株式会社ワイヤレスゲート 有価証券報告書 第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【事業年度】 第17期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 濵 暢宏
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 12,239,543 11,830,540 11,416,775 11,329,855 10,745,349
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,098,877 782,405 △ 1,084,430 67,147 61,721
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 693,964 461,295 △ 2,107,857 110,709 △ 139,186
損失(△)
(千円) 690,506 423,376 △ 2,217,912 74,124 △ 239,179
包括利益
(千円) 3,003,161 3,337,174 876,695 1,205,650 802,334
純資産額
(千円) 6,207,872 6,197,079 3,924,826 4,295,534 3,752,365
総資産額
(円) 287.91 307.96 80.21 101.53 74.15
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) 67.57 44.40 △ 200.52 10.51 △ 13.07
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) 62.92 41.87 - 10.24 -
利益
(%) 47.8 52.0 21.5 25.0 21.2
自己資本比率
(%) 24.6 14.9 △ 103.7 11.5 △ 14.9
自己資本利益率
(倍) 25.19 29.66 - 46.00 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 916,568 683,088 △ 690,451 239,029 239,629
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 597,773 △ 525,530 △ 218,018 △ 56,894 △ 107,399
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 378,747 △ 378,874 △ 1,782 321,588 △ 270,854
ロー
(千円) 1,914,944 1,693,614 783,361 1,287,084 1,148,460
現金及び現金同等物の期末残高
18 23 22 22 26
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 0 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期および第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 第15期および第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 12,239,543 11,828,547 11,416,182 11,146,317 10,592,911
売上高
(千円) 1,230,648 993,667 310,202 149,458 186,550
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 824,056 637,778 △ 2,252,479 152,083 △ 341,165
(千円) 871,465 884,146 890,112 896,078 908,009
資本金
(株) 10,420,400 10,556,800 10,622,000 10,649,374 10,779,774
発行済株式総数
(千円) 3,101,607 3,533,903 1,010,926 1,174,941 857,639
純資産額
(千円) 6,304,271 6,378,988 4,028,565 4,123,872 3,596,867
総資産額
(円) 300.30 337.13 95.34 109.68 79.31
1株当たり純資産額
27.00 28.00 - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) 80.24 61.39 △ 214.28 14.44 △ 32.03
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) 74.72 57.89 - 14.07 -
利益
(%) 49.1 55.3 24.9 28.3 23.7
自己資本比率
(%) 28.5 19.3 △ 99.4 14.0 △ 36.8
自己資本利益率
(倍) 21.21 21.45 - 33.50 -
株価収益率
(%) 33.65 45.61 - - -
配当性向
18 21 19 18 20
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 0 )
(%) 96.0 76.2 25.5 41.6 34.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.6 ) ( 130.6 )
(円) 2,453 1,829 1,841 976 946
最高株価
(円) 1,240 1,174 360 362 318
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第15期および第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 第15期および第17期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
4.第16期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2016年3月1日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以
前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
2004年1月 ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品
川区に設立
2004年10月 公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始
2005年10月 ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラット
フォームサービス」の提供開始
2009年7月 モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」の提供開始
2010年10月 本社を現在地に移転
2011年3月 商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更
2012年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年11月 株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ(現・連結子
会社)を設立
2012年12月 モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」の提供開始
2013年10月 モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAXツープラス」の提供開始
2014年1月 Wi-Fiインフラ事業を開始
2014年7月 株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併
2014年9月 モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」の提供開始
2016年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年9月 株式会社LTE-X(現・連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開して
おります。
当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者(注1)のWi-Fiスポット(注2)及び複数の通信事業者の通信網を
用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しておりま
す。
「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生
しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。
また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤ
レス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。
(1) ワイヤレス・ブロードバンド事業について
ワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線LAN事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用
し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線LANサービス」、及び当社グループの
公衆無線LANサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無
線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。
複数の公衆無線LAN事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい
通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用し
たサービスの提供を行うことが可能です。
① モバイルインターネットサービス
モバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線LANサービスの他に、通信事業者よ
り提供を受けているWiMAX(注3)及びLTE(注4)等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲー
トWi-Fi+WiMAX2+」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。
利用者は、公衆無線LANサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インター
ネット接続を行うことが可能です。
② 公衆無線LANサービス
公衆無線LANサービスでは、主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファスト
フードチェーンの各店舗内など全国4万ヶ所以上で利用できる無線LANを利用した高速インターネット接続サー
ビス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。
利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線LAN事業者やインターネットプロバ
イダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポットを1つのIDで利用でき、最大54Mbpsで
の高速インターネット接続を行うことが可能です。
③ オプションサービス
モバイルインターネットサービス及び公衆無線LANサービスをより快適にご利用いただくためのオプション
サービスとして、「電話リモートサービス」及び「スマート留守番」、 セキュリティサービス 等のサービスを提
供しております。
④ レンタル Wi-Fiサービス
価格.c omにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi-Fi」等のサービスを提供しております。
⑤ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」など物品の販売等になります。
(2) ワイヤレス・ビジネスドメイン事業について
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業は、法人向けの事業であり、連結子会社であるLTE-X社が提供する「セ
キュリティサービス」及びワイヤレス・ブロードバンド事業で保有するプラットフォーム、インフラ及びそのノ
ウハウ等を他の通信事業者や法人等へ提供することにより収入を得ております。
① LTE-事業
サイバーセキュリティソリューションの提供及びプライベートネットワーク構築支援等を行っております。
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② その他法人向けサービス
「 認証プラットフォームサービス」、 「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」
の提供となります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
はしておりません。
[事業系統図]
<用語解説>
(注)1. 公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インター
ネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことで
す。
2. Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライ
アンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利
用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。
Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネッ
トへの接続が可能な場所のことです。
3. WiMAX(ワイマックス)とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for
Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。
4. LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第3世代(3G)データ通信をさ
らに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンド
サービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社LTE-X(注) 東京都 306,004 グローバル・プライベート・セキュ 54.2 管理業務受託
品川区 リティプラットフォームの提供 資金の援助
役員の兼任
株式会社ワイヤレス 東京都 50,000 マーケティング支援 100.0 管理業務受託
マーケティング・ラボ 品川区 役員の兼任
(注)特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
26 ( 0 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は、年間の平均人数を計算し( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
20 ( 0 ) 39.1 3.8 5,490,492
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は、年間の平均人数を計算し( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」こ
とを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を
行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満
足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 安定収益事業(BtoC事業)
外部環境
・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境
・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大
事業戦略
・プロダクトアウト発想からマーケットイン発想での需要創出
・通信サービスの選択と集中
①ワイヤレスゲートWi-Fi事業
②公衆無線Wi-Fiライセンス事業
② 成長事業(LTE-X事業)
外部環境
・サイバーセキュリティ対策に対するニーズの増大
・ローカル5Gなどのプライベートネットワーク実現のための法整備完了
事業戦略
・「LTE over IP」による安全な通信環境を提供するクラウド事業
・EPC(LTE Coreネットワーク)構築ノウハウと実績を活用したプライベートネットワーク構築支援のSI事業
(3) 経営上目標とする客観的な指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指
標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要
な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 安定収益事業の拡充について
当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。
一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部
環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAXを実店舗のみ販売しておりましたが、新たに自社EC(電子商
取引)サイトを立ち上げ販売を開始し販路拡大を図っております。また提供する通信サービスのブラッシュアップ
を実行し利益の拡大 に取り組んでまいります。
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② 新規事業の創設について
当社グループが 持つ通信インフラやセキュリティプラットフォームを活用した新しい価値を創造することを目標
として、リモートライフサポート事業(教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化)地方DXプラットフォー
ム事業(地域に適したプライベートネットワークを構築し、IOT、AI、ロボット等を活用した地方創生サービス)
などを開始予定でありますが、未確定な要素が多く、成長事業として着実に歩みだすための体制の構築を行い、事
業活動の推進を行ってまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えておりま
す。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外
部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、
そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております 。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人と
の連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつ
つも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体
制の強化に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりで
あります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特に重要なリスク
リスク リスクの内容 主な対応
特定のサービス/ 特定取引 当社グループの 売上高は 主力事業である モ モバイルインターネットサービスのWiMAX
先への販売代理業務 の依存 バイルインターネットサービスのWiMAX が の依存度を低下させるため、新規事業領域
依然として高い比率を占めている状況で への展開を企図しております。また自社EC
す。 不測の事態等による会員数の大幅な減 サイトでの販売を開始し販売チャネルの拡
少等が発生した場合および 、 新規サービス 大を図っております。
加入者の多くを 特定の取引に依存しており
ます。この取引先の 方針変更や何らかの要
因による取引関係の悪化等の理由により 変
化が生じた場合。
通信回線等の外部への依存 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバ 当社グループは、取引開始以来、良好な関
について ンドサービスの提供にあたり、独自の通信 係を継続しており、継続的かつ安定的に仕
設備を持たず、外部から通信回線等の仕入 入ができるよう情報交換等含め連携を強化
を行い、当社グループのプラットフォーム しております。
においてサービスを提供しております。
そのため、外部の通信事業者等から提供さ
れる通信回線等が長期にわたり中断する等
