株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 有価証券報告書 第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月29日
【事業年度】 第22期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 (03)5656-2865
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員最高財務責任者 西野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 (03)5656-2865
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員最高財務責任者 西野 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 19,309,112 21,574,307 26,739,289 34,274,197 33,690,631
経常利益 (千円) 1,089,222 1,225,593 822,794 971,937 907,818
親会社株主に帰属する当期
(千円) 611,186 707,100 380,905 358,782 261,477
純利益
包括利益 (千円) 624,020 702,978 375,218 324,427 141,525
純資産額 (千円) 5,417,168 6,019,513 6,207,448 6,315,556 6,356,525
総資産額 (千円) 8,712,346 10,805,575 18,236,785 19,564,513 17,994,395
1株当たり純資産額 (円) 299.96 329.34 339.69 345.61 347.85
1株当たり当期純利益金額 (円) 34.16 38.73 20.84 19.63 14.31
潜在株式調整後1株当たり
(円) 33.60 38.69 20.84 - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 62.2 55.7 34.0 32.3 35.3
自己資本利益率 (%) 11.9 12.4 6.2 5.7 4.1
株価収益率 (倍) 26.0 27.4 34.0 34.8 63.1
営業活動による
(千円) 755,651 435,164 442,433 2,123,916 4,888,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 993,517 △ 1,254,980 △ 3,526,611 △ 1,952,710 △ 1,284,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,094,666 845,120 3,236,113 128,814 △ 2,703,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,508,529 1,533,834 1,700,950 1,996,536 2,873,076
残高
336 366 825 904 928
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 149 ) ( 163 ) ( 185 ) ( 217 ) ( 143 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 18,830,713 20,848,701 24,301,872 25,759,752 25,885,972
経常利益 (千円) 1,200,771 1,344,252 1,015,776 1,206,678 1,792,958
当期純利益 (千円) 491,374 742,221 442,315 651,226 1,132,474
資本金 (千円) 1,436,289 1,458,953 1,458,953 1,458,953 1,458,953
発行済株式総数 (株) 18,053,400 18,274,000 18,274,000 18,274,000 18,274,000
純資産額 (千円) 5,410,203 6,047,669 6,315,185 6,793,310 7,827,248
総資産額 (千円) 8,483,382 10,438,245 14,230,775 15,064,708 13,676,756
1株当たり純資産額 (円) 299.58 330.88 345.59 371.75 428.33
1株当たり配当額 7.0 9.0 9.5 9.5 5.5
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 3.0 ) ( 4.0 ) ( 4.0 ) ( 4.0 ) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 27.46 40.66 24.20 35.64 61.97
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 27.01 40.61 24.20 - -
純利益金額
自己資本比率 (%) 63.8 57.9 44.4 45.1 57.2
自己資本利益率 (%) 9.4 13.0 7.2 9.9 15.5
株価収益率 (倍) 32.3 26.1 29.3 19.2 14.6
配当性向 (%) 25.5 22.1 39.2 26.7 8.9
従業員数 293 319 348 362 382
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 117 ) ( 118 ) ( 129 ) ( 155 ) ( 121 )
株主総利回り (%) 107.4 129.2 88.1 86.3 113.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,054 1,148 1,500 722 1,199
最低株価 (円) 606 740 639 540 414
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項
東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、(株)ゴルフダイ
2000年5月
ジェスト・オンラインを設立(資本金80,000千円)
オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始
ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDO SHOP.com」(現:GDOゴルフショップ)をオープン
2001年1月
ゴルフ場運営・集客サービスを開始
2001年8月
「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を(株)ディーシーカード(現:三菱UFJニコス(株))
2002年11月
との提携により事業化
中古ゴルフ用品買取サービスを開始
2003年1月
ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDO Web Pack」の提供を開始
2003年3月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2004年4月
千葉県浦安市に物流センターを設置
2004年11月
米PGA TOUR,INC所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始
2005年7月
本社を東京都港区虎ノ門に移転
2006年3月
物流センターを千葉県習志野市に移設
2006年8月
(株)テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立
2007年5月
「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、(株)エイコーの全株式を取
2007年8月
得し連結子会社化
連結子会社である(株)エイコーの商号を(株)ゴルフパラダイスに変更
2007年10月
連結子会社である(株)ゴルフパラダイスを吸収合併
2009年10月
持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り
2009年11月
受け、同社は解散
ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う(株)インサイトの全株式を取得し連結子会社化
2010年5月
(株)ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「Golfers Ponta」サー
2011年10月
ビスを開始
米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいま
2012年5月
す。)と提携し、国内に「GOLFTEC by GDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始
(株)インサイトを新たに設立し、連結子会社である(株)インサイトからゴルフ関連以外のビジネス
2012年6月
を承継
ゴルフ関連ビジネスを行う(株)インサイトを吸収合併
2012年7月
ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した(株)GDOゴルフテック(現 連結子会
2014年9月
社)を新設分割株式会社とする会社分割を実施
中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」
へ変更
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年5月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年9月
米GOLFTECと資本業務提携
2016年4月
本社を現在地(東京都品川区東五反田)に移転
2016年11月
ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ(株)の全株式を取得し連結子会社化
2012年6月に設立した連結子会社である(株)インサイトを吸収合併
2017年1月
米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDO Sports,Inc.(以下、「GDO Sports」
2017年3月
といいます。)を設立
米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2018年7月
スウェーデンの会社TOPGOLF SWEDEN ABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始
2018年8月
連結子会社である(株)GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ(株)を吸収合併
2020年1月
4/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネ
スを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社3社(国内1社、海外2社)により構成され
ております。
また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7%を保有するその他の関係会社として位置付け
られております。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。
(2020年12月31日時点)
主な事業内容は以下の通りです。
(1)「国内」事業
① ゴルフ用品販売等
ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフ
ショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を
取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に6店舗(2021年2月末時点)運営しております。取
扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐
にわたっており、新品約10万点、中古品約4万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。
5/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
② ゴルフ場予約
国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コース以上のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場
のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーか
らの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴル
フ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。
また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を
集約したアプリケーションの開発・ASPサービス(注)の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や
集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴル
フ場予約システムを連動するサービスも提供しております。
(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこ
と。
③ 広告
当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで
得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ&ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテン
ツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告や
タイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。
④ ゴルフインプルーブメント
アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」とい
います。)と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。
店舗数は、2020年12月末時点で、都内8店舗、その他関東地方1店舗、東海地方1店舗、関西地方2店舗、九
州地方1店舗の合計13店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンで
あり、モーションセンサーベルトとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内で
レッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様
のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となってお
り、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。
また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しており
ます。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプロ
グラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。
⑤ その他
2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE」(ゴルフ練習場の打席に設置する機
械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。)を
試験導入し、2019年度からは本格的に関東、関西地区のゴルフ練習場に導入開始しております。
(2)「海外」事業
① ゴルフインプルーブメントサービス
アメリカ No.1のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年5月に業務提携し、2016年4月に一
部資本業務提携と取締役1名の派遣を行って関係を強化し、2018年7月に同社の株式を追加取得して当社グ
ループに迎えました。これにより、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界5
か国で、直営店・フランチャイズ店合計約200店舗でゴルフレッスン事業を展開することとなりました。
米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスン
サービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部とし
て、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取り
組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していくなかで、レッスンスタジ
オにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。
6/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
② ゴルフ関連事業の開発
アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めて
いく拠点として、2017年3月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界
最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、
当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合(%)
ゴルフレッスンサービ
(連結子会社)
ス事業、ゴルフ用品販
9 ゴルフ用品の販売、広告掲載
株式会社GDOゴルフテック
100.0
東京都品川区 所有
売サービス事業、クラ
百万円 役員の兼任あり、資金援助あり
ブフィッティング販売
サービス事業
GDO Sports, Inc.
