12月15日
後自動延長
WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.
2006年12月31日以
クリーンエアーシステム技術供与 2004年３月３日
後自動延長
（韓国）
2007年12月31日以
PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）
クリーンエアーシステム技術供与 2007年４月10日
後３年毎の更新
THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY
2018年１月31日以
クリーンエアーシステム技術供与 2016年１月29日
（ベトナム） 後自動延長
HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED
2028年８月11日以
クリーンエアーシステム技術供与 2018年８月10日
（インド） 後自動延長
（注）１． 上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、
THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED につきましては、一定額として
おります。
２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。
（２）販売提携契約
契約締結先 内容 契約発効日 有効期間
2016年11月30日以
PEA GMBH（ドイツ）
製品の相互販売提携 2015年11月23日
後自動延長
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５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症対策として、クリーンパーティション
（HEPAフィルター付パーテーション）を主とした感染症対策機器の開発に取り組みました。
病院における院内感染防止対策、及び陰圧の病室と病床の確保対策、薬局・クリニック・介護施設・福祉施設等に
おける感染防止対策、救急車両用ストレッチャー取付式簡易アイソレーターを短期間で上市したことにより、感染症
対策の普及拡大に貢献いたしました。
さらにクリーンエアーの供給装置においても、二酸化炭素の排出を低減する省エネルギー機器の需要が幅広く見込
まれている現在の事業環境において、送風機の省エネルギー化の研究開発にも取組んでおります。より安全、より高
精度、より高品質化された最終製品及び感染症対策製品の提供のため、設計本部を中心に絶え間ない研究開発を行う
ことで、社会の安全・安心を実現し、顧客の利益と当社の企業価値を向上させてまいります。
また、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により資金を９億60百万円調達しており、内
１億５百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年３月末までに充
当する予定であり、省エネルギー性能の向上と当社競争力の強化及びシェア拡大を実現し、ひいては社会貢献を図っ
ております。その進捗と成果を当社のSDGsへの取組みとして開示してまいります。
１．研究
A．PTFEフィルターの基礎技術研究
B．清浄度シミュレーション
C．生菌を用いた空間除菌効果の検証方法の確立
２．研究論文発表
JACA（日本空気清浄協会）
・ 天吹きエアーカーテンの開発（その２）
上記はコロナウイルス感染防止のため発表は中止となり、論文掲載のみとなりました。
ISCC（国際汚染制御学会）トルコ大会
・ 天吹きエアーカーテンの開発（その２）
上記はコロナウイルス感染防止のため、2022年まで延期となりました。
３．新製品
A．手洗い乾燥機（06型）
B．バイオクリーンベンチ（BLB-8型）
C．排気フィルターユニット（MAC-2A-DCCON-EX)
D．セルフセッティング陰圧ブース（TIB-2618S2)
E．陰陽圧クリーントンネル（NPU)
F．薬液噴霧機能付き空気清浄装置（AYC-500L)
G．診察・検体採取ブース（ACP-F2097)
H．運転席用クリーンエアー装置
I．感染症患者搬送用ストレッチャー（BS-Cap-4、e_capsule）
J．LED式バグキーパー（ABK- 1900LE)
K．抗菌クリーンパーティション（ACP-897K型）
４．特許
・新規申請（７件）、取得（１件）
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 112 百万円となっております。
（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略し
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 747 百万円であり、その主なものは越谷新工場建築費用３億41百万円、本社ビル
増築費用３億５百万円であります。
２【主要な設備の状況】
提出会社
帳簿価額 （注）２
従業員数
事業所名
設備の内容 （人）
機械装置及び
（所在地） 建物及び構築 その他
土地（千円）
運搬具 （注） ３
合計（千円）
物（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）
本社 会社管理 269,169 53
338,680 0 2,880 610,730
（東京都台東区） 販売業務
(325.76) (0)
クリーンエアー
草加工場 980,877 184
システム機器 133,734 8,762 17,845 1,141,220
（埼玉県草加市）
(6,452.68) (3)
設計・製造
クリーンエアー
群馬工場 システム機器及 375,810 56
223,800 54,217 5,184 659,012
（群馬県伊勢崎市） びエアーフィル
(13,002.82) (7)
ター製造
クリーンエアー
加須工場 249,300 39
システム機器
273,981 42,434 1,034 566,750
（埼玉県加須市） (6,441.87) (1)
製造
（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定金額（注）２ 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
新株予約権の発行
越谷工場 土地、建物 及び行使による調 工場建物延床面積
2019年10月 2021年１月
793,373 575,560
（埼玉県越谷市） 及び設備 達資金、自己資金 2,240㎡増加
及び借入金
（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年３月29日）
（2020年12月31日） 品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
株式会社東京証券取引所 ける標準となる株
10,403,500 10,405,500
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
10,403,500 10,405,500 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2016年３月29日 2017年３月29日 2018年３月28日
当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数
（名） 当社従業員 87 当社従業員 113 当社従業員 111
220 470 630
新株予約権の数（個）※
[210] [470] [620]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
22,000 47,000 63,000
の種類、内容及び数（株）※
[21,000] [47,000] [62,000]
新株予約権の行使時の払込
663 820 901
金額（円）※
自 2018年４月16日 自 2019年４月15日 自 2020年４月14日
新株予約権の行使期間※
至 2022年３月29日 至 2023年３月29日 至 2024年３月29日
新株予約権の行使により株式
発行価格 663 発行価格 820 発行価格 901
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 332 資本組入額 410 資本組入額 451
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時
においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとす
る。
②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因
する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後２年以内（ただ
新株予約権の行使の条件※ し、権利行使期間内に限る）または権利行使期間開始日以降２年以内のいずれかの
期間に限り権利行使をなしうるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
④その他の行使の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途
当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」にて定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要する。
事項※
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社
の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定
める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承
予約権の交付に関する事項※
継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前日末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権付社債券等が以下のとおり行使さ
れております。
第4四半期会計期間 第48期
（2020年10月１日から （2020年１月１日から
2020年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 12,000
新株予約権付社債券等の数（個）
－ 1,200,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
－ 800.25
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
－ 960,300
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該事業年度の末日における権利行使された当該 行使
－ 12,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個）
当該事業年度の末日における当該行使価額修正条項付
－ 1,200,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 （株）
当該事業年度の末日における当該行使価額修正条項付
－ 800.25
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該事業年度の末日における当該行使価額修正条項付
－ 960,300
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 （千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2016年１月１日～
1,509,143
－ 9,060,500 － 1,501,723 －
2016年12月31日
2017年１月１日～
1,509,143
－ 9,060,500 － 1,501,723 －
2017年12月31日
2018年１月１日～
1,524,463
35,000 9,095,500 15,330 1,517,053 15,320
2018年12月31日
（注）１
2019年１月１日～
1,525,338
2,000 9,097,500 876 1,517,929 875
2019年12月31日
（注）１
2020年１月１日～
2,064,277
1,306,000 10,403,500 538,990 2,056,919 538,939
2020年12月31日
（注）１
（注）１．発行済株式総数の増加、 資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、第９回新株予約権（行使価額修正条項
付）の行使及びストック・オプションの行使によるものであります。
２．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、 新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、
資本金が１百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 40 60 37 6 6,486 6,649 －
所有株式数
－ 12,864 6,549 20,523 6,112 8 57,921 103,977 5,800
（単元）
所有株式数の