の事象が発生した場合、また、何らかの要
因による外部の通信事業者等との取引関係
の悪化等の理由により、通信回線等の仕入
に影響があった場合。
技術革新について 当社グループの属する情報通信業界におい 当社グループは、単一の技術によらない通
ては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の 信サービスの提供を行っており、技術革新
変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービ への対応をできるものと考えております 。
スの開発、サービスの提供が行われており
ます。重要な新技術の利用権の取得、顧客
ニーズに合ったサービス開発等ができない
場合。
減損損失に係るリスク につ 当社グループの資産の時価が著しく下落し 当社グループは、保有する固定資産の収益
いて た場合、又は事業の収益性が悪化した場合 性について適宜評価を実施し、その評価に
には、減損会計の適用により固定資産の減 基づく保有の継続可否、活用策の立案等を
損損失が発生した 場合。 検討する。また、綿密な事業計画の立案及
び管理を実施し、連結業績のモニタリング
に努めています。
代金回収業務の委託につい 当社グループは、クレジットカード決済で 委託先との定期的な情報交換を行う 等、業
て の当社グループサービスの代金回収に関し 務の事情や状況の把握に努めています。
て、その全てを決済代行会社であるGMOペ
イメントゲートウェイ株式会社に委託して
おります。代金回収の手数料は、契約に
よって定められておりますが、当該手数料
が変動した場合、また、何らかの事態が発
生して当該契約が終了した場合。
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(2)重要なリスク
リスク リスクの内容 主な対応
システム障害について 当社グループは、システムの管理に細心の 当社グループでは、自社グループシステム
注意を払い、システム障害が発生すること に関して、強固な認証手続きを要求するア
のないように運営を行っております。しか クセス制限や、ファイアーウォールの設置
しながら、コンピューターウィルスや不正 等の対策を 行い、リスクの低減を図ってお
な手段によるシステムへの侵入、その他当 ります。
社グループが予測不可能な事象に起因する
システム障害が発生した場合には、サービ
スを提供することが困難になります。万一
システムに障害が発生し、長時間にわたっ
てサービスが停止した場合。
新規事業領域への展開に伴 当社グループは、持続的成長を目指すた 当社グループは、取締役会及び 本部長会議
うリスクについて め、新たなる事業領域への展開を行ってい にて、投資の回収可能性等のリスクを総合
く予定ではありますが、これによりシステ 的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規
ム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発 事業等の実施判断を行い、リスクの低減を
生し、利益率が低下する可能性がありま 図っております。
す。また、不測の事態等が発生し、新規事
業が安定収益を生むまでに時間を要した場
合及び計画通りに事業が進まない場合。
自然災害及び事故等につい 当社グループ及び当社グループ取引先の事 当社グループでは、リスク管理規程に基づ
て 業拠点が、地震、津波、台風等の自然災 き適切に対応し、従業員等の安全の確保と
害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場 事業の継続に努めております。
合。
人材の確保及び育成につい 当社グループは、今後における事業拡大を
当社グループでは、従業員がやりがい・働
て 図るため、継続した人材の確保が必要であ
きがいを感じられる魅力的な業務環境の構
ると考えており、優秀な人材を適切に確保
築、キャリアプランや報酬体系の整備・改
するとともに、人材の育成に努めていく方
善に努めております。
針であります。しかしながら、優秀な人材
の確保が計画通り進捗しない又は在籍する
人材の多くが流出する等の状況が生じた場
合。
個人情報について 外部からの侵入者及び当社グループ関係者 全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に
並びに業務委託先等より個人情報が流出 遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情
し、不正利用された場合、当社グループの 報流出の防止に取り組んでおります。ま
責任が問われるとともに、当社グループ た、 プライバシーマーク制度の認証維持活
サービスの信頼性の低下を招いた場合。 動を通じた、従業員の情報セキュリティ意
識の向上・強化 を講じております。
法的規制について 当社は、電気通信事業者として総務省に届 当社グループでは法的規制の遵守に努めて
出を行っており、電気通信事業法に基づく おり、また継続的な情報収集を行い、重要
規制を受けております。当社の業務に関 な変更や対応状況等については、取締役会
し、通信の秘密の確保に支障があるとされ や 本部長会議 で議論され、リスクを最小化
た場合や、その業務方法が適切でないとさ すべく努めております。
れた場合には、総務大臣より業務方法の改
善命令その他の措置がとられた場合。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
前 連結会計年度
当 連結会計年度
増減率
(自 2019年1月1日 増減額
(自 2020年1月1日
(%)
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
11,329,855 10,745,349 △584,506 △5.2
売上高
97,348 71,801 △25,547 △26.2
営業利益
67,147 61,721 △5,426 △8.1
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△139,186
110,709 △249,896 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
当連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大により景気が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後の経済活動は緩やかではありますが回復基調ではあり
ましたが、11月以降に感染が再拡大しており景気の先行きについては、厳しい状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスのWiMAXにおきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いテレワークの推進等により、需要は大幅に増加しておりますが、緊急
事態宣言を受け主な販路の営業時間短縮、店舗休業により一時的に契約獲得が鈍化したこと、周波数の有効利用の目
的により旧WiMAXサービスが2020年3月31日にて終了したこと、情報通信業においても、消費者の購買動向がリアル
からECへと想定以上の速度で変化していることに対応しきれなかったことなどにより前年実績を下回っております。
また、連結子会社である株式会社LTE-Xが行っている プライベートLTE構築支援事業(受託開発)においては、コ
ロナの影響により、遅延あるいは中断などの影響が出ております。
一方で、クラウド事業においては、テレワークを導入・検討されている企業 の需要が急増しており 、大手住宅
メーカーのリモート業務、大手通販事業者のリモートコールセンター業務向けのインフラとして利用して頂いてい
ることから、年間の販売計画10,400ライセンスに対し、12月末時点において20,051ライセンスのご利用をいただい
ており順調に事業が推移しております。
なお、収益基盤を強化するために、事業を見直した結果SIM事業及び物販事業から撤退することとに伴い事業再
編損79,970千円、新型コロナウイルス感染症による外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったこ
とを踏まえ回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の減損処理を実施し、減損損失191,684千円を特別損失へ
計上しております。
以上の結果、当連結会計年度 の売上高は、 10,745,349 千円 (前期比5 .2%減 )、営業利益 71,801 千円 (前期比26 .2%
減 )、経常利益 61,721千円 (前期比8 .1%減 )、親会社株主に帰属する当期純損失 139,186千 円(前年同期は 親会社株主
に帰属する当期純利益 110,709 千円 )となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては
区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)
前 連結会計年度
当 連結会計年度
増減率
(自 2019年1月1日 増減額
(自 2020年1月1日
(%)
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
11,056,185 10,545,976 △510,209 △4.6
ワイヤレス・ブロードバンド事業
10,423,442 9,744,009 △679,433 △6.5
モバイルインターネット
474,435 510,357 35,921 7.6
公衆無線LAN
90,779 134,876 44,097 48.6
オプションサービス
34,445 137,141 102,695 298.1
レンタルWi-Fiサービス
19,590
33,081 △13,490 △40.8
その他
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① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当連結会計年度 におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は 10,545,976 千円(前期比 4.6 %減)とな
りました。
・モバイルインターネットサービス
当連結会計年度 におけるモバイルインターネットサービスの売上高は 9,744,009 千円(前期比 6.5 %減)とな
りました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」の売上高については、 周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービ
スが2020年3月31日にて終了したこと、また主な販路の営業時間短縮、店舗休業、 外出自粛の影響、さらに 消
費者の購買動向がリアルからECへと変化しつつあることなどにより前年同期を下回りました。
「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人
が大幅に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。
・公衆無線LANサービス
7月より開始した「ワイレスゲートWiFi+スマホ保険付き」の販売が好調であったことから、 当連結会計年
度 における公衆無線LANサービスの売上高は 510,357 千円(前期比 7.6 %増)となりました。
・オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている、 モバイルセキュリティアプリケーション 等の販売になりま
す。 モバイルセキュリティアプリケーションの販路を拡大した効果等により、 当連結会計年度 におけるオプ
ションサービスの売上高は 134,876 千円(前期比 48.6 %増)となりました。
次年度につきましては、新たなサービスを投入することで売上の拡大を図ってまいります。
・レンタルWi-Fiサービス
価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi-Fi」等の販売になります。新たにモバイル
レンタルWi-Fi機器のSIMを提供するサービスを開始したこと等により、 当連結会計年度 におけるレンタルWi-
Fiサービスの売上高は 137,141 千円(前期比 298.1 %増)となりました。
・その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。 新型コロナウイルス感染症による、 主な販路
の営業時間短縮、店舗休業、 外出自粛の影響により来店数が減少したことなどから、 当連結会計年度 における
その他の売上高は 19,590 千円(前期比 40.8 %減)となりました。
(単位:千円)
前 連結会計年度
当 連結会計年度
増減率
増減額
(自 2019年1月1日
(自 2020年1月1日
(%)
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
273,670 199,373 △74,296 △27.1
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
183,538 152,438 △31,099 △16.9
LTE-X事業
46,935
90,132 △43,197 △47.9
その他法人向けサービス
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当連結会計年度 におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は 199,373 千円(前期比 27.1 %減)とな
りました。
・ LTE-X事業
リモートワークソリューション、教育ICTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築
支援事業等を行っております。
プライベートLTE構築支援事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、現地での作業が一部遅延およ
び中断などの影響が出ております。
一方で、 クラウド事業は、新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・検討されている企業
等の課題解決の支援としてリモートワークソリューションを6月末まで無償提供していることなどにより、計
画対比では遅れが発生しているものの、獲得ライセンス数は、計画を大幅に上回って推移しており、順調に事
業が拡大しております。 この結果、当連結会計年度 におけるLTE-X事業の売上高は152,438千円(前期比16.9%
減)となりました。
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・その他法人向けサービス
「認証プラットフォームサービス」、「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービ
ス」の提供となります。2019年度から事業を戦略的に縮小していることから、 当連結会計年度 におけるその他
法人向けサービスの売上高は46,935千円(前期比 47.9 %減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
138,624千円減少し、1,148,460千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは239,629千円の収入(前年同期は239,029千円の収入)となりました。この
主な要因は、長期前払費用の増減額178,507千円、法人税等の還付額69,867千円が発生したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは107,399千円の支出(前年同期は56,894千円の支出)となりました。この
主な要因は、無形固定資産であるソフトウエアの取得による支出70,841千円が発生したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは270,854千円の支出(前年同期は321,588千円の収入)となりました。これ
は、資金増加要因として、短期借入金による収入250,000千円が発生し、資金減少要因として、長期借入金の返済
による支出356,648千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出200,000千円が発生したことに
よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2020年1月1日 前期比(%)
至 2020年12月31日)
10,545,976 △4.6
ワイヤレス・ブロードバンド事業(千円)
199,373 △27.1
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(千円)
10,745,349 △5.2
合計(千円)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
相手先
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 10,480,768 92.5 9,743,036 90.6
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度 末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ 543,168 千円減少し 3,752,365 千円となりまし
た。
当連結会計年度 末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ 115,730千円減少し2,891,091千円となり
ました。これは主に、前渡金が67,152千円、商品が30,984千円増加した一方で、現金及び預金が138,624千円、
未収還付法人税等が73,829千円減少したためであります。
当連結会計年度 末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ 427,438千円減少し861,273千円となりま
した。これは主に、ソフトウエアが47,430千円増加した一方で、長期前払費用が222,291千円、ソフトウエア仮
勘定157,730千円減少したためであります。
(負債の部)
当連結会計年度 末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ 139,852 千円減少し 2,950,031 千円となりまし
た。
当連結会計年度 末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ 282,933 千円増加し 2,740,026 千円となり
ました。 これは主に、短期借入金が250,000千円増加したためであります。
当連結会計年度 末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ 422,785 千円減少し 210,004 千円となりま
した。 これは主に、長期借入金が362,888千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたことによ
り減少したためであります。
(純資産の部)
当連結会計年度 末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 403,316 千円減少し802 ,334 千円となりま
した。 これは主に、資本剰余金が153,220千円、利益剰余金が139,186千円減少したこと、非支配株主持分が
122,840千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 前期比 584,506 千円減(5.2%減)の 10,745,349 千円となりました。 これは
主に ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)の 公衆無線LANサービスにて2020年7月より開始した「ワイ
レスゲートWiFi+スマホ保険付き」が販売が好調で前期比35,921千円増(7.6%増)また、 レンタルWi-Fiサー
ビス にて新たにモバイル レンタルWi-Fi 機器のSIMを提供するサービスを開始したことにより前期比102,695千円
増(298.1%増)であった一方で、当社グループの主力サービスであるモバイルインターネットサービスの 「 ワ
イヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」が、 周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年3月31日にて終
了したこと、また主な販路の営業時間短縮、店舗休業、 外出自粛の影響、さらに 消費者の購 買動向がリアルから
ECへと変化しつつあることなどにより前期比 679,433千円減( 6.5 %減)と 下回った ためであります。
サービス区分別の業績の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご覧くだ
さい。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前期比1,136,130千円減(13.5%減)の7,283,225千円となりました。これ
は主にモバイルインターネットサービスの通信回線料の構造を見直し新たな施策を実行したことによるものであ
ります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前期比551,624千円増(19.0%増)の3,462,123千円と
なりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比577,172千円増(20.5%増)の3,390,322千円となりま