30,037 ゴルフ関連ビジネスの ゴルフ用品の購入
100.0
アメリカ 所有
千ドル 開発 役員の兼任あり、債務保証
(注)3
ゴルフレッスンサービ
ス事業、ゴルフ用品販
GolfTEC Enterprises LLC
60.0
17,151
アメリカ 売サービス事業、クラ 所有 役員の兼任あり
千ドル
(60.0)
(注)3、4
ブフィッティング販売
サービス事業
(その他の関係会社)
21 広告掲載、書籍・雑誌の購入
17.7
株式会社ゴルフダイジェ 東京都港区 書籍・雑誌の出版 被所有
百万円 役員の兼任あり
スト社
(注)1 上記のほか、連結子会社が9社あります。
2 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。
3 特定子会社であります。
4 GolfTEC Enterprises LLCは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等
(1) 売上高 百万ドル
65
(2) 経常損失(△) 百万ドル
△4
(3) 当期純損失(△) 百万ドル
△4
(4) 純資産額 百万ドル
△8
(5) 総資産額 百万ドル
47
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
438
国内
( 143 )
490
海外
( -)
928
合計
( 143 )
(注)従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
7/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(2)提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
382 ( 121 ) 38.2 7.8 5,764,506
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
380
国内
( 121 )
2
海外
( -)
382
合計
( 121 )
(注)1.従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営環境
世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」といいます。)の収束の目処が立ってお
らず世界経済及び日本経済への影響が不安視されるほか、米中貿易摩擦の継続等、先行き不透明感が残っており
ます。
ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等
のリスク等がある一方で、「ゴルフ」がCOVID-19環境下ではレジャー活動の中でも「3密」を避けやすい屋外ス
ポーツとして注目されつつあるほか、世界的にはITやIoT環境の変化も後押ししてプレースタイルやゴルファー属
性、楽しみ方の多様化が進むものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループは引き続き「ゴルフで世界をつなぐ」というミッションを実現するべく、
2021年から2023年までの中期経営計画を策定いたしました。当計画では、「Lead the way(ゴルフビジネスの次
世代化を切り拓く)」というテーマで、①コア事業の磨き上げと新規事業の育成による成長の牽引、②マーケ
ティング、コンテンツ、テクノロジーにより差別化を追求しお客様の圧倒的支持を獲得、③主力事業での利益成
長を通じて将来成長への投資能力を高めること、の3点に集中して取り組んで参ります。
(2)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は、米中貿易摩擦の長期化やCOVID-19の感染拡大により、大きく
変化しております。各国の感染拡大防止対策としての移動の制限、経済活動の制限による世界経済悪化の一方
で、デジタルトランスフォーメーションの加速、ソーシャルディスタンスが保てるスポーツとしてゴルフが再認
識される等、チャンスとして捉えるべき変化もありました。当社グループはこの間、早期に全面的なテレワーク
体制に移行し、事業を継続してまいりました。このような内外の急激な環境変化による課題を素早く把握し、こ
れに対処することがこの先行き不透明な時代において、より一層重要となると考えております。当社は次の各項
目を主な課題として取り組み、引き続きゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化し
たサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいります。
① 収益力の改善
当連結会計年度はCOVID-19の感染拡大による政府・地方自治体の外出自粛要請に伴うゴルフプレーの減少
や、実店舗の休業等の影響により一時的に業績は苦戦を強いられましたが、制限解除後はパンデミック環境下
におけるレジャースポーツの中でもゴルフは「3密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこ
と、天候に恵まれたこと等から業績は順調に回復しました。しかし、海外セグメントにおいて休業を強いられ
た時期が繁忙期と重なったことにより全体としては、前連結会計年度に比較して減益となりました。次年度以
降におきましては、収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、海外事業及び新規事業の早期収
益貢献に注力し、収益力の改善を進めてまいります。
② 財務体質の改善
事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収
益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の
改善を図ってまいります。
③ マーケティング戦略の強化
当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年
度は、事業の根幹を成す「GDOクラブ会員」の会員数が465万人(2020年12月末時点)を超え、会員との関係
強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係
を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ
迅速に展開するためにも事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。
9/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
④ 各種情報端末への適応
当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめと
したモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させ
ることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けること
で、集客力の最大化に努めてまいります。
⑤ システムの安定稼動
当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コン
ピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に
対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積
極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。当社グループにとって、ビ
ジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。
⑥ ステークホルダーとの関係強化
当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の
関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重
要事実公開手順を踏まえたうえで、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホ
ルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、CSR活動やサステナビリティを意識した経営
を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。
⑦ 個人情報の保護管理強化
当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管
理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び
個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産を
あらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステ
ムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。
⑧ ゴルフ業界における確固たる地位の構築
競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度
を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に
貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビ
ジネスの開発とともに国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識して
おります。
⑨ グローバル展開の推進
当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年よ
り、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子
会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人
材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。
⑩ 働き方改革の促進
当社グループではCOVID-19の感染拡大以前から、完全フレックスタイム制の導入や、テレワークの導入な
ど、積極的に働き方改革を推進してまいりました。当連結会計年度はCOVID-19の感染拡大の影響もあり、従来
以上にテレワークの推進・浸透が進み、契約手続き電子化等の業務効率化を進めることができました。このよ
うな新しい環境における業務プロセスの変化、コミュニケーション方法の変化などに基づく新たなリスクを認
識し、これに対する対策を実施してまいります。新しい働き方が従業員の個々人の生活を豊かにし、業務パ
フォーマンスの強化につながるよう、今後も社会の先頭に立って新しい働き方を実践してまいります。
10/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
⑪ COVID-19への対応
COVID-19収束のために社会が一丸となり対策を講じる必要があります。当社グループでは、お客様と従業員
の安全を守り、社会の構成員としての責任を果たすため感染拡大防止に努めてまいります。当社グループで
は、緊急対策室が中心となり、常に国内外のCOVID-19に関する情報を収集し、最新の情報を従業員のほか必要
関係各所と共有し、適宜必要な対策を講じてまいります。店舗における検温、店舗スタッフのマスク着用、
ソーシャルディスタンスの保持等の安全対策の徹底、従業員のテレワーク促進、Web会議の活用等、業務のデジ
タルトランスフォーメーションの促進を実施し、COVID-19の早期収束に貢献できるよう努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)ゴルフ市場について
① ゴルフという特定分野への依存
当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供
を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループ
のビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプ
レーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおりま
す。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下
しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等に
より、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後は、ゴルフがオリン
ピックの正式種目に復活したことで国内外におけるゴルフへの注目度が高まることも想定されますが、これら
の取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスク
は増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動及び天候によるリスク
ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・
冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を
受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ
場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 自然災害及び感染症等によるリスク
国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフ
レッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当
社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地
域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想
されます。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含む感染症等の発生や蔓延により、当社では適切
な対応に努めますが、遠距離移動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感
染症等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(2)インターネットビジネスの事業リスクについて
① Eコマース及びインターネット
当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコ
マースによるビジネスを展開しております。総務省発表(2020年7月公表)のデータによれば、国内のイン
ターネットの人口普及率は約80%まで浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利
用環境が維持・拡大され、Eコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。
しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生
じた場合、またはEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍
化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② モバイル端末及びソーシャルメディア
スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース(モバ
イルコマース)は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長
やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グルー
プでは2005年2月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメ
ディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グ
ループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末
向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦
略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告及びデジタルマーケティング
インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想
することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広
告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場
合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。
さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲ
ティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品
の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護
当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報やクレジットカード情報等
の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守
すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの
充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上
の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得
しております。
これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人
情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個
人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当
社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求
や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
⑤ システムトラブル
国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼動しているため、コ
ンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセ
キュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって
通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的
に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる
他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他
予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業
を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによ
る外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた
場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 知的財産
国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係してお
ります。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発や
サービスの提供が困難となる可能性があります。
当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起され
たり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三
者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、
ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加す
る可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償
請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じ
る予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でも
あり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 許認可及び法的規制
当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事
業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物
商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録(第2種)を、当社独自のポイントサービス事業活動にお
いては資金決済法に基づく前払式支払手段(第三者型)発行者登録を、またレッスン事業活動においては飲食
店営業許可をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努
めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反そ
の他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新
たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)競合リスクについて