－ 12.37 6.30 19.74 5.88 0.01 55.70 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式75,699 株は、「個人その他」に756単元、「単元未満株式の状況」に99株、それぞれ含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、２単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
埼玉県草加市谷塚町896-13 1,895 18.34
エアーテックアシスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜町2-11-3 388 3.75
株式会社（信託口）
271 2.62
平沢 紘介 埼玉県草加市
東京都港区青山2-6-21 169 1.63
楽天証券株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVC) 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
（常任代理人 香港上海銀行東 E14 5NT. UK 150 1.45
京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋3-11-1）
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 135 1.31
上田八木短資株式会社
東京都台東区入谷1-14-9 121 1.17
日本エアーテック従業員持株会
東京都千代田区丸の内2-7-1 119 1.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 104 1.00
（信託口5）
93 0.90
平沢 真也 東京都荒川区
────── 3,448 33.39
計
（注） １．当社は、自己株式75,699株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが279千株含まれておりま
す。
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式 75,600
となる株式
完全議決権株式（その他） 10,322,100 103,221
普通株式 同上
１単元（100株）未満
5,800 －
単元未満株式 普通株式
の株式
10,403,500 － －
発行済株式総数
－ 103,221 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
東京都台東区入谷
日本エアーテック
75,600 － 75,600 0.7
1-14-9
株式会社
－ 75,600 － 75,600 0.7
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
79,000 51,982 － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 75,699 － 75,699 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は利益を重視した安定成長により、株主に対する継続的な安定配当の維持に努めます。利益配当資金は、配当
性向30％以上を基本としております。
また、内部留保金につきましては長期的な視点に立って、研究・開発投資及び製造設備投資等に充当し、事業の積
極的展開・体質強化を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、現状では期末配当に重点
を置いております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間１株当たり33円の配当を実施することを決定しました。
その内訳は普通配当が25円及び本社新社屋と越谷新工場の竣工を記念した記念配当が８円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
340,817 33
2021年３月29日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全性及び慎重かつ迅速な意思決定による素早い対応を基本としており、コーポレート・ガバナンス
強化のために、取締役会、監査等委員会等の経営機構の充実及びコンプライアンスの強化に努めております。ま
た、株主をはじめ社外に対する迅速で正確な情報の発信による、経営の透明性の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制は、当社の事業規模と形態を踏まえ、健全性及び慎重かつ迅速な意思決定を目指すなかで、株
主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を意識して、整備、運用するものと考えております。このよう
な考え方に基づき、当社は、2020年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社
に移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、
取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図って
おります。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役1名）と監査等委員で
ある取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方針の策定、
重要な業務の意思決定につき決議しております。原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催
します。
当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
議 長 代表取締役社長 平沢真也
構成員 代表取締役副社長 渡辺直樹
取締役 関根賢二、取締役 高木顕二、社外取締役 森嶋正道
取締役 磯部好秀、社外取締役 平輪政道、社外取締役 山﨑淳司
ⅱ）監査等委員会
当社の監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員 である取締役 ３名で構成され、 原則として 毎月１回監
査等委員会を開催します。また、監査等委員は原則として毎月１回行われる取締役会及び臨時に行われる取締役
会等に出席し必要に応じて意見を述べ、公正・客観的な立場から厳正な取締役の職務執行を監査しております。
当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
議 長 監査等委員である取締役（常勤） 磯部好秀
構成員 監査等委員である取締役（社外） 平輪政道、（社外） 山﨑淳司
当社における会社の機関・内部統制等の関係
（→は報告、指示、監査、選任等を意味する）
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正さの確保に必要な体制を整備し、また、継続して改善を図るよう努めております。このよう
な体制整備の基本方針の概要は次のとおりであります。
(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
◎ 法令、会社の社会的責任、企業倫理等を踏まえた会社全体を考慮した職務の 執行が求められる。
◎ 取締役及び使用人の職務の執行についての監督、監査は相互の監視・監督、 監査等委員会 の監査により行う
とともに、さらに善管注意義務等促進に向けては、いわゆる内部統制システムを構築し、当該内部統制システ
ムを通じて業務の適正を確保する。
◎ コンプライアンス体制の基礎として、企業行動基準及びコンプライアンス基準を定める。それらを取締役及
び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
◎ 内部統制システム構築の徹底を図るため、統括部署を設置し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括
することとし、同部署を中心に使用人教育等を行う。
◎ 内部監査部門は、統括部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締
役会及び 監査等委員会 に報告されるものとする。
◎ 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を整備する。
(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
◎ 文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記
録し、保存する。
◎ 取締役は、文 書 管理規程により、常時これらの文 書 等を閲覧できる。
◎ 情報システム運用管理規程に従い、情報システムを安全に管理・維持する。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
◎ 当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下の項目等をリスクと認識し、その把握と管理、個々のリ
スクについての管理責任者についての体制を整えることとする。
・ 災害 ・ コンプライアンス
・ 品質 ・ 情報セキュリティ
・ 環境 ・ 輸出管理
◎ リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を組織し
迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(ニ）取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
◎ 取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
取締役会を原則として毎月１回開催するほか、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要項目については、必要
に応じて臨時の取締役会を開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。
◎ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びそ
の責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
(ホ）企業集団における業 は当社及び関連会社１社で構成されているが、その管理は各々の事業に関して責任を負
う取締役を任命し、関連会社管理規程により推進し管理する。
(ヘ）監査等委員 がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員である取締役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものと
し、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）及び内部監査室等の指揮命令を受けず、全面的に監査等委員である取締役の指揮命
令に従わなければならない。
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(ト）監査等委員 である取締役 に報告するための体制及びその他監査等委員 である取締役 の監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制
◎ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、決定の事項に加え、当
社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る社内通報シス
テムによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
◎ 社内通報制度は、常勤の 監査等委員である取締役 及び総務部の責任者に対して直接通報できるように運用す
る。
社内通報制度は匿名での通報を認めること及び通報をした者が通報を理由に不利益な取扱いを受けることが
ないことを内容に含むものとする。
◎ 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、業務執行取締役と 監査等委員会 との協議によ
り決定する方法による。その他 監査等委員 である取締役 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
として 監査等委員会 と、社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(チ）監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理については、予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用は監査等委員
である取締役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き拒むことができない。監査等委員である取締役
が職務の執行にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、専門機関等の外部専門家を自らの判断で起
用することができる。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本としております。
一方では取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに
「社内通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行
為等発生の未然防止を図っております。