した。これは、自社ECサイトを創設し「みんなのらくらくWiFi」のマーケティング投資を実行したことおよび
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの顧客獲得を強化するために投資を行ったことにより支払手数料が
増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前期比25,547千円減
(26.2%減)の71,801千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
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当連結会計年度における営業外収益は、前期比36,727千円減(71.8%減)の14,404千円となりました。これ
は、前連結会計年度は違約金収入が発生したこと等によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前期比56,848千円減(69.9%減)の24,484千円となりました。これ
は、前連結会計年度は貸倒引当金繰入が発生したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度にお
ける経常利益は前期比5,426千円減(8.1%減)の61,721千円となりました。
(特別損失及び税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度における特別損失は、前期比273,778千円増(4,471.3%増)の279,901千円となりました。こ
れは、次年度以降の収益基盤の強化および改善を図るべく SIM事業及び物販事業から撤退することとに伴い事業
再編損79,970千円を計上したこと、新型コロナウイルス感染症による外部環境の悪化により取得時に想定してい
た収益が見込めなくなったことから、固定資産の減損処理を実施し減損損失191,684千円を計上したこと による
ものであります。 この結果、当連結会計年度における 税金等調整前当期純損失は前期比279,204 千円減(前期は
税金等調整前当期 純利益61,025千円)の218,179 千 円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における法人税等合計は、 前期比34,099 千円増(前期は法人税等合計 △13,099千円 ) の20,999
千円となりました。これは、主に前連結会計年度は株式を売却したことにより税務上損金に算入されたことによ
り法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に
帰属する当期純損失は 前期比249,896 千円減(前期は親会社株主に帰属する当期純利益110,709千円)の139,186
千 円となりました。
② キャッシュ・フローの 状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、 「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」 に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に ワイヤレス・ブロードバンド事業における 運転資金
(通信回線利用料・人件費等)、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であ
ります。投資活動については、主に ワイヤレス・ブロードバンド事業における通信設備、サーバ及びソフトウエ
アの取得 であります。
c.財務政策
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応
じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資
金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております
が、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
a. 固定資産の減損処理
保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグ
ルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定
および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や
当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。
将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性がありま
す。
b . 投資有価証券の減損処理
当社グループが保有する時価のない有価証券は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等に
よる回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等によ
り、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性がありま
す。
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c. 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を
計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまた
は追加計上により利益が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、 「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注 記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の
指標としております。これに基づき、 当社グループでは売上高及び営業利益を特に重視しております。引き続きこ
れらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
2022年12月期を最終年度とする中期経営計画は次のとおりであります。
2020年12月期
2022年12月期
実績
計画
10,745 10,000~11,000
売上高 (百万円)
300~400
71
営業利益(百万円)
4【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間
ソフトバンクテレコム株式 公衆無線LANサービス契約約
2004年7月26日から有効
会社(現 ソフトバンク株 公衆無線LANサービス契約 款による無線LANサービスの
(契約期間の定めなし)
式会社) 仕入れに関する契約
2011年12月1日から
株式会社ワイヤ・アンド・ 無線IPネットワークサービ 無線IPネットワークサービス
2013年12月31日まで
ワイヤレス ス契約書 の仕入れに関する契約
以後1年ごとの自動更新
エヌ・ティ・ティ・ブロー 公衆無線LANアクセスを利用
2020年4月1日から
ドバンドプラットフォーム ローミング協定書 したインターネット接続サー
2021年3月31日まで
株式会社 ビスに関する契約
UQコミュニケーションズ株 UQ卸通信サービスの提供に ワイマックス・サービスの仕 2010年7月29日から有効
式会社 関する契約書 入れに関する契約 (契約期間の定めなし)
電気通信サービスの仕入れに
エヌ・ティ・ティ・コミュ IP通信網サービス等に係る 2012年11月5日から有効
関し、一部を約款とは異なる
ニケーションズ株式会社 提供条件特約書 (契約期間の定めなし)
条件とする特約
2018年4月1日から
ワイヤレスゲート販売業務
株式会社ヨドバシカメラ 販売代理店契約 2019年3月31日まで
委託契約書
以後1年ごとの自動更新
同社各店舗において、当社
ヨドバシカメラ各店の売場 2018年7月1日から
株式会社ヨドバシカメラ サービスを販売するための売
使用に関する合意書 2023年6月30日まで
場使用に関する合意
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、 84,511 千円であります。その主なものは、当社事
業における通信設備、サーバ及びソフトウェアの取得であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業の名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具 (人)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
ワイヤレス・ブ
51,147 59,682
(東京都品川区) 通信設備等 0 8,535 13
ロードバンド事業
(注)3
本社
全社
2,371 610 12,058
(東京都品川区) 本社設備 9,076 7
(共通)
(注)4
53,518 9,145 71,741
合計 9,076 20
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
3.上記の他、データセンターを賃借しており、年間賃借料は19,240千円であります。
4.上記の他、本社建物等を賃借しており、年間賃借料は18,363千円であります。
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 事業の名称 設備の内容 ソフト
(所在地) 工具、器具 ソフト (人)
建物 ウエア 合計
及び備品 ウエア
仮勘定
株式会社 本社
2,226 136,731 6
その他事業 通信設備等 28,937 98,962 6,604
LTE-X 東京都中央区
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
設備更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年3月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
10,779,774 10,779,774
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,779,774 10,779,774 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第8回新株予約権 2011年11月16日の臨時株主総会決議(2011年12月22日取締役会決議)
決議年月日 2011年11月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 9
新株予約権の数(個) ※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,400(注)1、3
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 250(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年12月28日 至 2021年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 250
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 125(注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
-
項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28
日) において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの
目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り
捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式
交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権1
個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式
に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1
株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によ
るもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたり
の取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、
新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通
株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含
む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新発行株式数
3.2012年4月18日開催の取締役会決議により2012年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、
2013年7月19日開催の取締役会決議により2013年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、ま
た、2013年12月5日開催の取締役会決議により2014年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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4.新株予約権の主な行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生してい
ないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特
に行使を認めた場合はこの限りでない。
(1)本新株予約権の権利者が、会社又は子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コン
サルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあ
る者いずれの身分とも喪失した場合
(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(3)本新株予約権の権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又
はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会
社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課
の滞納処分を受けた場合
(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若
しくは小切手が不渡りとなった場合
(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算
手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合
(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反し
た場合
(10)本新株予約権の権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本
新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が自己に適用され
る会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社
又は子会社に対する義務に違反した場合
②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
5.新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
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第9回新株予約権 2014年3月26日の取締役会決議
決議年月日 2014年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 5
新株予約権の数(個) ※ 97
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,700(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,851(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年3月27日 至 2022年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,851
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,425.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
-
項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28
日) において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの
目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り
捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式
交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権1
個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式
に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1
株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によ
るもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたり
の取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、
新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通
株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含
む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の主な行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下の消却事由が発生してい
ないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特
に行使を認めた場合はこの限りでない。
(1)本新株予約権の権利者が、会社又は子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コン
サルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあ
る者いずれの身分とも喪失した場合
(2)本新株予約権の権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
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(3)本新株予約権の権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又
はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会
社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
(4)本新株予約権の権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
(5)本新株予約権の権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課
の滞納処分を受けた場合
(6)本新株予約権の権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若
しくは小切手が不渡りとなった場合
(7)本新株予約権の権利者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算
手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
(8)本新株予約権の権利者につき解散の決議が行われた場合
(9)本新株予約権の権利者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反し
た場合
(10)本新株予約権の権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本
新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、権利者が自己に適用され