当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は
多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット
事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動
向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生
産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下にお
いての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
13/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(4)在庫リスクについて
当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を
行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備投資に係るリスクについて
当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しており
ますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のた
めの再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、
固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)業務提携・M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い
国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業
との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシ
ナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、
時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期
間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合
には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7)カントリーリスクについて
当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グ
ループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗
教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通
りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8)優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマー
ケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要がありま
す。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)財務・会計に係るリスクについて
① 金利及び流動性・調達リスク
国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達に
よりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利と
している長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経
営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができな
くなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
14/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
② 会計リスク
繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因
にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性もあります。
③ 為替リスク
当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社
グループの今後の海外取引の拡大にともない米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとして
も為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。また、当社グループは外貨建資産(未予約の現預金等)を保有しており、これを円建資産に転換
する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企
業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライ
フを提供してまいりました。しかしながら、3月中旬以降COVID-19の影響から政府や地方自治体の要請による
外出自粛の制限等でゴルフプレーの減少や実店舗の休業等から一時的に業績は苦戦を強いられました。当該制
限解除後はパンデミック環境下におけるレジャースポーツの中でもゴルフは「3密」を避けやすい屋外スポー
ツであることが認知されたこと、天候に恵まれたこと等から順調に回復し、売上高 33,690百万円 ( 前年同期比
1.7%減 )、 営業利益838百万円 ( 前年同期比14.3%減 )、 経常利益907百万円 ( 前年同期比6.6%減 )、 親会社
株主に帰属する当期純利益261百万円 ( 前年同期比27.1%減 )となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、 売上高26,723百万円 ( 前年同期比0.4%減 )となりま
した。また、セグメント利益は 1,780百万円 ( 前年同期比15.9%増 )となりました。
「海外」セグメント
当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、 売上高6,967百万円 ( 前年同期比6.3%減 )となりま
した。また、セグメント損失は 941百万円 ( 前年同期セグメント損失556百万円 )となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、次の通りであります。
総資産は 17,994百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,570百万円 減少しました。流動資産は 9,640百万円
となり、前連結会計年度末に比べ 1,071百万円 減少となりました。これは主に商品が減少したこと等によりま
す。固定資産は 8,353百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 499百万円 の減少となりました。
負債は、流動負債が 11,078百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 934百万円 減少となりました。これは主に
買掛金や短期借入金が減少したこと等によります。固定負債は 559百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
676百万円 の減少となりました。
純資産は 6,356百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 40百万円 増加となりました。
主要な勘定残高は、現金及び預金が 876百万円 増加した一方、短期借入金が 1,974百万円 、商品が 1,793百万
円 、買掛金が 625百万円 減少しました。利益剰余金は 160百万円 の増加となりました。
15/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して 876百
万円 増加し 2,873百万円 (前連結会計年度末比 43.9%増 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,888百万円の収入 (前年同期は 2,123百万
円の収入 )となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 829百万円 、減価償却費 1,190百万円 等の非資金
項目、たな卸資産の減少 1,766百万円 、前受金の増加 543百万円 が、仕入債務の減少 607百万円 、売上債権の増加
19百万円 、法人税等の支払額 474百万円 を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,284百万円の支出 (前年同期は 1,952百万
円の支出 )となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 872百万円 、無形固定資産の取得による支
出 349百万円 、事業譲受による支出 63百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,703百万円の支出 (前年同期は 128百万円
の収入 )となりました。これは短期借入金の純減少額 1,933百万円 、長期借入金の返済による支出 667百万円 、
配当金の支払額 100百万円 によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
国内 10,814 82.0
海外 1,188 101.5
合計 12,002 83.6
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受
注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
16/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
国内 26,723 99.6
海外 6,967 93.7
合計 33,690 98.3
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在
において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の
結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください
① 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた1年でした。国内セグメントで
は、4、5月において店舗やレッスンスタジオが2ヶ月程度休業を余儀なくされゴルフプレー需要も一時的に
減少したものの、7、8月以降はゴルフプレー需要が回復しインターネット需要も追い風となり、売上は0.4%
の減少に留まりました。海外セグメントでは、もっとも需要の伸びる時期である4、5月の2か月程度レッス
ンスタジオの休業を余儀なくされたことにより売上は前年より6.3%減少しました。
以上の結果、売上高は前年同期比1.7%減少し 33,690百万円 、 売上総利益は13,075百万円 、となりました。
(販売費及び一般管理費)
国内セグメントでは、人件費やマーケティング費用のコストコントロールを行いました。海外セグメントで
は、4、5月において店舗やレッスンスタジオが2ヶ月程度休業を余儀なくされましたが、レッスンコーチの
雇用を維持し再開に備える選択をしました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比3.5%減少し 12,236百万円 、 営業利益は838百万円 となりまし
た。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は68百万円の利益(純額)となりました。助成金等収入 63百万円 、不動産賃貸料 13百万円 等を計
上したことにより、営業外収益は 100百万円 となりました。また、支払利息 27百万円 等を計上したことにより、
営業外費用は 31百万円 となりました。
以上の結果、 経常利益は907百万円 となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損益は77百万円の損失(純額)となりました。固定資産除却損 75百万円 等を計上したことにより、特別
損失は 77百万円 となりました。
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は829百万円 となりました。
17/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は 568百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円 となりました。1株当たり当期純利益金額は、14円31銭となり
ました。
(重要な非財務指標)
当社グループはGDOクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数(注)を、当社グ
ループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
2021年2月末におけるGDOクラブ会員数は、前連結会計年度末である2019年12月末時点の413万人から約59万
人増加し472万人となりました。また、2021年2月末時点の当社ウェブサイトの総ビジター数は1,361万人、ユ
ニークビジター数は457万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」におい
てゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値
が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数
② 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は 17,994百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,570百万円 減少しまし
た。流動資産は商品の仕入を適切にコントロールしたこと等により 9,640百万円 となり、前連結会計年度末に比
べ 1,071百万円 減少となりました。固定資産は投資を適切にコントロールした結果 8,353百万円 となり、前連結
会計年度末に比べて 499百万円 の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、流動負債が 11,078百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 934百万円 減少
となりました。これは主に商品の仕入を適切にコントロールしたことにより買掛金や短期借入金が減少したこ
と等によります。固定負債は 559百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 676百万円 の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における、純資産は 6,356百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 40百万円 増加となりま
した。
③ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影
響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売
上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の2~3ヶ月前後で推移しております。
ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分
が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以
内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献して
おります。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては
極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から
変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持
しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に
伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運
用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
18/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果
と異なる可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すること
とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。減損の兆候の
把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件
の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性
があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有す
るかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異
の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとして
おります。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存
するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となっ
た場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来の事業拡大に向け、成長基盤拡充のための設備投資を積極的に行っております。当連結
会計年度のセグメント別の投資額は、国内 537 百万円(有形固定資産257百万円、無形固定資産279百万円)、海外
749 百万円(有形固定資産693百万円、無形固定資産56百万円)であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメン 設備の
建物及び
(所在地) トの名称 内容
(人)
リース
工具、器具 機械装置 ソフトウエ
その他 合計
建物附属設
及び備品 及び運搬具 ア
資産
備
本社 統括業務
国内 309,000 19,986 - 1,947 861,645 250,805 1,443,384 308
(東京都品川区) 施設
物流センター
国内 倉庫設備 79 0 - - - - 79 4
(千葉県習志野市)
大阪営業所他
国内 営業施設 3,166 1,323 - - - - 4,490 31
(大阪府大阪市他)
ゴルフ練習場
練習場
スイング碑文谷他 国内 282,088 7,590 - - 3,229 31,932 324,840 16
設備等
(東京都目黒区他)
ゴルフガレージ
新橋銀座店他 国内 店舗 23,707 6,938 - 106 428 - 31,180 15
(東京都港区他)
茅ヶ崎ゴルフ倶楽部
6,249
国内 店舗 3,580 1,080 1,588 - - - 1
(神奈川県茅ヶ崎市)
(注)1.事業所はすべて賃借しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員を記載しております。
4.物流センターは、倉庫管理業務を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に委託しております。
5.帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、借地権、商標権、電話加入権の合計であります。
6.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
設備の内容 床面積(㎡) 年間賃借料(千円)
事業所名 (所在地)
本社
統括業務施設 3,373.52 278,280
(東京都品川区)
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(所在地) の名称 内容
(人)
建物及び 工具、器具
その他 合計
建物附属設備 及び備品
GOLFTEC by GDO
管理施設
六本木店他
(株)GDOゴルフテック 国内 341,954 17,573 91,230 450,758 49
及び店舗
(東京都港区他)
(注)1.事業所はすべて賃借しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員を記載しております。
4.帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定の合計であります。
20/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメント
員数
会社名 所在地
建物及び
の名称
内容
工具、器具及
(人)
建物附属 その他 合計
び備品
設備
GDO Sports,Inc.
アメリカ 海外 管理施設 177 - 177 1
-
GolfTEC Enterprises
管理施設
アメリカ 海外 1,230,228 456,838 574,852 2,261,919 489
及び店舗
LLC
(注)1.事業所は全て賃借しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員を記載しております。
4.帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、ソフトウェア、のれん、フランチャイズ権の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
21/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,164,000