c．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
d ． 取締役の定数
当社の取締役( 監査等委員である取締役を除く。) は10名以内、 監査等委員である取締役は４名以内 とする旨定
款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものと定めております。
f．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
(イ） 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ） 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
が無い場合は取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定
款に定めております。なお、社外取締役に対しては法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結する
ことができる旨を定めております。
これらは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備する事を目的とするものであります。
(ハ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
1999年１月 当社設計部長
2001年１月 当社設計本部長
代表取締役社長 平沢 真也 1972年３月29日 生 (注)3① 93
2003年３月 当社取締役
2007年３月 当社取締役社長
2008年３月 当社代表取締役社長（現任）
1984年８月 当社入社
1990年１月 当社設計第四部部長
2000年９月 当社研究所部長
2005年１月 当社研究所所長
2006年６月 当社加須工場長
2010年１月 当社設計本部長
2012年３月 当社取締役
代表取締役副社長
2013年１月 当社設計本部長兼研究所所長
2013年３月 当社代表取締役副社長
兼管理本部長
渡辺 直樹 1961年４月９日 生 (注)3① 11
2013年11月 当社設計本部長
兼総務部長
2018年１月 当社サービスセンター
兼海外事業担当
センター長
2018年６月 当社第１設計本部長
2018年９月 当社代表取締役副社長
兼第１設計本部長
兼海外事業担当
2020年３月 当社代表取締役副社長
兼管理本部長兼総務部長
兼海外事業担当（現任）
1983年４月 当社入社
1998年１月 当社群馬工場長
1999年１月 当社群馬副工場長
2001年１月 当社群馬工場長
2015年11月 当社生産統括副本部長
取締役
兼群馬工場長
関根 賢二 1960年１月８日 生 (注)3① 10
生産統括本部長
2017年３月 当社取締役
2018年６月 当社生産統括本部長
兼草加工場長
兼群馬工場長
2019年１月 当社取締役
兼生産統括本部長（現任）
2003年４月 当社入社
2012年１月 当社設計第４部部長
2013年９月 当社アイソレーター部部長
取締役
2014年１月 当社東日本営業本部長
営業統括本部長
2021年１月 当社東日本営業本部長兼営業企
高木 顕二 1975年２月15日 生
(注)3① 0
兼東日本営業本部長
画部長
2021年３月 当社取締役
兼営業企画部長
兼営業統括本部長
兼東日本営業本部長
兼営業企画部長（現任）
1966年４月 日立電線㈱入社
1997年６月 同社取締役
2001年６月 東日京三電線㈱代表取締役社長
取締役
日立電線販売㈱取締役副社長
森嶋 正道 1943年11月12日 生
(注)3① 5
2002年７月
住電日立ケーブル㈱
(注)1
代表取締役社長
2013年３月 当社社外監査役
2015年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1991年１月 当社設計部長
2000年10月 当社設計本部副本部長
2001年１月 当社企画室室長
2003年１月 当社研究所所長
2005年１月 当社設計第二部部長
2007年１月 当社設計本部長
2010年１月 当社加須工場長
2010年９月 当社生産統括本部長
取締役
兼草加工場長
磯部 好秀 1957年11月23日 生 (注)3① 26
（監査等委員）
2015年３月 当社取締役
兼生産統括本部長
兼草加工場長
2018年６月 当社取締役
兼第２設計本部長
2020年１月 当社取締役
兼設計統括本部長
2021年３月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1967年４月 日産自動車㈱入社
1990年１月 同社ロンドンサービス駐在員
事務所長
1996年３月 同社ソウル駐在員事務所
取締役
（三星自動車設立指導）
（監査等委員） 平輪 政道 1944年３月30日 生 (注)3② 2
1998年７月 公益法人日本自動車輸入組
(注)1
合 環境・技術部長
2011年３月 当社社外監査役
2020年３月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1987年４月 早稲田大学理工学部資源工学
科 助手
1991年４月 同学 同学部 同学科
専任講師
取締役
1993年４月 同学 同学部 同学科 助教授
（監査等委員） 山﨑 淳司 1958年３月18日 生 (注)3② －
1998年４月 早稲田大学理工学術院創造理工
学部環境資源工学科
(注)1
教授（現任）
2015年３月 当社社外監査役
2020年３月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 147
（注）１．森嶋正道、平輪政道、山﨑淳司の３氏は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役磯部好秀、監査等委員である社外取締役平輪政道、山﨑淳司
の合計３名で構成されています。
３．①：2021年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
②：2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役２名
の合計３名であります。
社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたって
は、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参
考にしております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）森嶋正道氏、監査等委員である社外取締役平輪政道氏は、
当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に、当
社へ事前申請し、承認を取得することで合意しております。
このほか、当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特
筆すべき関係等はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）森嶋正道氏は、会社経営者を歴任し、その経験と幅広い見
識をもって、当社発展のための助言及び提言を行っていただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役平輪政道氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、国内業務はもとよ
り、管理者として海外ビジネスにおける豊富な経験と幅広い見識を有し、それらを活かして適切な監査を行っ
ていただけると判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役山﨑淳司氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教
授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行っていただけると判
断し選任しております。
なお、上記の社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしてい
るため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。
当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名
中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名、監査等委員である社外取締役２
名の３名で構成されております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に
関する業務監査及び会計監査人の独立性監視等の監査を実施し、その監査状況を社長及び内部監査室の責任者
へ報告しております。会計監査人とは、定例の連絡会を開催し、業務執行及び決算内容等の情報交換を行って
おります。また、コーポレートガバナンス責任者との情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外取締役２名で構成されております。原則として毎
月１回行われる取締役会及び監査等委員会、臨時に行われる取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べ、公
正・客観的な立場から厳正な取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度開催の監査等委員会への各 監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会
氏名 出席回数
開催回数
大重一義 10回 10回
平輪政道 10回 10回
山﨑淳司 10回 10回
なお、当社は2020年３月27日開催の第47期定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行しました。2020年１月1日から2020年３月27日までの間に開催された監査役会への各
監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会
氏名 出席回数
開催回数
大重一義 3回 3回
平輪政道 3回 3回
山﨑淳司 3回 3回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の選定・評価、会計監査の相当性等になります。
また、常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき監査を実施するともに、取締役会や重要な会
議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。
② 内部監査の状況
内部監査室の専任者は１名でありますが、必要に応じて管理本部より動員し、全部署の内部監査及び調査を計
画的に実施し、改善事項の指摘・指導を行っており、その内容は社長に報告されております。また、監査等委員
会は必要に応じてこの内部監査に同行し、内部監査状況を監視できる実効性の高い体制としております。
必要に応じて会計監査人と監査等委員会は意見交換を行います。また、税務については税理士法人平川会計
パートナーズと顧問契約を結び指導を受ける等、外部の専門家の目を通して経営の透明性及び法令遵守に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人 アンビシャス
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
所属監査法人 氏名
監査法人 アンビシャス
代表社員 業務執行社員 諏 訪 直 樹
監査法人 アンビシャス
代表社員 業務執行社員 田 中 昭 仁
d.監査業務に係る補助者の構成
上記の公認会計士及び補助者５人で監査業務を実施しております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、 監査法人 アンビシャス が、会計監査人に必要な専
門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断し
ております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監 査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、 監査法人
ア ンビシャス による監査は、適正 に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 監査法人アンビシャス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の氏名または名称：監査法人アンビシャス
退任する監査公認会計士等の氏名または名称：有限責任監査法人トーマツ
・異動の年月日：2020年３月27日
・異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2020年3月27日開催の第47回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。当時、有限責任監査法人トーマツから、現状の監査工数実績を勘案
した監査報酬の増額改定の提示を受けていたことを契機として、監査役会は、当社の事業規模に適した監
査対応と監査費用の相当性について検討いたしました。会計監査人としての独立性、適切性及び経済性や
当社の会計監査人に求められる品質管理体制等を有し、今後当社の会計監査が適切かつ妥当に行われるこ
とを確保する体制を備えていると総合的に判断したため、新たに監査法人アンビシャスを後任の会計監査
人として、選任する議案の内容を決定したものであります。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円）