る会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当又は権利者が取締役としての忠実義務等会社
又は子会社に対する義務に違反した場合
②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
4.新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
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第11回新株予約権 2021年3月26日の取締役会決議
決議年月日 2021年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 4
新株予約権の数(個) 1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 120,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0(注)2
新株予約権の行使期間 自 2021年4月9日 至 2031年4月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
未定
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの
目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り
捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式
交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権1
個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式
に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1
株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によ
るもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたり
の取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、
新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通
株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含
む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の主な行使条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
② 権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場
合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号
に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数
を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(1) 400,000千円を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
(2) 200,000千円を超え、400,000千円以下の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
③2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場
合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能
とならなかった本新株予約権は全て消滅する。
④上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当す
る指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。
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⑤ 権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が
正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
⑥権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会
社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(1) 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
(2) 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合 。
(3) 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合 。
(4) 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若し
くは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。
(5) 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合。
(6) 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合。
(7) 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が
不渡りとなった場合。
(8) 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合。
(9) 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合。
⑦本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
⑧その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
4.新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
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第12回新株予約権 2021年3月26日の取締役会決議
決議年月日 2021年3月26日
従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) 500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 50,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注)2
新株予約権の行使期間 自 2021年4月9日 至 2031年4月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
未定
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注)1.普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの
目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り
捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式
交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権1
個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式
に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る1
株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。潜在株式等の取得原因の発生によ
るもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は、行使価額を下回る1株あたり
の取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、
新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通
株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含
む。)は、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1
円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の主な行使条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
② 権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場
合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号
に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数
を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(1) 400,000千円を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
(2) 200,000千円を超え、400,000千円以下の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
③2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場
合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予
約権は消滅する。
④上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当す
る指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。
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⑤ 権利者は、2023年12月31日時点において、 会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す
る。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
⑥権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会
社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(1) 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
(2) 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合 。
(3) 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合 。
(4) 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若し
くは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。
(5) 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合。
(6) 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合。
(7) 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が
不渡りとなった場合。
(8) 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合。
(9) 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合。
⑦本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
⑧その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
4.新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年2月5日~
871,465 810,685
2016年10月21日 130,400 10,420,400 11,936 11,927
(注)1
2017年5月24日~
884,146 823,367
2017年12月22日 136,400 10,556,800 12,681 12,681
(注)1
2018年4月13日
890,112 829,332
65,200 10,622,000 5,965 5,965
(注)1
2019年9月30日
890,112 829,332
△37,826 10,584,174 ― ―
(注)2
2019年12月16日
896,078 835,298
65,200 10,649,374 5,965 5,965
(注)1
2020年8月4日
908,009 847,230
130,400 10,779,774 11,931 11,931
(注)1
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 16 34 45 32 13 6,398 6,538 -
(人)
所有株式数
- 19,663 3,733 15,167 10,374 151 58,673 107,761 3,674
(単元)
所有株式数の
- 18.24 3.46 14.07 9.62 0.14 54.44 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式53,000 株は、「個人その他」に530単元を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,416,400 13.20
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目3番1号
株式会社日本カストディ銀行
958,100 8.93
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
819,969 7.64
池田 武弘 神奈川県横浜市港南区
JPMBL RE NOMURA
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
INTERNATIONAL PLC 1 COLL
UNITED KINGDOM EC4R 3AB 521,400 4.86
EQUITY
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
銀行)
400,000 3.72
藤沢 昭和 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行
314,900 2.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 236,000 2.20
)(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
UFJ銀行)
214,169 1.99
原田 実 神奈川県三浦郡葉山町
180,000 1.67
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行
145,100 1.35
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
- 5,206,038 48.52
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
53,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,723,100 107,231 -
普通株式
3,674 - -
単元未満株式 普通株式
10,779,774 - -
発行済株式総数
- 107,231 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川
53,000 - 53,000 0.49
二丁目2番20号
株式会社ワイヤレスゲート
- 53,000 - 53,000 0.49
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
53,000 - 53,000 -
保有自己株式数
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保
しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年6月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、大幅な業績の悪化により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、
次期の配当につきましても、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせ
ていただく予定です。早期の業績回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理
解賜りますようお願い申し上げます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の
健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。
加えて、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造
に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図り、広く社会に貢献することが最も重要であると考えてお
ります。
そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築するこ
と、監査等委員会設置会社制度の下で取締役会が業務執行に対する実効的な監督機能を果たすことを経営の最重要
方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強
化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。
② 会社の機関の内容
当社は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与すること
で、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、更なる企業価値の向上を図るという観点か
ら、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役会
取締役会は、常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員である取締役3名(う
ち社外取締役3名)で構成されており、毎月1回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を必要とする場
合には、臨時的に取締役会を開催しております。
取締役会は、戦略的な方向付けを行い、これを踏まえた重要な経営事項の審議及び意思決定を行うととも
に、取締役の業務執行の監督を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長CEO 濵暢宏
構成員:取締役会長 池田武弘、取締役CAO 原田実、取締役執行役員 成田徹
社外取締役(監査等委員)西康宏、社外取締役(監査等委員)渡邊龍男
社外取締役(監査等委員)江口真理恵
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ロ.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員
である取締役には複数の 上場会社の役員や企業経営者として豊富な経験と幅広い見識 を有する者や弁護士も含
まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。
監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べていま
す。
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員
会を毎月1回開催するほか、内部監査担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に実施し、監査に必要な情
報の共有化を図っています。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長:社外取締役(監査等委員)西康宏
構成員:社外取締役(監査等委員)渡邊龍男、社外取締役(監査等委員)江口真理恵
ハ.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会 は、取締役CAO及び監査等委員(社外)2名で構成されております。