計 59,164,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年3月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
(市場第一部) 100株
計 18,274,000 18,274,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
自2016年1月1日
至2016年12月31日 306,800 18,053,400 31,519 1,436,289 31,519 1,397,408
(注)
自2017年1月1日
至2017年12月31日 220,600 18,274,000 22,663 1,458,953 22,663 1,420,071
(注)
(注)新株予約権等の行使による増加であります。
22/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主(人) - 16 24 94 44 25 11,513 11,716 -
所有株式数
- 21,744 6,981 35,613 22,803 28,409 67,165 182,715 2,500
(単元)
所有株式数の
- 11.90 3.82 19.49 12.48 15.55 36.76 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式304株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
(株)ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋6-18-5 3,250,000 17.78
石坂信也 アメリカ合衆国カリフォルニア州 3,121,200 17.08
木村玄一 東京都大田区 1,250,000 6.84
木村正浩 東京都港区 900,000 4.92
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 788,200 4.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONALCENTRE P.O. BOX
505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
730,100 3.99
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋3-11-1)
ディ業務部)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
AC) 639,224 3.49
KINGDOM
(常任代理人(株)三菱UFJ銀行決済事業部)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託
東京都港区浜松町2-11-3 491,900 2.69
口)
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋1-3-1 300,000 1.64
(株)SMBC信託銀行
大日本印刷(株) 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 276,000 1.51
計 - 11,746,624 64.28
(注)1.上記の所有株主のうち、特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行は、信託契約に基づいて委託
者兼受益者である石坂信也が信託したものであり、議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることに
なります。
2.2021年2月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、パインブリッ
ジ・インベストメンツ株式会社が、2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
パインブリッジ・インベストメ 東京都千代田区大手町一丁
630,500 3.45
ンツ株式会社 目3番1号JAビル
23/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 300
普通株式 18,271,200
完全議決権株式(その他) 182,712 -
普通株式 2,500
単元未満株式 - -
18,274,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 182,712 -
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
(株)ゴルフダイジェスト・ 300 ― 300 0.0
2-10-2
オンライン
計 ― 300 ― 300 0.0
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 54 50,976
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
24/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数(注) 304 - 304 -
(注)当期間における「保有自己株式数」には2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様
への利益還元を積極的に実施することとしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配
当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、「世界No.1のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない3つの基盤
(IT基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤)の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に
向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成
長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、COVID-19の世界的感染拡大により、当社の属するスポーツ用品業界及びゴルフ
業界が甚大な影響を受けたことから、内部留保の充実と企業体力の増強を図ることを最重要事項と考え、中間配当
を無配といたしました。しかしながら、その後ゴルフがパンデミック環境下においてレジャー活動の中でも「3
密」を避けやすい屋外スポーツであることからゴルフ需要が活況を戻し、当社業績も回復が進んだことから、期末
配当は1株当たり5円50銭としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年3月29日 定時株主総会決議 100,505 5.50
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ならびに子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)は、株主・投資家のみなら
ず社員や取引先等全てのステークホルダーから正しく理解され、ステークホルダーとの間に生まれる信頼と共
栄の関係を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。この意識を念頭
に置き、全てのステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営
上の最も重要な課題の一つとしております。
これらを実現するために、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、経営の意思決定、業務執行・監督、内
部統制等について適切な体制を構築しております。
25/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役8名(うち社外取締役5名、うち弁護士1名、うち女性1名)で構成され、取締役会規
程に基づき、定時取締役会を月1回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており、社外取締役も
出席しております。また、取締役会には3名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及
び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。取締役会の構
成員の氏名は、「(2)役員の状況」に記載の通りであり、代表取締役社長が議長を務めております。
また当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員会は常勤取締役及び取締役会にて選任された執行役
員により構成されております。取締役会が「意思決定と監督機能」を担い、執行役員会が各本部の業務執行
について責任を持って推進することで、取締役会の機能をより強化し、経営効率化の促進を図っておりま
す。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名、うち女性1名)により構成され、前述の取締役会への出
席のほか、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務の執行状況についての監査を行っておりま
す。監査役会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、常勤監査役が議長を務めてお
ります。
当社グループの経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況は以下のとおりであります。
(有価証券報告書提出日現在)
ロ.当該体制を採用する理由
経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役2名による監査の実施を行っているほ
か、社外取締役5名による取締役会運営を行っております。なお、主要株主の役員が当社の社外取締役であ
りますが、当社との取引も僅少であるため、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると考え
ております。
26/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、常勤監査役1名及び社外監査役
2名で構成する監査役会を設置し、取締役の職務執行の厳正な監視を行っています。加えて、意思決定の
妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査が実施されておりま
す。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の文書管理規程及び情報セキュリティ基本規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書また
は電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録・保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書
等を閲覧することが可能となっております。
なお、文書管理規程の改廃は執行役員会審議の上で代表執行役員の決議、情報セキュリティ基本規程の
改廃は取締役会の決議をもって行われております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、環境・災害・品質・売買管理等に係るリスクに対し、各部署において、ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行っています。さらに個人情報及び情報セキュリティな
らびに当社グループ全体のリスクマネジメントを推進するリスク統括部門を設置しています。リスク統括
部門は、予め想定されるリスクを分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を確保し、各部署の日常的
なリスク管理体制の運用と状況を監視しています。また、定例会議を毎月開催し、当社グループ全体のリ
スクに関する情報の共有及び各種対応の報告等を実施しております。
なお、有事の際は危機管理規程及び関連マニュアルに基づき「緊急対策室」が設置され、危機管理を統
括しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督して
おります。
また、取締役会の経営監視機能の客観性、中立性を高めるため、社外取締役を選任しております。
取締役会規程に基づき、定時取締役会を月1回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており
ます。取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかどうか
のチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
当社グループの業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設
定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案・実行しております。
また、取締役会の機能をより強化し、経営効率化を促進すべく、取締役会の意思決定機能を補佐する役
割を担う執行役員会を設けております。執行役員会は常勤取締役及び執行役員にて構成され、取締役会が
決定した基本方針に基づき、重要な業務の執行及び計画の決議を行っております。
27/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス体制に関する各種規程は、全役職員が法令及び定款ならびに社会規範
を遵守した行動をとるための行動規範であります。
リスク統括部門は、当社グループのコンプライアンスへの取組みを統括するとともに、企業取引審査及
び業務委託先管理等、当社グループの使用人への教育・啓発活動を継続的に企画・実行しております。ま
た内部監査部門は定期的に内部監査を実施し、代表取締役へ監査報告を行うとともに、必要に応じ改善措
置を勧告しております。
当社グループの役職員が法令違反及び不正行為等のコンプライアンス違反の発生またはそのおそれのあ
る状況を知った場合に、社内及び外部機関に直接通報することができる内部通報制度を設置しておりま
す。内部通報時には、通報者の匿名性及び通報内容の機密性に充分な配慮を行い、当社グループは通報者
に対し不利益な取扱いを行っておりません。
f.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、企業集団における業務の適正を確保するために、企業の方針・戦略・管理・運営を行
う体制とリスク管理を行う体制を構築しております。
リスク統括部門は、当社グループ全体のリスクを洗い出し、リスク対策の検討を実施、リスク対応体制
の構築と運営、コンプライアンス・プログラムの進捗管理等を実施しております。また、当社グループの
役職員に対して、その役職・業務内容に応じて必要な研修を計画及び実施しております。
当社グループの子会社には当社の役職員を役員として派遣するとともに、重要な事項に関しては子会社
から当社への報告を行う体制を構築しております。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置くこととしておりま
す。監査役スタッフは、監査役より監査業務補助に必要な命令を受けた場合、客観性担保のため、その命
令に関し、取締役の指揮命令を受けません。また、監査役スタッフの人事異動、評価、懲戒処分等につい
ては、監査役の意見を尊重し対処いたします。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況及び子会社の業務執行状況
を監査役に対し随時報告しております。
また、当社グループの役職員は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対し報告を行って
おります。なお、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理
由として不利益な取扱いを行っておりません。
(a)会社に著しい損害が発生するおそれがある事項
(b)重大な法令及び定款違反に係る事項
(c)リスク管理に係る重要な事項
(d)当社グループから報告を受けた重要な事項
(e)その他経営上重要と判断される事項
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、会計監査人、内部監査部門等より定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。
また、必要に応じ、取締役及び使用人に対しヒアリング等を行っております。
監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、独自の判断において弁護士・公認会計士等の外
部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受けることができます。
監査役が職務の執行に必要な費用について請求した場合、当社は、当該請求に係る費用または債務が監
査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを支払っております。
28/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、社会的な責務を果たし、社会からの揺るぎない信頼を築くことこそが企業経営の基本原
則であると位置づけております。この基本原則の下、当社グループは、「コンプライアンス基本方針」及び
「コンプライアンス規程」を定め、企業・経営倫理の遵守、行動規範の指針等、当社グループのコンプライ
アンス体制の運営状況につき監督・浸透・徹底を図るため、リスク統括部門を設置しております。リスク統
括部門は、当社グループが取り扱うお客様の情報に関する内部統制の監視、推進及び継続的なセキュリティ
教育をはじめとした社内啓発活動、プライバシーポリシーの構築を行っております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役と
の間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト、自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
29/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 %)
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1990年4月 三菱商事(株)入社
1999年6月 米国ハーバード大学MBA修了
2000年5月 当社設立 代表取締役社長 執行役員最高経
営責任者(現任)
2012年6月 (株)インサイト 代表取締役社長
2013年8月 (株)ベンチャーリパブリック取締役(現
任)
2014年9月 (株)GDOゴルフテック 代表取締役社長
2015年4月 (株)インサイト 取締役
代表取締役
2015年5月 (株)ベルシステム24ホールディングス
石坂 信也
社長 1966年12月10日 生 (注4) 3,121,200
取締役(現任)
最高経営責任者
2016年4月 GolfTEC Enterprises, LLC(米国) 取締役
2016年11月 キッズゴルフ(株) 代表取締役社長
2017年4月 GDO Sports, Inc. (米国)
代表取締役社長(現任)
2017年11月 (一社)日本スピードゴルフ協会
代表理事(現任)
2018年7月 GolfTEC Enterprises, LLC(米国)
取締役会長(現任)
2021年3月 (株)GDOゴルフテック 取締役(現任)
1995年4月 富士火災海上保険(株)(現:AIG損害保険
(株))入社
2003年4月 当社入社 ゴルフ場サービス本部
2007年3月 当社 ゴルフ場サービス本部長
当社 執行役員
2010年1月
当社 ゴルフ場ビジネスユニット長
取締役
2013年7月 当社 お客様体験デザイン本部長
吉川 雄大
副社長 1971年5月9日 生 (注4) 43,700
2014年3月 当社 取締役
執行役員最高執行責任者
2020年3月 当社 取締役副社長(現任)
当社 執行役員最高執行責任者(現任)
2020年4月 GolfTEC Enterprises, LLC(米国)
取締役(現任)
2021年3月 (株)GDOゴルフテック 代表取締役社長(現
任)
1992年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券(株)
(現:シティグループ証券(株))入社
ドイツ証券(株)入社
2002年4月
(株)リクルート(現:(株)リクルートホール
2005年1月
ディングス) 入社
三井物産(株)入社
2013年1月
取締役
西野 洋 1968年6月11日 生 (注4) -
(同)鷹の羽アドバイザリー
執行役員最高財務責任者
2016年4月
代表社員(現任)
2018年7月 GolfTEC Enterprises, LLC(米国)
取締役(現任)
2018年10月 当社入社 執行役員最高財務責任者(現任)
2019年3月 当社 取締役(現任)
1986年4月 大日本印刷(株)入社
1990年12月 木村総業(株) 代表取締役社長(現任)
(株)モーターマガジン社
1995年11月
代表取締役社長(現任)
木村 玄一
取締役 1962年12月25日 生 1997年11月 (株)ゴルフダイジェスト社 (注4) 1,250,000
代表取締役社長(現任)
2000年5月 当社 取締役(現任)
東名観光開発(株)
2002年2月
代表取締役社長(現任)
30/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1989年4月 大昭和製紙(株)(現:日本製紙(株))入社
1990年2月 木村総業(株) 取締役(現任)
(株)ゴルフダイジェスト社 常務取締役
1992年11月
1995年2月 東名観光開発(株) 取締役(現任)
木村 正浩
取締役 1966年5月23日 生 (注4) 900,000
2000年5月 当社 取締役
2004年9月 当社 取締役(現任)
(株)ゴルフダイジェスト社
2015年11月
専務取締役(現任)
1990年4月 伊藤忠商事(株)入社
プライスウォーターハウスコンサルタント
1996年1月
(株)入社
デロイトトーマツコンサルティング(株)
1997年7月
(現:アビームコンサルティング(株))入社
ABeam Consulting (USA) Ltd.