有限責任監査法人
23 1 1 2
トーマツ
監査法人
－ － 19 －
アンビシャス
23 1 20 2
計
（注）a.当社における 有限責任監査法人トーマツへの 非監査業務の内容は、前事業年度が財務情報に関する調査業務、
当事業年度が第三者割当による第９回新株予約権の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
会社 規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的
な向上を図る役割を十分に果たす意欲を引き出すものとして機能させることを目的としております。
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬である「基本報酬」及び「業績連動報
酬」により構成しております。なお「基本報酬」及び「業績連動報酬」を合算した報酬限度額は、2021年３
月29日開催の第48回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を
含まない。）（うち社外取締役分は20百万円以内）と決議いただいております。報酬の種類ごとの比率の目
安は概ね、「基本報酬」を70%、「業績連動報酬」を30%としております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、経営計画で
定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」を業績指標とし、目標値に対する達成度合い、当社従業員への
賞与を勘案して算出された額より決定しております。
また、2016年３月29日開催の第43回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百
万円以内（うち社外取締役分は２百万円以内）、2017年３月29日開催の第44回定時株主総会においてストッ
ク・オプション報酬額として年額30百万円以内、2018年３月28日開催の第45回定時株主総会においてストッ
ク・オプション報酬額として年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）
と決議いただいております。
さらに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、中長期的業績が反映できる
「株式報酬」を支給いたします。総額の割合は「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10%としてお
ります。 「株式報酬」については、2021年３月29日開催の第48回定時株主総会において年額20百万円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）及び年13,000株以内と決議いただいておりま
す。また、株式報酬の導入に従い、新規に新株予約権の付与は行いません。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）個々の報酬につきましては、当事業年度においては、社
内規程に基づき代表取締役と独立社外取締役による事前審議を経て、2020年３月27日開催の臨時取締役会に
おいて決議しております。
b. 監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬である「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成してい
ます。なお、「基本報酬」及び「業績連動報酬」を合算した報酬限度額は、2021年３月29日開催の第48回定
時株主総会において年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議い
ただいております。報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、「基本報酬」を70%、「業績連動報酬」を30%とし
ております。
なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、 当事業年度においては、2020年３月27日に改
訂しました当社内規を基に、同日開催の臨時監査等委員会にて監査等委員により協議し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
オプション
取締役（監査等委員及び社外取
101,123 79,120 21,500 502 6
締役を除く）
監査等委員(社外取締役を除く) 8,243 6,243 2,000 － 1
監査役(社外監査役を除く) 2,647 2,647 － － 1
4,873 3,773 1,100 － 3
社外役員
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
２．上記には、2020年３月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役
３名（うち社外監査役２名）を含めております。なお、当社は2020年３月27日に監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社に移行しております。
３．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはございません。
４．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動報酬として未払金に計上した金額2,460万円（取締役
（監査等委員である取締役を除く。）６名に対し2,160万円（うち社外取締役１名に対して10万円）、監
査等委員である取締役３名に対し300万円（うち社外取締役２名に対して100万円））が含まれておりま
す。取締役業績連動報酬は当社規定により、経常利益の2.5％を上限とし「売上高」「営業利益」の目標
値を達成した場合に連動報酬基準額を支払うこととしております。「売上高」「営業利益」の目標値は
公開しておりませんが、公表しております予想値より算定しております。当事業年度の「売上高」「営
業利益」の当初予想値に対する達成率はそれぞれ116.7％、282.8％であり、目標値を達成しておりま
す。
５．支給人数につきましては延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は10名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長、事業推進に必要と判
断された企業の株式を保有しています。
株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役
会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化し
てきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 81,741
非上場株式
4 41,822
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
8,000 8,000
高砂熱学工業㈱
円滑な取引関係を維持するため保有 無
12,520 15,680
4,700 4,700
㈱鳥羽洋行 同上 有
12,027 14,020
20,600 20,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
同上 有
ンシャル・グループ
9,395 12,219
5,000 5,000
ダイトロン㈱
同上 有
7,880 9,530
みなし保有株式
該当事項はありせん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,373,311 6,520,039
現金及び預金
※２ 1,080,072 ※２ 1,506,478
受取手形
2,391,667 3,242,362
売掛金
767,751 1,206,374
電子記録債権
476 452
有価証券
716,661 840,165
商品及び製品
480,666 870,751
仕掛品
314,309 387,413
原材料及び貯蔵品
10,834 10,662
前払費用
8,143 13,843
その他
△ 12,774 △ 8,947
貸倒引当金
11,131,122 14,589,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,027,573 ※１ 2,331,643
建物
△ 1,338,991 △ 1,375,085
減価償却累計額
建物（純額） 688,581 956,557
構築物 72,219 75,805
△ 60,477 △ 62,166
減価償却累計額
構築物（純額） 11,741 13,639
機械及び装置 345,392 349,000
△ 222,130 △ 243,586
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 123,261 105,413
車両運搬具 9,310 8,310
△ 8,713 △ 8,310
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 597 0
工具、器具及び備品 357,880 369,926
△ 304,608 △ 331,497
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,271 38,428
※１ 2,036,951 ※１ 2,055,014
土地
64,742 395,703
建設仮勘定
2,979,147 3,564,757
有形固定資産合計
無形固定資産
62,482 109,233
ソフトウエア
9,617 2,321
リース資産
3,471 3,471
電話加入権
75,572 115,026
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
133,976 123,563
投資有価証券
20,992 79,781
関係会社出資金
42,070 26,824
破産更生債権等
305,482 338,750
繰延税金資産
18,382 18,082
その他
△ 42,070 △ 26,824
貸倒引当金
478,833 560,177
投資その他の資産合計
3,533,553 4,239,962
固定資産合計
14,664,676 18,829,558
資産合計
負債の部
流動負債
564,421 698,263
支払手形
1,402,614 2,327,072
電子記録債務
222,526 621,824
買掛金
※１ 300,000 ※１ 300,000
短期借入金
※１ 39,687 ※１ 44,268
1年内返済予定の長期借入金
11,085 4,704
リース債務
538,866 542,643
未払金
191,675 281,393
未払費用
124,483 407,141
未払法人税等
35,822 177,510
前受金
80,229 106,010
預り金
87,473 108,522
賞与引当金
9,927 4,109
受注損失引当金
26,817 51,242
製品保証引当金
1,169 4,084
その他
3,636,799 5,678,790
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
※１ 55,510 ※１ 163,035
長期借入金
14,080 9,380
リース債務
732,959 701,519
退職給付引当金
11,604 12,291
資産除去債務
1,574 －
その他
915,730 986,227
固定負債合計
4,552,529 6,665,018
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,517,929 2,056,919
資本金
資本剰余金
1,525,338 2,064,277
資本準備金
－ 33,973
その他資本剰余金
1,525,338 2,098,251
資本剰余金合計
利益剰余金
132,600 132,600
利益準備金
その他利益剰余金
303,000 303,000
別途積立金
6,639,370 7,579,097
繰越利益剰余金
7,074,970 8,014,697
利益剰余金合計
△ 101,823 △ 49,841
自己株式
10,016,414 12,120,026
株主資本合計
評価・換算差額等
18,542 10,453
その他有価証券評価差額金
18,542 10,453
評価・換算差額等合計
77,190 34,060
新株予約権
10,112,147 12,164,540
純資産合計
14,664,676 18,829,558
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
10,252,733 12,229,149
製品売上高
189,682 258,187
商品売上高
10,442,415 12,487,337
売上高合計
売上原価
519,950 705,089
製品期首たな卸高
11,351 11,572
商品期首たな卸高
8,277,830 9,008,882
当期製品製造原価
144,848 197,071
当期商品仕入高
8,953,981 9,922,614
合計
製品期末たな卸高 705,089 821,641
11,572 18,524
商品期末たな卸高
8,237,319 9,082,448
売上原価合計
受注損失引当金戻入益 891 9,927
9,927 4,109
受注損失引当金繰入額
2,196,059 3,410,706
売上総利益
販売費及び一般管理費
325,655 473,248
荷造運賃
76,974 58,411
旅費及び交通費