指名委員会は、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針等について、また、報酬委員会は、報酬の構成や
支給基準、各取締役の報酬について審議しております。
( 指名・報酬委員会 構成員の氏名等)
議 長:社外取締役(監査等委員)西康宏
構成員:取締役CAO 原田実、 社外取締役(監査等委員)渡邊龍男
ニ. 本部長会議
本部長会議は、代表取締役社長CEO、取締役CAO及び各本部長で構成されております。原則として毎月1回定
期的に開催しているほか、必要に応じて臨時的に開催いたします。本部長会議は、職務権限上の意思決定機関
ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、リスク
の抽出・把握を行う役割も担っており、当社事業の属する業界動向や、日常業務を通じて認識すべきリスクに
ついての評価、対策を検討しているほか、重要なリスクについては、取締役会における議論の下地形成のため
の協議を行っております。 なお、本部長会議には、監査等委員も出席しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制シ
ステムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能を有効に
機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。内部監査は、管理本部長及び代表取締役社
長CEOが指名する者により社内全部門に対して実施され、監査等委員会、会計監査人と連携し、監査の実効性を
確保しております。
なお、内部統制システム整備基本方針の概要は以下のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念として掲げた「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会
の実現を目指す。」の実現のため、法令及び定款を遵守しながら社会全体の利益となるべく事業を遂行しま
す。取締役及び使用人による法令及び定款の遵守を徹底するために関連規程を整備し、また教育により周知徹
底を図ります。
当社事業が法令及び定款を遵守していることについて、内部監査規程に基づく内部監査を実施し、確認しま
す。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報は、法令に準じて制定する「文書管理規程」及びその他の関連諸規程に従っ
て保存及び管理を行います。取締役会議事録、稟議書等取締役が意思決定を行った記録(電磁的方法による記
録を含む)の作成、保存、管理及び廃棄等の手続きと管理を適正に実施します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社事業に関する損失の危険(リスク)、不測の事態に対処すべく、リスク管理規程を制定し、同規程に基
づき各本部長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握を行います。
本部長会議にて当該リスク情報を共有し、具体的行動のための指示や連絡を行い、特に重要なリスクについ
ては、取締役会において対応策を協議し実行します。
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・取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
取締役会を毎月定期的に開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して機動的に経営上の重要な意思決
定を行います。
取締役会では、経営計画の達成のために必要な施策を立案・推進し、各取締役による職務執行の状況を相互
に監督し、その業務の適正性を確保します。
執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を推進することにより、組織運営及び業務執行の効率化並び
に意思決定の迅速化を図ります。
・当社及びその子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ全体の業務の適正を確保するために、当社は「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営
や事業上の重要な事項について事前協議を求める等の必要な管理を行います。また、当社は、子会社に対し
て当社役員及び社員を派遣し、子会社業務の監督を行い、当該役員及び社員 に 当該監督状況を当社に報告さ
せます。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社においても当社と同様の内容を定めた「リスク管理規程」を整備させ、子会社の各取締役及び取締
役会においてリスクの早期把握と必要な対策を実施させます。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に係る重要事項の事前協議を求める一方、子会社取締役に適切な範囲での権限移譲を行
い、子会社の自主性と経営の効率性を確保します。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社においても、当社と同様の内容を定めた「コンプライアンス規程」その他必要な諸規程を整備さ
せ、子会社取締役等及び使用人の法令及び定款に適合した業務遂行を徹底します。
当社の内部監査は、子会社の状況についても監査の対象に含め、当社グループ全体として適正な業務遂行
を確認します。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役(当該取締
役及び監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を求めた場合、取締役会は監査等委員会の要請に応
じて適切な人材を配置します。
監査等委員会の職務の補助者は、当該補助業務に関しては専ら監査等委員会の指揮命令に服するものとし、
また、取締役は当該人材に係る人事考課・人事異動及び懲戒処分に処する際は、事前に監査等委員会に報告し
必要な場合には監査等委員会の同意を得ることとします。
監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、当該補助者は他の業務よりも優先して当該補助
業務に取り組むこととし、また、当該指示やその具体的内容については守秘義務を有するものとします。
・当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況そ
の他に関する報告を行います。また、内部監査担当者は、当社及び子会社に対して実施した内部監査の結果に
ついて監査等委員会に報告します。
さらに、当社は監査等委員会を報告経路に含めた内部通報窓口を整備し、当社及び子会社の取締役等及び使
用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、又は法令や定款に違反する重大な事実を発見した場
合、速やかに監査等委員会や当社へ報告します。なお、当社及び子会社の取締役等及び使用人が、監査等委員
会や会社に対して法令違反行為等に関する報告や情報提供を行った場合に、グループ各社の「コンプライアン
ス規程」において当該報告者を保護する旨を明記し、そのような報告を理由に不利な取扱いを行わない体制を
構築します。
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・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に必要となる費用又は債務について、前払いや事後精算等により当社に請求し
たときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理するものとします。
・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、月1回開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催します。
監査等委員会は、会計監査に係る会計監査人、内部監査部門及び子会社の取締役等からの定期的な報告を受
けるほか、情報交換等を行うことにより連携を図ります。また、監査等委員会が必要と認める場合に弁護士や
公認会計士等の専門家との連携が行える体制を構築します。
・反社会的勢力を排除するための体制
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、また、これらの圧力に対して
も警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で臨みます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第1項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の定数は7名以内とする旨を、監査等委員である取締役の定
数は4名以内とする旨を、それぞれ定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ. 中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決
議により毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる
旨を定款に定めております。
ロ. 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
ハ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割
を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 シャープ株式会社 入社
2014年1月 日本交通株式会社 総務財務部長
2016年9月 JapanTaxi株式会社(現 株式会社Mobility
Technologies) 取締役COO
2017年9月 日本交通株式会社 経営企画部長
2018年4月 大国自動車交通株式会社 代表取締役社長
濵 暢宏 1976年1月6日 生
代表取締役社長CEO (注)3 -
2019年4月 株式会社フォーキャスト(現 株式会社ヨーク)
経営企画GM兼経営サポート
2019年12月 同 経営管理本部SGM兼経営企画GM
2020年6月 当社 執行役員新規事業本部長
2021年3月 当社 代表取締役社長CEO(現任)
1999年4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
(現 株式会社NTTドコモ)入社
2004年1月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)設立
代表取締役社長
2010年12月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)
代表取締役CEO
取締役会長 池田 武弘 1972年4月12日 生
(注)3 819,969
2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ
取締役(現任)
2014年10月 当社 代表取締役CEO
2016年9月 株式会社LTE-X 代表取締役CEO(現任)
2021年3月 当社 取締役会長(現任)
1990年4月 マニュファクチュラース・ハノーバー銀行
(現 JPモルガン・チェース銀行)入行
1997年1月 株式会社NEC総研
(現 NECマネジメントパートナー株式会社)入社
1998年10月 ライコスジャパン株式会社(現 楽天株式会社)入社
1999年11月 株式会社ライブドア(現 NHNテコラス株式会社)入
社
2000年6月 株式会社シープロド入社 専務取締役COO
2004年1月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)設立
取締役
2010年12月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)
取締役CAO 原田 実 1965年7月19日 生 (注)3 214,169
取締役COOセールス・マーケティンググループ長
2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ
代表取締役(現任)
2014年3月 当社 取締役COO退任
2015年3月 当社 取締役CAO
2016年3月 フォン・ジャパン株式会社 社外取締役
2016年9月 株式会社LTE-X 監査役
2018年3月 株式会社LTE-X 取締役
2018年10月 当社 取締役CFO兼CAO
2020年3月 当社 取締役CAO(現任)
1998年4月 DDIポケット株式会社
(現 ソフトバンク株式会社)入社
2010年10月 株式会社トリプレットゲート(現 当社)入社
2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ
取締役
成田 徹 1975年1月30日 生 (注)3 8,000
執行役員 取締役(現任)
2014年10月 当社 営業本部長
2015年3月 当社 執行役員営業本部長
2020年3月 当社 取締役執行役員営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社日本興業銀行入行
1999年6月 株式会社インターネットイニシアティブ
取締役CFO
2005年3月 株式会社オークネット 取締役経営管理部門長
2009年3月 日本ベリサイン株式会社
(現 デジサート・ジャパン合同会社)
取締役
西 康宏 1959年5月8日 生 (注)4 -
(監査等委員) 取締役副社長兼CFO
2012年3月 株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員CFO
2016年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年3月 SOLIZE株式会社 社外取締役
2017年1月 TAK-Circulataor株式会社
代表取締役社長(現任)
1987年4月 住友生命保険相互会社入社
2001年6月 サイトデザイン株式会社 取締役
2004年6月 株式会社オールアバウト 常勤監査役(現任)
2004年6月 株式会社SDホールディングス 監査役
2005年3月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役
2007年6月 ウェーブロックホールディングス株式会社 取締役
2007年6月 HRソリューションズ株式会社 監査役(現任)
2012年3月 当社 社外取締役
2014年3月 当社 社外取締役退任
2014年6月 株式会社オールアバウトライフマーケティング
取締役
監査役(現任)
渡邊 龍男 1964年6月11日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2014年6月 株式会社オールアバウトライフワークス
監査役
2014年9月 株式会社インターネットインフィニティー
社外取締役
2015年3月 当社 社外取締役
2016年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年3月 株式会社LTE-X 監査役
2020年6月 株式会社インターネットインフィニティー
監査役(現任)
2020年6月 株式会社セルム 社外取締役(現任)
2011年12月 弁護士登録
2012年1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所
取締役 江口 真理恵
1985年9月28日 生 (注)5 -
(監査等委員) (現姓:坂口) 2014年7月 祝田法律事務所 入所
2021年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
計 1,042,138
(注)1 .取締役 西 康宏及び渡邊 龍男、江口 真理恵は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該
当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 西 康宏、委員 渡邊 龍男、委員 江口 真理恵
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時か
ら、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時ま でであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
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6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役(社外)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役
(社外)の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1995年10月 太田昭和監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年7月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社
(現 大和証券株式会社)入社
2004年4月 青木公認会計士事務所設立 所長(現任)
青木 理惠 1970年10月9日生 -
2010年6月 株式会社ドリコム 社外監査役
2013年11月 株式会社ジーニー 常勤監査役
2015年6月 株式会社ドリコム 取締役(監査等委員)(現任)
2018年2月 リックソフト株式会社 社外監査役
2019年5月 リックソフト株式会社 取締役(監査等委員)(現任)
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況及び機能、役割
本書提出日現在において、当社は社外取締役3名を選任しております。社外取締役は、監査等委員である取
締役として業務執行取締役に対する監査・監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割
を担っております。
社外取締役西康宏は、過去に複数の上場会社の役員を務められ、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識
を有しており、当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見を頂くことにより、経営の透明性
と健全性の維持・向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂けるものと判断しております。
社外取締役渡邊龍男は、他の上場会社の役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の意
思決定の適切性を含め、多様な視点から意見を頂くことにより、経営の透明性と健全性の維持・向上及びコー
ポレート・ガバナンス強化に寄与頂けるものと判断しております。
社外取締役江口真理恵は、企業 法務に精通した弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に
コーポレート・ガバナンスに関する知見および経験に基づき、当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な
視点から意見を頂くことにより、経営の透明性と健全性の維持・向上への寄与 頂けるものと判断しておりま
す。
ロ.社外取締役との利害関係
社外取締役西康宏、社外取締役渡邊龍男及び社外取締役江口真理恵と当社との間に、人的、資本的関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
ハ.社外取締役の独立性
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針として独自に定めたものはありま
せんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役3名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であり、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営
全般に対する監査・監督を行っております。監査内容は、取締役会への出席、その他の社内の重要な会議を通
じて、また各本部長へのヒアリングなどの情報収集などから執行状況の確認を行っております。また内部監査
担当部門との情報交換・連携を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで相互連携を図
り、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名で構成しております。
各監査等委員は、毎月開催される監査等委員会及び取締役会へ出席およびその他重要な会議等を通じて、業務
執行状況の確認を 行い、 またそれらに対し意見を述べるほか、重要書類の閲覧や役職員に対するヒアリング等を
通じ、適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保いたします。また内部監査担当者及
び会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指
しております。
(当事業年度の状況)
当事業年度は、コーポレート・ガバナンスに精通した者を常勤監査等委員として選任しているほか、企業経営
及び企業リスクに精通した者を非常勤の社外監査等委員に選任しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監