2005年8月
Managing Director
アビームコンサルティング(株)執行役員マ
2007年10月
岩澤 俊典
取締役 1966年6月19日 生 (注4) -
ネージング・ダイレクター(日本代表)
同社 代表取締役マネージング・ダイレク
2008年2月
ター
2009年4月 同社 代表取締役社長
2016年3月 当社 取締役(現任)
2020年11月 内閣官房IT総合戦略室 IT戦略調整官(非常
勤)(現任)
1989年4月 第一東京弁護士会弁護士登録
TMI総合法律事務所創設に参画
1990年10月
同事務所パートナー弁護士(現任)
1999年4月
(株)タカラ(現:(株)タカラトミー)監査役
2002年6月
(株)ティー・ワイ・オー 監査役
2002年12月
(株)タカラトミー 監査役
2006年3月
2006年4月 早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)
講師(現任)
2006年5月 (株)ブロッコリー 監査役(現任)
2006年7月 (株)湘南ベルマーレ 監査役
2010年6月 吉本興業(株)(現:吉本興業ホールディング
ス(株)) 監査役
2011年2月 (公財)三宅一生デザイン文化財団
監事(現任)
水戸 重之
取締役 1957年5月9日 生 (注4) -
2014年4月 (株)湘南ベルマーレ 取締役
2015年6月 (株)タカラトミー 取締役(現任)
2016年6月 吉本興業(株)(現:吉本興業ホールディング
ス(株)) 社外取締役(現任)
2016年6月 日本コロムビア(株) 監査役
2018年4月 武蔵野大学法学研究科 客員教授(現任)
2018年6月 (株)フェイス 取締役(現任)
2019年10月 (一社)PHR普及推進協議会 理事(現任)
2020年5月 (一財)アスリートフラッグ財団
監事(現任)
2020年6月 (株)湘南ベルマーレ 監査役(現任)
2020年9月 (株)よしもと統合ファンド 監査役(現任)
2021年3月 当社 取締役(現任)
1993年4月 (財)神奈川科学技術アカデミー 入団
東京工業大学 産学連携推進本部
2004年1月
知的財産・技術移転部門 特任助教授
東北大学 特定領域研究推進支援センター
2006年9月
特任助教授
(独)理化学研究所(現:国立研究開発法人理
2010年4月
化学研究所)
研究政策企画員 経営企画部戦略分析課主幹
高橋 真木子
取締役 1967年5月12日 生 (注4) -
金沢工業大学 イノベーションマネジメント
2014年7月
研究 科 教授(現任)
(株)ベルシステム24ホールディングス
2017年5月
社外取締役(現任)
2020年4月 高エネルギー加速器研究機構(KEK)
理事(現任)
2021年3月 当社 取締役(現任)
31/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1984年4月 (株)ピープル(現:(株)コナミスポーツ)入
社
(株)ソフマップ入社
1995年1月
2000年3月 同社 執行役員 EC営業部部長
同社 執行役員 MD部部長
2003年3月
2004年5月 パシフィックマネジメント(株)入社
管理本部情報システム部ゼネラルマネー
ジャー
2005年12月 スマート・アセットマネジメント・システ
常勤
大山 和彦
1959年12月23日 生 ムズ(株) 取締役社長 (注5) -
監査役
2009年3月 同社 代表取締役社長
2010年1月 当社入社
2011年4月 当社 執行役員 リテールビジネスユニッ
ト長
2015年1月 当社 店舗ビジネスユニット長
2015年3月 (株)GDOゴルフテック 取締役副社長
2016年10月 当社 TECビジネスユニット長
2016年11月 キッズゴルフ(株) 取締役
2020年3月 当社 常勤監査役(現任)
中央クーパース・アンド・ライブランド国
1992年10月
際税務事務所(現:税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパース)入所
1996年4月 公認会計士 登録
プライスウォーターハウスクーパース
1997年1月
上住 敬一
監査役 1969年10月6日 生 (注6) -
ロスアンジェルス事務所入所
ビズアドバイザーズ(株)
2004年7月
代表取締役社長(現任)
2005年9月 当社 監査役(現任)
2007年10月 (株)ゴルフパラダイス 監査役
1991年4月 三井不動産(株)入社
1998年9月 NOC日本アウトソーシング(株)(現:NOC日本
アウトソーシング&コンサルティング
(株))入社
2005年12月 (株)ビジネスネットコーポレーション入社
2009年6月 濵田京子社労士事務所(現:エキップ社会保
険労務士法人)開設
濵田 京子
監査役 1968年12月26日 生 (注7) -
2013年1月 (株)エキップコンサルティング
代表取締役(現任)
2014年3月 (医)行智会 監事(現任)
2016年6月 エキップ社会保険労務士法人
代表社員(現任)
2018年3月 当社 監査役(現任)
計 5,314,900
(注)1.取締役 木村玄一氏、木村正浩氏、岩澤俊典氏、水戸重之氏及び高橋真木子氏の5名は、社外取締役であります。
2.監査役 上住敬一氏及び濵田京子氏の2名は、社外監査役であります。
3.取締役 木村玄一氏と取締役 木村正浩氏は、兄弟であります。
4.取締役の任期は、2021年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.監査役 大山和彦氏の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.監査役 上住敬一氏の任期は、2021年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.監査役 濵田京子氏の任期は、2018年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
32/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役について
イ.社外取締役
当社の社外取締役は5名であります。
木村玄一氏及び木村正浩氏は、当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣から、当社事業推進における施
策に対し、様々な助言、意見を当社の経営に活かしたいため、選任しております。
岩澤俊典氏は、 IT関連企業の経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社の資本政
策、IT関連施策及び事業計画等の経営施策の根幹を成す重要事案につき、有識者として様々な見解や助言
を当社の経営に活かしていただきたいため 、選任しております。
水戸重之氏は、弁護士及び民間企業等の役員として培われた企業法務に関する幅広い知識・経験を有して
おり、これらに基づき当社の経営全般に対して提言いただくことにより当社のコーポレートガバナンス強化
が期待できるため、選任しております。
高橋真木子氏は、 産学連携による研究開発プロジェクト、大学発の技術移転、知的財産のマネジメントに
関する豊富な経験と高い見識とともに、公的機関や民間企業等とのセクター間連携による知識創造に関する
見識があり、これらに基づく様々な助言、意見を当社のプロセス管理及び新技術への取組み等に活かしてい
ただくことが期待できるため、選任しております。
また、岩澤俊典氏、水戸重之氏及び高橋真木子氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」とし
て、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整
備・運用状況について報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機
能を発揮しています。また、社外取締役は内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を
受けております。
ロ.社外監査役
当社の社外監査役は2名(うち女性1名)であります。
上住敬一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の
監査に活かしたいため選任しております。
濵田京子氏は、社会保険労務士の資格を有しており、企業労務に関する深い造詣と高い知識や法令・定款
の順守に係る見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。
社外監査役は、監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために、監査体制、監査計画、監査の実施状
況に関して定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部統制部門より、
取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。
ハ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立
場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役である木村玄一氏及び木村正浩氏は、それぞれその他の関係会社である株式会社ゴルフ
ダイジェスト社の代表取締役、専務取締役であり、営業取引関係及び資本関係があります。その他の社外取
締役である岩澤俊典氏、水戸重之氏、高橋真木子氏、並びに社外監査役である上住敬一氏及び濵田京子氏に
おいては、当社との間に利害関係はありません。
33/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、社外監査役2名を含む監査役3名の体制であります。監査役会は原則として月に1回開催
され、必要に応じて随時開催されます。
監査役会は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として
計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、
取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての
立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うこ
とにより緊密な連携を保っております。また、監査役1名は公認会計士であり、専門的見地から発言を行って
おります。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役 大山 和彦 14回 14回(100%)
常勤監査役(社外) 國保 雅昭 2回 2回(100%)
監査役(社外) 上住 敬一 16回 16回(100%)
監査役(社外) 濱田 京子 16回 16回(100%)
(注)1.國保雅昭氏は任期満了に伴い、2020年3月30日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任しており、
退任までの間に開催された監査役会の回数及び出席回数を記載しております。
2.大山和彦氏は2020年3月30日開催の第21回定時株主総会で新任監査役として就任しており、選任された後に
開催された監査役会の回数及び出席回数を記載しております。
監査役会における主な審議及び決議事項は、監査の方針や監査計画、常勤監査役及び特定監査役の選定、監
査役報酬の決定、会計監査人の評価及び再任、監査報酬金額の審議、監査役会監査報告書案となります。この
他、取締役会への出席及び書類閲覧等による監査結果の月例報告等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や執行役員会などの重要な会議への出席、契約書及び議事録など
の重要な書類の閲覧、これらの業務を通じ取締役に対し必要な提言、助言及び勧告を行う他、会計監査人及び
内部監査室との連携、監査役会の運営等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査を担当する監査室が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施
の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況及び情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監
査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体
的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は、内部監査の
状況を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2019年以降
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 達哉
34/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
ニ.監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 6名、 その他 13名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会がPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要
とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる
こと等から、適任であると判断したためであります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査が従前から適正に行われて
いることを確認しております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
b.異動の年月日
2019年3月27日(第20回定時株主総会開催日)
c.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2018年3月28日
d.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年3月27日開催の当社第20回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。監査役会がPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任した
理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な
監査業務の運営が期待できること等から、適任と判断したためであります。以上の理由により、監査役会
は新たに会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任することを決定したものであります。
f.上記e.の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
35/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 - 32,000 -
連結子会社 - - - -
合計 31,000 - 32,000 -
ロ.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取
引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び
単価を精査・検討の上、決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、上記ニに基づき、監査報酬案の算定根拠などが適切であるかについて確認し、また、過去か
らの監査報酬額の推移及び世間水準の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判
断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
36/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下
の通りです。
イ.取締役の報酬等について
取締役の報酬については株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定し、各取締役の個
別の報酬額等は取締役会から一任された代表取締役社長が、次の基準に基づき決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬の額は、基本報酬と役員退職慰労金からなる「固定報酬」と「業績連動報
酬」「非金銭報酬」で構成し、社外取締役の報酬の額は基本報酬のみで構成しております。
「固定報酬」のうち、社外取締役を除く取締役の基本報酬は、一般的な各役職の水準などを鑑み、取締役
としての役位や担当職務に応じた額を算定しております。また社外取締役の基本報酬は、職務の独立性、透
明性、客観性の担保の観点から、担当職務に応じて算出しております。また、退職慰労金は、社内規定に基
づき役位別係数及び歴任した役位毎の在任年数を乗じた累計額に基づき算出しております。