115,553 116,385
役員報酬
508,506 532,090
給料及び手当
124,541 179,159
賞与
22,812 30,584
賞与引当金繰入額
33,931 34,083
退職給付費用
△ 2,858 24,425
製品保証引当金繰入額
53,643 △ 19,072
貸倒引当金繰入額
107,715 122,081
法定福利費
14,804 14,871
減価償却費
23,147 28,893
賃借料
※２ 116,873 ※２ 112,813
研究開発費
239,048 287,949
その他
1,760,350 1,995,924
販売費及び一般管理費合計
435,708 1,414,782
営業利益
営業外収益
1,236 417
受取利息
※１ 138,689 ※１ 168,052
受取配当金
16,848 15,696
その他
156,774 184,165
営業外収益合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外費用
2,054 2,281
支払利息
300 300
社債利息
－ 12,574
株式交付費
3,709 11,991
為替差損
－ 9,116
外国源泉税
796 253
その他
6,861 36,518
営業外費用合計
585,621 1,562,429
経常利益
特別損失
7,200 －
ソフトウエア除却損
7,200 －
特別損失合計
578,421 1,562,429
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,741 456,905
△ 3,638 △ 30,944
法人税等調整額
173,103 425,960
法人税等合計
405,318 1,136,469
当期純利益
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[製造原価明細書]
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金 額（千円） 金 額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 3,465,208 43.2 4,741,863 50.5
Ⅱ 労務費 1,902,531 23.7 2,116,758 22.5
Ⅲ 経費 2,655,854 33.1 2,540,345 27.0
(2,259,124) (2,141,750)
（うち外注加工費） (28.2) (22.8)
当期総製造費用 100.0 100.0
8,023,594 9,398,967
734,903 480,666
期首仕掛品たな卸高
合 計
8,758,497 9,879,634
480,666 870,751
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 8,277,830 9,008,882
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,517,053 1,524,463 － 1,524,463 132,600 303,000 6,412,869
当期変動額
新株の発行
876 875 － 875
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 178,816
当期純利益
405,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
876 875 － 875 － － 226,501
当期末残高 1,517,929 1,525,338 － 1,525,338 132,600 303,000 6,639,370
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
利益剰余金 差額等合計
差額金
合計
当期首残高
6,848,469 △ 101,790 9,788,194 11,836 11,836 57,356 9,857,387
当期変動額
新株の発行
1,751 1,751
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△ 178,816 △ 178,816 △ 178,816
当期純利益 405,318 405,318 405,318
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の
6,706 6,706 19,833 26,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計
226,501 △ 32 228,219 6,706 6,706 19,833 254,759
当期末残高 7,074,970 △ 101,823 10,016,414 18,542 18,542 77,190 10,112,147
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,517,929 1,525,338 － 1,525,338 132,600 303,000 6,639,370
当期変動額
新株の発行
538,990 538,939 538,939
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 196,741
当期純利益 1,136,469
自己株式の処分
33,973 33,973
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 538,990 538,939 33,973 572,913 － － 939,727
当期末残高
2,056,919 2,064,277 33,973 2,098,251 132,600 303,000 7,579,097
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
利益剰余金 差額等合計
差額金
合計
当期首残高 7,074,970 △ 101,823 10,016,414 18,542 18,542 77,190 10,112,147
当期変動額
新株の発行
1,077,929 1,077,929
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 196,741 △ 196,741 △ 196,741
当期純利益 1,136,469 1,136,469 1,136,469
自己株式の処分
51,982 85,955 85,955
株主資本以外の項目の
△ 8,089 △ 8,089 △ 43,130 △ 51,219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 939,727 51,982 2,103,612 △ 8,089 △ 8,089 △ 43,130 2,052,393
当期末残高
8,014,697 △ 49,841 12,120,026 10,453 10,453 34,060 12,164,540
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
578,421 1,562,429
税引前当期純利益
118,023 109,653
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50,638 △ 19,072
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,997 21,049
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29,842 △ 31,440
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,035 △ 5,818
△ 139,925 △ 168,469
受取利息及び受取配当金
2,354 2,581
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） 3,193 10,984
売上債権の増減額（△は増加） 518,786 △ 1,715,722
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,268 △ 586,693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 549,244 1,457,598
未払金の増減額（△は減少） 129,658 △ 27,057
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,187 86,577
前受金の増減額（△は減少） 21,464 141,688
△ 11,756 101,993
その他
745,886 940,282
小計
139,925 168,501
利息及び配当金の受取額
△ 2,326 △ 2,568
利息の支払額
△ 109,673 △ 191,878
法人税等の支払額
773,812 914,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 671,199 △ 671,255
定期預金の預入による支出
671,146 671,203
定期預金の払戻による収入
△ 14,085 －
投資有価証券の取得による支出
△ 336,332 △ 643,137
有形固定資産の取得による支出
△ 52,185 △ 63,138
無形固定資産の取得による支出
－ △ 58,789
関係会社出資金の払込による支出
18 3,230
その他
△ 402,639 △ 761,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 400,000
短期借入れによる収入
△ 400,000 △ 400,000
短期借入金の返済による支出
－ 170,000
長期借入れによる収入
△ 41,412 △ 57,894
長期借入金の返済による支出
△ 179,169 △ 196,672
配当金の支払額
1,751 1,032,759
株式の発行による収入
－ 64,780
自己株式の処分による収入
△ 12,558 △ 8,255
その他
△ 231,388 1,004,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,266 △ 10,516
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,517 1,146,651
4,611,581 4,748,099
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,748,099 ※ 5,894,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
(2）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15～50年
構築物 ７～30年
機械及び装置 12～13年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4）製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる
額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。
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６．収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
７．繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資であります。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・ 「会 計方針 の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・ 「会計 上の見積 りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情
報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△
は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた9,707千円は、「前受金の増減額（△は減少）」21,464千円、「その他」△11,756千円として
組替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
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新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます
が、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や、減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 380,493千円 657,094千円
土地 1,362,733 1,362,733
計 1,743,226 2,019,828
② 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 180,000千円 180,000千円
１年内返済予定の長期借入金 33,975 24,276
長期借入金 39,310 77,537
計 253,285 281,813