査を行っております。
また、監査等委員会監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者が常勤
監査等委員に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。
さらに、監査等委員会と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っておりま
す。
当事業年度における監査等委員会の開催回数および個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
13 13
若本 英德
13 13
渡邊 龍男
13 13
西 康宏
② 内部監査 の状況
内部監査につきましては、当社は会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、監
査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査担当者は、監査等委員会及び
会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的
には管理本部長を内部監査責任者として定めて、相互チェックが可能な体制にて運用しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
11年
ハ. 業務 を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚正貴、工藤雄一
ニ. 監査業務 に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他9名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理・審査体制を有
していることを総合的に勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人は適任であると判断いたしました。
なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、監査法人
が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は
不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の選定・評価基準」に従って、監査法人の品質管理の状況、監査チーム の
専門性、独立性及び職務執行体制等を評価した結果、いずれも問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,000 - 25,000 -
提出会社
- - 10,000 -
連結子会社
25,000 - 35,000 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した
額が3,000千円あります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監
査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ.監査等員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、過年度
の監査時間及び監査報酬との比較、並びに同規模の企業及び同業他社との監査報酬を比較検討した結果、当連結
会計年度の監査報酬について妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役の報酬は、 基本 報酬及び業績連動報酬
から 構成されております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、 基本 報酬
のみとしております。
基本 報酬については、各取締役の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し、相応な金額とします。
業績連動報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を高めることを目的と
し、算定する指標については、連結営業利益の達成状況により決定しております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益150,000千円であり、実績は
71, 801 千円であります。
基本 報酬及び業績連動報酬のいずれにしても、役員報酬制度の客観性と透明性を確保するため、社外取締役
2名及び取締役CAO1名で構成される「指名・報酬委員会」を任意で設置し、取締役会からの授権に基づき、
同委員会において、役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針並びに取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の個別報酬額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年3月25日開催の当社第12回定時株主総会
において年額270百万円以内、監査等委員である取締役については年額40百万円以内として決議いただいてお
ります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分
報酬等の総額
対象となる役員の員数(人)
(千円)
基本報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。)
58,392 58,392 - 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
15,000 15,000 - 1
(社外取締役を除く)。
12,240 12,240 - 2
社外役員
(注)上記には、2021年3月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式に
ついては保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
12 145,300 12 139,054
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,287,084 1,148,460
現金及び預金
1,079,232 1,099,338
売掛金
16,640 47,624
商品
330,364 397,517
前渡金
208,394 188,443
前払費用
73,829 -
未収還付法人税等
27,977 25,650
その他
△ 16,701 △ 15,943
貸倒引当金
3,006,821 2,891,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,497 28,906
建物
△ 15,799 △ 17,603
減価償却累計額
建物(純額) 10,698 11,303
機械及び装置 313,673 -
△ 230,881 -
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 82,791 -
その他 362,907 351,966
△ 261,574 △ 269,509
減価償却累計額
その他(純額) 101,332 82,456
194,822 93,759
有形固定資産合計
無形固定資産 225,012 114,713
投資その他の資産
139,054 145,300
投資有価証券
472,968 250,676
長期前払費用
203,216 203,216
保険積立金
25,917 30,877
繰延税金資産
89,183 79,693
その他
△ 61,464 △ 56,964
貸倒引当金
868,876 652,800
投資その他の資産合計
1,288,712 861,273
固定資産合計
4,295,534 3,752,365
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,337,500 1,239,777
買掛金
300,000 550,000
短期借入金
358,728 364,968
1年内返済予定の長期借入金
400,499 440,768
未払金
- 60,000
1年内償還予定の新株予約権付社債
2,559 36,841
未払法人税等
57,805 47,671
その他
2,457,093 2,740,026
流動負債合計
固定負債
562,930 200,042
長期借入金
60,000 -
新株予約権付社債
9,860 9,962
資産除去債務
632,790 210,004
固定負債合計
3,089,883 2,950,031
負債合計
純資産の部
株主資本
896,078 908,009
資本金
940,948 787,727
資本剰余金
△ 633,494 △ 772,681
利益剰余金
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
1,075,874 795,398
株主資本合計
新株予約権 6,935 6,935
122,840 -
非支配株主持分
1,205,650 802,334
純資産合計
4,295,534 3,752,365
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,329,855 10,745,349
売上高
※3 8,419,356 ※3 7,283,225
売上原価
2,910,499 3,462,123
売上総利益
※1 2,813,150 ※1 3,390,322
販売費及び一般管理費
97,348 71,801
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
574 1,125
未払配当金除斥益
46,964 -
違約金収入
- 7,585
受取ロイヤリティー
- 4,500
貸倒引当金戻入額
3,590 1,190
その他
51,132 14,404
営業外収益合計
営業外費用
4,728 4,494
支払利息
7,731 -
持分法による投資損失
3,500 13,999
長期前払費用償却
1,067 163
株式交付費
2,788 5,507
投資事業組合運用損
61,464 -
貸倒引当金繰入額
52 318
その他
81,332 24,484
営業外費用合計
67,147 61,721
経常利益
特別損失
※2 1,709 ※2 0
固定資産除却損
1,140 8,246
投資有価証券評価損
3,273 -
関係会社株式売却損
※4 - ※4 191,684
減損損失
※5 ,※3 - ※5 ,※3 79,970
事業再編損
6,122 279,901
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
61,025 △ 218,179
失(△)
1,645 25,959
法人税、住民税及び事業税
△ 14,744 △ 4,959
法人税等調整額
△ 13,099 20,999
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 74,124 △ 239,179
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
110,709 △ 139,186
帰属する当期純損失(△)
△ 36,585 △ 99,992
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
74,124 △ 239,179
包括利益
(内訳)
110,709 △ 139,186
親会社株主に係る包括利益
△ 36,585 △ 99,992
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 890,112 829,332 △ 655,993 △ 218,766 844,684
当期変動額
新株の発行
5,965 5,965 11,931
親会社株主に帰属する当期純利益 110,709 110,709
自己株式の消却 △ 91,109 91,109 -
連結子会社の増資による持分の増減 105,649 105,649
持分法の適用範囲の変動
2,899 2,899
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,965 111,615 22,499 91,109 231,190
当期末残高
896,078 940,948 △ 633,494 △ 127,657 1,075,874
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 6,935 25,075 876,695
当期変動額
新株の発行
11,931
親会社株主に帰属する当期純利益 110,709
自己株式の消却 -
連結子会社の増資による持分の増減 134,350 240,000
持分法の適用範囲の変動
2,899
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - △ 36,585 △ 36,585
当期変動額合計 - 97,765 328,955
当期末残高 6,935 122,840 1,205,650
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
896,078 940,948 △ 633,494 △ 127,657 1,075,874
当期変動額
新株の発行 11,931 11,931 23,863
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 139,186 △ 139,186
連結子会社株式の取得による持分の増減 △ 172,622 △ 172,622
連結子会社の増資による持分の増減 7,470 7,470
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
11,931 △ 153,220 △ 139,186 - △ 280,476
当期末残高 908,009 787,727 △ 772,681 △ 127,657 795,398
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 6,935 122,840 1,205,650
当期変動額
新株の発行 23,863
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 139,186
連結子会社株式の取得による持分の増減
△ 27,377 △ 200,000
連結子会社の増資による持分の増減 4,529 12,000
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - △ 99,992 △ 99,992
当期変動額合計 - △ 122,840 △ 403,316
当期末残高
6,935 - 802,334
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 61,025 △ 218,179
93,888 84,296
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 61,607 △ 5,257
△ 2 △ 3
受取利息
4,728 4,494
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 7,731 -
投資有価証券評価損益(△は益) 1,140 8,246
投資事業組合運用損益(△は益) 2,788 5,507
1,067 -
株式交付費
売上債権の増減額(△は増加) △ 47,301 △ 20,105
たな卸資産の増減額(△は増加) 22,813 △ 45,277
- 191,684
減損損失
- 79,970
事業再編損
1,709 0
固定資産除却損
前渡金の増減額(△は増加) △ 103,793 △ 67,152
仕入債務の増減額(△は減少) △ 108,210 △ 97,723
長期前払費用の増減額(△は増加) 123,048 178,507
未払金の増減額(△は減少) 80,721 46,731
関係会社株式売却損益(△は益) 3,273 -
△ 3,048 28,872
その他
203,186 174,610
小計
利息の受取額 99,293 3
△ 4,827 △ 4,458
利息の支払額
12,358 69,867
法人税等の還付額
△ 72,482 △ 4,893
法人税等の支払額
1,500 4,500
その他の収入
239,029 239,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,662 △ 20,132
有形固定資産の取得による支出
△ 65,389 △ 70,841
無形固定資産の取得による支出
- △ 20,000
投資有価証券の取得による支出
△ 2,612 -
資産除去債務の履行による支出
21,176 -
関係会社株式の売却による収入
- 7,249
敷金の回収による収入
△ 6,406 △ 3,674
敷金の差入による支出
△ 56,894 △ 107,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 250,000
50,000 -
長期借入れによる収入
△ 340,008 △ 356,648
長期借入金の返済による支出
60,000 -
新株予約権付社債の発行による収入
11,931 23,863
株式の発行による収入
240,000 12,000
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 200,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 335 △ 69
配当金の支払額
321,588 △ 270,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 503,723 △ 138,624
783,361 1,287,084
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,287,084 ※ 1,148,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社LTE-X
株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
その他 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
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2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であ
ります。
このような状況において、当社は連結財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の評価、固定資産の減損や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売促進費 200,379 千円 201,115 千円
支払手数料 2,199,760 千円 2,724,271 千円
貸倒引当金繰入額 1,202 千円 △ 113 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 598千円 -千円
工具、器具及び備品 692千円 0千円
ソフトウエア 418千円 - 千円
計 1,709千円 0千円
※3 期末たな卸高は収益性の 低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特
別損失に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上原価 8,881 千円 1,959 千円
特別損失(事業再編損)
- 千円 14,292 千円
※4 減損損失 の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産グループ
場 所 用 途 種 類 減損損失
東京都品川区 事業用資産 無形固定資産 147,900千円
東京都千代田区 事業用資産 有形固定資産 63,677千円
東京都品川区 事業用資産 長期前払費用 43,784千円
(注)SIM事業の再編に伴う減損損失63,677千円を連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しておりま
す。
②減損損失を認識するに至った経緯
有形固定資産および無形固定資産の事業用資産については、収益性が低下したことに伴い、帳簿価額を減損
損失として特別損失に計上しております。
また、事業用資産の長期前払費用については、取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピン
グを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フロー6.2%で割り引いて算定しており
ますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可価額を零として評価しております。
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※5 事業再編損 の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
親会社におけるBtoB事業の再編に伴う費用等によるものであります。
機械及び装置 62 ,093千円
器具備品 1,584千円
商品 14 ,292千円
その他 2 ,000千円
79,970千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)2 3
10,622,000 65,200 37,826 10,649,374