「業績連動報酬」については、取締役の報酬を事業の中長期的な成長に向けた健全なインセンティブとし
て機能させるため、役職毎に定めた基本額と前期のグループ連結業績の業績を基に、各取締役の目標達成度
及び定性的評価を反映した係数を乗じて算出しております。また、「固定報酬」及び「業績連動報酬」の総
額に占める「業績連動報酬」の割合は概ね30%~50%の範囲にて設定しております。
「非金銭報酬」として、当社は取締役の事業成長に対する貢献意識や企業価値増大に対する意欲や士気を
高め、インセンティブとして適切に機能させるためストックオプション制度を導入しております。このス
トックオプションの付与総額は、当社の資本構成及び敬愛情勢の変化等の事情を考慮し、株主総会において
決議されます。また、付与されるストックオプションの額もしくは数または数の算定方法については、付与
総額の範囲内において、付与時の資本構成、経済情勢、中長期的な経営方針等を総合的に勘案し、取締役会
において決議されます。
ロ.指名委員会等設置会社以外の会社である場合における、役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役及び監査役の報酬については、2008年3月26日開催の第9回定時株主総会において、以下のとおり
報酬総額の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額 年額200,000千円以内(ただし使用人分給与は含まない。)
監査役の報酬限度額 年額 50,000千円以内
また、この報酬限度額とは別枠として、2021年3月29日開催の第22回定時株主総会において、ストックオ
プションとして取締役(社外取締役を除く。)に対して発行する新株予約権に関する報酬額として、年額
50,000千円を上限として決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
140,626 102,273 23,100 15,252 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7,200 7,200 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,100 23,100 - - 7
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
37/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社はコーポレートガバナンスの観点から、安定株主としての株式の政策保有は行わない方針としており
ます。その他の理由により株式の保有を行う場合は、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場
合に限定しており、加えて配当等のリターンも勘案して決定しております。
政策保有株式については、毎年保有することのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等
を総合的に勘案し、中長期的な観点から継続保有することの合理性を検証しております。
取得後においては、個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証
を行い、取締役会等にて決定することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 13,986
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 11,460
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の強化・維持のため保有しており
- 210,000
アコーディア・ゴル
ましたが、当事業年度に全株式を売却して 無
フ・トラスト
- 11,491
おります。
(注)定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、配当及び取引額等に加
え、戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
38/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
39/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
40/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,996,536 2,873,076
売掛金 2,638,113 2,640,033
商品 4,692,342 2,898,380
仕掛品 1,509 783
貯蔵品 151,319 160,822
その他 1,241,294 1,079,088
△ 9,609 △ 11,686
貸倒引当金
流動資産合計 10,711,505 9,640,497
固定資産
有形固定資産
建物 2,801,278 3,299,870
機械装置及び運搬具 - 1,850
工具、器具及び備品 1,489,114 1,551,456
リース資産 13,506 13,506
建設仮勘定 133,849 174,422
△ 1,791,283 △ 2,158,613
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,646,464 2,882,493
無形固定資産
のれん 3,010,992 2,568,926
ソフトウエア 1,242,273 1,062,704
1,036,860 873,981
その他
無形固定資産合計 5,290,126 4,505,612
投資その他の資産
投資有価証券 26,248 13,986
繰延税金資産 182,284 234,706
敷金及び保証金 602,952 605,431
その他 111,720 118,668
△ 6,789 △ 7,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 916,417 965,792
固定資産合計 8,853,008 8,353,898
資産合計 19,564,513 17,994,395
41/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,714,606 2,089,043
短期借入金 3,446,190 1,471,876
1年内返済予定の長期借入金 666,800 666,400
リース債務 2,917 1,001
未払金 856,006 1,130,346
未払法人税等 294,996 479,727
前受金 2,542,269 2,951,641
賞与引当金 7,097 76,975
ポイント引当金 230,952 289,580
株主優待引当金 26,786 36,648
1,224,948 1,885,527
その他
流動負債合計 12,013,572 11,078,769
固定負債
長期借入金 666,947 -
リース債務 1,110 1,191
繰延税金負債 204,784 165,299
役員退職慰労引当金 108,000 102,252
資産除去債務 251,533 287,436
3,008 2,921
その他
固定負債合計 1,235,384 559,100
負債合計 13,248,957 11,637,870
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 2,443,351 2,604,322
△ 245 △ 296
自己株式
株主資本合計 6,349,164 6,510,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,020 -
△ 31,587 △ 153,558
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 33,607 △ 153,558
純資産合計 6,315,556 6,356,525
負債純資産合計 19,564,513 17,994,395
42/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 34,274,197 33,690,631
20,617,988 20,614,876
売上原価
売上総利益 13,656,209 13,075,754
※1 12,677,169 ※1 12,236,801
販売費及び一般管理費
営業利益 979,039 838,953
営業外収益
受取利息 49 39
受取配当金 788 451
不動産賃貸料 12,626 13,538
助成金等収入 - 63,939
8,902 22,102
その他
営業外収益合計 22,367 100,070
営業外費用
支払利息 26,264 27,388
為替差損 2,844 -
360 3,815
その他
営業外費用合計 29,469 31,204
経常利益 971,937 907,818
特別損失
※2 170,974 ※2 -
減損損失
※3 15,041 ※3 75,170
固定資産除却損
- 2,732
投資有価証券売却損
特別損失合計 186,016 77,903
税金等調整前当期純利益 785,920 829,915
法人税、住民税及び事業税
465,941 652,457
△ 38,803 △ 84,018
法人税等調整額
法人税等合計 427,138 568,438
当期純利益 358,782 261,477
親会社株主に帰属する当期純利益 358,782 261,477
43/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 358,782 261,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 499 2,020
△ 34,854 △ 121,971
為替換算調整勘定
※ △ 34,354 ※ △ 119,951
その他の包括利益合計
包括利益 324,427 141,525
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 324,427 141,525
44/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,458,953 2,447,104 2,300,888 △ 245 6,206,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 216,319 △ 216,319
親会社株主に帰属する当
358,782 358,782
期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 142,463 - 142,463
当期末残高 1,458,953 2,447,104 2,443,351 △ 245 6,349,164
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 2,519 3,266 747 6,207,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 216,319
親会社株主に帰属する当
358,782
期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
499 △ 34,854 △ 34,354 △ 34,354
期変動額(純額)
当期変動額合計 499 △ 34,854 △ 34,354 108,108
当期末残高 △ 2,020 △ 31,587 △ 33,607 6,315,556
45/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,458,953 2,447,104 2,443,351 △ 245 6,349,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,505 △ 100,505
親会社株主に帰属する当
261,477 261,477
期純利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 160,971 △ 50 160,920
当期末残高 1,458,953 2,447,104 2,604,322 △ 296 6,510,084
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 2,020 △ 31,587 △ 33,607 6,315,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,505
親会社株主に帰属する当
261,477
期純利益
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の当
2,020 △ 121,971 △ 119,951 △ 119,951
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,020 △ 121,971 △ 119,951 40,968
当期末残高 - △ 153,558 △ 153,558 6,356,525
46/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 785,920 829,915
減価償却費 1,152,793 1,190,591
減損損失 170,974 -
のれん償却額 335,095 338,897
ポイント引当金の増減額(△は減少) 6,910 58,627
貸倒引当金の増減額(△は減少) 739 2,769
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 53,417 69,878
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,250 △ 5,748
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 3,244 9,861
受取利息及び受取配当金 △ 838 △ 491
支払利息 26,264 27,388
固定資産除却損 15,041 75,170
投資有価証券売却損益(△は益) - 2,732
売上債権の増減額(△は増加) △ 149,668 △ 19,658
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 464,394 1,766,810
長期前払費用の増減額(△は増加) 2,373 -
仕入債務の増減額(△は減少) 355,802 △ 607,013
前受金の増減額(△は減少) 323,385 543,620
その他の資産の増減額(△は増加) △ 233,330 138,797
その他の負債の増減額(△は減少) 248,663 846,741
91,605 118,815
その他
小計 2,625,925 5,387,709
利息及び配当金の受取額
838 491
利息の支払額 △ 23,502 △ 25,546
△ 479,345 △ 474,635
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,123,916 4,888,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
※2 △ 172,587 ※2 △ 63,488
事業譲受による支出
有形固定資産の取得による支出 △ 1,174,672 △ 872,629
無形固定資産の取得による支出 △ 536,619 △ 349,977
投資有価証券の売却による収入 - 11,460
貸付けによる支出 △ 418 △ 177
貸付金の回収による収入 80 668
敷金の回収による収入 - 600
敷金の差入による支出 △ 68,397 △ 11,422
△ 94 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,952,710 △ 1,284,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,016,530 △ 1,933,984
長期借入金の返済による支出 △ 668,092 △ 667,333
リース債務の返済による支出 △ 2,924 △ 1,835
配当金の支払額 △ 173,980 △ 100,780
非支配株主への配当金の支払額 △ 42,718 -
- △ 50
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 128,814 △ 2,703,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,435 △ 22,526
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 295,585 876,540
現金及び現金同等物の期首残高 1,700,950 1,996,536
※1 1,996,536 ※1 2,873,076
現金及び現金同等物の期末残高
47/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
(2)主要な連結子会社の名称等
株式会社GDOゴルフテック
GDO Sports,Inc.