※２．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 69,098千円 102,372千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取配当金 94,163千円 107,674千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
116,873 千円 112,813 千円
なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 9,095,500 2,000 － 9,097,500
合計 9,095,500 2,000 － 9,097,500
自己株式
154,655 154,699
普通株式（注）２． 44 －
154,655 154,699
合計 44 －
（注） １．発行済株式の普通株式の増加2,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年
当事業年度 当事業年度 当事業年度 （千円）
類 度
期首 増加 末
減少
ストック・オプションとしての
新株予約権 2016年３月29日及
提出会社 － － － － － 77,190
び2017年３月29日及び2018年３
月28日定時株主総会決議分
合計 － － － － － 77,190
（注） 2018年３月28日定時株主総会決議分のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来
しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 178,816 20 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 196,741 利益剰余金 22 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 9,097,500 1,306,000 － 10,403,500
合計 9,097,500 1,306,000 － 10,403,500
自己株式
154,699 75,699
普通株式（注）２． － 79,000
154,699 75,699
合計 － 79,000
（注） １．発行済株式の普通株式の増加は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加1,200,000株
及びストック・オプションの行使による増加106,000株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少79,000株は、第７回ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年
当事業年度 当事業年度 当事業年度 （千円）
類 度
期首 増加 末
減少
ストック・オプションとしての
新株予約権 2016年３月29日及
－ － － － － 34,060
び2017年３月29日及び2018年３
月28日定時株主総会決議分
提出会社
2020年新株予約権
普通株式 － 1,200,000 1,200,000 － －
（注）１．２．
1,200,000
合計 － － 1,200,000 － 34,060
（注） １．2020年新株予約権の当事業年度増加は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行によるものであり
ます。
２．2020年新株予約権の当事業年度減少は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものであり
ます。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 196,741 22 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年３月29日
普通株式 340,817 利益剰余金 33.0 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,373,311千円 6,520,039千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △625,689 △625,741
有価証券勘定 476 452
現金及び現金同等物 4,748,099 5,894,750
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事業における生産設備（機械及び装置）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金
融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを
徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信
用状況を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品
であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日でありま
す。
借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰
り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,373,311 5,373,311 －
(2）受取手形 1,080,072 1,080,072 －
(3) 売掛金
2,391,667 2,391,667 －
(4）電子記録債権 767,751 767,751 －
(5）有価証券及び投資有価証券 51,926 51,926 －
(6）破産更生債権等 42,070
△42,070
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
－ － －
資産計 9,664,731 9,664,731 －
(1）支払手形 564,421 564,421 －
(2) 電子記録債務
1,402,614 1,402,614 －
(3) 買掛金
222,526 222,526 －
(4）短期借入金（※1） 300,000 300,000 －
(5）未払金 538,866 538,866 －
(6）未払法人税等 124,483 124,483 －
(7）預り金 80,229 80,229 －
(8）社債 100,000 100,379 379
(9）長期借入金（※2） 95,197 94,954 △243
(10）リース債務（※3） 25,166 24,885 △281
負債計 3,453,505 3,453,360 △145
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。
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当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,520,039 6,520,039 －
(2）受取手形 1,506,478 1,506,478 －
(3) 売掛金
3,242,362 3,242,362 －
(4）電子記録債権 1,206,374 1,206,374 －
(5）有価証券及び投資有価証券 42,275 42,275 －
(6）破産更生債権等 26,824
△26,824
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
－ － －
資産計 12,517,529 12,517,529 －
(1）支払手形 698,263 698,263 －
(2) 電子記録債務
2,327,072 2,327,072 －
(3) 買掛金
621,824 621,824 －
(4）短期借入金（※1） 300,000 300,000 －
(5）未払金 542,643 542,643 －
(6）未払法人税等 407,141 407,141 －
(7）預り金 106,010 106,010 －
(8）社債 100,000 100,345 345
(9）長期借入金（※2） 207,303 206,359 △944
(10）リース債務（※3） 14,085 13,980 △105
負債計 5,324,344 5,323,640 △704
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、 株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日に
おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によって
おります。
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負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4）短期借入金、（5）未払金、(6）未払法人税等、
(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（非上場株式） 82,526 81,741
関係会社出資金 20,992 79,781
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 5,372,674 － － －
受取手形 1,080,072 － － －
売掛金 2,391,667 － － －
電子記録債権 767,751 － － －
合計 9,612,166 － － －
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 6,519,169 － － －
受取手形 1,506,478 － － －
売掛金 3,242,362 － － －
電子記録債権 1,206,374 － － －
合計 12,474,384 － － －
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
100,000
社債 － － －
39,687 55,510
長期借入金 － －
11,085 12,729 1,351
リース債務 －
50,772 168,239 1,351
合計 －
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
100,000
社債 － － －
44,268 132,622 30,413
長期借入金 －
4,704 9,313 67
リース債務 －
48,972 241,935 30,480
合計 －
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日現在）
１.関係会社出資金
関係会社出資金（貸借対照表計上額 20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困 難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
51,450 23,660 27,789
(1）株式
貸借対照表計上
－ － －
(2）その他
額が取得原価を
超えるもの
51,450 23,660 27,789
小計
－ － －
(1）株式
貸借対照表計上
476 502 △25
(2）その他
額が取得原価を
超えないもの
476 502 △25
小計
51,926 24,163 27,763
合計
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 82,526千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年12月31日現在）
１.関係会社出資金
関係会社出資金（貸借対照表計上額 79,781千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困 難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
41,822 23,660 18,162
(1）株式
貸借対照表計上
－ － －
(2）その他
額が取得原価を
超えるもの
41,822 23,660 18,162
小計
－ － －
(1）株式
貸借対照表計上
452 504 △51
(2）その他
額が取得原価を
超えないもの
452 504 △51
小計
42,275 24,164 18,110
合計
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 81,741千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の
確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,583,403 千円 1,623,767 千円
勤務費用 89,500 97,984
利息費用 5,335 2,958
数理計算上の差異の発生額 5,860 38,651
退職給付の支払額 △60,331 △88,018
退職給付債務の期末残高 1,623,767 1,675,342
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 580,102 千円 715,280 千円
期待運用収益 14,503 17,882
数理計算上の差異の発生額 53,004 18,297
事業主からの拠出額 113,864 128,521
△46,193 △87,638
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 715,280 792,342
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,498,744 千円 1,554,013 千円