合計 10,622,000 65,200 37,826 10,649,374
自己株式
普通株式(注)1 4
90,826 - 37,826 53,000
合計 90,826 - 37,826 53,000
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首37,826
株、当連結会計年度末 0株 ) が含まれております。
2. 普通株式の 発行済株式総数の増加65,200株は、 ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるも
のであります。
3.普通株式の 発行済株式総数の減少37,826株は、自己株式の消却 によるものであります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少37,826株は、役員向け株式交付信託における自己株式の処分によるもので
あります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 6,935
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 6,935
(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプシ
ン等関係)に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 10,649,374 130,400 - 10,779,774
合計 10,649,374 130,400 - 10,779,774
自己株式
普通株式 53,000 - - 53,000
合計 53,000 - - 53,000
(注)普通株式の 発行済株式総数の増加130,400株は、 ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるもの
であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 6,935
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 6,935
(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプシ
ン等関係)に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 1,287,084千円 1,148,460千円
現金及び現金同等物 1,287,084 千円 1,148,460千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性
を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針で
あります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に
設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、 主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限
責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先につ
いては為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把
握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しておりま
す。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の
変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状
況を把握すること等でリスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
の主な使途は運転資金であり ます。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次
で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,287,084 1,287,084 -
(2)売掛金 1,079,232 1,079,232 -
2,366,317 2,366,317
資産計 -
(1)買掛金 1,337,500 1,337,500 -
(2)未払金 400,499 400,499 -
2,559 2,559
(3)未払法人税等 -
300,000 300,000
(4)短期借入金 -
(5)長期借入金(1年内返済予定のものを含
921,658 921,589
△68
む)
負債計 2,962,217 2,962,148 △68
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,148,460 1,148,460 -
(2)売掛金 1,099,338 1,099,338 -
2,247,798 2,247,798
資産計 -
(1)買掛金 1,239,777 1,239,777 -
(2)未払金 440,768 440,768 -
36,841 36,841
(3)未払法人税等 -
550,000 550,000
(4)短期借入金 -
(5)長期借入金(1年内返済予定のものを含
565,010 564,947
△62
む)
負債計 2,832,397 2,832,335 △62
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む)
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当額帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
104,170 95,924
非上場株式
34,883 49,376
投資事業有限責任組合出資金
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
203,216 203,216
保険積立金
(注)1.これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
2. 前連結会計年度において、非上場株式について1,140千円の減損処理を行っております。
3.当連結会計年度において、非上場株式について8,246千円の減損処理を行っております。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,287,084 - - -
売掛金 1,079,232 - - -
合計 2,366,317 - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,148,460
現金及び預金 - - -
1,099,338
売掛金 - - -
2,247,798
合計 - - -
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5. 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
91,634
長期借入金 358,728 364,968 106,328 - -
91,634
合計 658,728 364,968 106,328 - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 - - - - -
長期借入金 364,968 108,408 91,634 - - -
合計 914,968 108,408 91,634 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 104, 170 千円) 及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上
額 34, 883 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本
注記での記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 95 ,924 千円) 及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上
額 49,376 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本
注記での記載をしておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その他有価証券1,140千円(非上場株式1,140千円)について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その他有価証券8,246千円(非上場株式8,246千円)について減損処理を行っております。
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関係会社株式として保有していたフォン・ジャパン株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適
用の範囲から除外したため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額17,569千円)に変更しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第5回 第8回 第9回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
取締役 2名 従業員 9名 従業員 5名
(注)1
株式の種類別のストック・オ
普通株式 400,000株 普通株式 50,000株 普通株式 9,700株
プションの数(注)2
付与日 2010年12月21日 2011年12月28日 2014年4月11日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2010年12月21日から 2011年12月28日から 2016年3月27日から
権利行使期間
2020年12月20日まで 2021年12月27日まで 2022年3月26日まで
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、2012年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、2013年9
月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び2014年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回 第8回 第9回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
334,800 4,400
前連結会計年度末 9,700
権利確定 - - -
権利行使 130,400 - -
失効 204,400 - -
未行使残 - 4,400 9,700
(注) 2012年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、2013年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び
2014年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第5回 第8回 第9回
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
183 250 2,851
権利行使価格 (円)
753 - -
行使時平均株価 (円)
- - 715
付与日における公正な評価単価 (円)
(注)2012年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、2013年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び
2014年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公
正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,372千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 74,328千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア 219千円 45,146千円
繰延資産償却超過額 30千円 -千円
資産除去債務 3,019千円 3,484千円
未払事業税 2,079 千円 5,094 千円
投資有価証券評価損 196,545千円 11,445千円
貸倒引当金 29,225 千円 27,812千円
繰越欠損金 (注) 322,482 千円 338,147千円
事業構造改革費用 304,091千円 473,183千円
事業再編損 - 千円 24,487 千円
長期前払費用 - 千円 13,406 千円
その他 11,119千円 13,413千円
繰延税金資産小計 868,812千円 955,621千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △307,781千円 △338,147千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △532,099千円 △585,494千円
評価性引当額小計 △839,881千円 △923,641千円
繰延税金資産合計 28,931千円 31,979千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,271 千円 △1,102千円
未収還付事業税 △1,742 千円 -千円
繰延税金負債合計 △3,013千円 △1,102千円
繰延税金資産の純額 25,917千円 30,877千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
322,482
税務上の繰越欠損金 ※1 14,700 - - - - 307,781
評価性引当額 - - - - - △307,781 △307,781
繰延税金資産 14,700 - - - - - 14,700
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度に
おいて、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるもので
あります。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 ※ - - - - - 338,147 338,147
評価性引当額 - - - - - △338,147 △338,147
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
30.62% 税金等調整前当期純損失
法定実効税率
(調整) を計上しているため、記
0.21% 載を省略しております。
交際費等の永久に損金に算入されない項目
3.69%
住民税均等割
6.20%
役員報酬
△24.91%
受取配当金
739.52%
評価性引当額の増減額
△770.06%
持分法適用除外による影響
△6.74%
その他
△21.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社LTE-X(当社の連結子会社)
事業内容 セキュアで高速・大容量なIoTプラットフォームの提供
(2)企業結合日
2020年2月13日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)企業結合後の名称
名称の変更はありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は12.65%であり、議決権比率の合計は55.91%であります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 200,000千円
取得原価 200,000千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
172,622千円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 10,480,768
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 9,743,036
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 の関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
当社グルー
プサービス
88,107 売掛金 15,452
に付随する
(被所有)
株式会社
東京都
物品の販売
主要株主 ヨドバシ 30,000 小売業 直接 13.3 営業取引
新宿区
カメラ
[3.7]
当社グルー
プサービス 1,768,304 未払金 351,799
の販売代理
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
当社グルー
プサービス
売掛金
50,330 10,772
に付随する
(被所有)
株式会社
東京都
物品の販売
主要株主 ヨドバシ 30,000 小売業 直接 13.2 営業取引
新宿区
カメラ
[3.7]
当社グルー
プサービス 2,270,651 未払金 312,653
の販売代理
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定してお
ります。
3.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
資本金又は 期末残高
所有(被所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(千円)
(%)
ストック・オ
当社
プションの権
(被所有)
役員 池田 武弘 代表取締役
- - - 11,931 - -
利行使
直接 7.7
CEO
(注)
(注)2010年12月20日開催の当社第5回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度にお
ける権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
資本金又は 期末残高
所有(被所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目 (千円)
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(千円)
(%)
ストック・オ
当社
プションの権
(被所有)
役員 池田 武弘 代表取締役
- - - 11,931 - -
利行使
直接 7.6
CEO
(注)
ストック・オ
プションの権
当社
(被所有)
役員 原田 実 - - - 11,931 - -
利行使
直接 1.9
取締役 CAO
(注)
(注)2010年12月20日開催の当社第5回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度にお
ける権利行使を記載しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
資本金又は 期末残高
所有(被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
(千円)
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(千円)
(%)
ストック・オ
当社
プションの権
(被所有)
役員 池田 武弘 - - 代表取締役 - 12,000 - -
利行使
直接 3.0
CEO
(注)
(注) 2018年1月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行
使を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 101.53円 74.15円
1株当たり当期純利益又は
10.51円 △13.07円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 10.24円 -円
(注)1.「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております(前連結会計年度12,021株、当連結会計年度-株)。なお、同信託は2019年4月26日に
て、信託期間満了となり終了いたしました。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3. 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
110,709 △139,186
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
110,709 △139,186
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 10,534,032 10,649,816
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 274,702 -
(うち新株予約権)(株) (274,702) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 第9回新株予約権
(2014年3月26日取締役会決議)
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 97個
-