GolfTEC Enterprises LLC
なお、12社にはGolfTEC Enterprises LLC社の子会社9社が含まれております。
また、キッズゴルフ株式会社は、株式会社GDOゴルフテックを存続会社とする吸収合併により、連結子
会社から除外しています。
(3)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。在外子会社は、総平均法による原価法を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
48/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 3~47年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に
基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額
法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しておりま
す。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用される
と見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
49/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性
の評価は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で、均
等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2 年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
50/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解
に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めてお
りました「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた572,049千円は、「前受金の増減額」323,385千円、「その
他の負債の増減額」248,663千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従業員給与 2,943,540 2,996,709
退職給付費用 80,155 91,358
賞与引当金繰入額 6,104 76,975
役員退職慰労引当金繰入額 15,250 15,252
販売促進費 1,543,201 1,354,118
地代家賃 1,533,310 1,619,166
減価償却費 1,139,134 1,180,929
のれん償却額 335,095 338,897
貸倒引当金繰入額 2,178 1,732
ポイント引当金繰入額 6,910 58,627
株主優待引当金繰入額 △ 3,244 9,861
51/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
※2 固定資産の減損
前連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失額
用途 場所 種類
(千円)
スタジオ等 東京都大田区 建物他 98,437
スタジオ 福岡県福岡市 建物他 72,536
合計 170,974
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
種類 減損損失額(千円)
建物 150,002
工具、器具及び備品 20,972
合計 170,974
(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ま
た、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年1月1日至2020年12月31日)
該当事項はありません。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 1,765 千円 3,459 千円
工具、器具及び備品 3,514 2,823
ソフトウェア 8,832 206
無形固定資産(その他) 930 68,680
計 15,041 75,170
52/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 404 千円 494 千円
- 2,732
組替調整額
税効果調整前
404 3,226
94 △1,206
税効果額
その他有価証券評価差額金 499 2,020
為替換算調整勘定
△34,854 △121,971
当期発生額
為替換算調整勘定 △34,854 △121,971
その他の包括利益合計 △34,354 △119,951
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,274,000 - - 18,274,000
合計 18,274,000 - - 18,274,000
自己株式
普通株式 250 - - 250
合計 250 - - 250
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 100,505 利益剰余金 5.50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年5月30日
普通株式 73,095 利益剰余金 4.00 2019年6月30日 2019年8月23日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 100,505 利益剰余金 5.50 2019年12月31日 2020年3月31日
定時株主総会
53/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,274,000 - - 18,274,000
合計 18,274,000 - - 18,274,000
自己株式
普通株式 250 54 - 304
合計 250 54 - 304
(注)普通株式の自己株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 100,505 利益剰余金 5.50 2019年12月31日 2020年3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月29日
普通株式 100,505 利益剰余金 5.50 2020年12月31日 2021年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,996,536 千円 2,873,076 千円
現金及び現金同等物 1,996,536 2,873,076
54/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支
出は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
流動資産 22,645 千円
固定資産 63,509
のれん 163,444
△77,012
流動負債
事業譲受の対価
172,587
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 172,587
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
流動資産 6,788 千円
固定資産 21,750
のれん 53,891
△18,942
流動負債
事業譲受の対価
63,488
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 63,488
※3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 32,207千円 35,136千円
55/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
社用車及びネットワーク関連機器であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1年内 1,091,118 千円 1,124,862 千円
1年超 4,229,059 3,904,193
合計 5,320,178 5,029,055
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用し
ております。
事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達
しております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告さ
れ、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸
念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る運転資金(主として短期)及びM&Aに係る資金調達を目的とした資金(長
期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照くださ
い。
56/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,996,536 1,996,536 -
(2)売掛金 2,638,113
△9,609
貸倒引当金(※1)
売掛金(純額)
2,628,503 2,628,503 -
(3)投資有価証券 11,491 11,491 -
資産計 4,636,531 4,636,531 -
(1)買掛金 2,714,606 2,714,606 -
(2)短期借入金 3,446,190 3,446,190 -
(3)未払金 856,006 856,006 -
(4)長期借入金(※2) 1,333,747 1,336,608 2,860
負債計 8,350,551 8,353,412 2,860
(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,873,076 2,873,076 -
(2)売掛金 2,640,033
△11,686
貸倒引当金(※1)
売掛金(純額)
2,628,346 2,628,346 -
(3)投資有価証券 - - -
資産計 5,501,423 5,501,423 -
(1)買掛金 2,089,043 2,089,043 -
(2)短期借入金 1,471,876 1,471,876 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 666,400 667,755 1,355
(4)未払金 1,130,346 1,130,346 -
負債計 5,357,666 5,359,021 1,355
(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
57/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
時価のある株式については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
出資金 14,757 13,986
非上場株式 0 0
敷金及び保証金 602,952 605,431
出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(3)投資有価証券には含めておりま
せん。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内(千円)
現金及び預金 1,996,536
売掛金 2,638,113
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内(千円)
現金及び預金 2,873,076
売掛金 2,640,033
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,446,190 - - - - -
長期借入金 666,800 666,947 - - - -
リース債務 2,917 403 403 303 - -
合計 4,115,907 667,350 403 303 - -
58/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,471,876 - - - - -
1年内返済予定長期借入金 666,400 - - - - -
リース債務 1,001 708 483 - - -
合計 2,139,277 709 483 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 11,491 14,403 △2,911
取得原価を超えないもの
合計 11,491 14,403 △2,911
(注)出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しており
ません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,460 - 2,732
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
59/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付費用 80,155 千円 91,358 千円
(1)確定拠出型年金への掛金 36,763 42,881
(2)前払退職金 43,392 48,476
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 2,411 千円 24,073 千円
未払事業税 20,252 29,419
ポイント引当金 65,710 82,092
役員退職慰労引当金 33,069 31,309
資産除去債務 80,382 91,384
減損損失 78,794 43,063
ソフトウェア - 21,029
投資有価証券評価損 15,300 15,300
繰越欠損金 171,777 382,995
41,173 56,599
その他
繰延税金資産小計
508,872 777,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △171,777 △382,995
△119,821 △121,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △291,598 △504,934
繰延税金資産合計 217,273 272,332
繰延税金負債
資産除去債務 △64,813 △64,721
△174,959 △138,203
企業結合により識別された無形資産
小計 △239,772 △202,925
繰延税金資産の純額 △22,499 69,406
60/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
5,917 2,323 - 12,115 24,620 126,801 171,777
欠損金(※1)
評価性引当額
△5,917 △2,323 - △12,115 △24,620 △126,801 △171,777
繰延税金資産
- - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
2,323 - 12,115 24,620 36,360 307,576 382,995
欠損金(※1)
評価性引当額
△2,323 - △12,115 △24,620 △36,360 △307,576 △382,995
繰延税金資産
- - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 2.1
のれん償却額 13.1 12.4
住民税均等割 1.9 1.7
評価性引当金 5.1 20.6
0.6 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.4 68.5
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び店舗の賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から15~18年と見積り、割引率は0.0~1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 218,578 千円 251,533 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 32,207 35,136
時の経過による調整額 747 766
期末残高 251,533 287,436
(注)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、移転等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用
に関して見積りの変更を行っております。
61/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外
ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報
告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである
「海外」の2つに区分しております。
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
「国内」は、日本国内においてゴルフ用品(新品・中古)のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴ
ルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの4つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業
活動を行っております。
「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界5か国におけるゴルフレッスン
サービス、同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴル
フ関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
62/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
国内 海外 計
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 26,842,215 7,431,982 34,274,197 ― 34,274,197
セグメント間の内部
― 90,690 90,690 △ 90,690 ―
売上高又は振替高
計 26,842,215 7,522,672 34,364,887 △ 90,690 34,274,197
セグメント利益又は損失(△) 1,535,418 △ 556,379 979,039 ― 979,039
セグメント資産 12,485,500 7,079,013 19,564,513 ― 19,564,513
その他の項目
減価償却費 519,184 633,444 1,152,628 ― 1,152,628
のれんの償却額 ― 335,095 335,095 ― 335,095
減損損失 170,974 ― 170,974 ― 170,974
有形固定資産及び無形固定資産
661,151 1,053,793 1,714,944 ― 1,714,944
の増加額
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
国内 海外 計 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 26,723,528 6,967,103 33,690,631 ― 33,690,631
セグメント間の内部
― 75,936 75,936 △ 75,936 ―
売上高又は振替高
計 26,723,528 7,043,040 33,766,568 △ 75,936 33,690,631
セグメント利益又は損失(△) 1,780,305 △ 941,352 838,953 ― 838,953
セグメント資産 11,140,655 6,853,740 17,994,395 ― 17,994,395
その他の項目
減価償却費 522,123 668,468 1,190,591 ― 1,190,591
のれんの償却額 ― 338,897 338,897 ― 338,897
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定資産
537,353 749,637 1,286,991 ― 1,286,991
の増加額
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
63/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
ゴルフ用品
ゴルフ場予約 広告 レッスン その他 合計
販売等
外部顧客への
17,354,206 7,475,436 812,845 8,597,874 33,834 34,274,197
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 合計
924,801 1,721,663 2,646,464
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
ゴルフ用品
ゴルフ場予約 広告 レッスン その他 合計
販売等
外部顧客への
17,896,343 6,962,337 580,244 7,858,997 392,708 33,690,631
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 合計
1,074,516 1,807,976 2,882,493
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
64/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 計
当期償却額 ― 335,095 335,095 ― 335,095
当期末残高 0 3,010,992 3,010,992 ― 3,010,992
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 計
当期償却額 ― 338,897 338,897 ― 338,897
当期末残高 0 2,568,926 2,568,926 ― 2,568,926
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