年金資産 △715,280 △792,342
783,464 761,671
非積立型制度の退職給付債務 125,023 121,329
未積立退職給付債務 908,487 883,000
未認識数理計算上の差異 △175,527 △181,480
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 732,959 701,519
退職給付引当金 732,959 701,519
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 732,959 701,519
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 89,500 千円 97,984 千円
利息費用 5,335 2,958
期待運用収益 △14,503 △17,882
数理計算上の差異の費用処理額 17,828 14,400
14,416 28,028
割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用 112,576 125,488
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
債券 43.6 ％ 43.4 ％
株式 53.2 53.5
その他 3.2 3.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.124～0.187 ％ 0.095～0.149 ％
割引率
長期期待運用収益率 2.5 2.5
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度32,232千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上原価の株式
10,153 1,963
報酬費用
販売費及び一般
管理費の株式報 10,743 2,225
酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 87名 当社従業員 113名 当社従業員 111名
株式の種類別のストック・
普通株式 106,000株 普通株式 130,000株 普通株式 129,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年５月２日 2017年５月２日 2018年５月２日
権利行使時においても、当 権利行使時においても、当 権利行使時においても、当
社の取締役・監査役及び従 社の取締役・監査役及び従 社の取締役・監査役及び従
権利確定条件
業員の地位にあることを要 業員の地位にあることを要 業員の地位にあることを要
する。 する。 する。
自2016年５月２日 自2017年５月２日 自2018年５月２日
対象勤務期間
至2018年３月29日 至2019年３月29日 至2020年３月29日
自2018年４月16日 自2019年４月15日 自2020年４月14日
権利行使期間
至2022年３月29日 至2023年３月29日 至2024年３月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
－ － 125,000
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － 125,000
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後
（株）
66,000 126,000 －
前事業年度末
－ － 125,000
権利確定
44,000 79,000 62,000
権利行使
－ － －
失効
22,000 47,000 63,000
未行使残
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②単価情報
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
663 820 901
（円）
行使時平均株価
1,164 1,282 1,382
（円）
付与日における公正な
212.72 268.05 266.38
評価単価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,421千円 27,558千円
賞与引当金 26,784 33,234
退職給付引当金 224,534 214,838
棚卸資産評価損 23,643 34,614
投資有価証券評価損 6,214 6,215
貸倒引当金 16,794 10,955
減価償却費 784 651
受注損失引当金 3,040 1,258
製品保証引当金 7,943 15,692
資産除去債務 3,024 3,140
その他 13,931 16,474
繰延税金資産小計 338,112 364,635
評価性引当額 △25,970 △21,362
繰延税金資産合計 312,142 343,272
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △897 △1,082
その他有価証券評価差額金 △5,763 △3,439
繰延税金負債合計 △6,660 △4,522
繰延税金資産の純額 305,482 338,750
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
法人税額の特別控除 － △2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △2.0
住民税均等割 － 0.9
その他 － 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.2
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（持分法損益等）
関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 20,992千円 79,781千円
持分法を適用した場合の投資の金額 150,401 224,164
持分法を適用した場合の投資利益の金額 110,269 119,192
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
取引金額
資本金又
会社等 事業の
の所有(被 関連当事者 期末残高
(千円)
は出資金
種類 の名称 所在地 内容又 科目
取引の内容
所有)割合 との関係
(千円)
(注)4
又は氏名 (百万円) は職業
（％）
役員及び
その近親
エアーテッ
神奈川
営業 製品の
者が議決 (所有)
クサプライ
県川崎 機械器具 当社製品の
取引 販売
権の過半 10 直接 25,027 売掛金 4,002
(株)
市宮前 販売業 販売等
(注)2 (注)2
数を所有
10％
(注)1
区
している
会社等
（被所有）
直接
給与等の支払
3.03
役員の近 平沢 紘介
― ― 当社会長 当社会長 10,851 未払費用 600
間接
親者
(注)3
21.19
(注)5
（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。
２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。
３．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。
給与等については、 業務内容を勘案し協議のうえ 決定しております。
５．平沢紘介及びその近親者は、当社の主要株主であるエアーテックアシスト株式会社の議決権の100％を直接
所有しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
取引金額
会社等 資本金又 事業の
の所有(被 関連当事者 期末残高
(千円)
は出資金
種類 の名称 所在地 内容又 科目
取引の内容
所有)割合 との関係 (千円)
(注)3
又は氏名 (百万円) は職業
（％）
役員及び
その近親
エアーテッ
神奈川
営業 製品の
者が議決 (所有)
クサプライ
県川崎 機械器具 当社製品の
取引 販売
権の過半 10 直接 11,463 売掛金 4,028
(株)
市宮前 販売業 販売等
(注)2 (注)2
数を所有 10％
(注)1
区
している
会社等
（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。
２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,122.13 円 １株当たり純資産額 1,174.55 円
１株当たり当期純利益 45.33 円 １株当たり当期純利益 114.29 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－ 円 113.50 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１. 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 10,112,147 12,164,540
純資産の合計額から控除する金額（千
77,190 34,060
円）
（うち新株予約権）（千円） (77,190) (34,060)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,034,957 12,130,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,942,801 10,327,801
期末の普通株式の数（株）
（注）３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 405,318 1,136,469
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円） 405,318 1,136,469
普通株式の期中平均株式数（株） 8,940,909 9,944,064
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） － 68,463
（うち新株予約権）（株） (－) (68,463)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行ない、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度Ⅰ」という。）を導入することを決議し、本制度Ⅰに関する議案を2021年３月29日開催の第48回定時株主総
会に付議し、承認されました。併せて当社従業員に対しても、従業員持株会を通じた株式インセンティブ制度（以下
「本制度 Ⅱ 」という。）を導入いたします。
(1) 本制度 Ⅰ の導入目的
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社
の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として本制度 Ⅰ を導入いたします。
(2) 本制度Ⅰの概要
対象取締役は、本制度 Ⅰ に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度 Ⅰ に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の
総額は、年額 20 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。各対象取締役
への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度 Ⅰ により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 13,000 株以内（ただし、 2021年３月29日 以
降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行
われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整し
ます。）とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場における当社
の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式
を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、本制度
Ⅰ による当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支
給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者
への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、② 一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得
することな どをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象
取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
(3) 本制度Ⅱの導入目的
当社は、当社従業員への福利厚生の増進策として本制度Ⅱを導入いたします。本制度Ⅱは、当社従業員に対し、日本
エアーテック従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機
会を提供することで、当社従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としていま
す。
(4) 本制度 Ⅱ の概要