連結子会社である株式会社
LTE-Xが発行する転換社債型
新株予約権付社債 600株
(重要な後発事象)
ストックオプション(新株予約権)の付与
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議いたし
ました。
なお、ストックオプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等
の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回新株予約権付社
株式会社LTE-X 60,000 60,000 3.00
2019年1月 31 日 なし 2021年1月31日
債
- - 60,000 60,000 - - -
合計
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容
銘柄 第1回株予約権付社債
発行すべき株式の内容 普通株式
新株予約権の発行価額(円)
無償
株式の発行価格(円) 100,000(注)
発行価額の総額(千円) 60,000
新株予約権の行使により発行し
た株式の発行価額の総額(千 -
円)
新株予約権の付与割合(%) 100
2019年1月31日から
新株予約権の行使期間
2021年1月 31 日まで
(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとし
ます。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
300,000 550,000 0.4
短期借入金 -
0.5
1年以内に返済予定の長期借入金 358,728 364,968 -
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除
562,930 200,042 0.4
2年~3年
く。)
1,221,658 1,115,010
合計 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 108,408 91,634 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,756,009
売上高(千円) 5,436,586 8,106,802 10,745,349
税金等調整前四半期純利益又は
22,787
20,495 43,651 △218,179
税金等調整前当期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,248 14,258 41,195 △139,186
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失
1.44 1.35 3.88 △13.07
(△) (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
1.44 △0.09 2.52 △16.82
(△) (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,087,646 970,386
現金及び預金
1,079,076 1,087,677
売掛金
16,640 47,624
商品
325,550 374,378
前渡金
201,732 184,178
前払費用
73,829 -
未収還付法人税等
- 100,000
関係会社短期貸付金
※ 21,902 ※ 15,595
その他
△ 16,701 △ 15,943
貸倒引当金
2,789,677 2,763,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,698 9,076
建物
82,791 -
機械及び装置
72,900 53,518
工具、器具及び備品
166,390 62,595
有形固定資産合計
無形固定資産
15,315 9,145
ソフトウエア
15,315 9,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
139,054 145,300
投資有価証券
283,612 108,427
関係会社株式
472,968 250,676
長期前払費用
203,216 203,216
保険積立金
25,917 30,877
繰延税金資産
61,464 56,964
未収入金
27,719 22,729
その他
△ 61,464 △ 56,964
貸倒引当金
1,152,488 761,228
投資その他の資産合計
1,334,195 832,969
固定資産合計
4,123,872 3,596,867
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,331,257 1,202,845
買掛金
300,000 500,000
短期借入金
340,008 340,008
1年内返済予定の長期借入金
390,909 431,201
未払金
- 35,190
未払法人税等
- 18,503
未払消費税等
40,705 5,817
預り金
2,406 974
前受収益
2,133 3,081
その他
2,407,420 2,537,623
流動負債合計
固定負債
531,650 191,642
長期借入金
9,860 9,962
資産除去債務
541,510 201,604
固定負債合計
2,948,930 2,739,227
負債合計
純資産の部
株主資本
896,078 908,009
資本金
資本剰余金
835,298 847,230
資本準備金
835,298 847,230
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 435,712 △ 776,878
繰越利益剰余金
△ 435,712 △ 776,878
利益剰余金合計
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
1,168,006 850,703
株主資本合計
6,935 6,935
新株予約権
1,174,941 857,639
純資産合計
4,123,872 3,596,867
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 11,146,317 ※1 10,592,911
売上高
※1 8,199,223 ※1 7,088,281
売上原価
2,947,094 3,504,629
売上総利益
※1 ,※2 2,777,305 ※1 ,※2 3,309,013
販売費及び一般管理費
169,788 195,616
営業利益
営業外収益
※1 419 ※1 223
受取利息
※1 600 ※1 600
業務受託料
※1 301 ※1 25
受取家賃
574 1,125
未払配当金除斥益
46,964 -
違約金収入
- 7,585
受取ロイヤリティー
- 4,500
貸倒引当金戻入額
3,218 1,174
その他
52,077 15,234
営業外収益合計
営業外費用
4,613 4,313
支払利息
2,788 5,507
投資事業組合運用損
61,464 -
貸倒引当金繰入額
3,500 13,999
長期前払費用償却
40 478
その他
72,407 24,299
営業外費用合計
149,458 186,550
経常利益
特別損失
※3 1,709 ※3 0
固定資産除却損
- 375,184
関係会社株式評価損
1,140 8,246
投資有価証券評価損
8,105 -
関係会社株式売却損
※5 - ※5 79,970
事業再編損
※4 - ※4 43,784
減損損失
10,955 507,186
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 138,503 △ 320,635
1,164 25,490
法人税、住民税及び事業税
△ 14,744 △ 4,959
法人税等調整額
△ 13,579 20,530
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 152,083 △ 341,165
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 商品原価
39,134 25,521
1 期首商品たな卸高
139,055 232,295
2 当期商品仕入高
8,881 1,959
3 商品評価損
187,071 259,775
合計
959 16,074
4 他勘定振替高
25,521 47,624
160,589 2.0 196,076
5 期末商品たな卸高
27,136 0.3 30,984
Ⅱ 労務費
8,011,389 6,861,219
97.7
Ⅲ 経費
100.0
8,199,116 7,088,281
総計
106 -
期首仕掛品たな卸高
8,199,223 7,088,281
合計
- -
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 8,199,223 7,088,281
※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
事業構造改革費用 - 千円 事業再編損 14,292千円
その他 959千円 その他 1,781千円
※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
通信回線利用料 7,672,325千円 通信回線利用料 6,579,907千円
減価償却費 62,521千円 減価償却費 47,351千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 890,112 829,332 829,332 △ 496,687 △ 496,687 △ 218,766 1,003,991
当期変動額
新株の発行 5,965 5,965 5,965 11,931
当期純利益
152,083 152,083 152,083
自己株式の消却 △ 91,109 △ 91,109 91,109 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,965 5,965 5,965 60,974 60,974 91,109 164,015
当期末残高
896,078 835,298 835,298 △ 435,712 △ 435,712 △ 127,657 1,168,006
純資産
新株予約権 純資産合計
当期首残高
6,935 1,010,926
当期変動額
新株の発行 11,931
当期純利益 152,083
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 164,015
当期末残高
6,935 1,174,941
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 896,078 835,298 835,298 △ 435,712 △ 435,712 △ 127,657 1,168,006
当期変動額
新株の発行 11,931 11,931 11,931 23,863
当期純損失(△) △ 341,165 △ 341,165 △ 341,165
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,931 11,931 11,931 △ 341,165 △ 341,165 - △ 317,302
当期末残高 908,009 847,230 847,230 △ 776,878 △ 776,878 △ 127,657 850,703
純資産
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6,935 1,174,941
当期変動額
新株の発行
23,863
当期純損失(△) △ 341,165
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 317,302
当期末残高 6,935 857,639
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であ
ります。
このような状況において、当社は財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の評価、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 92千円 75千円
短期金銭債務 -千円 - 千円
※2 保証債務
当社の連結子会社である株式会社LTE-Xの金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
保証債務 - 千円 83,360千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業取引による取引高 152,173千円 -千円
営業取引以外の取引による取引高 1,318千円 846千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度29%、当事業年度24%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売促進費 198,464 千円 201,115 千円
支払手数料 2,195,850 千円 2,720,218 千円
減価償却費 5,957 千円 5,051 千円
貸倒引当金繰入 1,202 千円 △ 113 千円
※3 固定資産除却損 の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 598千円 -千円
工具、器具及び備品 692千円 0千円
ソフトウエア 418千円 -千円
計 1,709千円 0千円
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※4 減損損失 の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産グループ
場 所 用 途 種 類 減損損失
東京都千代田区 事業用資産 有形固定資産 63,677千円
東京都品川区 事業用資産 長期前払費用 43,784千円
(注)SIM事業の再編に伴う減損損失63,677千円を損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。
②減損損失を認識するに至った経緯
有形固定資産の事業用資産については、収益性が低下したことに伴い、帳簿価額を減損損失として特別損失
に計上しております。
また、事業用資産の長期前払費用については、取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っ
ております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算定してお
りますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可価額を零として評価しておりま
す。
※5 事業再編損 の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
BtoB事業の再編に伴う費用等によるものであります。
機械及び装置 62 ,093千円
器具備品 1,584千円
商品 14 ,292千円
その他 2 ,000千円
79,970千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計 上額 283,612千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計 上額 108,427千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
なお、子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損375,184千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア 219千円 134千円
繰延資産償却超過額 30千円 -千円
資産除去債務 3,019千円 3,484千円
投資有価証券評価損 8,920千円 11,445千円
貸倒引当金 29,225 千円 27,812千円
繰越欠損金 240,236 千円 216,830千円
事業構造改革費用 458,346千円 439,813千円
事業再編損 -千円 24,487 千円
長期前払費用 -千円 13,406千円
関係会社株式評価損 -千円 114,881千円
その他 11,119千円 17,326千円
繰延税金資産小計 751,118千円 869,623千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △225,535千円 △217,532千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △496,650千円 △620,110千円
評価性引当額小計 △722,186千円 △837,643千円
繰延税金資産合計 28,931千円 31,979千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,271 千円 △1,102千円
未収還付事業税 △1,742 千円 -千円
繰延税金負債合計 △3,013千円 △1,102千円
繰延税金資産の純額 25,917千円 30,877千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
30.62% 税金等調整前当期純損失
法定実効税率
(調整) を計上しているため、記
0.09% 載を省略しております。
交際費等の永久に損金に算入されない項目
1.28%
住民税均等割
2.73%
役員報酬
△10.97%
受取配当金
△31.97%
評価性引当額の増減額
△1.57%
その他
△9.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
9,076
建物 10,698 - - 1,621 17,420
62,093
機械及び装置 82,791 - 20,697 - -
(62,093)
有形
1,584
固定資産
53,518
工具、器具及び備品 72,900 6,115 23,913 220,267
(1,584)
63,677
62,595
計 166,390 6,115 46,232 237,688
(63,677)
9,145
ソフトウエア 15,315 - - 6,170 102,413
無形
固定資産
9,145
計 15,315 - - 6,170 102,413
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器 3,981 千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 78,165 6,041 11,299 72,907
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末から3ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法 ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
http://www.wirelessgate.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第17期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月13日関東財務局長に提出
(第17期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第17期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月6日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年3月27 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日
株式会社 ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 正貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 工藤 雄一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイヤレスゲートの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイヤレスゲートの
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当 当監査法人は、株式会社ワイヤレスゲートが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月26日
株式会社 ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 正貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 工藤 雄一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイヤレスゲートの2020年1月1日から2020年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワイヤレスゲートの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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有価証券報告書
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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