65/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 345円61銭 347円85銭
1株当たり当期純利益金額 19円63銭 14円31銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
358,782 261,477
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
358,782 261,477
(千円)
期中平均株式数(株)
18,273,750 18,273,741
66/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,446,190 1,471,876 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 666,800 666,400 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,917 1,001 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
666,947 - -
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
1,110 1,191 - 2023年
ものを除く。)
合計 4,783,964 2,140,468 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、リース料総額
に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務について
は平均利率は記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 708 483 - -
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
67/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,070,559 15,026,024 23,998,955 33,690,631
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額又は税金等調整前四半期純 (千円) 37,326 △442,079 258,232 829,915
損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益金額又は親会社株主に (千円) △45,426 △610,407 △142,656 261,477
帰属する四半期純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △2.49 △33.40 △7.81 14.31
金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額 (円) △2.49 △30.92 25.60 22.12
(△)
68/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,697,181 2,367,314
※1 2,300,964 ※1 2,321,735
売掛金
商品 4,448,589 2,639,713
仕掛品 1,509 783
貯蔵品 49,963 27,686
前払費用 181,802 191,947
※1 581,944 ※1 314,600
その他
△ 2,052 △ 2,449
貸倒引当金
流動資産合計 9,259,901 7,861,332
固定資産
有形固定資産
建物 45,743 43,547
建物附属設備 406,392 578,075
機械装置及び運搬具 - 1,588
工具、器具及び備品 41,218 36,919
リース資産 3,736 2,053
19,951 39,532
建設仮勘定
有形固定資産合計 517,041 701,717
無形固定資産
借地権 100,000 100,000
商標権 275 -
ソフトウエア 1,054,661 865,302
173,980 143,205
その他
無形固定資産合計 1,328,917 1,108,508
投資その他の資産
投資有価証券 26,248 13,986
関係会社株式 3,298,160 3,298,160
関係会社長期貸付金 665,000 765,000
破産更生債権等 6,789 7,000
長期前払費用 73,797 71,288
繰延税金資産 180,725 234,165
その他 379,915 387,596
△ 671,789 △ 772,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,958,848 4,005,198
固定資産合計 5,804,806 5,815,423
資産合計 15,064,708 13,676,756
69/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,376,915 ※1 1,764,418
買掛金
短期借入金 2,750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 666,800 666,400
リース債務 2,917 1,001
※1 633,814 ※1 847,519
未払金
※1 77,567 ※1 130,607
未払費用
未払法人税等 293,205 477,288
未払消費税等 154,349 403,549
前受金 73,762 36,574
前受収益 5,772 4,585
預り金 61,996 101,318
賞与引当金 - 60,000
ポイント引当金 230,952 289,580
26,786 36,648
株主優待引当金
流動負債合計 7,354,840 5,569,492
固定負債
長期借入金 666,400 -
リース債務 1,110 1,191
役員退職慰労引当金 108,000 102,252
資産除去債務 138,039 173,650
3,008 2,921
その他
固定負債合計 916,558 280,014
負債合計 8,271,398 5,849,507
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金
資本準備金 1,420,071 1,420,071
1,027,033 1,027,033
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,447,104 2,447,104
利益剰余金
その他利益剰余金
2,889,517 3,921,486
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,889,517 3,921,486
自己株式 △ 245 △ 296
株主資本合計 6,795,330 7,827,248
評価・換算差額等
△ 2,020 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,020 -
純資産合計 6,793,310 7,827,248
負債純資産合計 15,064,708 13,676,756
70/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※2 25,759,752 ※2 25,885,972
売上高
※2 16,205,756 ※2 16,156,185
売上原価
売上総利益 9,553,996 9,729,787
※1 ,※2 8,122,809 ※1 ,※2 7,870,771
販売費及び一般管理費
営業利益 1,431,186 1,859,016
営業外収益
※2 4,104 ※2 4,008
受取利息
受取配当金 788 451
※2 8,400 ※2 -
経営指導料
不動産賃貸料 12,626 13,538
助成金等収入 - 18,979
保険解約返戻金 - 6,152
12,479 7,325
その他
営業外収益合計 38,399 50,455
営業外費用
支払利息 14,308 11,731
貸倒引当金繰入額 248,255 100,000
343 4,782
その他
営業外費用合計 262,907 116,513
経常利益 1,206,678 1,792,958
特別損失
※3 91,105
減損損失 -
固定資産除却損 10,074 69,548
- 2,732
投資有価証券売却損
特別損失合計 101,180 72,281
税引前当期純利益 1,105,498 1,720,677
法人税、住民税及び事業税
462,220 642,534
△ 7,948 △ 54,331
法人税等調整額
法人税等合計 454,272 588,202
当期純利益 651,226 1,132,474
71/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
商品期首たな卸高 4,080,504 4,448,589
13,245,050 10,814,526
当期商品仕入高
合計
17,325,554 15,263,115
4,448,589 2,639,713
商品期末たな卸高
商品売上原価 79.5 78.1
12,876,965 12,623,402
Ⅱ 当期製品製造原価 194,707 1.2 97,738 0.6
Ⅲ カード手数料 374,832 2.3 409,170 2.6
Ⅳ 運賃荷役費 1,180,065 7.3 1,280,310 7.9
1,579,184 1,745,563
Ⅴ その他 9.7 10.8
売上原価合計 100.0 100.0
16,205,756 16,156,185
72/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 2,411,892 △ 245 6,317,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,600 △ 173,600
当期純利益 651,226 651,226
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 477,625 - 477,625
当期末残高 1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 2,889,517 △ 245 6,795,330
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,519 △ 2,519 6,315,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,600
当期純利益 651,226
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
499 499 499
期変動額(純額)
当期変動額合計 499 499 478,124
当期末残高 △ 2,020 △ 2,020 6,793,310
73/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 2,889,517 △ 245 6,795,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,505 △ 100,505
当期純利益 1,132,474 1,132,474
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,031,969 △ 50 1,031,918
当期末残高 1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 3,921,486 △ 296 7,827,248
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,020 △ 2,020 6,793,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,505
当期純利益 1,132,474
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の当
2,020 2,020 2,020
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,020 2,020 1,033,938
当期末残高 - - 7,827,248
74/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 47年
建物附属設備 3~17年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基
づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法
を採用しております。
75/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると
見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の
評価は省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
76/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 47,519 千円 39,110 千円
短期金銭債務 5,287 49,284
2 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
GDO Sports, Inc.
695,642 千円 52,795 千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.3%、当事業年度21.6%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度77.7%、当事業年度78.4%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従業員給与 2,064,609 千円 2,229,468 千円
業務委託費 689,682 626,455
賞与引当金繰入額 - 60,000
役員退職慰労引当金繰入額 15,250 15,252
販売促進費 1,514,221 1,328,954
減価償却費 448,523 464,986
貸倒引当金繰入額 △ 37 607
ポイント引当金繰入額 6,910 58,627
株主優待引当金繰入額 △ 3,244 9,861
※2 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 114,183 千円 90,295 千円
売上原価 63,401 18,141
販売費及び一般管理費 33,613 81,671
営業取引以外の取引高 12,455 3,968
77/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
※3 固定資産の減損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
減損損失額
用途 場所 種類
(千円)
その他の事業 東京都大田区 建物他 91,105
合計 91,105
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
種類 減損損失額(千円)
建物附属設備 83,000
工具、器具及び備品 8,105
合計 91,105
(4)資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ま
た、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
当事業年度(自2020年1月1日至2020年12月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
子会社株式 3,298,160 千円 3,298,160 千円
(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。
78/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 - 千円 18,372 千円
未払事業税 20,252 29,419
ポイント引当金 65,710 82,092
貸倒引当金 206,330 237,136
役員退職慰労引当金 33,069 31,309
資産除去債務 42,267 53,171
減損損失 51,640 20,316
ソフトウェア - 21,029
関係会社株式評価損 58,383 58,383
投資有価証券評価損 15,300 15,300
33,228 47,633
その他
小計
526,183 614,165
△310,469 △342,374
評価性引当金
合計
215,713 271,791
繰延税金負債
△34,988 △37,626
資産除去債務
合計 △34,988 △37,626
繰延税金資産の純額 180,725 234,165
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.0
住民税均等割 1.1 0.8
評価性引当金 7.0 1.9
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1 34.2
79/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 45,743 - - 2,195 43,547 110,141
建物附属設備 406,392 217,282 604 44,994 578,075 172,699
機械装置及び運搬具 - 1,850 - 261 1,588 261
工具、器具及び備品 41,218 9,373 56 13,615 36,919 120,920
リース資産 3,736 - - 1,683 2,053 11,453
建設仮勘定 19,951 198,184 178,604 - 39,532 -
計 517,041 426,690 179,265 62,750 701,717 415,476
無形固定資産 借地権 100,000 - - - 100,000 -
商標権 275 - - 275 - -
ソフトウエア 1,054,661 215,176 206 404,328 865,302 -
その他 173,980 201,000 231,775 - 143,205 -
計 1,328,917 416,177 231,982 404,603 1,108,508 -
(注)1.当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 ゴルフ練習場関連設備 206,462 千円
ソフトウエア ゴルフ場予約システム機能追加開発 76,226 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 673,841 102,659 2,052 774,449
賞与引当金 - 60,000 - 60,000
ポイント引当金 230,952 289,580 230,952 289,580
株主優待引当金 26,786 36,648 26,786 36,648
役員退職慰労引当金 108,000 15,252 21,000 102,252
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
80/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 決算日の翌日から3ヶ月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取扱いをしておりません。
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.golfdigest.co.jp/
株主優待制度
1.対象となる株主
毎年6月30日及び12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100
株主に対する特典 株)以上を保有する株主
2.優待内容
「GDOゴルフショップ」「GDOゴルフ場予約」それぞれのサービスで利用可能なクーポ
ン券
(注)1.当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
2.当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
81/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第21期 ) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
2020年3月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第22期 第1四半期報告書 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
2020年5月14日関東財務局長に提出。
第22期 第2四半期報告書 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月13日関東財務局長に提出。
第22期 第3四半期報告書 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書。
82/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月29日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 代 田 義 央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
84/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフダイジェス
ト・オンラインの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
85/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月29日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 代 田 義 央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2020年1月1日から2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゴルフダイジェスト・オンラインの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
87/88
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/88