本持株会に加入資格のある当社従業員（以下、「対象従業員」という。）に対し、本制度 Ⅱ に同意することを条件と
して、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」という。）が支給
されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金
を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発
行又は処分を受けることとなります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末
資産の種類
は償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,027,573 305,021 951 2,331,643 1,375,085 36,968 956,557
構築物 72,219 3,586 － 75,805 62,166 1,688 13,639
機械及び装置 345,392 3,608 － 349,000 243,586 21,456 105,413
車両運搬具 9,310 － 1,000 8,310 8,310 597 0
工具、器具及び備品 357,880 12,045 － 369,926 331,497 26,888 38,428
土地
2,036,951 18,063 － 2,055,014 － － 2,055,014
建設仮勘定 64,742 341,491 10,530 395,703 － － 395,703
有形固定資産計 4,914,068 683,816 12,481 5,585,403 2,020,646 87,599 3,564,757
無形固定資産
ソフトウエア 95,759 63,217 1,708 157,267 48,033 14,757 109,233
リース資産 107,377 － － 107,377 105,055 7,296 2,321
電話加入権 3,471 － － 3,471 － － 3,471
無形固定資産計 206,608 63,217 1,708 268,116 153,089 22,054 115,026
（注）建物の当期増加額は、主に本社竣工によるものであります。
建設仮勘定の当期増加額は、越谷工場建設によるものであります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（千円） （千円）
年
100,000 100,000
第11回無担保社債 2018年３月30日 無担保社債 2022年３月30日
0.30％
(－) (－)
100,000 100,000
合計
－ － － －
(－) (－)
（注）１．（ ）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。
２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 100,000 － －
－
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 300,000 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 39,687 44,268 0.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,085 4,704 － －
2022年１.31～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 55,510 163,035 0.42
2027年３.31
2022年１.４～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,080 9,380 －
2026年１.４
その他有利子負債 － － － －
合計 420,363 521,388 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
24,276
長期借入金 44,268 39,802 24,276
2,555
リース債務 2,913 2,555 1,287
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 54,844 9,201 － 28,274 35,772
賞与引当金 87,473 108,522 87,473 － 108,522
製品保証引当金 26,817 35,884 － 11,459 51,242
受注損失引当金 9,927 4,109 － 9,927 4,109
（注）１. 貸倒引当金の当期増加額は、貸倒懸念債権等に対する繰入額254千円と一般債権に対する繰入額8,947千円によ
るものであります。また、当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権等の回収額15,500千円及び一般債権の貸倒
実績率による洗替額12,774千円によるものであります。
２. 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
３. 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
４. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略してお
ります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 869
預金の種類
当座預金 896,513
普通預金 2,515,826
外貨普通預金 221,910
積立預金 2,600
定期預金 2,838,685
外貨定期預金 42,435
別段預金 1,198
小計 6,519,169
合計 6,520,039
ｂ．受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
新鋭工業㈱ 94,882
正晃㈱ 78,037
㈱ムトウ 72,749
ユアサ商事㈱ 54,492
宮野医療器㈱ 43,836
その他 1,162,480
合計 1,506,478
ロ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年１月 437,167
２月
425,855
３月
382,455
４月
245,430
５月
15,569
合計 1,506,478
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ｃ.電子記録債権
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱山善 184,037
㈱ダルトン 109,357
㈱トーショー 90,549
ダイトロン㈱ 74,690
轟産業㈱ 52,360
その他 695,379
合計 1,206,374
d．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東京エレクトロン九州㈱ 111,779
伊勢久㈱ 105,880
㈱清水建設 96,800
㈱タカゾノ 82,445
㈱大林組 81,913
その他 2,763,543
合計 3,242,362
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
2,391,667 13,759,383 12,908,689 3,242,362 79.92 75
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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e．商品及び製品
区分 金額（千円）
製品
クリーンルーム 4,971
クリーンルーム機器 327,642
クリーンブース 265,401
クリーンベンチ 8,841
バイオロジカリー機器 147,719
その他の製品 48,832
小計 803,409
半製品
HEPAフィルター 18,232
小計 18,232
商品
クリーンサプライ商品 18,524
小計 18,524
合計 840,165
f．仕掛品
区分 金額（千円）
クリーンルーム 2,768
クリーンルーム機器 174,303
クリーンブース 101,397
クリーンベンチ 28,460
バイオロジカリー機器 287,469
据付・保守サービス 231,969
その他の製品 44,383
合計 870,751
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g．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
モーター 75,311
HEPAフィルター材料 30,572
ファン関係部品 14,311
HEPAフィルター 4,199
その他の製品 260,196
小計 384,591
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品 2,822
小計 2,822
合計 387,413
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② 負債の部
ａ．支払手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱テクニカルサービス 97,816
日昇工業㈱ 59,622
㈱上陽 43,230
花岡金属㈱ 40,525
㈱EGZ 40,193
その他 416,875
合計 698,263
ロ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年１月 137,298
２月
159,336
３月
150,369
４月
185,401
５月
65,856
合計 698,263
ｂ．買掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱協和 77,180
草津電機㈱ 34,952
㈱道具やわくい 34,284
㈱新開トランスポートシステムズ 27,719
㈲小暮塗装 25,148
その他 422,538
合計 621,824
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c．電子記録債務
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱新開トランスポートシステムズ 107,404
㈱サトルネス工機 96,367
㈱トーレイ 82,331
㈱成電社 81,892
㈲小暮塗装 76,922
その他 1,882,153
合計 2,327,072
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 2,468 5,001 8,368 12,487
税引前四半期（当期）
126 490 988 1,562
純利益（百万円）
四半期（当期）
91 364 701 1,136
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
10.20 37.97 71.43 114.29
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.20 26.73 32.84 42.18
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
───────
取次所
買取・買増手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
する方法とする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（2020年３月27日開催の当社第47回定時株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年２月28日関東財務局長に提出
2019年３月28日提出の 有価証券 報告書 に係る訂正 報告書 及び 確認書 であります。
2020年３月９日関東財務局長に提出
2019年３月28日提出の有価証券 報告書 に係る訂正 報告書 及び 確認書 であります。
(6） 有価証券届出書
2020年３月９日関東財務局 長 に提出
新株予約権証券発行に係る有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年３月２９日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都 台東区
代 表 社 員
公認会計士
諏 訪 直 樹 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本エアーテック株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エ
アーテック株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エアーテック株式会社の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本エアーテック株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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EDINET提出書類
日本エアーテック株式会社(E02421)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
（注）2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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